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1. 京田辺市議会 2018-09-06
   09月06日－02号

   
   取得元: 京田辺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-26
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　平成３０年第３回京田辺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　（第２号）会議年月日　　平成３０年９月６日会議の場所　　京田辺市議会　議場開議散会日時及び宣告　　開議　　　　　　平成３０年９月６日　午前１０時００分　　散会　　　　　　平成３０年９月６日　午後４時４１分　　宣告者　　　　　開議散会共　議長　　奥西伊佐男出席、欠席議員及び欠員　　出席　　　　　　１９名　　欠席　　　　　　　０名　　欠員　　　　　　　１名　　　　　　　　　　　　　　凡例　　　◯　出席を示す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲　欠席を示す議席番号　　　　氏名　　　　　　出席等の別　　１　　　　欠番　　２　　　　次田典子　　　　　　　◯　　３　　　　西畑利彦　　　　　　　◯　　４　　　　横山榮二　　　　　　　◯　　５　　　　米澤修司　　　　　　　◯　　６　　　　喜多和彦　　　　　　　◯　　７　　　　上田　毅　　　　　　　◯　　８　　　　岡本茂樹　　　　　　　◯　　９　　　　南部登志子　　　　　　◯　１０　　　　岡本亮一　　　　　　　◯　１１　　　　青木綱次郎　　　　　　◯　１２　　　　増富理津子　　　　　　◯　１３　　　　河田美穂　　　　　　　◯　１４　　　　櫻井立志　　　　　　　◯　１５　　　　河本隆志　　　　　　　◯　１６　　　　小林喜代司　　　　　　◯　１７　　　　鈴木康夫　　　　　　　◯　１８　　　　市田　博　　　　　　　◯　１９　　　　松村博司　　　　　　　◯　２０　　　　奥西伊佐男　　　　　　◯会議録署名議員　　３番　　　西畑利彦　　５番　　　米澤修司職務のため議場に出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　　　小林　隆　　議会事務局次長　　　　　　　鈴木一之　　議会事務局議事係長　　　　　馬場政徳地方自治法第１２１条第１項により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　　　石井明三　　教育長　　　　　　　　　　　山口恭一市長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　副市長　　　　　　　　　　　鞍掛　孝　　理事　　　　　　　　　　　　西川明裕　　企画政策部長　　　　　　　　西川明裕（兼務）　　総務部長　　　　　　　　　　村上陽一　　市民部長　　　　　　　　　　村田敬造　　健康福祉部長　　　　　　　　長田都志子　　建設部長　　　　　　　　　　古川利明　　建設部技監　　　　　　　　　瀬野加津人　　経済環境部長　　　　　　　　森田政利　　危機管理監　　　　　　　　　越後正実　　こども政策監　　　　　　　　西川幸子　　安心まちづくり室長　　　　　越後正実（兼務）　　輝くこども未来室長　　　　　西川幸子（兼務）　　企画政策部副部長　　　　　　池田一也　　総務部副部長　　　　　　　　北村文昭　　市民部副部長　　　　　　　　櫛田浩子　　健康福祉部副部長　　　　　　釘本幸一　　建設部副部長　　　　　　　　高田　太　　経済環境部副部長　　　　　　迫田英昭　　企画政策部企画調整室長　　　池田一也（兼務）　　総務部総務室長　　　　　　　北村文昭（兼務）　　市民部市民政策推進室長　　　櫛田浩子（兼務）　　健康福祉部健康福祉政策推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　釘本幸一（兼務）　　建設部建設政策推進室長　　　高田　太（兼務）　　経済環境部経済環境政策推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　迫田英昭（兼務）市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名　　公営企業管理者職務代理者　　礒谷惠市　　上下水道部長　　　　　　　　礒谷惠市　　上下水道部副部長　　　　　　伊東正博　　上下水道部経営管理室長　　　伊東正博（兼務）　　消防長　　　　　　　　　　　井辻正治　　消防次長　　　　　　　　　　大冨育寅教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　教育部長　　　　　　　　　　白井裕之　　教育指導監　　　　　　　　　脇本佳彦　　教育部副部長　　　　　　　　前川宗範　　教育総務室長　　　　　　　　前川宗範（兼務）選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　選挙管理委員会事務局長　　　北村文昭公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　公平委員会事務局長　　　　　鈴木勝浩農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　農業委員会事務局長　　　　　迫田英昭代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名　　監査委員事務局長　　　　　　鈴木勝浩固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　固定資産評価審査委員会　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木勝浩　　事務局長会議に付した事件　　１　開議宣告　　２　議事日程の報告　　３　会議録署名議員の指名　　４　諸般の報告　　５　一般質問（喜多和彦）　　６　一般質問（河田美穂）　　７　休憩　　８　一般質問（南部登志子）　　９　一般質問（櫻井立志）　１０　一般質問（青木綱次郎）　１１　散会宣告会議経過別紙のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜議事日程第２号＞　　　　　　　平成30年第３回京田辺市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月６日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１　会議録署名議員の指名（会議規則第８８条）　番　　　　　　　　　　　番　　　　　　　　　　日程第２　諸般の報告（１）議長の報告　　　ア　例月現金出納検査の報告（地方自治法第235条の２第３項）日程第３　行政報告（１）市長の報告日程第４　一般質問（１）喜多和彦（一新会）（２）河田美穂（公明党）（３）南部登志子（無会派）（４）櫻井立志（公明党）（５）青木綱次郎（日本共産党京田辺市議会議員団）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥西伊佐男議長　おはようございます。皆さん、本日は大変ご苦労さまです。開会に先立ちまして、議会を代表いたしまして、先日の台風２１号及び本日未明に発生いたしました北海道での地震により被災されました方々に対し、心よりお見舞いを申し上げますとともに、台風によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表します。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。　ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○奥西伊佐男議長　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長から、３番、西畑利彦議員、５番、米澤修司議員を指名いたします。 ○奥西伊佐男議長　次に、日程第２、諸般の報告を行います。　議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。　小林議会事務局長。 ◎小林議会事務局長　議長の報告をいたします。　監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定による平成３０年８月実施に係る例月現金出納検査の結果報告がありましたので、その写しを配付いたしております。　報告は以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥西伊佐男議長　これで議長の報告を終わります。　以上で、諸般の報告を終わります。 ○奥西伊佐男議長　次に、日程第３、行政報告を行います。　市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　石井市長。 ◎石井市長　議長のお許しをいただきましたので、台風２１号に係る本市での被害状況などにつきまして、ご報告を申し上げたいと思います。　非常に強い勢力で９月の４日昼過ぎから夕方にかけて近畿地方への接近をした台風２１号は、猛烈な風と雨を伴いまして、全国で１０名を超える死者や、各地で大きな被害が発生をしたところでございます。亡くなられた皆様には、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。　さて、本市の気象状況と市の対応についてでありますが、正午ごろから風が強まり、１５時ごろに観測史上最大の最大瞬間風速３４．４メートルを記録をいたしました。なお、雨につきましては、時間雨量最大１１ミリ、合計雨量は３２ミリでございました。　次に、本市の対応でございますが、４日早朝の暴風警報発令後、早い段階で、災害警戒本部１号配備として、８８名の職員を参集をさせ、被害状況の把握と対応に努めるとともに、午前９時に１０カ所の指定避難所を開設するなど、警戒態勢を取ったところでございます。避難者の総数は５１世帯の８１名となっており、多くの方が暴風の前に避難をされたところでございます。夕方には、大雨警報と暴風警報が解除されましたが、被害現場の確認や市民からの電話対応が必要のほか、停電が夜間まで続いたことから、翌５日の朝まで警戒本部を継続をしたところでございます。　次に、現在把握をしております主な被害の状況でございますが、被害状況の確認中にお一人の方が負傷されたところでございます。建物につきましては、学校施設２カ所において、倒木と屋根瓦の破損が発生をいたしました。ほか、また、保健センターの屋根が一部損傷をいたしたところでございます。そのほか、一般住家の３棟で、屋根やベランダの破損などの被害があったところです。道路につきましては、電柱の倒壊などによって通行止めが発生し、早期の復旧に努めてまいりましたが、市道津田天王線では、現在も通行止めの措置を行っているところでございます。また、新田辺東住宅など、市内１０地区で停電が発生をいたしまして、関西電力により順次復旧作業が行われ、翌日におおむね復旧したことを確認をしております。　次に、産業関連の被害としては、工場の一部破損がございました。農業関係では、特産品の京田辺ナスやエビイモ、ほか、パイプハウスなどの農業施設にも被害が発生したところであります。　以上が、台風２１号による主な被害状況でございます。　しかし、現在も市民からの被害の報告や問い合わせ、相談が多くあることから、適切な対応を行うとともに、引き続き、今後の台風の接近、また本日未明にございました北海道での大きな地震が発生をいたしましたが、あらゆる自然災害に備え、市民の皆さんの安全・安心な暮らしを守れるよう、しっかりと取り組みを進めてまいりますので、どうか、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○奥西伊佐男議長　これで、市長の報告を終わります。　以上で行政報告を終わります。 ○奥西伊佐男議長　次に、日程第４、一般質問を行います。　１３人から、議長に質問通告書が提出されておりますので、順次、質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成３０年第３回京田辺市議会定例会一般質問通告書　順位１番　喜多和彦　　　　　　　　　　　　　　　　（一新会）１　美しい景観の整備について 　　　現代社会は生活が豊かになった反面、激しい競争や徹底した管理のなかでストレス社会ともいわれ、現代人は多くのストレスを抱え精神的に疲弊している。ストレスに向き合うにはゆったりとした時間の流れの中で自己と向き合うことも大切であるといわれている。 　　　京田辺市は市民が満足している自然がある、この美しい景観を生かし市民がゆっくりとした時間のなかで、自分と向き合える環境を整備できないものか。 　　（１）市は本年度、里山の緑や水辺の空間を生かしながら、市民が心癒される場を創出し「緑に包まれた環境にやさしいまちづくり」を進めるとしているがその進捗状況は。 　　（２）水辺の散策路の整備状況と今後の活用方法は。 　　（３）市の里山の景観保全の状況は。また市民が里山の景観保全に積極的に協働・参画できるシステムはあるのか、あればその効果について聞く。 ２　児童・生徒への色覚多様性の告知について 　　　色覚多様性（色覚異常）の検査については、２００３年に健康診断の必須項目から削除されたが、自分の色覚特性を知らずに進学や就職で苦慮した方もおられる。児童・生徒への告知について、市の見解は。 ３　災害対策について
   　　（１）大阪北部地震や西日本豪雨など、大きな被害をもたらす自然災害が多発している。本市における被害の実態と対応状況はどうか。 　　（２）台風などの際には避難勧告等が早めに発令されるようになってきたと思うが、避難の実態はどうか。また、避難所運営訓練を今年も開催されているが、その成果と今後の方針はどうか。 　　（３）今年の一連の自然災害を受けて、本市の今後の課題としてどのようなものがあると考えているのか。 ４　ネットゲーム依存症について 　　　世界保健機関（ＷＨＯ）による病気の世界的統一基準である国際疾病分類の最新版に「ゲーム障害」が追加されることが決まった。 　　　来年には、アルコール依存症と同じようにゲーム障害は人格を破壊する病気として認定される。 　　（１）小・中学生のスマホの保有状況と、ネットゲームへの対策は。また不登校とスマホの関係性を明らかにすべきでは。 　　（２）読書に興味を持ち、習慣となる取り組みを。 ５　大住工業専用地域の整備について 　　（１）土地区画整理事業計画の許可申請に向けて、準備が進みつつあると聞くが、その進捗状況は。 　　（２）埋蔵文化財調査にも着手するとのことだが、内容はどのようなものか。調査期間はどの程度見込まれるのか。順位２番　河田美穂　　　　　　　　　　　　　　　　（公明党）１　避難所訓練・備蓄品の充実について 　　（１）全員が参加できる「シェイクアウト訓練」を。 　　（２）ペットとの避難についても考えるべき。 　　（３）就学前児、小中学生の参加者への対応をもっと考えるべき。 　　（４）選べる訓練内容の項目を地域や団体に周知徹底していくべき。 　　（５）国産の液体ミルクを災害時の備蓄品に加えるよう今から検討していくべき。 ２　高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種制度について 　　（１）平成２６年度から平成２９年度の定期接種対象者の接種率は増えたのか。 　　（２）定期接種が始まって以降、市独自助成制度の利用者はどうなのか。 　　（３）６５歳の方全員が接種した場合、どのくらいの医療費削減効果があると考えているのか。 　　（４）市独自助成は継続すべきと考えるがどうか。 　　（５）年度内に国の助成制度の終了通知を定期接種未接種者に送るべきではないか。 ３　職員の人材育成について 　　（１）庁内、外部研修をもっと充実すべき。 　　（２）新規採用職員の育成にもっと力を入れるべき。 ４　教育問題について 　　（１）生きることの大切さを訴える教育の充実を。（戦争体験者、ガン体験者、パラリンピック出場者など実体験を語っていただく等） 　　（２）小・中学校の修学旅行先を考え直してはどうか。順位３番　南部登志子　　　　　　　　　　　　　　　（無会派）１　災害に強いまちづくりを目指して 　　　６月に発生した大阪北部地震、７月から８月にかけて発生した大雨・台風被害を受けて、以下の点について問う。 　　（１）被害が想定される中山間地域の方々が避難所に行かれることはなかった。その原因と対策について問う。 　　（２）大雨時、川沿いにある普賢寺児童館を避難所とすることは現実的に問題がある。見直しを求める。また、地域によっては近隣市町への避難の方が距離的にも近く、危険性を回避できる可能性が高いと考える。近隣市町へ避難できるよう連携を。 　　（３）７月の大雨被害で土砂災害や倒木等が発生し、打田地域は３日間陸の孤島となったと聞く。市内だけではなく、近隣市町の被害想定を知っておくことも重要。対策を求める。 　　（４）昨年、今年と続いて、ナラ枯れの箇所で地滑りが発生している。適切な管理を求めることはもちろん、地域住民への注意喚起を含めた対策を求める。 　　（５）在宅避難を想定した計画策定も必要と考えるが、市の見解は。 　　（６）災害発生時の居宅訪問介護のあり方について、市は何らかの指針を示すべきと考えるが、市の認識を問う。 　　（７）災害発生時の外国人への情報提供は必須。せめて防災メールを英語だけでも発信すること。 　　（８）避難所運営訓練のあり方を問う。 ２　新田辺駅西側の交通問題について 　　（１）西住宅、北田辺地区の通学安全対策（ゾーン３０の設定など）を求める。 　　（２）田辺中央病院の増築・建替えに伴い、来院者の駐車場が住宅地の中（現在の職員駐車場）に移る。より一層の安全対策を求める。 　　（３）田辺中央の交差点に右折信号の設置を。 ３　急増する一時帰国体験入学者への対応について 　　（１）海外在住の日本人の子どもさんが、夏休みを利用して一時帰国し、地域の学校に体験入学するケースが本市においても急増している。受入れの判断について、学校任せにするのではなく、市として指針を設けることが必要と考えるが、市の認識を問う。 　　（２）他自治体では、体験入学者本人や保護者の方から、海外での生活や習慣の違いなどについて講演をしてもらったり、現地の家庭料理実習を行ったりしているところもある。本市でもぜひ検討を。 ４　居宅訪問介護ヘルパーの労働環境について 　　　実態を把握し、事業所とともに改善に向けて対策を進めよ。順位４番　櫻井立志　　　　　　　　　　　　　　　　（公明党）１　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と自治体の役割について 　　（１）国連が掲げるＳＤＧｓの理念を、本市で現在進めている「第４次総合計画」策定の中に盛り込む考えは。 　　（２）貧困・飢餓・環境対策の実現に向け、「食品ロス」に取り組む考えは。 　　（３）少子高齢化の急速な進展に伴い、地域における支えあいが大切である。市としてどのように進め、支援していくのか。また仮称「京田辺市地域支えあい活動推進条例」制定に取り組む考えは。 ２　本市の魅力を内外に広くアピールする観光施策について 　　（１）北部松井山手地区の市街地活性化のため、市内外の人を誘客する施策について市の考えは。 　　（２）第２京阪道路の京田辺パーキングエリアに特産物の販売など、本市の魅力をアピールするコーナーを設置する考えは。 　　（３）大阪府泉佐野市や千葉県習志野市と交流協定を結び、アンテナショップなどを開設、特産物の販売など、市のアピールを行っているが、その他地域への拡大を図る考えは。 ３　通学路の安全対策について 　　　大阪北部地震で、高槻市において、通学途中の小学女子児童が亡くなった。この事故を受け、本市は小中学校のブロック塀の安全点検を実施したと聞く。その結果と対策は。また通学路になっている民地のブロック塀の危険個所はあったのか、その対処は。順位５番　青木綱次郎　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　中学校給食に関して 　　　中学校給食実施に向け具体的方法を検討するとした「中学校給食庁内検討委員会」が設置されたが、以下の点について問う。 　　（１）庁内検討委員会での検討経過、議論の内容などについて、その都度、議事録など公開していくべき。 　　（２）学校給食についての検討であり、学校教育、食育という観点が最も重視されなければならない。その点で、学校栄養士などの学校関係者の参加や意見の反映をすべき。 　　（３）中学校給食について、保護者からの要望は非常に大きい。保護者などの要望、意見を取り入れるべき。 　　（４）７月から委員会が開始されたが、現在の状況と今後の検討スケジュールの見通しなどを明らかにされたい。 ２　防賀川の改修について 　　（１）７月豪雨の際、大住地域北部の防賀川は水位が上昇し、周囲の道路や農地では一部冠水する状況も見られた。治水面からみた防賀川の現状と課題についての市の見解を明らかにされたい。 　　（２）虚空蔵谷川合流部より上流域の河川改修について、現状と市の考えを明らかにされたい。 　　（３）防賀川の改修について喫緊の課題として、京都府に早急な実施を要望するよう求める。 ３　各種の検診・健診について 　　　国保特定健診など、市が実施する各種の検診・健診について、受診者の希望する医療機関であれば京田辺市内以外のところでも受診できるよう求める。順位６番　小林喜代司　　　　　　　　　　　　（みらい京田辺）１　第４次総合計画の策定について 　　　まちづくりの最上位の計画となる「総合計画」について、昨年度から３カ年の債務負担行為で予算が計上され、第４次となる計画の策定が進められている。地方自治法の改正で、法的根拠がなくなった事から、今年度に策定の根拠となる「京田辺市総合計画条例」も制定され、審議会も開催されるなど、策定作業が本格化してきた中で、次の３点について聞く。 　　（１）次期総合計画が終われば、本市も人口の減少局面を迎える事が予想される中で、第４次総合計画の中では本市の目指す都市像や人口フレームなどをどの様に考えているのか。 　　（２）人口の減少による労働人口の減少などの社会情勢に加えて、本市では新名神高速道路の全線開通や、３０年後とされている北陸新幹線の新駅も設置される。この様な事から、第４次総合計画では新たな視点でのまちづくりも必要と思われるが市の考えは。 　　（３）第４次総合計画の策定にあたっては市民の方の声を計画に反映する事が大切であり、計画の策定段階から広く市民の方の参画を得て、市民と一緒に策定に取り組むという姿勢が重要と思われるが、計画の策定に向けた市民の参画について、市の考えは。 ２　農・福連携に対する支援方策について 　　　京都府農業総合研究所跡地において、農・福連携の施設として「山城就労支援事業所」（さんさん山城）が活動している。農・福連携のモデル施設として府も支援されているが、市の考えは。 ３　空き家対策について 　　　人口減少社会を迎え、全国的に空き家対策が問題になっている。今年度の施政方針の中の住環境の整備の項で「空き家、空き室バンクの創設」や「空き家等対策計画」が盛り込まれている。 　　　本市の場合、新興住宅地の空き家は不動産市場の流通性が高いことから、「空き家、空き室バンク」により住み替え等が比較的容易に進むと思われるが、市街化区域の旧村集落にある広い敷地を持つ空き家は非常に難しい。鉄道駅からも近く、優良な住宅地のストックとなる、この様な物件の利活用を図るためには具体的な対策が必要であると思うが市の考えは。順位７番　横山榮二　　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　高齢者が生き生きと過ごすため介護保険制度の充実を 　　（１）貧困と格差が広がり、低所得者にとって暮らしが厳しくなっている中で、高すぎる介護保険料を下げること。また利用料の減免制度の拡大と制度の徹底をすること。 　　（２）団塊の世代が７５歳に達する時期には、介護需要等の急増が予想される。現在でも多くの特別養護老人ホームへの待機者がある中で、特別養護老人ホームの建設などの解決策が必要と思うが、市の考えは。 　　（３）後期高齢者の増加に伴い認知症高齢者の増加が予想されることから、全国の優れた経験にも学んで、認知症に対する支援の抜本的強化が必要と思うが、市の考えは。 ２　子どもが輝く環境づくりの推進を 　　（１）子どもの読書環境の改善を図るためにも、小中学校に１校１名の学校司書の配置を求める。雇用にあたっては、できる限り正規の学校司書を求める。 　　（２）地球温暖化が進み酷暑日が続く。子どもの安全面からも、また災害時には避難所の役割を担う意味からも小中学校の体育館へのエアコンの設置を求める。 　　（３）平成３１年４月に開園を予定していた保育園が中止になった。引き続き保育ニーズが高まることが予想される中で、どのような対策を立てるのか。 ３　若者対策について 　　（１）「貧困と格差」が広がる自民党政治の下で、青年・学生の現状は大変厳しい。多くの若者は展望が見出せない状況にあり、自治体の役割が特に重要になっている。独自の青年相談室、家賃補助、結婚祝い金等の制度などをつくることを求める。 　　（２）国民主権、労働者の権利を自覚してもらうためにも若者アンケートを実施し、働く権利のパンフや憲法パンフを渡す。また、若者の要求を知って具体化することを求める。 　　（３）若者の地域への参加、各種委員会の参加を進めるための具体化を求める。 ４　若者対策について 　　（１）大住ケ丘の道路の白線が剥げてしまって見えにくい。改善を求める。 　　（２）朝夕のラッシュ時に大住駅には駅員がいない。事故があったとき等に対応ができないので必要な対策をすべき。大住駅にエレベーター設置を一刻も早く求める。順位８番　上田　毅　　　　　　　　　　　　　　　　（一新会）１　仮称）南部住民センター及び南部消防署について 　　（１）南部地域の方々より、南部住民センター及び南部消防署の建設を望む声が多いが、そろそろ計画を考査してみてはいかがか。必要な物を必要な時期に合わせて計画することが大事だと考えるが。市の見解を問う。 　　（２）本市には北部住民センター及び中部住民センターがあるのは承知の通りである。この２つの住民センターを建築計画される際の北部地域の人口、中部地域の人口は何人いたのか。南部地域は現在何人の人口がいるのかを問う。 　　　　　また、センター計画の際、地域の人口密度制限を何人とされているのか。 　　（３）６月の定例会において同僚議員が南部住民センターの件を質問しましたが、その答弁はこの数年間なんら進展のない答弁であった。その答弁を踏まえて聞くが、必要であるとの見解であれば、検討委員会の設置をしていく方向である等々の答弁であってもおかしくないと考える。南部住民センターを建てるという事は一切考えていないならば、はっきりとそう答えるべきである。どう考えておられるか今一度問う。 　　（４）南部住民センターの計画を未だに行わない理由とはいったい何なのか。 ２　生駒井手線において打田及び高船地域入口途中の遮断機について 　　　異常気象が続く中、打田区は避難時に普賢寺小学校に避難して下さいと伝達されているようであるが、前回の避難勧告をされた時に遮断機が降りていて避難できなかったと聞く。 　　　また、遮断機が降りていなかったとしても、道中の普賢寺川が溢れている上、道中の土砂崩れの危険性もあり避難経路・避難場所として相応しくないと考える。市はどう考えてどう対処をしようとしているのか問う。順位９番　増富理津子　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　「住まいは人権」を保障する住宅政策について 　　（１）新たな住宅セーフティーネット法に対する市の認識と施策の実施状況を問う。 　　（２）市営住宅の応募の現状と課題について問う。 　　（３）住宅確保要配慮者のための施策について問う。
