水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
また、在宅の障がい児者等の生活実態調査の調査方法及び調査結果の公表についてただしたのに対し、本調査は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料にするため、在宅の障がい児者や難病等の方の生活実態ニーズを把握することを目的に概ね５年ごとに実施している調査であり、調査方法としては、市から委託した調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明し、対象者の有無を確認する。
また、在宅の障がい児者等の生活実態調査の調査方法及び調査結果の公表についてただしたのに対し、本調査は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料にするため、在宅の障がい児者や難病等の方の生活実態ニーズを把握することを目的に概ね５年ごとに実施している調査であり、調査方法としては、市から委託した調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明し、対象者の有無を確認する。
近年，医療水準の向上に伴い，難病等の治療方法等が飛躍的に発達しており，一方ではその医療費が極端に高額化する傾向がみられます。 本市のここ数年における医療費総額に占める割合の高い疾病は，がん，精神疾患，筋・骨格，糖尿病，慢性腎不全，高血圧症などとなっており，高額療養費の対象疾病ともなっています。 なかでも，精神疾患は治療が長引くことも多く，長期入院による医療費が多くを占めています。
また、重度心疾患や小児慢性疾患、難病等治療やフォローに注意が必要な子供たちがたくさんいらっしゃいますが、適切な治療が受けられない現状は、こうした子供たち、また家族にとって大きな悩みとなっていますし、日常的に医療的ケアに追われる親の負担は急増しています。 ２、そこで提案ですが、例えば医療型短期入所等が利用できる体制にならないでしょうか。
また、重度心疾患や小児慢性疾患、難病等治療やフォローに注意が必要な子供たちがたくさんいらっしゃいますが、適切な治療が受けられない現状は、こうした子供たち、また家族にとって大きな悩みとなっていますし、日常的に医療的ケアに追われる親の負担は急増しています。 ２、そこで提案ですが、例えば医療型短期入所等が利用できる体制にならないでしょうか。
これは、常時看護師による観察が必要な難病等の重度の要介護者、またはがん末期患者を対象とした療養通所介護サービスのことですが、先ほどの地域密着型通所介護と同様、広域型サービスから地域密着型サービスへと移行されるものでございます。
市の役割と取り組みについてでございますが、御承知のように、平成２５年４月に障害者総合支援法が施行され、制度の谷間のない支援を提供するため、障害者の定義に新たに難病等が追加されたところでございます。 このことにより、症状の変動などを理解し、身体障害者手帳の取得ができないものの、一定の障害がある難病患者がホームヘルパーや就労のための訓練など幅広い障害福祉サービスが利用できるようになりました。
主な改正点といたしましては、これまでの障害の定義として、身体、知的、精神の３障害がございましたけれども、これに加えまして、制度の谷間のない支援を提供するという観点から、障がい者の定義に新たに難病等が追加されております。
ことし４月１日から法律の改正により難病等の方々が障害福祉サービス等の対象となります。対象となる方には生活上支援が必要であるにもかかわらず、障害者手帳がないために福祉サービスが受けられなかった人であり、制度の谷間の解消が目的であります。その趣旨にのっとり、４月からの本市の対応はどうなっているのか、お尋ねします。
ことし４月１日から法律の改正により難病等の方々が障害福祉サービス等の対象となります。対象となる方には生活上支援が必要であるにもかかわらず、障害者手帳がないために福祉サービスが受けられなかった人であり、制度の谷間の解消が目的であります。その趣旨にのっとり、４月からの本市の対応はどうなっているのか、お尋ねします。
これらの事業の23年度の実績については、現在まだ取りまとめ中でございますので、22年度の実績を申し上げますと、まず妊婦一般健康診査の延べ人数が８万8,222人、妊産婦、乳幼児の保健指導件数が３万5,531件、母子保健訪問指導の延べ件数が１万4,862件、育児学級の受講者数が３万1,567人、精神、身体、難病等の相談の件数が4,615件となっております。
これらの事業の23年度の実績については、現在まだ取りまとめ中でございますので、22年度の実績を申し上げますと、まず妊婦一般健康診査の延べ人数が８万8,222人、妊産婦、乳幼児の保健指導件数が３万5,531件、母子保健訪問指導の延べ件数が１万4,862件、育児学級の受講者数が３万1,567人、精神、身体、難病等の相談の件数が4,615件となっております。
それから，最後におっしゃっていましたアスペルガー症候群，難病等を教職員がどのくらい受け止めているか，その人数について，調査はしておりませんけども，特別支援教室等がありまして，その担任の先生等が職員室で全体の先生に呼びかけて相談したり，それから普通教室に入って一緒に授業をする場合もありますので，ほとんどの教職員が理解しているものと思っております。 ○議長（堀内千秋君） 野口修一君。
難病患者のための相談室の設置につきましては、難病等の専門的な事業については、県において相談窓口が設置してあり、患者の会の支援も実施されているところでございます。 本市としましては、県と連携するとともに、地域にあります社会資源を活用しながら、悩みを持つ人が気軽に相談できるよう難病支援を充実してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
しかしながら、保健福祉センターでは、妊婦や乳幼児の健診、育児や療育、さらには認知症、難病等の相談、そして親子健康手帳の受け付け、交付など市民生活に密着した業務を行っておりますことから、議会での御議論も踏まえまして、区役所までの距離が遠い施設につきましては、健診場所や相談、受け付け等の窓口機能を一部残すことも含め検討することを市の方針としております。
しかしながら、保健福祉センターでは、妊婦や乳幼児の健診、育児や療育、さらには認知症、難病等の相談、そして親子健康手帳の受け付け、交付など市民生活に密着した業務を行っておりますことから、議会での御議論も踏まえまして、区役所までの距離が遠い施設につきましては、健診場所や相談、受け付け等の窓口機能を一部残すことも含め検討することを市の方針としております。
三、将来的に総合相談的役割を担えるよう、障害者や難病等に対する相談窓口も設置してはどうか。 と、それぞれただされたのに対して、 一、今回の高齢者保健福祉相談コーナーの設置に当たっては、保健婦二名を増員して配置しているので、従来の保健活動に影響はないが、将来の高齢化社会に対応するため、老人保健福祉計画に基づき、臨時の専門職員の配置も含めて計画的にスタッフの増員を図っていきたい。
三、将来的に総合相談的役割を担えるよう、障害者や難病等に対する相談窓口も設置してはどうか。 と、それぞれただされたのに対して、 一、今回の高齢者保健福祉相談コーナーの設置に当たっては、保健婦二名を増員して配置しているので、従来の保健活動に影響はないが、将来の高齢化社会に対応するため、老人保健福祉計画に基づき、臨時の専門職員の配置も含めて計画的にスタッフの増員を図っていきたい。
設置に当たっては、現場の意見を十分に尊重し、柔軟に対応してもらいたいとの要望が述べられた後、関連して委員より、 一、高齢者に関する窓口設置に限らず、子育て支援や難病等に関する相談機能を持つ窓口を設置してはどうか。 二、従来、保健センターでも実施されてきた一般健康診断及び結核管理検診を保健所での実施に一本化するのは、むしろ保健サービスや予防行政の低下につながるものではないか。
設置に当たっては、現場の意見を十分に尊重し、柔軟に対応してもらいたいとの要望が述べられた後、関連して委員より、 一、高齢者に関する窓口設置に限らず、子育て支援や難病等に関する相談機能を持つ窓口を設置してはどうか。 二、従来、保健センターでも実施されてきた一般健康診断及び結核管理検診を保健所での実施に一本化するのは、むしろ保健サービスや予防行政の低下につながるものではないか。