荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
この中で、部落差別の解消の推進に関する法律は２０１７年１２月に成立しましたが、その附帯決議には教育及び啓発、調査、新たな施策などを行うに当たっては新たな差別を生むことがないように留意することとされています。
この中で、部落差別の解消の推進に関する法律は２０１７年１２月に成立しましたが、その附帯決議には教育及び啓発、調査、新たな施策などを行うに当たっては新たな差別を生むことがないように留意することとされています。
ただ、これが実は、私は一般質問で取り上げたので、そこでも言いましたけど、附帯決議がついているんですよね。それは基本的には、新たな法律の改正または調査をやるにしても、新たな差別が発生しないようにしなければいけないと、これが大きな枠組みをつくってあるんですよね。
次に、２の附帯決議についてでございますが、条例改正に当たりまして令和４年第１回定例会の委員会におきまして、土砂災害警戒区域も安全上の対策を条件に付して集落内開発制度から一律に除外しない、それから令和７年度までの猶予期間を設けること、それから地域の実情に配慮した運用基準等を定めること、そして市民への周知と理解の促進に努めるようにすることということで附帯決議をいただきました。
今回の制度が実施されるに当たって、議会からの附帯決議が存在しているということ。私が選出されております北区で、国勢調査の５年間で8,000人の人口減が起こっているということ。薬剤において、院内処方か院外処方かで、市内の中で医療費格差が出る不平等な制度になっているということ。7,000人程度で推移していた本市の出生数が急激に減少しているなどです。
集落内開発制度指定区域の今後の土地利用に及ぼす影響が大きく、いまだ市民の理解も十分得られていないことから、運用に当たっては、浸水想定区域と同様に、土砂災害警戒区域についても、安全上の対策を条件に付して集落内開発制度指定区域から一律に除外しない対応を図ること、集落内開発制度の区域見直し予定の令和７年までの猶予期間を設けること、地域の実情に配慮した運用基準等を定め、市民への周知と理解の促進に努めることを強く要請する旨の附帯決議案
議第 81号「同 」 議第 82号「同 」 議第 83号「同 」 議第 84号「市道の廃止について」 議第 85号「同 」 議第 86号「同 」 議第 87号「同 」 議第 94号「専決処分の報告について」 「議第52号に対する附帯決議案
これは、市有建築物に附帯する設備の保守点検を実施する経費でございます。 ◎渡部秀和 首席審議員兼土木総務課長 続きまして、400ページをお願いいたします。 道路橋梁総務費でございます。土木総務課予算の４番、道路台帳整備経費としまして、6,017万7,000円を計上しております。これは、道路の新設や工事に伴います台帳更新など、道路法第28条に基づく道路台帳の整備に要する経費でございます。
議第 81号「同 」 議第 82号「同 」 議第 83号「同 」 議第 84号「市道の廃止について」 議第 85号「同 」 議第 86号「同 」 議第 87号「同 」 議第 94号「専決処分の報告について」 「議第52号に対する附帯決議案
併せて、衆参両院の委員会では、政府に対し、中学校の３５人学級の検討を 含め、学校の指導体制の構築に努めることなどを求める附帯決議が採択されている。 今後、公教育の質の確保の観点からも、小学校だけにとどまるのではなく、中学校・ 高等学校での３５人学級の早期実施が必要と考える。
附帯決議にもあるように、全世代の職員のワークライフバランスを確保することや、非常勤職員と常勤職員との格差解消、災害が続く現在、明らかになった課題を踏まえ、超過勤務縮減等のため、将来にわたって必要な定員の確保など考えていかなければなりません。 また、総務省は役職定年制を全自治体で一律に導入するとしています。
そもそも、予防接種法の附帯決議をはじめ、令和３年９月21日に発効の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き4.1版、これには国、都道府県及び市町村の役割分担及び事務について、安全性や有効性について誰もが理解した上で、個人の選択を重んじた指針とともに、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供が明示されております。
また、衆参両院の附帯決議においては、本邦外出身者に対するものであるか否かを問わず、国籍、人種、民族等を理由に差別意識を助長し、または誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならないとあります。
反対はしませんけれども、附帯決議をつけてでも、この予算はもうちょっとどうにかせんといかんなと思っていますので、これは会派の意見でもあります。 以上です。 ◎山崎広信 総括審議員 先ほどの御意見、県に改めてそこは要望はさせていただきたいというふうに存じます。あと広報もしっかりとやっていきたいというふうに存じますので、よろしくお願いいたします。
私は、法令改正の背景や趣旨、この制度設計の目指すところ、さらには参議院での附帯決議を踏まえると、新築の場合のみならず、既存の学校施設においても積極的なバリアフリー化を推進する必要があると捉えています。 そこで、既存の学校施設のバリアフリー化に対する教育部長の御見解をお伺いします。 ◎教育部長（中勇二君） 自席よりお答えいたします。
予防接種法改正時、国会附帯決議においても、政府は、ワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィット、そのほかの接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは、国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すると明記されています。
５番目以降に北区の固有経費といたしまして、旧植木温泉福祉交流館及び附帯設備の維持管理経費として144万円を、植木地域における乗合タクシー運行費補助経費といたしまして67万円を計上いたしております。 以上が北区役所の今年度の説明となります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 委員長 以上で執行部の説明は終わりました。
◆田中誠一 委員 今年の２月16日の熊日の報道だったと思いますけれども、熊本市情報公開・個人情報保護審議会で附帯意見された個人住民税に関するデータ入力業者の受託業者が市の許諾を得ずに、他の業者に委託した問題が指摘されておりました。市として再委託について個人情報の保護の観点からしっかり指導しているのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
◆田中誠一 委員 今年の２月16日の熊日の報道だったと思いますけれども、熊本市情報公開・個人情報保護審議会で附帯意見された個人住民税に関するデータ入力業者の受託業者が市の許諾を得ずに、他の業者に委託した問題が指摘されておりました。市として再委託について個人情報の保護の観点からしっかり指導しているのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
これは、市有建築物に附帯します設備の保守点検を実施する経費でございます。 ◎藤岡明弘 土木部長 次に、357ページをお願いいたします。 道路橋梁総務費でございます。土木総務課予算の４番、道路台帳整備経費といたしまして、6,019万7,000円を計上しております。これは、道路の新設や工事に伴う台帳更新など、道路法第28条に基づく道路台帳の経年変化等の修正に要する経費でございます。
これは、市有建築物に附帯します設備の保守点検を実施する経費でございます。 ◎藤岡明弘 土木部長 次に、357ページをお願いいたします。 道路橋梁総務費でございます。土木総務課予算の４番、道路台帳整備経費といたしまして、6,019万7,000円を計上しております。これは、道路の新設や工事に伴う台帳更新など、道路法第28条に基づく道路台帳の経年変化等の修正に要する経費でございます。