   　　（４）居住支援協議会の役割と設置について問う。 ２　障がい者（児）問題について 　　（１）障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」での中央省庁の水増し偽装が明らかになった。許されるべき問題ではないと考えるが、市長の見解を問う。 　　（２）京田辺市における障がい者雇用の実態と課題、対策について問う。 　　（３）６５歳になって障害者総合支援法の障害福祉サービス取り消し・介護保険優先問題の中で利用者のサービス負担が重くなっている事への市の認識、対策について問う。 ３　就学援助制度の充実について 　　（１）生活保護基準の引き下げによる影響について問う。 　　（２）来年度の「入学準備金」支給の実施の具体化、スケジュールについて問う。 ４　ペット飼育に関する問題について 　　　市内各所で犬、猫のフン尿問題、エサのやり方等をめぐるトラブルが多発している。動物の正しい飼育、マナーをはじめ、共に生活していく上での市民共通のルールを共有するためにも、市民参加でペット条例の制定等を視野に入れた対策を求める。 ５　安全で安心して利用できる道路や歩道の整備について 　　（１）旧３０７号線、田辺高校から中部住民センターまでの道路に面した歩道の整備を。 　　（２）新田辺東住宅内のかまぼこ状になっている道路の改善計画を。順位１０番　岡本亮一　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　住宅リフォーム助成制度について 　　（１）市内の住環境の改善と、大きな経済波及効果がある「住宅リフォーム助成制度」の認識を問う。 　　（２）「住宅リフォーム助成制度」の実施を求める。 ２　商店リニューアル助成制度について 　　（１）市内の商店及び建築関連産業を中心とする地域経済の活性化に寄与する「商店リニューアル助成制度」の認識を問う。 　　（２）店舗の改装及び、店舗で使用する備品の購入を行うことに対し、その費用の一部を助成する「商店リニューアル助成制度」の実施を求める。 ３　震災・防災対策について 　　（１）地震発生時の電気に起因する火災防止には「感震ブレーカー」の設置が効果的だと考えるが、その認識を問う。 　　（２）一定以上の地震による揺れを感知すると、分電盤の電気を自動的に遮断する感震ブレーカーの購入、及び設置費用の一部を助成する「感震ブレーカー設置助成制度」の実施を求める。 　　（３）京田辺市建築物耐震改修促進計画について、住宅耐震化率の目標値を９５％としているが、その進捗状況及び、目標達成に向けての取り組みを問う。順位１１番　鈴木康夫　　　　　　　　　　　　　　　（一新会）１　図書館機能の更なる充実を目指して 　　（１）平成３０年度より始まる駅ナカ案内所の窓口での図書回収は、利便性が大幅に向上する施策である。しかし、通勤される市民の方にとって、開設時間（９：００から１７：００）に図書を返却することは難しく、常設の図書返却ポストの設置を望む。 　　（２）市内２１ケ所を巡回し市民から好評を博している移動図書館につき、①雨天時での運用、②福祉施設（病院等）など巡回スポットの拡大の検討の余地はないか。 ２　社会変化に応じた適切かつ柔軟な行政運営を 　　（１）平成３１年５月に予定されている元号改定、平成３２年施行の民法改正に伴う、行政の影響とその対応を問う。 　　（２）通学路のブロック塀の危険状況とその対応を問う。また、建物耐震化補助制度の補助対象の拡大（耐震基準を満たさない塀など）を考えられないか。 　　（３）記録的な猛暑が続いた今夏であるが、弱者である幼稚園児への空調冷房化が急がれる。本市の実施見通しを問う。 　　（４）城陽市では、罰金を含むごみ持ち去りを禁止する廃棄物減量適正処理条例を、平成３１年９月から全面施行と報じられた。近隣では枚方市に続くものであり、それにより違反業者の本市への流入増大を心配する市民の声がある。本市のスタンスを問う。 　　（５）平成３５年度、城陽市での大型アウトレットモール開業に伴う本市への影響（車両流入による渋滞など）とその対応を問う。 　　（６）万博誘致（平成３０年１１月決定予定）を見越した、本市の持つ交通利便性を生かした持続的、戦略的な観光誘客システム（体制）構築を望む。順位１２番　次田典子　　　　　　　　　　　　　　　（無会派）１　未来の新幹線より明日の公共交通の充実を計るべきだ 　　（１）３０年後の北陸新幹線駅誘致にかかる市の負担金及び費用対効果を示せ。 　　（２）新幹線誘致による市民サービスの低下はしてはならないのは当然である。現状より市民サービスが充実できるのか。 　　（３）多額の費用負担を行うのなら、その予算で公共交通の充実や各駅のバリアフリー化や安全確保に充てるべきだ。 ２　夜間中学の設置に向けて 　　（１）府教委のニーズ調査の現状を示せ。 　　（２）府や近隣の自治体と夜間中学設置に向けた議論はどのように行っているのか。 　　（３）埼玉県は分校方式としている。埼玉県川口市や千葉県松戸市の夜間中学設置に向けた取り組みなどを視察してはどうか。 ３　教育長に問う 　　（１）今年６月１８日に起こった大阪北部地震で、高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊し女子児童が死亡した。市内においての点検状況はどうか。 　　（２）今年、所管における熱中症による対策と救急搬送の状況はどうか。 　　（３）幼稚園のエアコン設置状況と行事等の見直しはどうか。 　　（４）中学校給食実施に向けた取り組みの現状況を示せ。 ４　職員綱紀粛正を徹底せよ 　　（１）昨年１１月、市消防職員による不祥事が起こった。過去には野外活動センター職員の公金に関する不適切な事件も起こっている。公務員として厳しく対応せよ。 　　（２）長期の欠勤においては医療機関の診断書を必ず提出させ、チェックせよ。 　　（３）研修等を充実せよ。 ５　ダムの放流について 　　　大雨の時などダム放流の周知はどのようにしているのか。順位１３番　西畑利彦　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　地震・水害などの防災対策について 　　（１）６月１８日の大阪北部地震による本市体制と住民の行動形態の検証について問う。 　　（２）７月５日からの降雨により西日本で大水害が発生したが、本市として本水害をどのように捉え教訓として考えているのか。また、気候変動により、これまでの常識を見直さなければならないと考えるが、本市地域防災計画の見直しの課題とその有無を問う。 　　（３）避難準備、避難勧告、避難指示の発令と行動において、行政と住民との避難に関する認識は、一致しているのか。区・自治会と徹底した議論が必要と考えるが、本市の考えを問う。 　　（４）大阪北部地震では基準不適合のブロック塀により尊い命が奪われたが、本市として、公道に面している施設で建築基準に不適合となる構造物に対して本市の考えを問う。 　　　　　また、調査・改修などへの支援策はどのように考えているのか。 　　（５）住宅開発や土砂採集などの開発行為に対し、災害防止に向け、面積等の申請・届出基準や設計基準を見直し、規制を強化する必要がある。また、これまでに開発された区域や開発中の区域での現況を調査確認すべきと考えるが、本市の考えを問う。 　　（６）水害の可能性を含んでいる田辺中央北側の市街化と整備計画については、田辺東・西住宅の避難場所も考慮した盛土による地盤高の引き上げや調整池を含んだ整備計画を策定すべきと考えるが、本市の認識を問う。 　　（７）天井川の耐震と流下能力は確保されているのか。本市の認識を問う。 ２　ゴミ焼却場建設に伴う建設費の動向について 　　　「枚方市・京田辺市可燃ごみの広域処理に関する基本協定書（平成２８年４月１１日）」８．可燃ごみ広域処理施設に係る用地の取得等に記載されている「・・・用地の取得及び粗造成に関する事務については・・・一部事務組合の共同処理する事務から除くこととし、京田辺市が行うものとする。」の粗造成の内容とこれに要する事業予算を明確に示すべきである。また、道路整備や国道との交差点改良は、基本協定に基づく案分と理解しているが、間違いないか。 ３　歩道整備等について 　　（１）『（通称）とんち坂』は、小学校・幼稚園・保育園の通学・通園路であるが、歩行出来る状況でなく、また、ベビーカーやお年寄りも歩行出来ない。早期に改良すべきである。本市の考えを問う。 　　（２）旧３０７号（ＪＲ踏切～長尾谷）の歩道整備は、住民の強い要望であり早期に整備計画を策定すべきである。本市の考えを問う。 ４　学校プール利用について 　　　プール利用にあたって、熱中症対策としてプールサイドに日よけ屋根等を施し、利用期間を確保すること。 ○奥西伊佐男議長　通告順位１番、喜多和彦議員。 ◆喜多和彦議員　おはようございます。６番、一新会の喜多和彦です。早速ですが、通告書に基づきまして、質問を始めます。　第１点目は、「美しい景観の整備について」であります。　現代社会は、生活が豊かになった半面、激しい競争社会や徹底した管理、監視社会から来るストレス社会とも言われ、現代人の多くは、老若男女を問わず、ストレスを抱え、精神的に疲弊をしています。ストレスとの向き合い方は人それぞれではありますが、ゆったりとした時間、静かな環境の中で過ごすことも効果的であるといわれています。　また、最近は、生活と仕事の調和、ライフ・ワーク・バランスがよく言われています。仕事を充実させることで生活を充実させ、生活を充実させることで仕事を充実させる。仕事と生活の両立をさせることにより相乗効果をもたらし、生活と仕事の関係によい循環をつくり出そうとするものです。ライフ・ワーク・バランスを実現するためには、企業など職場の努力貢献は大きいウエートを占めますが、健康で豊かな生活を確保するためには、生活の拠点となる地域において、生活の質を上げる環境の整備が必要ではないかと考えています。京田辺市には、市民が満足する自然があります。その美しい景観を生かし、市民がゆったりとした時間の中で自分と向き合える環境の整備を進められないものかと考えています。　市長は本年度、施政方針の「緑」をキーワードとした取り組みの中で、里山の緑や水辺の空間を生かしながら、市民が心癒される場を創設し、「緑に包まれた環境にやさしいまちづくり」を進めるとされていますが、その進捗状況についてお聞きをします。　水辺の散策路整備事業では、多くの市民が利用されていると聞きますが、整備の進捗状況と今後の活用方法についてお聞きをします。　市の里山の保全について、これまで生活の山、燃料の山として、地権者やその周辺住民が整備をしてこられましたが、高齢化などの理由により、これから里山の景観が壊れていくのではないかとの危惧があります。里山の保全の状況と、市民が里山保全に積極的に共同参画できるシステムは構築されているのか、お聞きをします。　次に、児童・生徒への先天性色覚多様性の告知について、お聞きをします。　色覚多様性については、色覚特性ともいわれますが、医学的には、色覚異常と呼ばれております。色を認識することにおいて、複数の色の識別が困難であったり、正しい色名を当てられないなどの特性を示すものです。色覚特性については、日常生活において何ら支障を来しませんが、色による区分が多様化した現代では、仕事や対人関係において工夫を要求される場面に遭遇することがあります。症状の強弱はありますが、日本人の男性に２０人に１人、女性では５００人に１人がこの特性を持つといわれています。　一昔前は、小学校の一定の学年で色覚検査を受けていましたが、色覚特性のある児童や生徒に対する偏見や差別が社会問題となり、２００３年から色覚検査を廃止したと聞きます。廃止後、色覚検査を受けずに、色覚特性のあることを知らなかった方が、就職時に初めて先天性色覚特性を指摘され、希望する職種を断念された事例が報告されています。２０１６年から、全国的には、保護者の希望調査ののち、学校で色覚検査が行われていると聞きますが、本市は、児童・生徒に対し、色覚特性の告知はどのように対応されているのでしょうか。お聞きをします。　次に、本年６月１８日、大阪北部を震源とした震度６弱の地震が発生しました。本市においても震度５弱を記録し、市民は今まで体験したことのない地震を恐怖とともに体験をされています。また、７月上旬には、活発化する梅雨前線の影響で、西日本は大雨となり、京都府各地において避難指示が出されました。一昨日は、台風２１号が京田辺市のすぐ横を通過し、最大風速３４メートルの暴風を体験したところであります。度重なる自然の脅威に、市民は市の防災対応について強い関心を持っておられます。　そこで、大阪北部地震、西日本豪雨における市の被害の実態と対応状況はどうであったのか、台風などの際には、避難勧告等が早めに発令されるようになったと思うが、避難の実態はどうか、また、避難所運営訓練を今年も実施されているが、その成果と今後の方針はどうか、今年の一連の自然災害を受けて、本市の今後の課題はどのように分析されたのかについてお聞きをします。　４点目は、ネットゲーム依存症についてであります。以前より、ネットゲームに夢中になることの影響として、集中力の低下、情緒不安定、無気力で、目の前のことには意欲が湧かず、投げやりになるなど、精神的な危険性が指摘されてきました。世界保健機構、ＷＨＯによる病気の世界統一基準である国際疾病分類の改訂版に、薬物依存症、ギャンブル依存症、アルコール依存症と同じように、重症化すれば人格や生活を破壊する病気として、ゲーム依存症が認定されます。海外の論文では、ゲーム依存症の患者の脳内では、アルコールやギャンブルなどと、ほかの依存症で脳内に生じる反応に類似した反応が起きると報告されています。発達段階にある子どもの脳は、ゲームの刺激に対し、ほんの数カ月で依存症に達するとのことです。アルコールやギャンブル、薬物には、法律による規制が強く働いていますが、スマートフォンの機能の中にあるネットゲームは、児童・生徒のすぐ手の届くところにあり、多くの子どもたちが依存症の入り口に立っていると言えます。早急な対応が必要です。　そこで、子どもたちのスマートフォンの保有状況とネットゲームへの対応についてお聞きをします。また、ゲーム依存症の事例で、スマートフォンを手に入れてから、ゲームに熱中し、数カ月で不登校となった生徒の報告が出されていますが、不登校とスマートフォンの関係はどうでしょうか。お聞きをします。　子どもの読書週間は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことができないものであると、子どもの読書活動の推進に関する法律に書かれています。そのとおりであります。小学生の早い段階から読書習慣を付けることは、人格形成や自律性の確立に向け、重要であります。読書習慣によりネットゲームへの興味を抑えることができるのではと考えますが、読書に興味を持ち、習慣となる取り組みはどのようにされているのか、お聞きをします。　最後に、一新会として、財源の確保、地域の活性化、雇用の創出の観点から、課題として取り組んでいる大住工業専用地域の整備についてお伺いをします。　本年６月議会において、土地区画整理事業の実施に当たって、大きな課題の一つであった農振農用地の解除に関する同意の見通しが立つなど、着実に事業が進んでいると感じています。地権者の事業に関する機運が高まっていることもあり、今年度は、これまでに比べ、準備委員会への補助金が大幅に拡充されておりますが、組合設立を予定されている時期とその進捗状況について、お聞きをします。　また、本市として、事業の進捗に合わせ、埋蔵文化財の調査に着手するとのことですが、どのような調査が行われるのか、調査期間はどの程度を見込んでおられるのか、お聞きをします。　以上で、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　石井市長。 ◎石井市長　一新会、喜多議員の一般質問にお答えをいたします。　私のほうからは、番号１の「美しい景観の整備」と番号５番の「大住工業専用地域の整備」についての件につきまして、お答えを申し上げたいと思います。　まず、１番目の「美しい景観の整備」ということで、その中での里山、また、水辺の散策路の整備状況ということでございます。　本市では、甘南備山、木津川に代表される豊かな自然と都市のバランスを大切にしながら、市民の皆さんの暮らしに豊かさが感じられる「緑に包まれた環境にやさしいまちづくり」を実現するために、さまざまな施策に取り組んでまいりました。　例えば、市民の身近な心の憩いの場でございます防賀川公園の整備、また、水辺の散策路につきましては、現在、市内で１０コースを計画をしているところでございますし、今現在においては、７コースまでが実施をしてきたわけでございますし、その中と、また京都府の農業総合試験場跡地において活用して、緑の拠点となる公園整備、また、甘南備山を初めとした里山の保全などの施策を展開をしてまいりました。　さらには、市民参画によります街路や、また公園の緑を守る「すてきなまちなみ支援事業」というものと、また、生け垣の設置に対する補助制度など、町の中の身近な緑に対する取り組みも進めてきているところでございます。　中でも、四季の移ろいを身近に感じながら、散策やウォーキングを楽しんでいただける水辺の散策路整備につきましても、今回、補正予算に整備費を追加計上させていただきまして、虚空蔵谷川沿いの２ルートを中心とした、市北部地域での整備を進めてまいりたいと思っておりますし、これにつきましては、今年度中に完成をさせたいと考えているところでございます。　今後は、この散策路が市民の交流や健康づくりの場として、大いに活用されることを期待をしているところでございますし、先般も、市の主催で、健康ということで、健康福祉部のほうと合同して、普賢寺川の散策路でのウォーキングをしたところでございます。　また、市民が里山の保全に共同参画できる取り組みといたしましては、市民や企業などが一体となった活動でございます甘南備山モデルフォレスト事業のほかに、市民と行政との共同によりますボランティア団体「きょうたなべ環境市民パートナーシップ」の里山保全活動なども行われております。これらの活動は、市民の里山への関心を高め、活動の場が広がることで、景観の保全に大きな効果があると考えており、これらの活動にもしっかりと支援をしてまいりたいと考えているところでございます。今後も、これらの施策を複合的に展開をしながら、「緑に包まれた環境にやさしいまちづくり」をさらに推進をしてまいりたいと考えています。　次に、５番目の「大住工業専用地域の整備について」ということでございますが、大住工業専用地域の拡大事業につきましては、来年度中の土地区画整理組合の設立認可を目指しまして、本年度は道路、また造成などの基本設計とあわせて、事業計画の内容につきまして、地権者へ説明が行われているところでございます。本市といたしましても、このような準備委員会の取り組みに対して、専門的な見地から技術的な支援を行うとともに、設計や事業計画の策定に関しても助成を行って、早期の組合設立に向けまして、物心両面から支援をしていきたいと思っています。　また、区域内には、門田遺跡の範囲が含まれているということでございますので、まずは、市教育委員会が本年の１２月から２月にかけまして、区域内の数カ所で試掘調査を実施する費用をこの補正予算に計上させていただいたところでございます。その調査というのは、埋蔵文化財の有無や分布状況を確認するという作業でございます。　その他、質問につきましては、担当部長から答弁させていただきます。　よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ご質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。　大きな２点目で、児童・生徒への色覚特性の告知についてのご質問をいただいております。　現在、学校で行う健康診断の必須項目に色覚の検査はございませんが、ご質問のとおり、自分の色覚特性を知らずに、進学や就職で苦慮した方もいらっしゃることから、平成２６年の学校保健安全法施行規則の一部が改正をされ、色覚検診に関する指導が強化されました。　その内容といたしましては、保護者に対して、先天色覚異常についての正しい知識と、希望者には検査を行うことの周知を図ることや、教職員に対して色覚異常に配慮し、適切に指導することなどが示されたところです。　それを受けまして、本市では、入学時及び転入時に、児童・生徒及び保護者等に対しまして、色覚検査を任意に学校で行えることを周知しているところであり、検査の実施に当たっては、児童・生徒及び保護者の同意を得るなど、人権やプライバシーに配慮する中で、個別に実施をしているところです。　また、学校における色覚多様性に対する配慮ですが、文部科学省の色覚に関する指導の資料に基づき、色覚多様性について、正しい知識を持って児童・生徒に接するとともに、必要に応じて個別指導を行い、学習指導においては、誰でも識別しやすい組み合わせの色を使用するなど、適切な対応を行っているところでございます。　続きまして、ネットゲーム依存症について、２点、ご質問をいただいております。　１点目は、小中学生のスマホ保有状況とネットゲームへの対策、不登校とスマホの関係性を明らかにすべきというご質問でございますが、本市の小中学生のスマホの保有状況は、小学生で６３．８％、中学３年生では、８８．７％というデータがございます。多くの児童・生徒が所持している状況にあり、小中学校では、スマホを介したネットいじめやＳＮＳによるトラブル防止に特に力を入れて指導をしている状況でございます。　ご指摘のゲーム障害につきましては、その問題点などがテレビ放映されるなど、課題が指摘されている現状から、ネットいじめ等と同様に重点的な指導が必要であると考えているところでございます。不登校とスマホの関係性につきましては、不登校は多くの要因が複雑に絡み合って起こる場合が多く、スマホを含めたネットへの依存もその要因の一つと考えられますので、今後、不登校の事案への対応において留意してまいりたいと考えております。　２点目の「読書に興味を持ち、習慣となる取り組みを」のご質問でございますが、読書に関する取り組みにつきましては、小中学校では、児童・生徒の読書活動の向上を図るため、朝読書や読み聞かせ等の取り組みを行っております。また、学校司書による図書室内のディスプレーの工夫等、児童・生徒が気軽に図書室を利用できる雰囲気づくりや、読書に親しみやすい環境をつくっております。また、読書活動推進をテーマに、大住小学校がモデル校事業に取り組んでまいりましたが、読書習慣向上の取り組みや読書環境の整備等の実践について、昨年度、文部科学大臣表彰を受けるなど、大きな成果を上げたところです。　具体的には、各学年ごとの読書年間計画の作成や毎月４日の全校読書デーの設定、全校読み聞かせ等の取り組みを通して、児童の読書への関心が高まり、図書室利用の増加につながったところです。市教委といたしましては、大住小学校モデル校事業の成果を各学校に普及しようと努めているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　ご質問のうち、安心まちづくり室に関係いたします事項につきまして、お答えをいたします。　まず、大きな番号３番、「災害対策について」のうち、（１）「大阪北部地震や西日本豪雨など、大きな被害をもたらす自然災害が多発している。本市における被害の実態と対応状況はどうか」とのご質問でございます。　大阪北部地震や平成３０年７月豪雨、いわゆる西日本豪雨などの災害により、全国的に大きな被害が発生いたしました。本市におきましては、大阪北部地震では、天津神川の堤防における亀裂、碾茶工場の一部破損や上水の濁水発生、西日本豪雨では、道路、河川の小規模なのり面崩れや倒木による一時的な通行止め、台風１２号では、倒木による通行止めや、各地で停電、農産物の被害等がございましたが、人的被害はなく、速やかに処理を行ったため、大きな影響はございませんでした。　また、９月４日の非常に強い台風２１号では、本市観測史上最大の最大瞬間風速３４．４メーターを記録し、電柱折損、倒壊による停電や屋根の破損等、多くの被害が発生しており、人的被害につきましては、６５歳男性が屋根の確認中に塀から落下し、左足を負傷されております。　本市の対応につきましては、地震発生後、もしくは気象警報発表後、直ちに地域防災計画や職員行動計画、タイムラインに基づき、災害警戒本部などの職員態勢を配備し、速やかに市内のパトロールを実施したほか、市民からの電話対応など被害状況の把握に努めるなど、適切に対応したところです。また、道路や河川ののり面復旧やブロック塀撤去など、小規模な被害対応につきましては、各部署において随時対応したところでございます。　次に、番号２、（２）「台風などの際には、避難勧告等が早めに発令されるようになってきたと思うが、避難の実態はどうか。また、避難所運営訓練を今年も開催されているが、その成果と今後の方針はどうか」というご質問でございます。　本市では、災害の危険度が高まる前に避難所を開設し、状況に応じた避難情報を発令することで、市民の方が早めの避難行動を取れるよう対応しており、今回の台風２１号では、５１世帯８１名の方が早めに避難されるなど、市民の防災意識が少しずつ高まっているものと考えております。今後も、避難情報の持つ意味や危険度をより正確に市民にご理解いただけるよう、情報伝達方法などを工夫し、市民の防災意識向上に努めてまいりたいと考えております。　避難所運営訓練につきましては、地域の皆さんが避難所での生活体験や運営手順、災害対応策などについて、実践的な訓練及び体験をすることで、災害時に地域が主体となって、円滑な避難所の開設、運営ができることを目的に行っているものでございます。これまでに１４指定避難所のうち、８カ所で避難所の運営を体験をいただいており、訓練をもとに、地域の皆さんが意見を出し合い、避難所ごとの『避難所運営個別マニュアル』を作成することで、より一層、個々の防災意識を高めていただいているものと考えております。今後も、未実施の避難所について、順次、訓練を実施し、さらなる防災意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（３）「今年の一連の自然災害を受けて、本市の今後の課題としてはどのようなものがあると考えているのか」というご質問でございます。今年の６月から８月にかけての地震や台風など、一連の自然災害により被災された自治体の対応が報道されている中で、ハザードマップの重要性が取り上げられているところでございます。本市におきましても、自分が住んでいる場所の災害特性を理解し、防災意識の向上を図っていただくために、ハザードマップを作成し、全戸配付しているところでございます。このたび、国及び京都府による浸水想定区域の見直しに伴い、水害ハザードマップの改訂を進めており、あらためて全戸配付し、出前講座などを通して、意識啓発を一層強化することが重要であると考えております。　また、大規模災害発生後には、各種援助部隊や支援物資を受け入れ、復旧、復興活動の拠点となる場所の整備が必要であるため、京奈和自動車道、田辺西インター西側に防災広場を整備することにより、対応力の強化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　６番、喜多和彦議員。 ◆喜多和彦議員　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。　まず、「美しい景観の整備について」でありますけれども、市長からご答弁をいただきましたけども、甘南備山と木津川を生かして、都市と自然のバランスを取りながら、まちづくりというようなことでご答弁をいただきました。京田辺に必要なことじゃないかなというふうに私は考えております。今の時代、高度成長期に確立された大量生産、大量消費という生活スタイルですけれども、これが疑問視されて、これからは物の豊かさから心の豊かさへというようなことで、市民の生活スタイルがこれから変わっていく、だんだんと変化していくんじゃないかというふうに考えています。心の豊かさという観点から考えると、自分の健康を保つこと、それと、自分の拠点となる住まいする場所に町の美しい景観があること、それと、あとは、市民が緩やかに人とつながっていけることなどがあれば、心の豊かさということを市民の方が実感していけるんじゃないかなというふうに考えています。それらのことを実践することによって、京田辺市のますますのステータスが上がっていくんじゃないかなというふうに思っています。　これまで、緑に関してさまざまな取り組みをしていただきましたけれども、今、第４次総合計画を計画する準備をされているというところでありますけれども、この時期の計画においても、この緑にテーマをした計画が盛り込まれていくのかどうかということをまずお伺いをしたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　西川理事。 ◎西川理事　本市のまちづくりにおきまして、緑は、「緑豊かで健康な文化田園都市」という都市像にもありますとおり、大きな柱の一つであるというふうに考えておりますし、また、市民アンケートを見ましても、京田辺の自然の豊かさを魅力に感じていただいている市民の方が大変多いというようなこともございます。したがいまして、今後、総合計画審議会で議論いただくことになりますけども、今後もまちづくりを進める上で、緑や自然との調和というものは大きなテーマとして、総合計画のほうに盛り込まれていくんではないかというふうに考えているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　６番、喜多和彦議員。 ◆喜多和彦議員　今、これから審議会の中で検討されていくんやということでありますけれども、京田辺市は、これから、交通の利便性を生かして、また、子育て支援の成功で、若い世代の方がこれからも転入されてくるということでありますけれども、転入されてきた方、また市民の方が、京田辺の自然を満喫して、緩やかに人と人がつながって、緑をテーマにというようなことで生活のリズムがつくれるようなまちづくりをお願いしたいと思います。　次に、色覚特性に関することですけども、特性のある生徒に対して、さまざまな配慮をいただいているということやと思うんですけども、色覚特性のある人は、グレーがピンクに見えたり、茶色が赤に見えたり、それで、小学校の授業か何かの中で、「風景画を描きましょう」と、「見たとおりに書きましょう」というような授業の中では、やっぱりほかの人が茶色を使っているのに、１人だけ緑を使っているというようなことがあると思います。それで、それを、男子生徒の２０人に１人が、統計的にはなるんですけども、ほかの生徒から見たら、「この人の絵はちょっとおかしいな」というふうな認識を持つと思うんですね。そういうことで、子どもに対する特性のある生徒の、ない生徒に対して、その特性のある生徒のことについて、どういうふうな取り組みをされているのかということについて、お伺いをしたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　特性のある個々の子どもの特性について、一人一人の状況を子どもたちには説明はしておりません。ただ、「障害特性として、こういうことがあります」と、いわゆる色覚に異常を持った方もこのクラスの中にはいて、同じように生活をしている、そういう中で、「色覚異常というのはこういう特性がありますよ」ということについては、一般的な話として、子どもたちのほうにもしております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　６番、喜多和彦議員。 ◆喜多和彦議員　ありがとうございます。　色覚特性について、こういう特性があるということをしっかり学校の授業の中で取り組んでほしいなという思いはあります。　というのは、やっぱり社会に出ると、どう言ったらいいんでしょう、色覚の、仕事の中で、色が区分できないというようなことが自分の特性として持っているんやということを本人がわかっていないと、しんどい部分がありますんで、その辺のことはしっかり本人に告知をしていただきたいと思いますし、その特性について、学校の中で、こういう特性がある、マイノリティーということやと思いますけど、あるんやということで、しっかりとほかの者にも教えていただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　次に、「災害対策について」ということで、２回目の質問をさせていただきます。　ここのところ、立て続けに災害が起きたなというようなことで、市民の方の防災に対する意識というのが一気にはね上がった。さっき、上がっているということをおっしゃっていましたけども、一気にはね上がったんちゃうかなというふうに思っています。それで、災害が発生した当初は、地元の消防団であるとか、自主防災組織であるとか、こういう方々が中心になって、災害対応、初動の活動をしてもらうということが大切になると思うんですけども、現状で、自主防災会の設立状況が半数ぐらいやということで、半数ぐらいでしたかね。まだ設置されていない部分があるということで聞いていますけども、その進捗についてお伺いをしたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　自主防災会につきましては、今、ご紹介いただきましたように、地域において活発な防災活動もいただいているという中で、設立の促進を行っているところでございます。現在は、２４地区において、２７組織が設立されているという状況でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　６番、喜多和彦議員。 ◆喜多和彦議員　地域の方が、自主防災会の方が災害当初から活躍されるということになりますと、災害の中でありますんで、危険は付き物ということになると思います。それで、災害時の安全確保の、どう言ったらいいんでしょう、大事なことは、危険の中に安全な場所を探す、訓練の場合では、安全の中で危険な訓練をしていくということになるんですけども、災害時の場合は、逆に、危険の中で安全な場所を探していこうということになりますので、自主防災会の方に対して、やっぱりそういう研修というのが大事だと思いますんで、続けていってほしいと思いますし、自主防災会の方と行政が連携して、今、取り組んでおられるようなことがあるんでしたら、ちょっと教えていただきたいなと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　自主防災会の取り組みに対しましては、いろいろと研修ということもございますので、できるだけ参加をいただきたいということで、呼びかけをして、今年度も４名の方が、京都市内ですけれども、そういった研修センターのほうへ行っていただくというようなことで取り組んでいただいております。　また、市のほうもいろんな防災訓練、各地で実施をされております防災訓練に対しても、我々も赴きまして、開催の内容であるとか、また、その開催状況について、合同で取り組んでいるという場合もございますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っています。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　６番、喜多和彦議員。 ◆喜多和彦議員　ありがとうございます。　防災というか、発生後の対応としては、自主防災会、地元の消防団、それでボランティアの方ということが中心になると思います。それで、それらの方としっかりと連携をしながら、やっていただきたいなというふうに思います。　一連の６月の地震、７月の豪雨、そして一昨日の台風という中で、私も地震で揺れを体験しましたけども、実際、怖かった。それで、この間の台風の風、３４メーターぐらいの風が吹きましたけども、やっぱり怖かったというようなことで、災害に遭遇するときは、一切わからへんという中では、自助、共助、公助ですかね。三つのことがありますけども、やっぱり自分自身も自分が守るというのが一番大切な部分になってくると思います。それで、今、この災害を経験して、市民の意識が高まっていますんで、今の時期を捉えて、もう一度自助について、しっかりと広報していただければなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　次に、ネットゲーム依存症についてお伺いをします。　既に先ほど述べたとおり、「もうネットゲームは病気になりますよ」というようなことで、ほんまに依存症になってしまうと、やめたくてもやめられないというようなところまで行ってしまうと、もう子どもの生活は終わってしまうということになります。今、ほんまに入り口に立たされているんじゃないかと思いますんで、しっかりとした対策を取ってほしいというふうに思います。先ほどの答弁の中では、重点的な取り組みをしていくというようなことでおっしゃっていましたけども、具体的にどういう取り組みをなされようと考えておられるのか、教えていただきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　再質問にお答えをします。　従前より、学校では専門家を招いて、子どもたちに講演をしていただいたりというような取り組みもしておりますし、そういうところにおいては、これからも、いわゆるそのスマホの正しい使い方であるとかいうところについては、外部の力も借りながら、子どもたちにその危険性を知らしめていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　６番、喜多和彦議員。 ◆喜多和彦議員　はい。先日、京都新聞のほうに、ネット依存に関する記事が出ていました。それで、全国的には、中高生ということですけども、９３万人の依存症の方がおられるということで、警告をされていましたけども、その中で、いろんな対策がこれまでもされてきたというようなことを書いています。それで、その中では、リーフレットによる警告とか、あと、授業の中で、インターネットモラルに関する、ネットゲームを含んで、モラルに関する授業をやって言い聞かせているというようなことがあったんですけども、そういうのを経ても、５年後の、これはいつの調査かわかりませんけど、１７年の調査ですかね。その中では、５年前には５０万人やった人が、５年後には９３万人になったというようなことで、いろんな対策が全然役に立っていないんちゃうかというような記事が出ていましたけども、そんなことを含んで、強権的になかなか取り上げるということは困難ではないかとは思うんですけど、その辺で、具体的な手立てというんですかね、そういうものを取り組んでいただけたらなというふうに思います。　それともう一点、今、スマホの持っている状況が、中学３年生で８８．７％というようなことで、何でしたかね、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーク・サービスで、そういうものを通じて、四六時中、子どもとつながっている。学校だけでなくて、帰ってからも、ご飯を食べてからも、寝る前も、ずっと友達とつながっているという状況が、それがええのか、悪いのか、僕にはちょっとわからないですけども、僕なら、しんどいなというふうに思いますし、自分の時間が持てへんという弊害があるんじゃないかと思うんですけども、その辺について、教育委員会のほうは、どういうふうにお考えでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　議員ご指摘の新聞記事については、私も読んで驚いているところですけども、スマートフォンの使い方については、その家庭の協力ということも欠かせないということもありますので、そのご家庭で、子どもたちにスマートフォンを持たせるときには、どういう使い方をするのかということもしっかり親子で話し合っていただきながら、持たせていただきたい。そのことについては、学校のほうからも、保護者のほうにもお願いや啓発をしているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　６番、喜多和彦議員。 ◆喜多和彦議員　さまざまな手段を用いて、子どもたちをインターネットゲームから遠ざけていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　最後になりますけども、大住工業専用地域の整備について、再質問をさせていただきます。　本市の北部地区は、昨年開通した新名神高速道路、城陽－八幡京田辺間が開通したことにより、第二京阪と京奈和自動車道が結ばれました。これによって、産業用地としての需要が高くなっているんじゃないかというふうに考えています。　また、新名神が全線開通することによって、さらなるポテンシャルが高くなっていくんじゃないかというふうに考えていますけども、大住工業専用地域の拡大事業の完了はいつごろなのかということについてお伺いをしたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　石井市長。 ◎石井市長　今、再質問にお答えをいたしたいと思います。　今も、質問の中にもございましたように、やはり新名神高速道路とか、そういう一つの節目を目指して、しっかりと準備委員会ではその時期を目指しているということも聞いておりますので、市としても、それに合わせた、しっかりと指導なり、協力はしていきたいと考えているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり）
   ○奥西伊佐男議長　６番、喜多和彦議員。 ◆喜多和彦議員　ありがとうございました。　この事業に関して、目標年度に向かって、準備委員会が確実に事業に取り組めるように、今後も物心ともにご支援いただきますようにお願いをして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○奥西伊佐男議長　これで、喜多和彦議員の質問を終わります。 ○奥西伊佐男議長　通告順位２番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　１３番、公明党の河田美穂でございます。一生懸命質問させていただきますので、市長を初め、執行部の皆様には、明快で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。　大きな１項目目の質問といたしまして、「避難所訓練・備蓄品の充実」について、５点お伺いいたします。　９月１日は防災の日でした。この日は、多数の死者、被災者を出した１９２３年の関東大震災の教訓を後世に伝えるとともに、自然災害に対する認識を深め、防災体制の充実と強化を期すために制定されました。この日の前後には、全国各地で防災訓練が行われております。本市におきましても、８月２６日、田辺小学校体育館と中央体育館の２カ所で、避難所運営訓練が行われました。これからの避難所運営訓練の充実に向けてお聞きいたします。　１点目は、「全員が参加できる『シェイクアウト訓練』を」です。シェイクアウト訓練は、今まで何度も質問させていただいておりますが、２００８年、南カリフォルニアの防災訓練が始まりで、日本では、一斉防災訓練と訳されております。シェイクアウトのやり方は、１、ドロップ、まず低くしゃがむ。２番、カバー、頭を守る。３番、ホールドオン、動かない。この三つの行動は、地震発生時、地震の揺れそのものによってけがをすることが少なく、家屋の崩壊など、揺れによって生じた事象が死傷の原因となっていること、そして、地震直後の移動によってけがをした人が多いことがわかってきたので、このシェイクアウトでは、地震発生時、まず低く、頭を守り、そして動かない、これが大切だと考えられたのです。本市でもこのように、年齢、性別などにかかわらず、全員がすぐに参加できるシェイクアウト訓練から避難所運営訓練を始めてはいかがでしょうか。　２点目は、「ペットとの避難について」です。犬や猫は大切な家族の一員という考えから、東京都などでは、平成２８年度から、試みとして、ペットとの同行訓練が実施されております。　ペットとの避難といっても、二つの避難方法があります。一つ目は、同行避難です。これは、災害時に飼い主がペットとともに避難し、避難先では別々の場所で避難生活を送ることです。もう一つは、同伴避難です。これは、避難先で、同じ部屋で飼い主とペットが過ごすことですが、これはなかなか難しいようです。　各地で試みられているのは同行避難で、二つの大きな意義があります。一つは、動物愛護の観点です。もう一つは、動物を放置せずにまとめて管理することで、住民の安全を守ることができるという観点です。　ぜひこの二つの観点から、本市でも、ペットとの避難について考えていただきたいし、一度、ペットとの避難も試してみてはいかがでしょうか。　３点目は、「就学前の子ども、そして小中学生の避難所参加者への対応をもっと考えるべき」についてお聞きいたします。本市では、避難所運営訓練を８月の最後の土日に行うことが多く、夏休み中ということもあり、子どもたちの参加も年々増えているように思われます。しかし、せっかく集まった子どもたちも、避難所に来るだけで、積極的に訓練に参加するようには見受けられません。子どもたちにも、訓練に積極的に参加できるような工夫をすべきです。荷物のリレー運搬、お茶などの配付、保護者の方と避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）をするなどを通して話し合うこと、普段から、どう備えればよいかを学び、行動することが大事なポイントです。いつ起こるかわからない災害に備えて、子どものころから防災力を身につけてもらうことが一番大事だと思いますが、どうでしょうか。　４点目は、「選べる訓練内容の項目を地域や団体に周知徹底していくべき」についてお伺いいたします。先ほども述べました、全員がいつでもどこでも参加できるシェイクアウト訓練に始まり、自宅から歩いて避難所まで行く訓練、非常持ち出し袋の点検、炊き出し訓練、講師を迎えての避難所ワークショップ、段ボールベッド、更衣室などをつくる訓練、ペットとの同行訓練、給水タンク、仮設トイレ設置訓練などなど、避難所訓練にはさまざまなことが考えられますし、想定しなければなりません。このように、簡単な訓練から本格的な訓練までありますので、自分たちの住んでいる地域の実情に合った項目を選択できるように、地域や団体に周知徹底していけば、もっと市民の方にも参加していただける訓練になるのではないでしょうか。　５点目は、「国産の液体ミルクを災害時の備蓄品に加えるように、今から検討していくべき」についてお伺いします。液体ミルクとは、常温で保存でき、容器に吸い口を装着すれば、すぐ飲めて、粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、海外では広く利用されているミルクです。厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行いたしました。国内には、これまで安全性を担保する基準がなかったのですが、これで国内企業が製造販売できるようになったのです。これは、私たち公明党が今まで強く主張してきたものです。大規模な自然災害が相次いだことも、液体ミルクに対する注目度を高めました。清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に、唯一、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となるからです。液体ミルクが市販されるようになるまでには、まだ１年以上かかるようですが、今から、この時期から、災害時の備蓄品として国産の液体ミルクを加えるように検討してください。　続きまして、大きな２項目目といたしまして、「高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種制度」についてお伺いいたします。　肺炎は、日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。肺炎は、高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い、年々、死亡数も増加しております。中でも、最も多いのが肺炎球菌性肺炎である点から、ワクチンによる予防が重要視されてまいりました。平成２６年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ、制度を活用した接種が可能です。　国としては、５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、６５歳以上の全員の接種を目指しており、これまで６５歳以上全ての方に接種の機会が与えられましたので、今年度で経過措置は終わり、平成３１年度以降は、対象者が６５歳のみになる予定で、６６歳以上の方は定期接種の対象から外れてしまいます。そこでお聞きいたします。　１点目は、平成２６年度から平成２９年度の定期接種対象者の接種率は増えたのでしょうか。全国の定期接種の接種率は、国の２０１６年の調査によりますと、４０．８％、何と半分以上の方が利用できていないのです。原因としては、「接種しようと思っていたが、忘れてしまった」というケースや、一番多いと思われるのは、「生涯１回であれば、いつでも好きなタイミングで助成が受けられる」、または、「５年後にまた機会があるから」などの勘違いが考えられます。本市は、この平成２６年度から平成２９年度の定期接種経過措置期間で、６５歳以上の接種率は増えたのでしょうか。　２点目は、本市では、定期接種が始まる前から、７０歳以上の方に市独自の助成制度も実施しており、定期接種を受けられなかった方たちが、この助成制度を利用できるようになっております。この市独自の助成制度は、定期接種が始まって以降、利用者は増えているのですか。　３点目は、６５歳の方全員が接種した場合、どのくらい医療費削減の効果があると考えておられるのでしょうか。厚生科学審議会、感染症分科会予防接種部会、ワクチン評価に関する小委員会の報告書では、６５歳の方に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、１年当たり５，１１５億円の医療費削減効果があると試算されております。接種できなかった方を救済できるようにすることは、本市の高齢者の健康寿命を延ばすことにつながるのみならず、保険医療費の削減という形で財政にも返ってまいります。本市６５歳の方全員が接種した場合、どのくらい医療費削減効果があると考えておられますか。　４点目は、市独自助成は継続すべきと考えるかどうかについてです。本市の独自の高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業は、市に住民登録のある７０歳以上の人に４，０００円を１人１回助成する事業です。他の市が平成２６年度の定期接種が始まったらやめてしまっていた中、続けてこられたことには大変敬意を表しているところですが、この市独自の助成制度の期間が平成３１年３月３１日までとなっております。この市独自助成制度は、定期接種制度の経過措置期間が終わった後、６５歳のみになったときこそ、大いに生きてくる制度です。少なくとも、しばらくの間は、救済措置として継続すべきと考えますが、どうでしょうか。　５点目は、年度内に国の助成制度の終了の通知を定期接種未接種者に送るべきではないかです。平成２６年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で全員をカバーする経過措置が取られましたが、平成３１年度以降は、対象者は６５歳のみとなります。このことからも、ぜひ助成制度の終了通知を定期接種未接種者の方々に送るべきです。市のお考えをお聞かせください。　大きな３項目目の質問といたしまして、職員の人材育成について、２点、お伺いいたします。　地方公務員法第３９条には、「職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会を与えなければならない」とあり、京田辺市人材育成基本方針には、職員自身が「こういう職員になりたい」という具体的なイメージを持って、自発的に学習しながら、意識改革を進め、自己の能力開発に積極的に取り組むことが重要と言われております。そこで、２点お伺いいたします。　１点目は、庁内、外部研修をもっと充実すべきです。本市では、専門的な知識、技能を有する職員を庁内講師として登録して、各種研修会をされたり、民間企業実地訓練など、いろんなことをされているのはお聞きしておりますが、今、力を入れておられる研修は、何でしょうか。また、これからの課題や充実すべき項目は、どうお考えですか。　２点目は、新規採用職員の育成にもっと力を入れるべきです。ベテランの職員の方々にお話を伺ったところ、「職員に採用されて一番最初にしたことは、研修だったよ」と皆様言っておられましたが、１カ月程度の研修で職業人としての基礎を全て身につけることは大変難しいのではないでしょうか。新人研修で諸制度のポイントを教えられた後は、実務、ＯＪＴ、職場研修で習い、学び、身につけなければなりません。これは、新規採用職員にとって、職場研修が最も重要だということではないでしょうか。本市の新人育成には、どこに力を入れておられ、これから充実していくべき課題は、どうお考えでしょうか。　最後に、大きな４項目目の質問といたしまして、教育問題について２点お伺いいたします。　１点目は、生きることの大切さを伝える教育の充実です。夏休み明け前後の今の時期、８月下旬から９月上旬にかけて、子どもの自殺が年間で最も多発するため、教育委員会など、関係機関は特に注意を呼びかけているところです。また、いじめ問題もなかなか表面に現れず、深刻さの度を深めているのが現状です。子育ての基本は、子ども自身がみずから考え、判断し、主体的に行動できるようにする、「生きる」を身につけることが大切ではないでしょうか。　それを身につけるための一つの教育として、実体験を語っていただき、そこから多くのことを学ぶという「生きるための授業」が必要ではないでしょうか。特に戦争体験は、体験者自身がご高齢となり、そういった方から直接体験談を聞くチャンスが少なくなってきています。まさしく、今、話を聞かないと、してもらうことができないのです。また２年後に東京パラリンピックを控えた今だからこそ、パラリンピックに出場された方に来ていただき、お話を聞くのもいいチャンスだと思います。パラリンピックの競技を見てもらえば、スポーツとしての魅力だけでなく、障害を乗り越え、可能性に挑戦されている姿に、生きる力を感じ取ってもらえるのではないでしょうか。今しか語ってもらえない方もいますし、今しか聞けない体験もあります。そういった方々から生きることの大切さを学んでもらえる場をぜひ全小中学校で考えていただきたい。　最後に、小中学校の修学旅行先を考え直してはどうかについてお伺いいたします。小学校の修学旅行は、小学生にとっては一大イベントです。泊りがけで出かける大冒険であり、一生の思い出となって心に残ります。　皆様は、小学校の修学旅行は、どこに行かれましたか。私は、４０年以上前になりますが、三重県の伊勢に行きました。しかし、４０年以上たった現在も、伊勢が修学旅行先です。何も、伊勢を否定しているわけではありませんが、伊勢へ行く小学校は、平成元年の約２２万人から、平成２９年度では５分の１以下の約４万１，０００人へと、ニーズの多様化とともにその数は変遷しております。全国の小学校を見てみますと、平和について学ぶということで、広島、長崎などが多くなっているのも事実です。本市でも、修学旅行先をいま一度考え直してはいかがでしょうか。また、公立中学校は３校しかないのに、修学旅行先が違うと聞き、大変驚いております。本市の中学生が、今、何を体験することが大事なのか、時代の変化に応じて変えていく時期が来ていると思います。子どもや保護者へのアンケートなどで、実際、どこへ行きたいのか、何を体験したいのか、聞いてみてください。子どもたち自身が主体的に行き先を考えることも教育なのではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　石井市長。 ◎石井市長　公明党、河田美穂議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。私のほうといたしましては、職員の人材育成ということでございます。　私は、市長就任以来、職員の人材育成を行うために、市役所の職場風土の改革に向けまして、チームワークを大切に、常に市民の声をよく聞いて、困難なときにも積極果敢に挑戦をし、未来を切り開く職員を育てる取り組みを進めてまいりました。職員には、常日ごろから、明るく元気に笑顔で声を出すことや挨拶などの社会人としての基本的なマナーの徹底を繰り返し意識づけるとともに、若手の職員から、私が直接意見を聞ける場ということで、ランチミーティングを開催をさせていただき、私の考えも直接、また職員に伝えることによりまして、行政職員としての意識改革を促してきたところでございます。　また、研修につきましては、従来の集合研修に加えまして、民間のホテルや金融機関での実地研修を実施をいたしまして、職員の意識改革につなげてきたところでございます。さらには、自然災害を受けて、被災地への職員派遣についても、被災地支援とともに、被災地での対応力を見て磨いていただくということから、実践的な職員研修の機会とも捉え、積極的に災害地への支援を行っているところでございます。　また、新規採用職員については、全国小学生ハンドボール大会などのイベントの研修に、また、水防訓練など災害対応研修も取り入れることによりまして、公務員としての広い視野と責任感、また使命感の醸成を図ってきております。　今後につきましても、本市の目指すべき都市像、「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現へ向け、私自身、しっかりと先頭に立って、職員の人材育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。　その他質問につきましては、担当部長より答弁を申し上げます。どうも失礼いたしました。