209件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 1991-12-11 平成 3年第 4回定例会−12月11日-06号

同時にまた、ハードな面ばかりでなくてもっとソフトな面、特に高齢者障害者社会参加に対します、そのようなやさしい乗り物への転換と、あるいはまた電気自動車による市内市域交通と、そういうことも十分考えて取り組んでいかなければならないというふうに考える次第でございまして、今後議会における新都市総合調査特別委員会論議を十分承りながら、全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。           

熊本市議会 1991-12-11 平成 3年第 4回定例会−12月11日-06号

同時にまた、ハードな面ばかりでなくてもっとソフトな面、特に高齢者障害者社会参加に対します、そのようなやさしい乗り物への転換と、あるいはまた電気自動車による市内市域交通と、そういうことも十分考えて取り組んでいかなければならないというふうに考える次第でございまして、今後議会における新都市総合調査特別委員会論議を十分承りながら、全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。           

熊本市議会 1991-12-05 平成 3年第 4回定例会−12月05日-02号

続いて、ごみ発電所電気自動車活用でございます。  古紙再生紙に、アルミ缶アルミ缶になど、リサイクル社会環境整備は整いつつありますが、燃えるごみ電気に変わるごみ発電所については、全国百二カ所、九州は本市を入れて八カ所、先駆けて西部清掃工場でその設備を備えておりますし、また新鋭東部清掃工場でも計画に入っており、焼却廃熱利用発電に積極的に取り組んでおられます。

熊本市議会 1991-12-05 平成 3年第 4回定例会−12月05日-02号

続いて、ごみ発電所電気自動車活用でございます。  古紙再生紙に、アルミ缶アルミ缶になど、リサイクル社会環境整備は整いつつありますが、燃えるごみ電気に変わるごみ発電所については、全国百二カ所、九州は本市を入れて八カ所、先駆けて西部清掃工場でその設備を備えておりますし、また新鋭東部清掃工場でも計画に入っており、焼却廃熱利用発電に積極的に取り組んでおられます。

熊本市議会 1991-12-03 平成 3年第 4回定例会−12月03日-目次

………………( 八七)   ・資源リサイクル運動について………………………………………………………………………………………………( 八七)     ごみに対する市民意識高揚について……………………………………………………………………………………( 八七)     環境教育について……………………………………………………………………………………………………………( 八八)     ごみ発電所電気自動車

熊本市議会 1991-12-03 平成 3年第 4回定例会−12月03日-目次

………………( 八七)   ・資源リサイクル運動について………………………………………………………………………………………………( 八七)     ごみに対する市民意識高揚について……………………………………………………………………………………( 八七)     環境教育について……………………………………………………………………………………………………………( 八八)     ごみ発電所電気自動車

熊本市議会 1991-02-26 平成 3年第 1回定例会−02月26日-01号

環境関係では、環境基本条例に基づく環境総合計画について、基本構想に引き続き基本計画策定に取り組み、また環境問題についての意識啓発一助として電気自動車を購入するとともに、地下水保全対策については、市政重点課題として県、市合同事業を含め、従来にまさる積極的な対応展開、さらに熊本地域の広域的な地下水保全を目指して、このほど発足運びとなった財団法人熊本地下水基金に対する出資についても、昨年に引き続

熊本市議会 1991-02-26 平成 3年第 1回定例会−02月26日-01号

環境関係では、環境基本条例に基づく環境総合計画について、基本構想に引き続き基本計画策定に取り組み、また環境問題についての意識啓発一助として電気自動車を購入するとともに、地下水保全対策については、市政重点課題として県、市合同事業を含め、従来にまさる積極的な対応展開、さらに熊本地域の広域的な地下水保全を目指して、このほど発足運びとなった財団法人熊本地下水基金に対する出資についても、昨年に引き続

八代市議会 1987-05-15 旧八代市 昭和62年 5月臨時会−05月15日-01号

議第39号は八代市市税条例の一部改正に係る専決処分で、これは日本国有鉄道の改革に伴い、固定資産税等課税標準特例措置が定められましたこと、たばこ消費税に係る税率等特例措置適用期限が本年12月31日まで延長されたこと、軽電気自動車税に係る税率軽減措置適用期限が昭和63年度まで延長されたこと等に伴う所要の条文の整備でございます。