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　ご質問のうち、安心まちづくり室に関する事項につきまして、お答え申し上げます。　大きい番号１番、「避難所訓練・備蓄品の充実について」のうち、（１）「全員が参加できる『シェイクアウト訓練』を」とのご質問でございます。シェイクアウト訓練につきましては、地震発生時に適切かつ迅速に身を守れるよう、低い姿勢を取り、頭を守り、動かない動作を行う訓練で、訓練時間も短く、実際に行動することにより、地震時の安全確保行動が身につく効果があることから、参加しやすい訓練として、各自治体での実施が増加しており、まずは避難所運営訓練での実施などについて検討してまいりたいと考えております。　次に、（２）「ペットとの避難について考えるべき」とのご質問でございます。大規模災害発生時、避難所へは、ペットとの同行避難を想定していますが、他の避難者への影響を配慮する必要があることから、避難所においては専用スペース等で飼育するなど、『避難所運営マニュアル』で定めているところでございます。　具体的なルールにつきましては、各避難所の運営協議会の中で決めていただくものであることから、役員会等で事前に打ち合わせが必要となり、議論をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、（３）「就学前児、小中学生の参加者への対応をもっと考えるべき」とのご質問でございます。避難所運営訓練の参加につきましては、子どもたちに参加いただけるよう、対象地域へ呼びかけているところでございます。訓練の中で、子どもたちにどのような役割や作業を担ってもらうかなど検討すべき課題がございますが、訓練前の区、自治会役員とも十分に打ち合わせを行い、子どもたちも参加しやすいよう、工夫してまいりたいと考えております。　次に、（４）「選べる訓練内容の項目を地域や団体に周知徹底していくべき」とのご質問でございます。避難所運営訓練については、事前に参加される区、自治会の役員を対象として、数回の説明や打ち合わせを行っているところでございます。運営に当たっては、七つの活動班に分かれて訓練を実施しておりますが、訓練内容や項目についても、今後も役員を通じて、わかりやすい形で参加される地域や団体に周知を図ってまいります。　次に、（５）「国産の液体ミルクを災害時の備蓄品に加えるよう今から検討していくべき」とのご質問でございます。乳児用液体ミルクにつきましては、厚生労働省において規格基準が定められたばかりで、今後、国産の液体ミルクが流通することが見込まれるため、その動向を見極めながら、検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　ご質問のうち、健康福祉部に関する事項につきまして、お答えいたします。　大きな２項目目、「高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種制度について」とのご質問について、一つ目、「平成２６年度から平成２９年度の定期接種対象者の接種率は増えたのか」、二つ目、「定期接種が始まって以降、市独自助成制度の利用者はどうなのか」とのご質問について、関連しますことから一括してお答えさせていただきます。　高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種の接種率は、平成２６年度から平成２９年度まで、４８％から５０％の間で推移しており、国の接種率より高くなっております。また、市独自助成制度については、平成２６年度の定期接種開始以降、毎年１００人前後の助成となっており、開始前の平成２５年度の助成人数より減少しておりますが、定期接種の方と助成の方を合わせた年間合計接種人数は増加しているところです。　次に、３番目、「６５歳の全員が接種した場合、どのくらい医療費削減効果があると考えているのか」とのご質問についてです。成人の肺炎の２５％から４０％は肺炎球菌が原因であり、また、ワクチンを接種することで、肺炎球菌による肺炎を予防し、重症化を抑制することが期待できるところです。京田辺市において、６５歳の全員が接種した場合の医療費削減効果については、高齢者の疾病にはさまざまな要因が重なっていることから、具体的に算出することは難しいところです。　次に、４番目、「市独自助成は継続すべきと考えるが、どうか」、５番目、「年度内に国の助成制度の終了通知を定期接種未接種者に送るべきではないか」とのご質問について、関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者については、例年５月に、「高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種のお知らせ」により、個別に通知をしております。あわせて、医療機関にポスターを掲示し、周知もしているところです。また、市独自の助成については、現在のところ、今後の定期接種のあり方について国の方向性が示されていないことから、国の動向を注視し、判断したいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ご質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。大きな４点目で、教育問題について、２点いただいております。　１点目は、「生きることの大切さを訴える教育の充実を」というご質問でございますが、生きることの大切さを訴える教育は、その教育的意義から、全ての小中学校で取り組んでおり、現状といたしましては、各教科や道徳の授業において、学級担任を中心に行っておりますが、がん患者や阪神大震災を経験された方の講演を聞いたり、パラリンピック代表選手を招いて、車椅子バスケットの体験を行うなどの活動をいたしております。今後も小中学校の実情に合わせて、外部講師の活用も含め、工夫を凝らす中で、充実をさせてまいりたいと考えております。　２点目の「小中学校の修学旅行先を考え直しては」というご質問でございますが、小学校の修学旅行の行き先や活動内容につきましては、京田辺市修学旅行検討委員会において、随時、検討見直しをいたしております。同委員会では、保護者の経済的負担、子どもの安全や健康、学習活動への生かし方などを観点として検討いたしております。中学校では、各校で目的や狙い、保護者の経済的負担等を考慮し、実施時期や行き先を検討し、決定をしているところです。また、修学旅行の実施に当たりましては、生徒が中心になった修学旅行実行委員会をつくり、ルールや活動内容、運営等について取り組みを行っており、その活動を通して、生徒の主体性や自立心の育成を図ることといたしております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１３番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　再質問させていただきます。　避難所訓練のことですけど、１番のシェイクアウト訓練なんですけど、今からいろいろ検討していただくということなんですが、これも何遍も言うてるんで、ぜひ、５分もあったらできることですので、今、市長も言っていただいたように、どなたでもできるし、すぐできることですので、ぜひ避難所の訓練にはやっていただきたいし、また、市役所でもやっておられる所は、結構、この南部のほうでも、聞いたら、９月１日の時間を決めてやってはるとかいう所もありますので、その辺、前向きにもうちょっと検討していただければなと思うんですけど、どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　今、具体的にどうこうというところまでは進めてはおりませんでして、先ほど答弁いたしましたように、非常に手軽に皆さんが参加いただけるという訓練でございますので、まずは来年の避難所運営訓練で、ぜひ実施ができればなということで、進めていきたいというふうに思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１３番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　ぜひ１回やってみていただいて、またよかったら、ほかの地域とかもやっていただけるし、別に避難所運営訓練でそこに集まらなくても、いろいろな訓練されますよね。水防訓練とか、いろんなことをされるときに、ちょっとそういうのを取り入れていただくと、「あ、こんな５分くらいでできる訓練もあるんやな」というのが市民の人にわかっていただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　で、二つ目のペットとの避難なんですけど、今、次、やっていただける所と、役員会で打ち合わせる中に入れていていただけるということなんですけど、なかなか一つの地域とかでやってもらうのはちょっと厳しいかなと思うんで、私もいろいろ調べたんですけど、一番初めは、何回かやっているうちに、地域でもやらはることはあるみたいなんですけど、東京都とかでも、区とか、そういう公のほうですね。そこで１回やってみて、ちょっと二、三頭とかだけのときもあるみたいなんですけど、１回やってみて、「こういう状況だった」ということをこの役員会とかでも言っていただいたら、「ああ、うちでもやってみようかな」という所がもしかしたら出てくるかもしれないんで、これは今の時期に決めておかないと、本当に昨日の３時ごろ起こった北海道でも、一瞬にして起こってしまうし、いつ起こるかというのは誰にもわからないので、先ほども言ったように、動物愛護と、それから、ほったらかしにすると、その動物がほかの方に迷惑をかけたりすることもあると思うんで、その両面から、ペットとの避難というのは、マニュアルの中にはしっかり書いていただいているんですけど、１回してみるということは大事やと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　今年も８月２６日に避難所運営訓練を２カ所で実施をいたしました。私も１カ所のほうにずっと詰めておりましたけれども、ペットのことについてはあまり議論されなかったというのが現状でございました。　また、今年実施をした自治会、区のほうと、また後日、役員会、反省会を行いますし、そういった場でも、そのペットについての今後の、今後といいますか、避難所としてのあり方、扱い方というものを議論をするということも提案をしていきたいというふうに思いますし、また、来年に向けても、そのあたりは、来年の役員会の中で打ち合わせができるように考えていきたいというふうに思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１３番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　ペットと避難して、車の中にいて、エコノミー症候群とかで具合が悪くなられた方も、避難所生活が長くなってくると、そういうことも起こってきますし、それもペットとの避難に関係している方もとても多いと聞いていますので、危ないけれど、自分の家でペットと暮らしてるという方もおられて、その方がけがをされたりとかいうのも聞いていますので、ぜひ、公のほうで１回、試しに、試みにやってみるというところからぜひ始めていただきたいと思います。　そして、３番目の就学前とか小中学生ですけど、やっぱり参加してもらうのが一番大事やと思うんで、そのＰＲが効いたと思うんですけど、子どもの参加が毎回毎回増えてきていると思うんですね。でも、来ていただいても、なかなか子どもたちが参加するものがないので、ちょっと子どもたちが参加できる、「これは子どもたちが参加できますよ」というような項目をつくるとか、結構見ていたら、学校の校長先生とかも来ていただいて、先生とかも参加していただいている避難所とかもありましたので、そういう方に、教育委員会のほうにも、ちょっと大変にはなりますが、もし子どもたちが来て何かされるときには、ちょっとお手伝い願いたいなという、そういう連携もこれから取っていくときが来ているんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　今年も、先ほど言いましたように、２カ所の訓練でも、合計１０名程度の小学生の方が参加をしていただきました。ご指摘のように、そういった役割というものは決めてはおりませんでしたんで、今後は、先ほどの答弁でも申しましたように、そういった役割、やっていただける作業を、これも事前に役員会の中で協議をしていけるように考えてまいります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１３番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　教育委員会のほうも、もし要請があったら、それは可能ですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　今回の避難訓練に際しても、学校のほうでもう一度参加の案内を任せていただいたりというようなことで、子どもたちや職員への周知等についても協力をさせていただいておりますので、今後もお話がありましたら、前向きに考えていきたいというふうに思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１３番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　前向きに考えていただけるということですので、ぜひ協力して、一つか、二つでいいと思うんですけど、子どもたちができるものをつくっていったら、またそれで子どもたちの参加も増えてくるという、いい循環ができるんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　四つ目の選べる訓練内容なんですけど、今までもいろんな訓練内容を考えてくれてはると思うんですけど、来年度やってもらう所には、結構周知ができていると思うんですけど、あまりやろうと思っておられない所もありますよね。地域によってはね。そういうところに、先ほど言ったシェイクアウト訓練やったら、５分ぐらいでできるし、時間とかも書いていただいて、「この訓練やったら、５分ぐらいでできるよ」とか、その辺も書いていただいて、ちょっとでも参加しようという気になってくれはるようにしていただきたいと思うんですけど、その辺の周知徹底は、どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　そうですね。繰り返しになりますけども、また来年、開催地に向けて、事前にご説明をさせていただきたいというふうに思います。　今回、七つの班を編成をしていただくという、情報班とか、管理班とか、いろいろございますけども、七つの班を区分をして、避難所運営をするというのが、一つのやり方としては、我々としては勧めさせていただいているという。これしか駄目だということはございません。これが一番わかりやすいということで勧めさせていただいていますんで、またそういったことで、皆さん、初めて経験される方も、訓練というものを経験される方もおられますんで、そこから進めていただくように、今後も取り組んでまいりたいというふうに思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１３番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　手を挙げていただいて、やってもらえるという所には、あまり、自分らでもうやっていただいても全然いいと思うんですけど、全然、自主防災もない所もありますし、する項目も全然わからない所もあるんで、全然やっていないところに、ぜひ、「こういう、すぐできるのもありますよ」というのを、またいろんな機会を通じて、周知徹底していっていただきたいと思います。　５番目の液体ミルクですけど、これはまだ、今、厚生労働省から出たところですので、これから１年以上かけて、国産のものが出てくると思いますので、フィンランドとかでは、もう本当に日常的に使っておられて、熊本地震とかのときでも、それが避難物資で来て、親の方がすごく喜んでおられたという声も聞いていますので、ぜひ前向きに。これも、京田辺市は、自分の所で備蓄する分もありますけど、流通備蓄のほうもあると思うんで、そっちのほうにも声かけていただいて、そういうものが出てきたときには、いち早く知らせてほしいという、そういうことは言っていただきたいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　はい。再質問にお答えします。　先ほど答弁いたしましたように、今も議員からもご指摘いただきましたように、まだ基準ができたばかりということでございますので、その動向を見極めながら、検討してまいりたいということでございます。その検討の中には、流通備蓄ということも含まれておりますので。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１３番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　ぜひ、赤ちゃんを守るミルクですので、前向きに考えていただきたいと思います。　続きまして、高齢者の肺炎球菌ワクチンですけど、これは、先ほどからも何遍も言っているみたいに、今年で５歳刻みの分が終わってしまって、６６歳から上の方は、今のところ、３１年度になると、どこからも助成が受けられないということになると思うんですけど、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　先ほどの答弁でもさせていただいたんですけれども、国のほうが、一応、６５歳のみということで対象にする予定というふうにはお聞きしているんですけれども、まだちょっと決定ではないということですので、それを受けて、今後、助成のほうは７０歳以上ということでさせていただいているんですけれども、どういう形で進めていくのかというのは、今、ちょっと検討しているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１３番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　もう早く決めないと、３月３１日までに切れてしまうという、大体、もう骨子のほうは決まっているみたいで、あと、また京田辺市が出しておられるホームページとかを見ても、その７０歳以上の独自助成のほうも、平成３１年の３月３１日までとはっきりと書いていますので、それなら、今、検討中とかいうことを括弧内で入れるとか、その辺はちょっと考えていただきたいと思うんですけど、考えておられるのか、本当に。あのホームページの内容を見ますと、もうそこで終わりというふうに、助成期間としてそう書いているんですけど、その辺はどうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　今のところ、やめるという方向と続けるという方向、まだ決定をしていないという状況です。先ほどおっしゃったように、検討中というのを加えるかどうかは、またこちらのほうでも考えさせていただきます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１３番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　それで、もしやめるということになると、もう今、未接種者の方に通知を送ったほうがいいと思うんですよね。今の時点で。そしたら、まだ３月３１日までに受けられる人が、何人かでもその通知を見て、受けようと思う方がいはると思うんですね。特に、国のほうの６５歳からというので、６５歳の方といったら、肺炎になって自分がどうなるとかいうのをあまり考えておられない。そういう方が、きっと５歳刻みなんで、「私はもう７０過ぎたぐらいか、７５ぐらいでもいいやんねえ」みたいなことを思ってはる方が結構おられるんですよね。経過措置やということがあまり周知されていないんじゃないかと思うんですけど、その辺は、市は、どういうふうにお考えでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　こちらのほうの予防接種につきましては、助成で受けられている方と、それからそれ以外にご自身でも受けられている方もかなりあるというふうに考えております。で、こちらのほうで把握して、接種をされた方以外の方に再度通知をさせていただいたときに、重複する方も出てくる可能性があるということで、再度の通知については、今までからしてきていないところです。　ただ、個別で通知をする以外の方法については、また、今も医療機関のほうにポスター等掲示をさせていただいているんですけれども、工夫できるところは、また検討はさせていただきます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１３番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　先ほど、医療費削減効果について、さまざまな要因で難しいと言っておられましたが、いろいろなデータの中で、保険医療費がとても削減される、先ほども部長のほうも言っておられましたが、削減されるということはわかっておられるというのを感じましたし、あと、また京田辺市のほうで、７０歳からされている分ですよね。それを、あと何年間かはやっていくべきじゃないかなと思うんですね。　その中で、削減効果はどれぐらいかわからへんと言ってはるんですけど、国のほうから出ているのをちょっと見てみましたら、これもざっとですけど、１人当たり、年間３０万ぐらいの医療費削減効果が期待できるということが書いてあるんですよね。これで、京田辺市でちょっと計算してみますと、６５歳の方が８００名弱おられるということで、２億３，０００万円ぐらいの医療費削減になると。　それで、４，０００円の助成をずっともし続けた場合でも、１，０００万弱の費用はかかりますけど、その何億という医療費削減、それプラス、京田辺市の高齢者の方が元気で長生きしてもらうということが一番大事やと思うんですけど、その辺は、もう今の時期で考えておかないと、国の動向を待っていると、もう本当に遅くなってしまうと思うんですけど、その辺の手の打ち方がちょっと遅いんじゃないかなと私は思うんですけど、どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　市のほうで持っています、どれぐらいの方が、どの年齢層で接種をされているかという数字とかも含めまして、年齢的なところも含めて、今後、継続するかどうかも検討している状況という形になります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１３番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　やっぱりいつまでに決めるかということをしっかり決めとかなあかんと思いますし、この市独自のほうですよね。国のほうは、もう全員の方に機会を与えてくださったんで、なかなか、それを受けなかったという自分自身の問題もあると思いますのでね。せやけど、京田辺市のほうは、市民の安全とかを考えるんだったら、あと何年かは延ばすべきだと思うんですよね。それを今、検討していて、間に合いますかね。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　先ほども議員から言っていただきましたように、他市でやめておられる所が多い中、助成を今まで続けていっているというところで、かなり接種をしていただいた方は多くなっているというのは、数字的にも表れているところです。そこも含めまして、今後、どういった方向でこの接種を続けるのか、どうするのかというところを、今、検討している状況になります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１３番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　ぜひ早く決めていただいて、国の動向が出た時点では、すぐ京田辺市の独自助成のゴーが出るように、そのぎりぎりぐらいまで、すぐゴーを出せるぐらいまで、しっかり検討のほうは進めていって、早くに進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、３番目の職員の育成ですけど、人材育成ですけど、とても頑張ってやっていただいているのは、いろいろ、今、市長からも聞かせていただいて、私もいろいろ調べさせていただいたら、やっていただいているんだなというのは思っているんですけど、これから職員は幾らでも幾らでも採れるわけではない。それも、職員を削っていかなあかんとか、また財政面でちょっと苦しくなるとか、そういうこともこれから考えられますので、京田辺市、今はまだ人口は増加していますけど、これが人口が減ってくるという時点も考えておかなあかんと思うんで、それまでには、しっかりと今いる方を育てていっていただきたいと思うんですけど、今から充実していくべき課題とか項目を出しておられるなら、ちょっと教えてください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　村上総務部長。 ◎村上総務部長　再質問にお答えをいたします。　昨年度実施した集合研修でございますけれども、最小の経費で最大の効果を上げる体制づくりという中で、あわせて、超過勤務の少ない、働きやすい職場をつくるということを目的に、働き方改革研修というのを実施しております。この中で、やはり時間外労働時間も実際に縮減をしてきておりますし、研修の効果はあったというふうに考えております。　今年度につきましては、その昨年の働き方改革研修をさらにもう少し内容的にブラッシュアップをいたしまして、今年度は、業務を効率的に行う手法を身につける研修という形で、新たに実施をしたところでございます。これにつきましては、研修を受けるだけではなくて、実際に実務の中でそういうことを取り入れていただくということで、１カ月後に自身の行動の変化等についても振り返りを行うチェックリストシートというのを出していただくということで対応をしております。こういった取り組みを進めていくことで、今後の研修といいますか、人材育成のほうには努めてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１３番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　ぜひ、それを皆様にも広めていっていただけていると思うんですけど、その１週間の行動まで出していただけるなら、これからきっと、その効果とか、そういうことが検証されていくと思うんで、ぜひ、庁内の方全員にそれが行き渡るように、その辺はしっかり、もう市長もこれを答えていただいたので、きっとトップダウンでやっていただけると思うんですけど、できれば、これは正職員の方がきっと行っていただけていると思うんですけど、この働き方を今聞かせてもらったら、これは、正規雇用じゃない方にもきっとうまく効果が出てくるような項目じゃないかなと思うので、この行かれた方に、またそういうことを皆さんに広めていっていただくという、その辺もぜひこれからしていただきたいと思いますし、続けて、新規採用の方にも、そういうのに早く行っていただければ、きっと吸収しはるのが、新規の方やったら、もっと吸収しはるんじゃないかなと思うんですけど、その辺、あわせてお答えください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　村上総務部長。 ◎村上総務部長　再質問にお答えをいたします。　研修をしていただいた成果というのは、日常的には、朝、朝礼をしております。そういった中で、受講した職員のほうが発表していただくということで、全職員のほうにまずは研修の成果を伝えていただくということをやっております。あわせて、キララアップ通信といいまして、そういった職員の人材育成のためのレポートを出させていただいているんですが、その中でも取り上げをさせていただいて、全職員が目にするように、読んでいただくという形で、普及のほうは努めているということでございます。　あと、新規採用職員といいますか、こういった研修はできるだけ早いうちからということでございます。それぞれ、新規採用職員、中堅職員、係長、課長、管理職、管理監督者というふうなレベルはありますけれども、それぞれその時期に合った内容の研修を、適切に研修を受けていただくという中で、トータルとして人材育成というのは考えていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１３番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　これが広まっていったら、とても京田辺市の職員のアップになってくると思いますので、ぜひ、下の人まで全部にうまくそういうフレッシュアップですか、そういうのが広まっていくように、それも、総務のほうから皆さんにうまく伝わるように、伝わらへんところがないように、しっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、教育問題ですけど、生きるための授業のほうはやっていただいているということなんですけど、今しかできひん、先ほども言いましたけど、戦争体験とか、パラリンピックとか、時期の問題というかね。戦争体験やったら、本当にもう５年もしたら、なかなかお話しできない方も出てくるという中で、やっておられる所もありますが、全然戦争体験の体験をやっていない学校もあると思うんで、その辺は、満遍なく、今しかできひんことをやっていただけるように、教育委員会のほうから言っていただきたいと思います。これで止めておきます。　二つ目の小学校の修学旅行先ですけど、京田辺市の修学旅行のその委員会で決めていただいているのはわかるんですけど、一つお聞きしたいのは、ずっと三重県の伊勢だという、それは何か、そこで決まっている何かがあるんですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　再質問にお答えします。　特にそのように決まっていることはございません。前回の修学旅行委員会のときにも、伊勢方面、それから東海方面、それから広島を含めた中国方面、この方面、３方面で検討をいただきまして、最終的には、予算的に、広島や東海のほうに行きますと、経費がかかるんですね。そういうところが大きな原因で、伊勢方面に最終的になったと聞いております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１３番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　予算のほうもまたいろいろ考えていただいて、ほかの小学校はいろいろ考えてはりますのでね。先ほども言ったように、２２万人が４万人、５万から４万ぐらいに減ってきているので、またそういうのも検討していただきたいと思いますし、中学校のほうは、私が考えるのは、これは公立なので、私は同じ所に行っているとずっと思っていたんですよね。　小学校は一緒の所というのは聞いていたんですけど、中学校も一緒の所やと思っていたんですけど、この三つが同じ所にならないというのは、やっぱり各校で決めてはるということがあると思うんですけど、そうなると、先ほど言わはった予算とかはすごい差があるような気がするんですけど、その辺の公平性みたいなのは、どういうふうになっているんでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　予算については、やはりばらつきがあります。中学校のほうも、一定、修学旅行の３校の申し合わせをする委員会がありますので、そのところで「大体これぐらいの予算で収めましょう」というような内規のもと、やっているんですが、やはり関東方面が少し高い状況でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１３番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　ぜひ、小学校も予算の関係でと言ってはりますので、中学校のほうも、予算も合わせてもらうように、できたら、３校、同じ所がいいんじゃないかなと私は思うんですが、またその辺も委員会で話をしてください。よろしくお願いいたします。 ○奥西伊佐男議長　これで、河田美穂議員の質問を終わります。　この際、休憩します。午後１時３０分から会議を再開します。 △休憩　午前１１時５２分 △再開　午後１時３０分 ○奥西伊佐男議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　通告順位３番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　９番、無会派の南部登志子です。通告書に従いまして、大きく４項目の質問を行いますので、誠実で明確なご答弁をお願いいたします。　最初に、「災害に強いまちづくりを目指して」ということで、８点の質問を行います。　まず、６月からけさにかけて被災されました全国の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。そして、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、災害のたびに昼夜、休日問わず、ご奮闘いただきました職員の皆様には、敬意を表したいと思います。　さて、６月に発生した大阪北部地震、７月から８月にかけて発生した大雨、台風被害、そして、一昨日に発生した台風被害を受けて、本市においても、さまざまな課題が浮かび上がったことと思われます。　午前中に行われた質問、それからかつて私が行ってきた質問と重複しているところもありますが、８点、質問を行います。　１点目です。被害が想定される中山間地域の方々が、公民館に行かれた方はあったようですが、指定避難所に行かれることはなかったとお聞きしています。その原因について、市はどのように考え、今後、どのような対策を取ろうとされているのかをお伺いします。　２点目です。大雨時、川沿いにある普賢寺児童館や普賢寺小学校を避難所とすることは現実的に問題があると考えます。見直しを求めます。また、地域によっては、これは普賢寺地域とは限らずですが、近隣市町への避難のほうが距離的にも近く、危険性を回避できる可能性が高いと考えます。近隣市町へ避難できるよう、連携を図っていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。　３点目です。７月の大雨被害では、土砂災害や倒木等が発生し、打田地域は、３日間、陸の孤島になったと聞いています。市内だけではなく、近隣市町の被害想定を知っておくことも重要だと思いますので、市としての対策を求めます。　４点目です。昨年、今年と続いて、打田・高船地域では、ナラ枯れの箇所で地滑りが発生しています。適切な管理を求めることはもちろん、地域住民への注意喚起を含めた対策も必要と考えますが、市の見解をお伺いします。　５点目です。この間、事前に避難所に行かれる方の数は増えてきていますが、それでも、依然として在宅のまま、災害が過ぎ去るのを待っておられる方も数多くあります。「早めに避難せよ」という注意喚起はもちろん必要ですが、それでもなお、避難されない方が一定数以上おられるのであれば、在宅避難を想定した計画策定も必要と考えます。こうした現状を市はどのように捉えておられますか。また、どう対応していこうとお考えでしょうか。　６点目です。災害発生時の居宅訪問介護のあり方について、市は何らかの指針を示すべきと考えます。現場で働いている介護士や事業所の良心に基づく判断だけに任せている現状には問題があると考えます。市の認識をお伺いします。　７点目です。災害発生時の外国人への情報提供は必須です。この間、私自身は、自分自身のＳＮＳで個人で英語の災害情報を発信してきましたが、市内在住の外国人の方のみならず、近隣の地域の方からの反応もありました。せめて防災メールを英語だけでも発信することが必要です。早く取り組んでください。　８点目です。避難所運営訓練のあり方ですが、見直す必要があるのではないでしょうか。というのも、昨年も今年も、参加された市民の方々が、その目的や内容について、ほとんど理解されないままに訓練が進行されているという状況が見受けられましたし、また、社協から訓練を受けた職員と災害ボランティアの方々も参加されていましたが、あくまでも見学という位置づけだったので、何をするわけでもなくという感じで、最後まで過ごしておられたからです。せっかくの避難所運営訓練を最大限有効に生かすには、訓練の目的や内容を参加者にしっかりと周知し、既に訓練を受けている社協の職員や災害ボランティアとともに活動することが重要だと考えます。市の見解をお伺いします。　次に、新田辺駅西側の交通問題について、３点、質問します。　１点目です。西住宅、北田辺地区の通学安全対策、ゾーン３０の設定などを求めます。　２点目です。田辺中央病院の増築、建てかえに伴い、来院者の駐車場が住宅地の中、現在の職員駐車場に移ることになりました。現在でも来院者の駐車場については多くの課題がありますが、それがさらに住宅地の中に移るということで、住民の方々の不安は増しています。より一層の安全対策を求めます。　３点目です。これまでにも何度か質問をしていますが、二つの銀行がある田辺中央の交差点に右折信号の設置を求めます。　次に、急増する一時帰国体験入学者への対応について質問します。　１点目です。海外在住の日本人の子どもさんが夏休みを利用して一時帰国し、地域の学校に体験入学するケースが本市においても急増しています。　ここで、写真１をお願いします。これは、京田辺市内の学校に平成２９年度に一時帰国体験入学された方の数で、右のほうは、それ以前の方の数字というふうになっています。昨年度だけで、小中合わせて１４人の方が体験入学をされています。それ以前は、合算して９名ということなので、昨年１年間だけでも、かなりこの数が増えているというのがわかるかと思います。もう結構です。で、受け入れの判断については、現在、学校任せにされているようですけれども、これは学校任せにするのではなくて、市としてきちんと指針を設けることが必要と考えますが、市の認識をお伺いします。　２点目です。他自治体では、体験入学者本人や保護者の方から、海外での生活や習慣の違いなどについて講演をしてもらったり、現地の家庭料理実習を行ったりしている所もあります。本市でもぜひ検討をお願いします。　最後に、居宅訪問介護ヘルパーの労働環境について、質問をします。　最近になって、やっと新聞やネットニュースで、居宅訪問看護や介護の実態、問題点が明らかにされるようになってきました。施設とは異なり、基本的に個人宅という密室の中で、利用者さんと介護士のみ、あるいは、利用者さんとそのご家族と介護士という限られた人間関係の中で介護が行われるわけですが、利用者さんやそのご家族から暴言や暴力行為が働かれるだけではなく、性被害を受けたり、時には、介護中の気づかぬうちに、介護士の持ち物の中から金銭を盗まれたりすることもあります。利用者さんのご自宅ということで、防犯カメラとかを設置することはできませんから、被害を受けた証拠を示すことは難しく、また、事業所としても、利用者の囲い込みなのか、被害を明らかにすることをためらい、介護士に我慢を強いている、つまり、介護士に泣き寝入りをさせているのが実態です。市は、こうした実態を把握し、事業所とともに、改善に向けて対策を取るべきと考えます。市の見解をお聞きします。　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　無会派、南部登志子議員の一般質問のうち、安心まちづくり室に関する事項につきまして、お答えいたします。　大きい番号１番、「災害に強いまちづくりを目指して」。（１）「被害が想定される中山間地域の方々が避難所に行かれることはなかった。その原因と対策について問う」というご質問でございます。　本市中山間部におきましては、土砂災害が発生するおそれのある区域があり、大雨の際には、災害の危険度が高まった地域に対し、避難勧告等を発令するとともに、天王地区の、特に危険度が高いと考えられる地域には、あらかじめ、訪問や電話による説明を行うなど避難行動を促しておりますが、実際に指定避難所へ避難された方はおられませんでした。今後も、避難勧告等の持つ意味や危険度をより正確に市民にご理解いただけるよう、情報伝達方法などを工夫し、市民の防災意識向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、（２）と（３）は関連いたしますので、一括いたします。（２）「大雨時、普賢寺児童館に避難すること等について見直しを求める」ということ、「近隣市町へ避難できるよう連携を」というご質問、（３）「７月の大雨被害で打田地区は陸の孤島となった。近隣市町の被害想定を知っておくことも重要。対策を求める」という質問につきまして、一括してお答えいたします。　普賢寺の中山間地域におきましては、市民が自主避難できる市の施設を確保することが困難であり、普賢寺児童館を指定しているところです。避難所まで距離があり、危険と判断されている地区では、避難待機所として位置づけている地区公民館を活用いただいているところでございます。また、市内の避難所への避難が困難となった場合には、近隣市町との協定に基づき、避難者を受け入れていただくこととなっております。次に、平成３０年７月豪雨では、府道生駒井手線の規制雨量による通行止めや、農道水取高船線の倒木などによる通行止めにより、一時的に迂回路を利用いただく状況となりましたが、孤立はしておりません。　次に、（５）「在宅避難を想定した計画策定も必要と考えるが、市の見解は」というご質問でございます。　大規模な災害が発生した場合、やむを得ない理由により避難所へ避難しておられない在宅避難者の方へ、生活情報についての支援や医療体制の確保など、必要な措置を講じることにつきましては、今後の検討課題と考えております。　続きまして、（７）「災害発生時の外国人への情報提供は必須。せめて防災メールを英語だけでも発信すること」というご質問でございます。　災害時の情報提供につきましては、一般市民や外国人を含む要配慮者にもできるだけきめ細かい対応が行えるよう、避難所看板などに英語で併記するなど対応しているところであり、平時からの情報提供につきましても、英語版ハザードマップや防災ガイドマップを作成し、配布しており、要請があった大学や企業などへも提供するなど、災害対応への支援を行っているところです。防災メールの英語による発信につきましては、他市町村の事例を参考に、研究してまいりたいと考えております。　次に、（８）「避難所運営訓練のあり方を問う」というご質問でございます。　避難所運営訓練につきましては、地域の皆さんが避難所での生活体験や運営手順、災害対応策等について、実践的な訓練及び体験をすることで、災害時に地域が主体となって円滑な避難所の開設、運営ができることを目的に行っているもので、これまでに１４指定避難所のうち、８カ所で避難所の運営を体験をいただいており、訓練をもとに地域の皆さんが意見を出し合い、避難所ごとの『避難所運営個別マニュアル』を作成することで、より一層個々の防災意識を高めていただいているものと考えております。今後も、未実施の避難所について、順次訓練を実施し、さらなる防災意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長　ご質問のうち、経済環境部に関係します事項についてお答えいたします。　同じ１番、「災害に強いまちづくりを目指して」の中の（４）「昨年、今年と続いて、ナラ枯れの箇所で地滑りが発生している。適切な管理を求めることはもちろん、地域住民への注意喚起を含めた対策を求める」についてでございますが、本市におきましても、台風や豪雨の影響により、ナラ枯れを含め、倒木が道路の通行に支障となる事案などが発生しております。本市では、直ちに処理を行うなど、迅速な対応に努めているところでございます。山林の維持管理につきましては、所有者などが適切に行っていただくことが基本であると考えておりますが、日ごろから職員が巡回パトロールを行っており、地元団体との農地の点検を行った際には、古木などの危険木についても情報共有し、市や地元団体から所有者に連絡を入れて、対応をしていただいているところでございます。今後も地元団体と連携し、危険箇所を事前に把握することで、注意喚起を含め、災害防止に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　ご質問のうち、健康福祉部に関する事項につきまして、お答えいたします。　同じく大きな項目の１番の６点目、「災害発生時の居宅訪問介護のあり方について、市は何らかの指針を示すべきと考えるが、市の認識を問う」というご質問についてです。　災害時のあり方については、それぞれの業種や事業所の状況に応じて、事業所が対応方法を決めていただくことになります。ご質問の居宅訪問介護事業所についても、事業者や利用者の状況を勘案して、事業所であり方や対応について決めていただくことになります。　次に、大きな項目の４点目、「居宅訪問介護ヘルパーの労働環境について、実態を把握し、事業所とともに改善に向けて対策を進めよ」についてでございます。　居宅訪問介護事業所については、府が指導などを担っており、監査や実地指導の中で実態把握を行っておられるところです。その中で、問題がある場合は、事業所に改善を要請することになります。介護保険など、制度により決められた内容を拡大し、環境改善を行うことについては、一自治体で対応できる内容ではないことから、今のところ、事業所での対応をお願いすることになります。なお、ヘルパー２人による訪問介護については、利用者の身体的理由や暴力、迷惑行為など認められるケースもあるところです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ご質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。　大きな２点目の新田辺西側の交通問題の１点目で、西住宅、北田辺地区の通学安全対策のご質問でございますが、通学路につきましては、ご質問の地域も含め、学校と保護者が連携して、年度末に来年度の児童数を確認し、登校班の見直しを行い、道路や歩道の状況、交通事情、危険箇所の有無などを確認し、安全を考慮した上で決定をされているところです。　また、交通安全ボランティアやＰＴＡの皆さんなどによる見守りや、市や警察など関係機関で構成する通学路安全推進会議により、毎年、対策、必要箇所の洗い出しを行い、安全で安心して通学できるよう、取り組みを行っているところでございます。　次に、大きな３点目で、「急増する一時帰国体験入学者への対応について」というところで、２点いただいておりますが、まず１点目で、「その受け入れの判断について、市として指針を設けることが必要」というご質問でございますが、帰国体験入学者の受け入れにつきましては、授業の進度や行事日程等を踏まえ、それぞれのご希望をお聞きしながら、各学校で個別に判断をしなければならないということから、現在のところ、一律的な指針を設けることは考えておりません。　次に、２点目の「他自治体では、体験入学者本人や保護者の方から、海外での生活や習慣の違いなどについて講演をしてもらったり、現地の家庭料理実習を行ったりしている。本市でも検討を」というご質問でございますが、海外での生活や習慣の違いなどを学んだり、現地の料理を食したり、共同で調理することは、国際理解教育の観点から有意義だと思われます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、体験入学者の受け入れについては、授業の進度や行事日程等を踏まえ、それぞれのご希望をお聞きしながら、各学校で個別に判断をしなければならないといったことから、講演や家庭料理実習におきましても、各学校の実情に合わせて判断をすべきことというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　ご質問のうち、建設部に関係いたします事項について、お答えいたします。　大きな番号の２番、「新田辺駅西側の交通問題について」の（２）「田辺中央病院の増築、建てかえに伴い、来院者の駐車場が住宅の中（現在の職員駐車場）に移る。より一層の安全対策を求める」についてですが、駐車場の設置につきましては、単に必要台数を確保するのではなく、周囲の環境、歩行者の安全などに十分配慮し、適切に配置するよう指導しております。　次に、（３）「田辺中央の交差点に右折信号の設置を」についてですが、田辺中央交差点につきましては、同じ道路上の近い距離に信号機が４機設置されており、車両を円滑に通行させるため、信号は一体的に制御されております。交通管理者からは、右折矢印信号を追加すると、直進青信号の点灯時間が短くなるので、かえって交通の渋滞を招くおそれがあると、設置には困難であるというふうにお聞きしております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　それでは、再質問を行います。　まず、３番の「急増する一時帰国体験入学者への対応について」というところで、再質問します。ちょっと私がお聞きしたかったことと答弁は論点がずれているんです。で、担当者の方にはちょっとお話をしていたので、それを聞いていただけていなかったのかなというふうに思うんですが、どういう指針をつくらなければいけないかというのは、「どういう海外在住の日本人の方を受け入れるんですか」という基本的なことを、市として指針を決めておかないといけないのではないかということを質問したかったんです。　例えば、「一時的な海外赴任で、京田辺にご自宅を所有しておられて、固定資産税は京田辺で払っておられますよ」という方とか、あるいは、「ご両親とかご兄弟が京田辺にいらっしゃるので、その方の所へ一時的に滞在をして、体験入学をしますよ」というケースが基本的には多いのではないかというふうに思うんですが、私の同級生とか、幼なじみとか、結構アメリカに住んでいる友達が、このごろ、毎年のように帰ってきていまして、会って話を聞いていると、何の縁もゆかりもない所に行って、体験入学するケースが増えているんだそうです。　何でわざわざ、親子、例えば、３人とかで、高い旅費を使って帰ってきて、日本に家がない場合は、どこかに家を借りてまで一時体験入学をするわけです。そしたら、何十万とお金がかかるので、「何でそんなお金を払ってするの」と聞いたら、アメリカの夏休みというのは長いんですね。２カ月ぐらいあるんです。そしたら、やれ、何とかキャンプだとか、何とかスクールだとかといって、５日間、日本円で言ったら、１０万円ぐらいとか、そういうお金をぼんぼん払うんですって。そしたら、兄弟で払っていたら、夏休みの間だけで何十万という出費になると。それなら、同じお金を使うなら、日本へ帰ってきて、日本文化も学ばせたいし、日本語も学ばせたいしということで、日本に帰ってくるんだということをおっしゃっていたんですね。関東のほうでは、既にそういう希望者がたくさん来られていて、もう自治体としては、「受け入れません」ということを表明された自治体も出ているんです。こういうことの根本的な原因は、どういう人を受け入れるかという指針をきちっと決めていなかったから、起こった問題なんですね。　だから、今、部長がご答弁くださった「それぞれの学校の事情に合わせて受け入れる」と、それはもう大前提だと思うんですけれども、それとは別のところで、「どういう人を受け入れるのですか」ということをきちっと明確にしておかないと、もっとはっきり言うと、日本で税金を納めておられない方の子どもさんの教育を、一時的にしても、大抵、友達に聞いていたら、１カ月とか、１カ月半滞在してはるので、その人たちを受け入れる根拠というものを、しっかりしたものを持っていないといけないと思うんです。「その辺が、今のところ、不明確なんじゃないでしょうか」という質問なんですね。その点については、どうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　再質問にお答えをします。　今のところ、本市においては、本市のほうに住所があるとか、かつてその学校に在籍をされていたとかいうようなことで、その校区の学校にお申し込みになっているケースが多いので、「そのところについては、可能な限り、受け入れてくださいね」ということで、市としては、学校のほうにもお願いをしているところです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　ですから、そのことをきちっと明文化しておく必要があると思うんですよ。というのは、今回あったケースは、今まで親御さんの元に帰ってきて、自分が卒業した学校に通わせておられたんですけれども、今年は、ちょっと親御さんの体調の関係とかでうまくいかなくて、今年度は全然違う所へ入れられたケースがあったんですね。そこは、基本的には、お兄さんも子どもさんも、何の縁もゆかりもない所だったんです。だから、毎年帰ってきているんだけれども、毎年同じ学校へ入れはるとは限らないような状況というのも出てくるんですね。今のところ、京田辺は、何とか、そうやって元卒業生の子どもさんが体験入学とかという形で来られていたかもしれないけれども、今後はいろいろな形で体験入学をご希望される方が増えてくるということがもう既に関東のほうでは明らかになってきているわけですから、そのあたりをきちっと前もって明文化していっておく必要があるんではないかというふうに思うんです。もう一度、どうですか、その辺。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　実際に、今年度についても、その校区の学校にお申し込みになったケースで、その学校においては、なかなか児童数とか行事の関係で受け入れられなくて、隣の小学校で受け入れをいただいたというようなケースもあります。議員ご指摘のところもありますので、その辺については、今後、校長会とも相談をしながら、考えてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　ぜひ、その辺のところをきちっと、根拠ですね、受け入れることができるその根拠を明確にしていっていただきたいというふうに思います。それはそれでいいです。　あまり時間がないので、１番の「災害に強いまちづくりを目指して」というところで、再質問をしますが、今回も、おとついの台風のときでも、なかなか皆さん、避難所に行かれなかったんですね。私の近所なんかでもそうでしたけど、中山間地域の方も、お聞きしたら、指定避難所のほうには行かれなかったということで、今、かなりテレビのニュースなんかで、前もって避難しようということを強く言うようになってきていますけれども、そうした状況の中でも、やっぱり行かれなかったということは、究極的に、私は、とことんまで行くと、それも最終的にはご本人さんの判断だと思うんです。そこまで行政の責任だとは思わないんですけれども、そういう状況になっても、なお、避難所に行かないで、ご自宅で避難される方が多いんだということももう一方では想定して、対策をつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺については、どのようにお考えでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり）
   ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　ご指摘のとおり、「人間は逃げないものや」というようなことをおっしゃる方もおられます。なかなか、長く住んでおられる家が一番安全だという思いでおられる方も多くあります。そういう中で、我々、報道や災害気象情報というものが出される中で、早めの避難をしていただくというのが基本になりますので、我々もいろんなものを使って、そういった配信を、発信をしておりますけれども、そういう中で、意識を高めていただくというのが大事だというふうに思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　さっきも言ったみたいに、それは否定していないんですよ。早めの避難を呼びかけることは大事だからね。でも、現実に、こんな状況になっても、やっぱり避難されなかった方がほとんどだったわけですから、表向きは、行政としては、「早めに避難してください」ということを言っておかないといけないけれども、もう一方で、「在宅のままおられた方への対策をどうするかも考えておかないといけないんじゃないですか」ということを言っているんですね。だから、あんまり、「とにかく避難してもらうことが大事です」と、そこにばかりこだわってしまうと、やっぱり臨機応変的な対応ができなくなると思うんですね。災害が起こったら、全てが臨機応変的に動かないといけなくなるわけですよね。　例えば、今回、こんな大規模な停電が起こるなんて、恐らく思っておられなかったし、停電も、実際起こってみたら、どんなことに困るのかというのも本当によくわかったんですよ。私の家が晩１１時ぐらいまで電気がつかなったんでね。だから、そういう意味では、想定外のことも、災害も想定外のことも起こるんだけど、避難のあり方もやっぱり想定外のことが起こるから、そのことも事前に、対策としてはきちっとつくっておくと。そのことが必要なんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　はい。先ほども、午前中も答弁いたしましたけど、避難所、避難者、この７月の地震からですけれども、約１０名前後の避難者であったのが、この一昨日の９月４日は８１名の避難ということでございますので、まずこういう早めの避難というものは、少しずつ意識は高まっているものと思います。また、在宅避難ということにつきましても、これは、在宅避難の方々への生活情報についての支援や医療体制の確保等ということで、先ほども答弁いたしましたとおり、今後も必要な措置を講じることにつきましては、検討していく必要があろうかというふうに思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　今回の停電によって、私が住んでいた所はマンションが幾つかあるんですけど、私の所は水は出たんですが、お隣のマンションなんかはポンプアップ式で、お水をくみ上げる方式で水を出してはる所だったんで、停電と同時に、断水にもなっていたんですね。多分、そんな情報がなかなか市のところにはいかなかったのかなと。私も後になって、それを市に伝えればよかったかなとちょっと反省しているんですが、それと、いつ電気が戻ってくるかわからないからということで、皆さん、市にも連絡もされなかったのかもしれないんですけど、実際は、お水がないということで、大変困られたんですね。　それは、在宅避難のときにもあり得る話で、そういうふうになったとしても、皆さん、避難所には行かれないで、ご自宅に残っておられていたので、それは電気が来るかもしれんと思っておられたからかもしれないけど。　だから、今回のことを通じても、在宅で避難するときに必要なことというのは、さまざまなことが想定できたんです。だから、今、災害が起こったばかりで、この２日間、多分、ほとんど寝ておられないと思うので、なかなか整理しはるのもまだできていない状況だとは思うんですけれども、今後、ぜひそういうところにもきちんと整理をして、対策を立てていただきたいと思うんですが、いかがですか。私もあまり頭が回ってないんですけどね。寝ていないし。 ○奥西伊佐男議長　ちょっと南部議員に申し上げます。　通告内容には問題ないんですけれども、今言われた中には、きのう、おとといの２１号の台風のことも入っていると思うんですが、この件に関しましては、通告外になりますので、６月から８月までの全般の災害に関してでしたら、オーケーですので、そういうことで、よろしくお願いします。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　では、そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。結構、今回、いろんな問題が出たと思うので、私もいろいろお聞きしたら、また自分なりに整理をしていきたいというふうに思います。　それから、打田地域が孤立していたということなんですけど、市の認識は、孤立していないという認識だったんですが、わずかに高山町のほうに行ける道が何とか確保されていたとはお伺いしているんですけれども、あした、あさって、ほかの方が質問される中にも、同じような質問が入っているので、それぞれ別の方から情報は聞いていると思いますのでね。　私は、複数の方から、打田の方から、陸の孤島になったという話は聞いたんです。だから、それは、今までの中では想定できなかった状況だったと思うんです。近隣の他地域へも避難できるようにも、今、連携も取っていただいているということで、最初にこの質問をしたときは、あまりいい答弁じゃなかったので、「他市町村とはできません」みたいな感じだったけど、「ああ、進めてくれてはるんだな」ということでわかったんですけれども、そのためには、やっぱり近隣市町村の災害が、どういう所でどういう災害が起こるかということも、同時に、住民の方々が知っておく必要があると思うんです。　何となく地元の方やから、「この道は危ないやろう」とか、「ここの山は崩れるやろう」とか、私たちよりはよくは知ってはると思うんですけど、それでもやっぱり、「『え、こんなところが崩れたん』というところが崩れて、行けへんかったんや」という話を聞いているので、近隣市町村へ避難できるように、その連携も図っていくと同時に、どこの地域のどういう箇所でどういう災害が起こるようになっているのか、そのハザードマップを共有するぐらいのことにまで発展させていく必要があるんではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　特に打田地区のことでのご質問だというふうに思います。近隣の市ということで、災害応援協定を結んでいます生駒市であるとか、４月にも、生駒市のほうへ赴きまして、そういった情報共有をしながら、「避難が必要な場合はお願いします」というようなことも受け入れていただくというような確認もさせていただいておりますので、そういった情報につきましては、打田区のほうにも意見交換の中でもお伝えをしているという状況でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　近隣市町村のハザードマップも、本市の人がもらって保管しておくことも、私は別に問題はないと思うんです。逆の場合もあると思うんです。本市のハザードマップを近隣の市町村の人にお渡しするということも当然必要になってくるかと思うので、ぜひその辺も積極的に進めていっていただきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　再質問にお答えします。　答弁が漏れておりまして、ハザードマップにつきましても、生駒市のハザードマップを我々も把握しておりますし、こちらのハザードマップもお渡しをしているということも実施をしております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　あと、防災メールの件なんですけれども、ＣＩＲの方に、きのう、お聞きしていたら、何か、いろいろ調べて、今、勉強しているというふうにおっしゃっていたんです。なのに、危機管理監の答弁は、「研究していく」ということやったんで、ちょっと差があるのかなというふうに思ったんですが、私は、その６月の災害のときから、ずっと一生懸命、ＳＮＳでもともと災害情報は発信していたんですが、この６月からは、英語でも翻訳して、簡単にですけど、発信してました。　私は、留学した経験もないし、英会話スクールに通った経験もないので、本当に自力で何とか、拙い英語力を使って、単語をいちいち辞書で調べながら情報発信したわけですけども、かなりそれで助かったというふうに、後々、メールをいただきました。だから、本当に災害が起こったときの情報発信が必要なんだなと思ったんです。避難所へ行ってどうするとか、何か、京都府が配ってはる、翻訳されたそういう本とか、そういうのも必要なんだけど、今、この時点で何が起こったんかという、その情報を知りたいというのが、リアルに必要だったんだなというのがよくわかったんです。　で、この６月からずっと災害が多かったので、同じことばかり私も英訳して流しているうちにわかったのは、ほとんど同じことを書いて発信すればいいだけなんですよ。「暴風警報が出ました」、次、「大雨警報が出ました」と、暴風と大雨を変えればいいだけなんですよ。ということは、基本的な英文があれば、そのとき、何が出ているのかというところだけを変えれば行けるので、そんなに、慣れたら、手間がかからないんだなというのも分かったんです。突発的なことが起こったら、わかりませんよ。でも、基本的に起こり得るであろう情報発信は、あらかじめ用意しておけば、それを出せばいいだけなので、本当に簡単にできるということが分かったんです。だから、ぜひ、今のＣＩＲの方も一生懸命研究してくださっているし、彼女の場合は中国語もできるので、英語と中国語の同時発信ができますので、ぜひ、早くその計画を進めていただきたいと思うんですが、そこはいかがですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　はい。再質問にお答えします。　答弁でも、他市町村の事例を参考に、研究してまいりたいというふうにお答えしました。こういった多言語化につきましては、いろいろと開発が進んでいるという状況にございます。京都府、京都市においても、観光案内アプリですけれども、「ＫＹＯＴＯ　Ｔｒｉｐ＋」というものがございまして、これは災害にも利用できるというようなことでございますので、こういったものを、我々は情報収集をしながら、皆さんに使っていただけるような形で考えていきたいというふうに思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　今、ＣＩＲの方は中国語も話せるということで、こういうチャンスはあまりないと思いますので、彼女がいる間に、ぜひとも、実現化してください。　それから、居宅訪問介護のあり方についてなんですけれども、災害のところの。「事業所が対応を判断」というふうにおっしゃっていたので、基本的にはそうだろうというふうには思うんですけれども、事業所の方針が事業所によってまちまちなんですね。だから、「そういう災害が起こったら、すぐ訪問介護をやめます」と言わはる事業所と「やります」という事業所があるんですよ。そうすると、利用者さんは、「やります」という事業所に頼まはりますね、もちろん。普段入っていないイレギュラーな所からの要請も入ってくるんです。だけれども、やっぱりそれは、その訪問介護をするところの道中をどう保証されるのかとか、いろんな問題が起こってくるわけです。だから、一つの大きな指針としては、やっぱり市が示していくべきだというふうに思うんですが、そういうことを事業所判断だけにさせておいてはいけないというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　ご質問のほうにお答えします。　災害についても、災害の規模にもかなりよってくるかというふうに思っています。で、先ほどお答えさせていただいたのは、まずは大規模な災害というときには、まずご自身の身の回りの安全を確保してからの、次、事業所ということになるかと思いますし、その際、連絡が取れなかったときに事業所さんでどのような方法を取るのかというのは、各事業所ごとで決めていただくべき内容だということでお答えをさせていただいています。　で、ご質問の内容はもう少し軽度なというか、地震が起こっても、まだ日常的な生活がそのまま続けられるようなときということかと思うんですけれども、そこについては、各事業所さんのほうでも、どういう方法を取っていくのかというのは、まだまだこれからの課題かなというふうに思っています。そういう事業所さんの集まりなどでも、そういう災害時のいろいろな研修等を受けていただくような段階ではないかなというふうにこちらでも思っていますので、またそういうところについては、ご相談もさせていただきながら、進めていきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　一昨日の台風のときでも、やっぱり行かはった事業所と行くのをやめはった事業所とあったんです。まちまちやったんですね。だから、ぜひその辺も、実態もつかみながら、また検討していっていただきたいと思います。　もう時間がないので、新田辺駅西側の交通問題について質問させてもらいます。　写真をお願いします。２番をお願いします。これは、地域の役員さんの方が地図に手書きで落とされたものなんですけれども、黒丸が付いている所で、この四、五年、交通事故が起こっているという地図ですね。これは新田辺駅西側の西住宅の分の写真、地図です。これだけの箇所でひやりとするような事故が起こっているということですね。　続いて、３番をお願いします。ここからは、北田辺地区の写真になりますけれども、奥に見える茶色い建物が田辺記念病院です。その右手に新しくできた住宅があります。ここ、細い道が写っているのは、これは農道ですね。横に大きな農業用水があります。　次の写真をお願いします。これをごらんいただいたように、こういう状況になっていまして、ちょうど草を刈った後だったので、川が、水路が見えていますけれども、冬は、ここは草で覆われて、どこから水路なのかというのがわからない。この道を私は今まで車が通るとは思っていなかったんですが、このごろ、ここを普通に車がバンバン通るらしいんですね。で、見ていただいたように、のけるスペースが、子どもさんはないので、次の写真に写っているかな。お願いします。で、こういうふうにちょっとだけ暗渠がかかっているところがある。うまくここに当たれば、ここへ退避できるわけですけれども、ここに行けなかった場合は、この用水路の中へ落ちてしまうと。実際にこの３月か、４月でしたかね。中学生の子が落ちて、入学式だか、卒業式、骨折したまま行かはったというケースがあったそうです。　で、次の写真をお願いします。同じような写真です。ずっとこういう細い道が続いていて、８番をお願いします。８番。１枚飛ばしていただいて。もうちょっと奥のほうになると、この細い農道のところが開けて、車２台分が通れるような道になっているんですね。これは住宅開発に伴って、道幅が広げられたのじゃないかと思うんですけれども、そこに、農業用水のところに、ああいうふうに柵が設けられているんです。だから、ここに関しては、一応、安全を確保されているんだけれども、手前の細い農道のところでは、児童の安全は守られていないというのが現状なんです。ここへの対策を、西住宅の中のゾーン３０の設定とともに、ここの安全対策も同時に図っていく必要があるんではないかということなんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　はい。再質問にお答えいたします。　西住宅を含む周辺につきましては、先ほどの図にもございましたように、近鉄の駅への送迎の車なり、通学路とかいう問題は、従前から自治会と一緒に、田辺署と一緒に協議してきた経過がございますので、ゾーン３０の設定であったり、先ほどの水路際のフェンスですかね、という安全対策につきましても、引き続き、地元自治会、田辺署とともに検討してまいります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　既に小学校のほうには、何か、要望は出されているというふうに地域からお伺いしています。で、自治会のほうからも、多分、間もなく出されると思いますので、ぜひ早急に検討していただきますよう、お願いしておきます。　それから１１番の写真をお願いします。これが、田辺中央病院が今回、増築、建てかえに伴って、ここの今まで職員さんの駐車場やったここを来院者の駐車場にされるということです。　これは、最初に見ていただいた地図のちょうど真ん中ぐらいに当たる所になるわけですけれども、一応、中央病院のほうでも対策はいろいろ考えていただいていて、一方向から入って、一方向から出るというふうにきちっとそれも決めて、警備員も配置されるということで、一応の対策は取っていただいているというふうにはお伺いしているんですが、現状でも、田辺中央病院の来院者の駐車場の問題というのは、議会でもこれまでも何人かに取り上げられてきましたし、私も取り上げたことがありますし、課題になってきていたことであったというふうには思います。それが今度は住宅の中に入っていくと。　今までだったら、職員さんの駐車場だったので、決まった時間の出入りしかなかったけれども、来院者ということは、患者さんの場合もあるし、お見舞いの場合もあるし、そうなると、一定時間だけの利用ということではなくて、一日中、何らかの出入りがあるのではないかと。で、現在も、駐車場に横待ちという形で、列をなして、早朝なんかものすごい何台も待っていますよね。そういうふうな状況がここでも生まれてくるのではないかと。　で、ここは今、先ほども言いましたように、通学路にもなっていますから、通学時間帯と病院の開始の時間帯とかぶりますので、やはり大きなトラブルが起こる可能性があるのではないかということで、住民の方は大変心配されています。そのあたりを市はどういうふうに認識をされていて、どういうふうに対策を取ろうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　はい。再質問にお答えいたします。　中央病院の建てかえ等による駐車場の移るということにつきましても、地元と、もちろん地元自治会と事業者とともに、継続して協議を今されております。事業者でやっていただくこと、また行政がやらなければならないことも含めまして、今後、協議をしていきたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　住民の方のほうからは、いろいろ、田辺中央病院のほうに要望書という形で出されています。その中には、今予定されている警備員の数をもうちょっと増やしてほしいとか、車が通る方向をもうちょっと決めてほしいとかというのもあるんですが、実態としては、田辺中央病院へ行かれる方だけが西住宅の中を通られるわけじゃなくて、先ほど部長もおっしゃったように、近鉄新田辺駅への送迎とか、ほかの車もありますので、実際、なかなか難しいというふうには思うんですが、だけれども、少なくとも、現状を見ながら対策を考えていくというのを継続して、していっていただきたいと、しばらく、移ってからもですね。　で、１２番の写真をお願いします。これは、現在の来院者の駐車場のところに建ててある看板なんですけれども、「ここの駐車場は１０月末までしか使えませんよ」ということがこの看板で明らかなわけですね。ということは、１１月からもう患者さんとか来院者の駐車場は西住宅の中に移るということです。だから、もうあと２カ月ほどで中へ移ってしまうんですね。で、今、建てかえのことに対しての協議も途中で、まだ私は終わっていないというふうに住民の方からはお聞きをしていますので、早くここのところをしっかりと詰めていただかないといけないし、行政のほうからも、できる指導はしていっていただきたいと思うんですが、その辺はいかがですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　はい。再質問にお答えいたします。　市としましても、これまでと同様、指導してまいりたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　具体的には、どういう指導になるんですかね。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　はい。再質問にお答えいたします。　内容につきましては、今、事業者のほうから提出されている内容ですね。それをベースに、地元と地元自治会と事業者、また市も含めまして、協議していきたいと思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　交通の安全を確保するというところにもきちんと注目して、対応を取っていっていただきたいと思うんです。そういう意味でお聞きをしたんですが、そこのところをきちんとしていっていただきたいと思うんですけど、よろしいですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　はい。再質問にお答えいたします。　先ほども答弁させていただきましたが、従来から自治会、田辺署とこの西住宅全体の安全対策について協議してきた経過もございますので、引き続き、自治会、田辺署とともに検討してまいります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　よろしくお願いします。　最後に、「居宅訪問介護ヘルパーの労働環境について」というところで、なかなか市で現状の改善は難しいということだったんですけど、これは、２人介護は認められる場合もあるということも、今、部長は答弁でおっしゃったんですけど、よっぽどのことでないと、これは２人介護は認められていないんですよね。だから、実際は、良心的な事業所は、自腹を切って、２人介護にされている所もあると思うんです。まずは、市が、こういう問題がどれだけあるのかという実態を把握することが大事だと思うんです。市として対応ができないかもしれないけど、どういう実態なのかということを把握することが大事だと思うんですよ。もしかすると、これは事業所のトップのほうで止まっていて、市にも知らされていないことなのかもしれないんです。だから、そういうことをきちっと解決していかないと、訪問介護の介護士は増えないですよ。みんな、辞めていきはりますわ。こういうつらい現場にいたら。　ちょっと前にも言いましたけど、時給だって、「訪問介護ヘルパーの時給、いいやん」と思ってはるかもしれないけど、家へ行く往復の時給は発生しませんからね。往復の時間分も入れたら、割ったら、最賃を割るんですよ。そこも労働時間と見なしたら。だから、今、訪問介護というのがすごく需要が増えている中で、ヘルパーを増やさなあかんというのは喫緊の課題になっているけれども、賃金は最賃を割っているわ、行っている所で暴力を振るわれたり、性被害を受けたりという、こういうことがあれば、これは増えていく方向にはつながらないと思うんです。だからこそ、「市としても、実態をつかんでいただくことが必要じゃないですか」ということを言っているんです。その辺、どうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　ご質問にお答えします。　個々のケースの中で、市のほうでも相談窓口を設けておりますので、その中で、ヘルパーさんに対しての暴言であるとか、そういった状況があるケースについてはご相談を受けている部分も何件かあります。それ以外にまだたくさんあるというふうにおっしゃっているのかと思うんですけれども、そこについては、確かに上がってきていないものもあるかもわかりませんけれども、一定の状況については把握もできている部分はあるのかなというふうに思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　そのためにも、前も言いましたけれども、ヘルパーの相談の窓口というのを設けていただきたいんです。ヘルパーが直接現状を訴えられる場所をつくっていくということが大事だと思うんです。そういうことをしていただきたいんですけど、いかがですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　ヘルパーの方専門の窓口として設けているわけではございませんけれども、市のほうで、実際、介護に直接かかわっておられる方も、ご相談に来られたときにお話もお聞きしておりますし、その中から事業所のほうにお返しするというような対応もさせていただいております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　ほとんどのヘルパーは、その連絡先を知らないと思います。だから、その周知から始めていただかないといけない。もう時間がないので、それをお願いして、終わっておきたいと思います。 ○奥西伊佐男議長　これで、南部登志子議員の質問を終わります。　通告順位４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　皆さん、こんにちは。１４番、公明党の櫻井立志です。通告に従いまして、今回は大きく３項目にわたって、質問させていただきます。理事者並びに執行部の皆さんには、明快なる、前向きな答弁をお願いいたします。　それでは、最初の大きな項目１、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と自治体の役割についてお尋ねをいたします。　２０１５年９月に国連で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、２０３０年までに先進国、開発途上国を問わず、１７項目からなる経済、社会、環境にかかわる広範な課題に、行政、企業、市民など、全ての関係者が実現に向け、取り組んでいます。特に暮らしの現場である地域を担う自治体に期待される役割は大きいと言われています。ＳＤＧｓの掲げる「誰ひとり取り残さない」という基本理念は、貧困や飢餓の根絶、ジェンダーの平等、地球環境の保護など、１７項目の持続可能な社会を実現するため、自治体としての役割を明確にして、私たちが取り組む指標であると考えています。そこで、京田辺市として取り組むべき役割の中の以下の３点について、市の考えをお聞きします。　まず最初に、（１）国連が掲げるＳＤＧｓの理念を、本市で現在進めている「第４次総合計画」策定の中に盛り込む考えがあるかについて、お聞かせください。　政府は、国連が掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを地方に広めようと、優れた取り組みを提案した２９自治体をＳＤＧｓ未来都市に選んだ。さらに、その中から、富山市など１０のモデル事業を選定し、上限４，０００万円の補助金制度も設けました。そのことから、多くの自治体はみずから策定する個別の総合戦略や都市計画マスタープラン、環境基本計画などにＳＤＧｓの概要を盛り込む動きが活発化してきております。そして、さらに自治体にとっての最上位計画である総合計画の中に、このＳＤＧｓの考え方を取り入れる自治体が増加しつつあります。本市も、現在進めている第４次総合計画に盛り込んではどうか。市の考えをお聞きします。　次に、（２）貧困、飢餓、環境対策の実現に向け、『食品ロス』に取り組む考えがあるかについてお聞きします。国連が２０１５年に採択したＳＤＧｓには、３０年までに小売消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食糧の廃棄を半減させることが掲げられており、政府は本年６月、食べられるのに廃棄される食品ロスの削減に向け、家庭からの量を２０３０年度までに００年度比半減させる「第四次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定しました。　環境省によると、年間６４６万トンの食品ロスが発生している。これを１日１人当たりに換算すると、約１３９グラムで、茶碗約１杯分のご飯を捨てていることになります。年間６４６万トンのうち、家庭での食品ロスは、１５年度に２８９万トンで、基準の００年度は４３３万トンだったため、半減を目指すということで、目標は２１６万トンになり、１６年から３０年度で、２５％削減を目指すことになるとしています。また、あわせて、政府は、コンビニや飲食店など事業者からは３５７万トンの食品ロスの削減に向けても、農林水産省と環境省で目標値を検討するとしています。　そこで、京田辺市として、食品ロスを少しでも減らすために、私は、消費者への意識啓発や未利用食品を災害支援や社会福祉に活用するフードバンク活動への支援に取り組むべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。　次に、（３）少子高齢化の急速な進展に伴い、地域における支え合いが大切である。市としてどのように進め、支援していくのか。また、仮称「京田辺市地域支え合い活動推進条例」制定に取り組んではどうかと考えます。市の所見を伺います。　ＳＤＧｓが掲げる世界共通の基本理念、誰ひとり取り残さない、誰も置き去りにしない社会は、アジェンダとして目指す地方自治体において、なかんずく、私たちが住む地域社会は、少子高齢化の進展で、貧困、孤立、コミュニティーの分断、地域社会に起因するさまざまな困りごとに対して、支援を必要とする者が、住み慣れた地域において社会から孤立することなく、継続して安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目標とし、市、市民、区、自治会、関係機関及び事業者が支え合い活動を行い、支援を進めることが求められています。市としては、どのような支援ができるか、所見をお聞かせください。また、その支え合い活動を成文化する条例の制定に取り組む考えはないか、お聞かせください。　次に、大きな項目２、本市の魅力を内外にアピールする観光施策についてお尋ねをします。　１、北部松井山手地区の市街化活性化のため、市内外に人を誘客する施策について、市の考えをお聞かせください。　画像をお願いします。１番。はい。次、２番。これは、温浴宿泊施設がもう間もなく完成の運びとなります。はい。次、お願いします。はい。次、お願いします。この二つは、ショッピングモールが、これも間もなく完成、１２月に完成を迎える、今、突貫工事が進められております。はい。結構です。　松井山手周辺は、本年年末までに９０室を有する温浴宿泊施設や、約３５店舗が入店するショッピングモール街、また大規模流通センターが相次いで完成をし、大きくさま変わりしてまいります。完成すると、人と車の流れが松井山手地区へと集中してくると考えます。多くの人がより安心してゆっくりと買い物をしたり、食事をしたり、レジャーを楽しんだりできるスポットの整備や町の案内ができる施設、広報発信事業など、町のにぎわいを創出する施策について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。　次に、（２）第二京阪道路の京田辺パーキングエリアに特産物の販売など、本市の魅力をアピールするコーナーを設置してはどうか。市の考えをお聞かせください。　このことも、私も何回も質問させていただいておりますが、画像をお願いします。これは、京田辺パーキングエリアの中のいわゆるトイレと簡単な休憩室がありまして、そこに自動販売機等が設けられております。次もお願いします。これも同じく、トイレ等の休憩室がある建物でございます。次、お願いします。その建物の中の内部の写真でございますが、いわゆる正面に画像といいますか、映像で紹介するような、そういう画面があります。その右側には、自動販売機も設置をされております。　その間には、ポスター等も貼られております。はい。次、お願いします。ここに、ポスターでわずかに京田辺のアピールするようなポスターが、お茶のそういう、香る京都という形で紹介されるようなスペースというか、ポスターが貼られています。これだけです、京田辺の紹介は。はい。次、お願いします。これは、常時、大きなトラックとかですね。次もお願いします。乗用車とかが、私も知っている限りは、本当にいつも満車に近い状態で、トラックと乗用車が止まっております。はい。結構です。　このことについては、以前から提言をしてきましたが、当該パーキングエリアは、基本的には道路敷として規定しており、最低限のトイレ、洗面所、休憩室として、自動販売機程度の設置にとどめるものとのことでございました。私も、いつもそちらを通るたびに、たくさんのトラックや乗用車が駐車している様子を見ておりまして、何とかこの人たちに、このパーキングエリアを活用して、京田辺市をアピールできればと思っております。市において、国に要請をしていただき、ＮＥＸＣＯ等にもお願いをして、規制緩和ができるようなことを進めることについて、市の考えをお聞きします。　次に、（３）大阪府泉佐野市や千葉県習志野市と交流協定を結び、アンテナショップなどを開設、特産物の販売など、市のアピールを行っているが、その他の地域への拡大を図る考えはあるのか、考えをお聞きします。　これまで、市は、産業祭や文化祭等の行事の際に、泉佐野市や習志野市の特産物を販売するブース、そこで展示販売を行ってまいりました。また、本市も、それぞれの市のイベント等で特産物の販売をするアンテナショップを設けて、現地のほうでアピールをしてまいりました。さらなる他の自治体への拡大やメディア等を活用して、特産物や観光資源など、市の魅力の発信を図る考えはないかについてお聞きいたします。　最後に、大きな３番、通学路の安全対策についてお聞きします。　大阪北部地震で、高槻市において通学途中の小学女子児童が亡くなりました。この事故を受け、本市は小中学校のブロック塀の安全点検を実施したと聞きました。その結果と対策はどのようにされたのか、また、通学路になっている民地のブロック塀の危険箇所はあったのか、あったのなら、その対処はどのようにされるのか、お伺いを致します。　これで、１回目の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　西川理事。 ◎西川理事　公明党、櫻井立志議員の一般質問にお答えをいたします。　企画政策部からは、大きな項目、番号１の（１）「国連が掲げるＳＤＧｓの理念を、本市で現在進めている『第４次総合計画』策定の中に盛り込む考えは」というご質問でございますけれども、第４次総合計画につきましては、総合計画条例及び策定方針をもとに策定を進めているところでございますが、ＳＤＧｓが掲げる理念や目標は、健康福祉や産業、環境などの自治体行政の各分野とも非常に関係が深いことから、ＳＤＧｓの考えのもと、整合も一定図りながら、計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　ご質問のうち、健康福祉部に関する事項につきまして、お答えいたします。　同じく大きな一つ目の項目の２点目、「貧困、飢餓、環境対策の実現に向け、『食品ロス』に取り組む考えは」とのご質問についてです。　食品ロスは、単に環境対策というだけではなく、貴重な食品、食料資源を無駄なく活用するという観点からも、削減していく必要があります。食品ロスを減らすための取り組みとして、現在、京都府では、京都式フードバンク「きょうとフードセンター」を開設されています。本市としましては、利用を希望される団体などにご案内するとともに、ご利用に当たっては、手続きなど協力していきたいと考えております。　同じく３点目、「少子高齢化の急速な進展に伴い、地域における支え合いが大切である。市としてどのように進め、支援していくのか。また、仮称『京田辺市地域支え合い活動推進条例』制定に取り組む考えは」のご質問ですが、本市では、社会福祉協議会と連携し、地域で活動する団体や住民、関係機関など、地域にかかわる全ての人が力を合わせて支える仕組みづくりである絆ネットワークの推進に取り組んでおります。現在は、見守りなどを行う団体を中心に、ネットワークづくりを進めているところです。あわせて、災害時の避難支援が必要な方の名簿作成や、作成した名簿による日常の見守り活動を行っていただく要配慮者避難支援計画の実施地域の拡大も進めているところです。これらの制度の充実がまずは必要と考えており、ご質問の条例につきましては、今後、必要となった段階で考えてまいります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長　ご質問のうち、経済環境部に関係します事項について、順次お答えいたします。　２番、「本市の魅力を内外に広くアピールする観光施策は」ということの中の（１）「北部松井山手地区の市街地活性化のため、市内外の人を誘客する施策について、市の考えは」と、（２）「第二京阪道の京田辺パーキングエリアに特産物の販売など本市の魅力をアピールするコーナーを設置する考えは」についてでございますが、（１）、（２）の項目につきましては、関連しておりますので、一括してお答えいたします。　市内外からの誘客につきましては、まちづくりプランや産業振興ビジョンに基づき、人を引きつけ、町ににぎわいと活気を生み出すよう、施策を進めているところでございます。松井山手駅周辺は良好な商業地が形成されており、今年１２月には、宿泊施設を併設した温浴施設、さらには、複合商業施設のオープンが予定されているところでございます。特に宿泊施設につきましては、市内立地企業に活用されるとともに、観光振興にもつながることから、本市への誘客が図られるものというように考えております。　また、第二京阪道路の京田辺パーキングエリアにつきましては、鉄道駅と近接している上に、今後、新名神高速道路の全面開通などにより、広域ネットワークとしてのポテンシャルが高まることが予想され、本市の魅力発信の拠点としての重要性が増してきております。　そのため、パーキングエリアの利活用に向けて、関係機関と粘り強く交渉を行ってきました結果、一時的な利用ではありますが、許可を得る見込みが出てまいりました。現在、観光ＰＲや特産品などの販売を行えるよう、準備を進めているところでございます。今後は、今回の利用結果をしっかりと検証した上で、継続的な実施の可能性も探りながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、（３）「大阪府泉佐野市や千葉県習志野市と交流協定を結び、アンテナショップなどを開設、特産物の販売など、市のアピールを行っているが、その他地域への拡大を図る考えは」についてでございますが、特産品相互取扱協定を締結しました泉佐野市とは、イベントに相互出店するとともに、同市の観光案内所で本市特産品を取り扱っていただいております。災害時相互応援協定を締結しています習志野市とは、相互のイベントに参加するほか、昨年度は、千葉県の津田沼駅前の習志野市アンテナショップで本市のＰＲや特産品の販売を行ってまいりました。また、本市では、京都府市長会、町村会を通じて、東京都特別区長会と連携協力協定を締結していることから、首都圏におきましても、本市の魅力発信に取り組んでいるところでございます。今後も、全国の自治体とのさまざまな機会を捉える中で、関係機関と連携を図りながら、本市の魅力をＰＲしてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ご質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。　大きな３点目の通学路の安全対策について。大阪北部地震で、高槻市で通学途中の小学女児が亡くなった。本市の小中学校のブロック塀の安全点検の結果と対策は。また通学路になっている民地のブロック塀の危険箇所はあったのかというご質問でございます。　市立の小中学校のブロック塀につきましては、地震発生の当日、６月１８日に緊急の目視点検及び破損状況の確認を行い、加えて、６月２２日には、建築技師が全国建築コンクリートブロック工業会のブロック塀の診断カルテというものを用いまして、診断を行いました。調査の結果、大住、田辺、草内の各小学校のプールに設置をされているブロック塀は、建築基準法で定められた構造基準を満たしてはおりましたが、万全を期して、夏休み期間を利用して、撤去をいたしたところで、今後、フェンスに置きかえる予定にしております。　また、通学路において、ブロック塀の調査を実施し、市内９校の通学路において、目視による調査で１９６カ所確認されました。そのうち、危険と判断できる箇所はございませんでしたが、この調査結果を学校と共有し、児童・生徒には、「ブロック塀から離れて通る」、「地震発生時には近寄らない」といった指導を徹底しているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、「ＳＤＧｓと自治体の役割」の中の１番、「ＳＤＧｓの基本理念を第４次総計に盛り込む考えは」ということについてお尋ねをします。　まず最初にお聞きしたいのは、今現在、本市が第４次総合計画を進めておられます。　その中で、総合計画審議会をこれまで何回か開催をされたと思います。その中で、審議会に参加されている委員さんの中で、こういったＳＤＧｓというものの考えをその中に取り入れたらどうかというような、そんなような意見があったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　西川理事。 ◎西川理事　残念ながら、そういったご意見は、２回、今まで審議会を開催しておりますけれども、その中では出ておりませんでした。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　先ほど理事のほうから答弁をいただきまして、こういった言葉じゃなくて、そういう基本理念とか、考え方だとか、またＳＤＧｓの１７項目にわたる、そういった課題がございますけれども、そういったいわゆる考え方を今後もこれを取り入れてやっていきたいというようなご答弁でしたね。そうでしたね。はい。では、そういうことでございますので、ぜひとも、この第４次総合計画の中に、もちろん、参加されている委員さんの皆さんのご意見が中心になると思いますけれども、そういった考えが当てはまるような考えもたくさんありますので、ぜひ、この中に入れていただきたいと思います。　私もいろいろと調べてみました。このＳＤＧｓをそれぞれの自治体の総合計画に盛り込んでいるという自治体もたくさんありました。特に大きなところでは、尼崎市なんかは、尼崎は、何か、ちょっとよくわからなかったんですが、第１次総合計画になっているんですけど、尼崎市が設立されて１００年ということで、今、第１回目の総合計画をつくるということでございますが、こういったＳＤＧｓの考えを取り込んで、今、進めておられると。　また、神奈川県の鎌倉市等で、第３次総合計画の中にこのＳＤＧｓの考えを入れて、その３次総合計画の改定の中にこのような概念、理念を入れていくというようなことも進めておられます。この鎌倉市は、先ほど、第１回目のときにも紹介させていただきましたけれども、国の閣議決定で、ＳＤＧｓ未来都市という、全国で２９都市選ばれた中で、さらに自治体ＳＤＧｓモデル事業という１０都市の中にも選ばれて、非常に前向きに計画の中に盛り込んで進めておられます。　さらには、これは小さい町ですけども、北海道のニセコ町という、こういう町でも、第４次総合計画の中にこのＳＤＧｓの考えを取り入れて、特に農産、農林水産、農林業というのが中心の町でございまして、あともう一つは、観光の町ということで、二つの大きな市の進めているあれがあるんですけれども、その中に、このＳＤＧｓ、環境対策、あるいは、農林水産のこの振興の中に入れているというようなこともございました。　ぜひとも、こういった考えを、これはもう各国の共通の目標でもございます。そういったものを自治体の中に取り入れていくということは非常に大事なことでありますので、今後、そういった形で進めていただきたいと思います。　次に、食品ロスについてお伺いいたします。本市として、先ほど、部長のほうから、進め方についてはお聞きをいたしました。具体的に、特にこの食品ロスについては、家庭での食品ロス、非常に大事であるし、また、こういった家庭で、いわゆる消費者にかかわる教育というものが非常に大事であるというふうにも思っております。　特にこういった家庭や子どもたちに対する啓発をどのようにこの食品ロスに対して進めておられるのか、その辺もお願いをしたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長　再質問にお答えいたします。　この食品ロスにつきましては、大切な資源の有効活用や、それから環境負荷への配慮から、減らすことが大原則というように考えております。本市といたしましても、ごみの減量化といたしまして、今年度に実施しますごみ組成調査の結果を分析することで、さらなる効果的な対策を検討するとともに、特にこの食品ロス削減に向けまして、市広報やホームページで啓発を引き続き図っていきたいというように考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　先ほども、ちょっと家庭や子どもたちということを申し上げました。小学校、中学校、特に小学校は今、給食もやっているところでございまして、教育委員会として、この食品ロスについて、どのように子どもたちに啓発なり、この食品ロスについてのことを教育、指導されているのか、その辺、お聞かせください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　再質問にお答えをいたします。　小学校において、給食時などにおいて、食べ残し等において、子どもたちについては、食品ロスのところについて、説明なり、話をしているところです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　説明だけをされているんですかね。前にも１回聞いたと思うんですが、いわゆる給食の食べ残しは、どのくらい本市のはあるんですかね。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　現在のところ、子どもたちに、給食については、個人の量に合わせて無理に食べさせないというような指導をしておりますが、そんなに食べ残しの量があるということは聞いておりません。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　そういった食べ残しはそんなに多くはないということでございますが、いずれにしても、そういった食べ残しがあれば、それは残菜として捨てることになるわけでございますので、そういったことの資源の大切なことを子どもたちに実際に話をして、そういった教育を進めていくというのは大事だと思うんです。　あわせて、給食をつくる側の立場として、いわゆる調理師さんとかがつくっておられるそのときに、大量に野菜とか、そんなものも買われるわけですね。そして、給食の料理をつくって、かなりの残菜というのが出てくると思うんですね。そういったものは、今現在、どのようにされているのか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　調理の際についてですけれども、学校では、ある程度決まった量をきちっと計算をして、発注をして、仕入れをしておりますので、そういう残菜が出ないような形で注文もしておりますし、調理のほうも工夫をしているところです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　わかりました。そういった野菜とかの残菜は、決まった形で、ある程度使う量だけ購入をしているということでございます。　その他、いわゆるその冷凍食品とか、あるいは、缶詰とか、いわゆる消費期限がうたわれているものがあると思うんですが、そういったものについての消費期限が近づいてきたようなものについては、どのようにされているんですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　そういう調味料等に関しても、たくさん購入するのではなくて、必要量を必要に応じて購入をしておりますので、そういうふうなロスが極力出ない形で使用をしているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　わかりました。そんな形で、できるだけ残菜というものがまた出ないような形で使われる分だけ購入をしているということでございます。　その中で、先ほどもまた健康福祉の部長からお話がございました、いわゆるフードバンクですね。今現在、先ほども紹介をいただきました、京都市でフードセンターというものを進めていらしていまして、本市でもそういうようなことが、依頼というものがありましたら、協力をしてやっていくということでございますが、その辺、もう一度、ちょっとどういったことをやっておられるのか、お願いをしたいと思うんです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　京都府下では、民間でされている所と、あと、京都府のほうでされているフードバンクのほうがございます。　京都府でされているフードバンクにつきましては、京都府の社会福祉協議会に委託をされて、きょうとフードセンターという形で設立をされております。府内で、幾つかためておく、集めておく、集積をされる場所というのがあるんですけれども、そちらのほうと、それから実際に使われるところとのマッチングという形を主にされています。　京田辺市では、今、実際、そこを活用されている団体はないんですけれども、ご希望があれば、そちらのほうに、これだけのこういう食材という形でマッチングをしていただくという形でつないでいくことになります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　今、お答えいただきました京都市とお隣の八幡市が進めておりまして、特に母子家庭とか、そういったご家庭で、貧困な家庭で、特に長い休み、夏休みとか、そういった長いときは、給食がないわけですから、家庭でそういった食事を、お昼なんかの食事を子どもたちだけでされている状況なんですね。お母さんは外に働きに行かれているという中で、そういった長い夏休み等に、いわゆるＮＰＯ法人の団体が、一般の家庭に余った、そういった食料品だとか、賞味期限の近づいてきて、まだ食べられる、そういったものも寄付を募って、そういったものを、今、先ほどおっしゃったように集めて、そのＮＰＯ法人の団体が、いわゆる宅食という形で、そういった困ったご家庭の子どもさんに宅配を、お昼のご飯を、お弁当を宅配されているというようなことを進められております。これも、ぜひ本市においても、そういった、いわゆる福祉団体と協力していただいて、マッチングしていただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。　次に、災害備蓄品の食料品等の、これのいわゆる消費期限の近づいてきた、そういった備蓄品については、どのように本市としてはされようとしているのか、また、されているのか、お願いします。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　はい。本市では、最大の災害を想定し、生駒断層について、大震災が起こった場合は、１万５，０００人が避難をしなければならないというような状況を想定する中で、２食分ということで、３万食を用意をして、備蓄をしているという状況にございます。そういった備蓄品の賞味期限というものも、結構長い期間ではございますが、ございますので、そういった期限、賞味期限の前に処分をするのではなく、そういったフードバンク等活用をするということは、今、検討をしているところでございますが、まだそういった差し迫ったものはございませんので、今後、継続して検討していきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　先ほども言いました、そういうフードセンターで、依頼があれば、協力して本市もしていくということでございますね。わかりました。　もう一つ、食品ロスについては、長野県の松本市で、いわゆる飲食店で、例えば、団体、あるいは、また市とか、そういうところで宴会とか、パーティーとか、飲み会とか、こういったときに、最初の３０分は席に着いて食事をすると。また、終了前の１０分を、また席に戻ってくると。その間は自由にテーブルを回るというか、交流を深めていると。いわゆる３０１０運動というのを松本市が発祥して進めてきております。こういったことも、ぜひ市民の皆様にお知らせをしていくことは大事だと思うので、ぜひとも、広報なんかで積極的に発信をしていただきたいと思います。啓発していただきたいと思います。その辺は、どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　森田経済環境部長。
   ◎森田経済環境部長　再質問にお答えいたします。　議員のほうから、今、紹介いただきました３０１０運動につきましては、本市におきましても、広報等で既に啓発をしております。それと、あと、職員の間でも、宴会等がある場合は、その初めの３０分を席に座って食べる、それから最後の１０分はしっかりと、食品残渣がないようにということで、今現在も進めていきますし、これからも周知並びに啓発を図っていきたいというように考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　次に、（３）の支え合い活動ですけれども、今、絆ネットワーク等を中心に、そういった支え合い活動を進めていらっしゃるということでございます。ぜひ、自治体、行政と市民と、また地域の区、自治会等の役員さん、また民生委員さんと協力しながら、地域で本当に孤立していく、そういった家庭とか、高齢者の世帯とか、そういったもので支え合いをしながら、進めていただきたいと思います。　また、先ほど災害時の要配慮者の名簿作成と、また避難誘導についても、今、進めていらっしゃるということなんですが、その名簿作成は、どのくらい進んでいるものなのか、ちょっとお聞かせください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　再質問にお答えいたします。　避難行動要支援者名簿の登録につきましては、現在は８地域の区、自治会さんのほうで取り組みをしていただいているところです。今年度につきましても、一つの自治会さんのほうで取り組みを始めていただくということで、先月、市のほうと協定を結ばせていただいたところです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　この辺も、個人情報の関係もありまして、なかなか難しい点は多々あると思うんですが、ぜひ地元等とも協力しながら、またご本人さんの了解も得ながら、いざ、災害が発生したときには、大変なそういう被害も見込まれることから、そういった、いわゆる要配慮者の方への避難誘導、あるいは、そういった活動も非常に大事になってくると思いますので、粘り強く進めていただきたいと思います。　次に、条例の制定でございますが、そういった名簿等、あるいは、その地域でのそれぞれのネットワークというか、そういうようなものが進んできた段階で、条例制定をまた考慮していきたいというような話がございました。　今、かなりの自治体で、こういった条例化する所も出てきておりますので、例えば、千葉県の流山市とか、あるいは、東京の中野区とか、足立区とか、そういった形で、いろんな自治体がこの支え合い活動の条例化をしておりますので、そういった市町を参考にしながら、本市も進めていただきたいと思います。　次に、大きな２番目の松井山手の市街地活性化ということでございまして、今、映像でも、写真でも紹介をさせていただきました松井山手温浴施設、あるいは、ショッピングモールという形で、大きくさま変わりをしてこようとしております。こういった施設というか、そういうようなものを、活用と言ったらおかしいですけれども、本市に人を招き入れる、誘客していくというようなことを積極的にこれから考えていただきたいと思います。　例えば、この夏、本市の私どもの建設経済常任委員会の管外視察の中でも、群馬県の高崎市を訪問してまいりました。その高崎市では、いわゆる町中の活性化ということで、そこでやっておられるのは、自転車を自由に借りて、その町をずっと自転車で回っていただくというようなことをやっておられまして、１００円玉かな、コインパーキングみたいな感じで入れて、貸しロッカーみたいな形でコインを入れて、それで外して、自転車に乗って、返すときに、また返して、そしたら、コインがまた返ってくるというような、そういうことで、自由に自転車を無料で貸し出しているということでもございました。そういったことも視野に入れて、町中を歩いて、また自転車で回れるような施策を考えていただきたいなということで思います。　次に、パーキングエリアですけども、今、部長のほうから答弁をいただきまして、今、ようやく一時的な、例えば、行事があるときに、特産物等の販売をするコーナーを設けられるようなことができるようになってきたと。一歩前進でございますが、私は、かつて、何回もこのことを言っておりますが、一時的ではございますが、そういった形でできるようになってきたということでございますので、これが継続して、また常設化できるような形で、ぜひ進めていただきたいと思うんです。　で、これは私の希望といいますか、要望なんですけども、こんなことができるかどうかというのはちょっとそこまで私もわかりませんけども、この今のパーキングに止められる、いわゆる高速道路通行車というのは、かなりの数が今、あります。また、第二京阪道路の京都から大阪までの、この松井の京田辺パーキングエリアがちょうど真ん中に、中心になるんですね。大きな高速道路だったら、いわゆるサービスエリアがあるんです。で、この第二京阪道路の、いわゆる京田辺のところも、当初の計画は、いわゆる高速道路のサービスエリアみたいな形で、そこに店舗が入って、食料品や飲食ができたり、あるいは土産物が買えたり、そういうような建物、施設をつくって、その高速道路を通行する方のサービスをやっておる所はたくさんあるんですね。ただ、この第二京阪道路の京田辺パーキングの場合は、いわゆる道路敷になるということで、そういうようなものはできないと。また、そういった計画もあったんですが、それで計画はなくなったということなんですね。　それでは、もう一回、その計画をつくることはできひんのかということが一つです。これもまた、ＮＥＸＣＯ等とも、国とも、一応、またお話をしていただいて、要望していただいて、こういった松井山手がどんどんとこれから開けていくわけでございますから、この第二京阪のパーキングエリアの中にも、いわゆるサービスエリアを設けていただくということを希望をしていただきたいと思います。　また、それができないとなれば、私はちょっと思ったんですが、この今の温浴施設ができます。また、ショッピングモールもできます。例えば、京都から車で走ってこられて、休憩する。ちょうど昼前にかかったなと。ちょっと食事したいなと。大阪まで行ってしまったら、もう食事時間を越してしまうから、ちょっと無理やなと。そういったときに、車はパーキングエリアに止めて、出入りするところはありますよね、人間が。そこを出て、例えば、今の、先ほど写真も見せましたが、ちょうどパーキングエリアの真横に温浴施設もできます。ちょっと汗かいたな、風呂でも浴びたいなと、汗流したいなと思ったら、車をここへ止めておいて、いわゆる日帰りのそういう入浴をして、車の所に戻ってくることも可能だと思うんです。また、お昼、おなかすいたなと。そしたら、そこを出て、車を止めておいて、そこへ出ていって、ショッピングモールの食べ物屋さん、レストランに入って、食事をして、また大阪のほうに向かっていくということも可能だと思うんです。そういうことができないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長　再質問にお答えいたします。　今のご提案なんですが、やはりパーキングエリアということです。それと、道路施設ということですので、原則として、出入りはできないというように、ＮＥＸＣＯのほうから伺っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　それをＮＥＸＣＯと話をして、できるような形でしていただいたら、本市の中にそういった客が来れるし、お金が落ちるということでございますんで、その辺、ぜひ、「できひん」と言ってしまえば、それまでですし、ＮＥＸＣＯが「あかん」と言うたら、それまでですけれども、その辺の要望もぜひ言っていっていただきたいなと思うんですが、その辺、どうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　石井市長 ◎石井市長　櫻井委員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　今、いろんな角度からという形のご意見をいただいたわけでございますけども、一番初めの当初については、そういう所の使用は絶対駄目だというところから、いろんな形でやって、今の段階も一つ取られたということでございます。　また、松井山手地域については、御存じのように、第二京阪、新名神、また京都縦貫とか、それから京奈和ということで、その４路線が結節点的に近いということで、先ほどもご案内がありましたように、松井地域では、物流センターのプロロジスの建設、また今もございましたように、温浴と宿泊施設、また、店舗ということで、いろんな形で集約する町になってくると思います。　その中で、京田辺というのは、「全国に名前をまずアピールしていかないと」ということで、新名神のインターチェンジには京田辺という名前も付けられましたし、そういう意味では、これから観光も、十分、その辺の中でのやり方をまた考えながら、ＮＥＸＣＯ等にも要望しながら、立地的に、またこの立地は、高速道路もあれば、今度、また北陸新幹線というものがあるわけでございますし、その幹線の大きな結節点として集まる町としては、それを無駄にしないで、これからの京田辺のさらなる伸びしろのある町として、それをしっかりと活用したまちづくりをしていかなきゃならないなと思っております。　京田辺においても、三つの中心地が京田辺、それから副都市として、三山木、松井山手ということで、いろんな形で、しっかりとしたまちづくりもできてきたと思っておりますし、それをさらにこれから、中心の京田辺、また松井山手をさらに今の町からもう一つワンランクアップしたまちづくりをしていくという意味では、やはりこれからのまちづくりが大切だと思っております。　先ほどございましたように、いろんな角度から、この京田辺という名前も売りながら、観光もやりながら、全国に京田辺のアピールをすることが、これからの京田辺の一つの重要なポイントかなと思っておりますし、今、しっかりと新幹線の問題にしても、しっかり投資をして、これからの何十年先、何百年先に、そのものが必ず私は返ってくると思っております。新田辺駅の区画整理事業でもそうですし、それもしっかりと事業をして、税金のほうについても、宅地化したり、いろんな角度について利用されれば、税収にも返ってくるということですね。ただ、そのときに、出すだけじゃなく、それにしっかり戻ってくるには、そういうような形のしっかりとまちづくりをやっていかないかんと思っておりますし、今言われたようなものについてのしっかりとした、またＮＥＸＣＯ等の関係機関には、要望してまいりたいと考えているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　そういうことで、特に今の松井山手周辺の活性化、また観光客を迎えている環境施策については、いろんな課題はあろうと思いますけども、一つ一つ乗り越えながら、特に今、こういった施設がどんどんできてきて、にぎわいを増してくると、いろんな問題、また弊害も出てくるわけでございます。例えば、車の渋滞、あるいは、駐車場の問題とか、いろんな、またきちっとした広い歩道を整備して、ゆっくりと歩いていただくというようなことも必要となってくると思います。そういったものも含めて、このまちづくりを今後とも進めていただきたいと思います。　最後に、通学路の安全で、ブロック塀のことについて話します。市立の小学校、中学校については、危険と思われ、実際には、規格の中に入っている、安全基準の中に入っているブロック塀であるけれども、この小学校のブロック塀を撤去されて、フェンスにつけかえられるということでございます。これも大いに進めていただきたいと思います。　ただ、いわゆる民地に面した通学路について、ブロック塀の、いわゆる危険箇所は、１９６カ所ですか、点検していただいて、あったんですが、本当に危険というようなものはなかったということなんですが、こういった民地で危険なブロック塀ができるようなことであれば、究極的には、その通学路の変更等も考えていただいて、安全な通学路のコースをまた検討もしていただくということで、こういったことも進めていただきたい。　そして、また、今回、補正予算にも上程していただいて、いわゆるブロック塀を撤去して、生け垣をつくることに対しては、補助金も出していこうというような補正予算も市長のほうで進めていただいておりますが、こういったことも大いにいいことだと思いますんで、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、ただ、いわゆる生け垣だけに補助金を出して、じゃあ、そのブロック塀を壊して、フェンスにしたらどうなんやというようなこともあるわけでございまして、そういったフェンスにかえることも、補助金を出していくような形で、ぜひお願いしたいと思うんで、その辺、どうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　石井市長。 ◎石井市長　再質問にお答えをいたしたいと思います。　今回の条例といいますか、改正をさせていただいたのは、「緑」を一つの基本としての考え方で、その中で、町の中にもやはり緑を多くする一つの基本がそうでございますので、今のご意見については、一応、趣旨という意味では、緑を多くするということの趣旨でございますので、その辺をご理解願えればと思いますし、今の意見を十分聞かせていただいて、またいろんな角度から検討させていただきたいと思います。 ○奥西伊佐男議長　これで、櫻井立志議員の質問を終わります。　この際、休憩します。午後３時４５分から会議を再開します。 △休憩　午後３時３１分 △再開　午後３時４５分 ○奥西伊佐男議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　通告順位５番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　１１番、日本共産党京田辺市議会議員団の青木綱次郎でございます。事前の通告に従いまして、一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。　最初に、中学校給食についてであります。　今年３月に中学校昼食等検討委員会は、およそ１年半にわたる検討を経て、京田辺市の中学校でも完全給食を実施すべきであるとする報告書をまとめました。それを受けて、教育委員会も５月に京田辺市中学校給食実施の基本方針を決定し、中学校での完全給食の実施、安全・安心で温かい給食、京田辺市らしい食育の推進などを掲げ、施設整備も含めた総合的な検討を進めるというふうにいたしました。そして、６月には、教育部長を委員長に、教育部副部長を副委員長として、庁内各部、企画政策部、総務部、健康福祉部、建設部、経済環境部、上下水道部のそれぞれの副部長を委員とする中学校給食庁内検討委員会が設置をされました。この庁内検討委員会は、中学校給食実施の基本的な構想策定に向けた課題整理を行うとされていますが、実質的には、京田辺市の中学校給食の具体的な実施方法を検討していくことになります。中学校昼食等検討委員会の段階でも、自校調理方式や、外部で調理して運搬する方法など、幾つかの学校給食の方式が示され、それぞれの長所、短所や実施費用の概算などが資料として出されておりました。現在、１，８００人以上いる京田辺市内の三つの公立中学校の生徒全員に給食を提供していくことは大きな事業であり、その実現には、学校内だけでなく、学校外のさまざまな条件や実施のための財政的な見通しなど、専門的に検討していくことは欠かせません。そのために、市内各部の英知を集めるために、庁内検討委員会を設置をすることは一つの方法であると思いますが、幾つか、気になる問題もあります。それらについて、市の見解をお聞きをいたします。　１点目は、庁内検討委員会での検討過程、議論の内容などについて、積極的に公開、公表していくべきと考えますが、市の考えをお聞きをいたします。　中学校昼食等検討委員会では、その前の選択式デリバリー弁当を提言した検討委員会が、市民公募委員もなく、非公開の会議であったことなどの反省を踏まえ、その会議の全てが公開され、また議事録とともに委員会に提出をされたさまざまな資料なども、市のホームページを通じて、迅速に公表されてまいりました。　現在、私たち、日本共産党京田辺市議会議員団は、市民の皆さんに京田辺市政などについてのご意見、ご要望をお聞きをする２０１８年市民アンケートに取り組んでおります。その中で、中学校給食の実施は、依然として非常に高い市民の関心を集めております。それだけに、庁内検討委員会での議論の経過などを広く市民に知らせていく議事録や会議資料などを公開をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。　２点目は、学校給食についての検討であり、給食は生徒の学校生活の重要な一つであることから、学校教育、食育という観点が最も重視をされるべきと考えますが、その点で、具体的な実施方法の検討に当たっても、学校栄養士を初め、学校関係者の参加やその意見を反映をしていくべきと考えます。庁内検討委員会の構成は、教育部長と行政当局各部の副部長であり、いわゆる行政職員のみとなっております。市財政や学校施設整備などの面から、市職員が重要な役割を担うことは間違いありませんが、学校教育という面からの議論こそ、実施方法の検討に当たっても、土台となるのではないでしょうか。　中学校昼食等検討委員会では、委員の中に、校長先生や中学校教諭の代表、また、小学校給食にかかわる学校栄養士の方も委員として参加をされてきました。その方たちの発言をお聞きをしていると、改めて、給食は学校生活の重要な一部であることを感じをいたしました。この点で、庁内検討委員会の構成について、行政職員のみでいいのかということを率直に指摘をするとともに、学校栄養士などの学校関係者の参加やその方たちの意見を反映していくようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。　３点目は、２点目とも重なる部分も多いのですが、中学校給食について、保護者の皆さんの要望は強く、関心も非常に高いことから、保護者の方たちの要望や意見を取り入れるべきと考えますが、市の見解をお聞きをいたします。　中学校昼食等検討委員会では、ＰＴＡ代表の形や市民公募委員の形で中学生のお子さんを持つ保護者の方も参加をされ、率直な意見も表明されました。中学生にとっても、最も身近な存在である保護者の意見も反映させていくべきと考えますが、市の見解をお聞きをいたします。　この問題の４点目に、庁内検討委員会での現在の議論の状況と今後のスケジュールなどについて、お聞きをいたします。　庁内検討委員会は７月から開始をし、月１回のペースで会合を開くと聞いております。今の段階では、まだ２回程度の開催とは思いますが、これまでのところの具体的な検討状況と今後のスケジュールの見通し、最終的な報告なり、提言なりをまとめられると思いますが、その時期などについてお聞きをいたします。　質問の大きな２番目は、防賀川の改修について、とりわけ、京田辺市北部の農村地域での防賀川の改修についてであります。この７月初めに西日本を襲った７月豪雨では、全国各地で甚大な被害を出しました。改めて、被災された方々にはお見舞いを申し上げます。　この７月豪雨では、京田辺市では、幸い、人的被害はありませんでしたが、改めて、防災上の教訓、課題なども出てきたのではないかと思います。私はこの間、市北部の松井集落を流れる吉原川の改修と、それとの関係で、吉原川が合流する地点周辺での防賀川改修について、何度か、ここでも、議会でも取り上げてまいりました。７月豪雨の際も、雨が弱まった折に、吉原川の様子を見に行きました。吉原川は、今回は幸いなことに、溢水することはありませんでしたが、その際、地域の方から、「新名神あたりの防賀川はかなり増水していて心配だ」と声をかけていただき、そちらの様子を見てまいりました。　写真の１番を出していただけますか。これからお見せをする写真は、いずれも７月６日金曜日の午後３時半から４時過ぎにかけて撮ったものであります。　大体５日の朝ぐらいからずっと降り続けて、この４日の午後遅めには少し弱まった時期でございますが、これは新名神と防賀川との交差部のあたりです。上にあるのが新名神で、手前のほうから新名神の真下あたりまでは、新名神と側道整備の折に、少しかさ上げをする形で側道の橋、これは西ノ垣内橋だと思いますが、それがつくられたので、その部分だけ見ると、割と余裕があるように見えます。　写真の２番をお願いをいたします。ただ、その奥のほうまで行くと、上流部では、防賀川の水位がかなり上昇しておりまして、ごらんのように、奥にある橋、これが多分、土山橋だと思うんですが、そのすぐ下まで水がございます。　続いて、３番をお願いします。これはちょっとその川沿いに沿って歩いていったところですが、新名神を越えたところでは、かなりきわどい状況でございまして、あまりもう道路と水面の差がそんなにないところまで来ておりました。　で、これは、４番をお願いをいたします。これが、多分、その土山橋なのかなと思うんですが、橋を見ればこんな感じで、なかなか、ちょっと私も渡るのをやめておこうかなと思いましたが、もうすぐ下まで水が来ております。　次に５番の写真をお願いをいたします。これはその先ほどの土山橋のあたりからすぐ北のほう、府道八幡木津線へ伸びる道路のほうを向かっていったものです。これは右手のほうにあるのは田んぼなんですけれども、その手前にあるのは、川ではなくて、これは道なんです、本当は。　６番もお願いをいたします。これはちょっと側溝が完全に、側溝のふたが水の中に見えますが、ごらんのように、田んぼと道路の境目もなくなって、道路はほぼ冠水をしている状況でございました。京田辺市の降水量は、この後はそれほど増えなかったこともあったので、特に大きな被害は出なかったようでございますが、実は、このあたり、すぐに近くに民家もございます。また、新名神の建設に伴って、このあたりは新名神の真下に農業用水用のファームポンドが設置をされております。　７番の写真をお願いをいたします。この新名神の下あたりに広がっているところで、私は、これは、最初は調整池かと思っていたんですが、そうではないようでしたが、地域の方は調整池と思っている方が多くて、「あのあたりの調整池は役割を果たしていないんじゃないか」ということも言われておりました。ごらんのように、道路などより低くなっているので、ここは、今すぐ道路のほうに水が来るとまでは感じませんでしたが、実際には、もう調整池の境目を越えて、すぐ横の側溝まで水が埋まっているような状況でございました。　８番の写真をお願いをいたします。これは、そこから少し行った、フェンス際に行ったところですけれども、このように、厳密に言えば、この調整池というか、ファームポンドのところからもうはみ出して水が来ています。ここはまだ斜めになっているので、コンクリートのところから斜め状態になっていて、アスファルトのほうが道路ですが、もう少し余裕がありますが、それでもかなりぎりぎりでございます。　次に、９番をお願いをいたします。これもそういうふうに言ったら、大体この側面がほぼ同じような状況でして、もうフェンスを越えていると。　次に、１０番をお願いいたします。これはその反対側の所から見た所なんです。こっちは、さっき言ったように、新名神の側道になっていて、少し高さがあるんで、見下ろす感じになっているから大丈夫ですが、反対側のほうには、奥のほうには民家も見えます。もし、これから先も連続して大雨があったら、道路のほうは大丈夫でも、反対側のほうはちょっと水があふれていくんじゃないのかなという気にもなりました。　以上が、７月豪雨の際の防賀川の状況でございます。　これを踏まえて、１点目に、治水面から見たこの周辺の防賀川の現状と課題についての市の見解をお聞きをいたします。　２点目に、この京都府の資料などを見ていますと、防賀川のこの部分、具体的には、八幡市と京田辺市の境界部から北部の農村地域を経て、神矢樋門までの防賀川は、１時間当たり５０ミリの雨には未対応というふうになっておりました。この点で、これまで私も虚空蔵谷川との合流部までの改修は取り上げてきましたが、その先の上流域、大体このあたりですね。ほぼ神矢樋門に至るまでの上流域の河川改修についての現状と京田辺市としての考えをお聞きをいたします。　３点目に、７月豪雨の際には、かなり防賀川が、ごらんいただいたように、増水をして、危険な状況になったことはおわかりいただけたかと思います。この点で、防賀川の改修は喫緊の課題として、京都府にも早急な要望をしていくべきだと思っております。　写真の１１番をお願いをいたします。これも、先ほどの写真を撮ったのとほぼ同じ時間帯、７月６日の午後３時半から４時ぐらいですが、ここは防賀川と虚空蔵谷川との合流部でございます。写真に向かって左手から流れてくるのが防賀川で、右手から流れてくるのが虚空蔵谷川です。これは、どちらも、ごらんのように、かなり水位が上がっておりまして、かなりぎりぎりのところまで行ったんだなということがわかります。　続いて、１２番の写真をお願いをいたします。それで、これは、先ほどの合流部から１００メートルぐらい下流に行った所で、ここから下流域までが、今のところ、京都府による防賀川の改修が終わった所なんですよ。ごらんのように、川幅も広がって、相当の余裕もあります。このあたりを歩いていたら、防賀川は全然大丈夫じゃないかなというふうに思いますが、京田辺市の北部のぎりぎりの防賀川とは随分違っているなということも感じます。　続いて、１３番もお願いをいたします。これは、そこの所、さっきの写真の所からもうちょっと下流に行って、今度は上流のほうを撮ったところなんですが、これを見ると、やっぱり改修が済んだ所から、改めて、河川改修の重要性がよくわかると思います。防賀川の川幅がぐっと広がってきているんで、水位も下がって、相当余裕のある、これ以上、まだもうちょっと雨が降っても、もうしばらくは対応できそうだという状況でございます。こういう点も踏まえて、早急な防賀川の改修を京都府へ要請されるよう求めるものでございます。　質問の最後は、各種の検診、健康診断に関してでございます。この問題は、先ほど紹介しました日本共産党議員団として現在行っている２０１８年の市民アンケートで、何名かの方から具体的な要望として寄せられたものでございます。　現在、京田辺市が実施している国保の特定健診や各種の検診、健診、健康診断などについて、受診者の希望する医療機関であれば、京田辺市内以外の所でも受診できるように求めるものでございます。　例えば、企業などを退職されて、国保に移ってきた場合、これまでは事業所の指定する医療機関で健康診断を受け、例えば、大阪などの会社にお勤めの方は、大体、大阪のほうの病院などで職場の健康診断を受けられると。大体そういう方は、そこでもし異常があったりとか、病気が見つかった場合は、普通はそのままその病院で治療も受けるし、一発で終わらなければ、通院もされるということになります。本来は、そういうところで、退職後も健康診断とかを受けたいというふうに言う方もいらっしゃるんですが、それが退職後は国保なんかに移ってくると、国保の特定健診は、基本的には、京田辺市内の指定医療機関だけとなって、受けられないということもありまして、そういうときに、受診者本人の希望する医療機関であれば、京田辺市以外の所でも受診できないかというものでございます。この点についての市の見解をお聞きをいたします。　以上で、第１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の一般質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。　大きな１点目で、中学校給食に関してということで、４点いただいております。　まず、庁内検討委員会での検討経過、議論の内容について、その都度公開していくべき、２点目は、学校栄養士などの学校関係者の参加など、それから３点目については、保護者などの要望、意見を取り入れるべき、４点目は、現在の状況と今後の検討スケジュール、見通しということで、４点いただいておりますが、関連しておりますので、合わせてお答えをいたします。　教育委員会といたしましては、平成３０年５月に京田辺市中学校給食実施の基本方針を定めたところで、それを受けまして、ご紹介いただきましたように、庁内関係部局の副部長７名を委員とする京田辺市中学校給食庁内検討委員会を設置し、基本的な構想の策定に向け、行政課題等の整理を行っているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、これらの作業を今年度中にまとめてまいりたいと考えております。また、今年度は、行政課題の整理が主となるため、検討経過や議論の内容の公表及び学校関係者や保護者の参加は考えておりません。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　ご質問のうち、建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。　大きな２番の防賀川の改修について、３点、質問をいただいております。　１番、７月豪雨の際、大住地域北部の防賀川は水位が上昇し、周囲の道路や農地では、一部冠水する状況も見られた。治水面から見た防賀川の現状と課題について、市の見解を明らかにされたい。　２番、虚空蔵谷川合流部より上流域の河川改修について、現状と市の考えを明らかにされたい。　３番、防賀川の改修について、喫緊の課題として京都府に早急な実施を要望するよう求める。　１から３番につきましては、関連いたしますので、一括してお答えいたします。防賀川の河川改修につきましては、河川管理者である京都府において、下流の八幡市側より順次事業を進められています。今年度は、虚空蔵谷川合流部付近の用地取得に取り組まれておりますが、交渉が難航しているとお聞きしております。防賀川改修事業は、本市北部地域において、治水上、重要な事業であると認識しており、本市といたしましても、地元調整などに協力するとともに、合流部の早期完成、さらに合流部から上流側の河川改修について、引き続き、京都府に強く要望してまいります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　ご質問のうち、健康福祉部に関する事項についてお答えいたします。　大きな項目の三つ目、各種の検診、健診について、国保特定健診など、市が実施する各種の検診、健診について、受診者の希望する医療機関があれば、京田辺市以外の所でも受診できるよう求めるというご質問についてです。　市では、市民の健康管理の促進や病気の早期発見を目指して、各種がん検診等を実施しております。子宮がん検診、乳がん検診については、府内の指定医療機関でも実施できるよう拡大しており、肝炎ウイルス検診、前立線がん検診については、綴喜管内で実施できるようにしています。胃がん検診については、府で実施方法を検討されていることから、府の動向を注視し、市民が受診しやすい環境整備を進めてまいります。また、特定健診等の健康診査については、健康なときから地域で相談できる医療機関を持つことは、高齢期になっても、住み慣れた地域で安心して暮らしていく基盤となると考えていることから、現在の受診方法で継続していきたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１１番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　それでは、再質問を行わせていただきます。　最初に、中学校給食に関してですが、一つ、最初にお聞きをしておきたいのは、中学校給食の実施方法には、いろんな方法がございます。先ほどの中学校昼食等検討委員会で、大ざっぱというか、概算とかでいろいろ示されたときには、自校調理方式であるとか、親子方式、兄弟方式、センター方式、あるいは、デリバリーでも、弁当デリバリーとか、あるいは、食缶方式のデリバリーとか、そういうことが幾つか出されております。　そういういろんな方法があると思うんですが、ただ、その中から、どの方法で実施をするかを、これは実質的には、庁内検討委員会で結論を出すことになるんではないかなと思うんですけども、その辺を、実質、それが、私は庁内検討委員会の役割ではないかなというように思っていたんですが、その点については、どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ただいまのご質問でございますが、庁内検討委員会では、実施方式の考え得る幾つかの方式につきまして、そのメリット、デメリット、そういったものを全体的に比較検討した上で、一つの結論ということではございますが、それをもって決定するという立場のものではないというふうに、今は考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１１番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　今、実際、私も、これは最終的には、何か、庁内検討委員会で決めるではなしに、それは教育委員会がまず最終的には決めんとあきませんわね。そのとおりだと思うんですよ。ただ、一方で、その具体的な方策が幾つか、中学校昼食等検討委員会でもありました。ほかにも、全国さまざま、もうちょっと違う方法でやられている所も幾つかあるかと思います。　滋賀県のほうなんかは、ランチルームをつくっているようなところもあるんですよね。これは自校調理方式でも、さらにそれを充実させた所もありますが、そういういろんな方法もある。例えば、その幾つかの方法を実質的に幾つか、比較検討していくと。メリット、デメリット、財政的な課題であるとか、ほかのいろんな課題があると。そういう中で、ほな、この方式ということでどうかという、そういう報告書を出すんであれば、それは、実質的には、この庁内検討委員会がほぼその方式を決める非常に大きな役割を果たすことになるんじゃないですか。それは常識的に見れば、市民から見れば、「その庁内検討委員会で出された方式が、幾つかの方式を並べて判断をした上での結論なんでしょう」と、こういうふうに受け止めるわけですよ。だから、そういうのはそういう比較を、幾つかの方法を比較をした上で、どれか一つの方法として提言するというのであれば、それは庁内検討委員会が実質的に決めるということになるんじゃないですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ただいまのご質問でございますが、庁内検討委員会のお話をする前に、後ほどの質問でもあろうかと思いますけれども、全体のスケジュールというようなことにも触れないといけないと思いますけれども、まず、基本構想的なものに向けて課題を整理ということでございますが、通常の施設整備の進め方で申し上げますと、基本構想、それから基本計画、それから実施設計、建設という流れで進もうかと思います。そういう意味では、基本構想、基本計画の段階で、一定、外部の有識者等も入っていただく中で、最終的にどの方式がいいのかというようなことは決定をしていくべきだというふうに私どもは考えておりますので、その前段階として、検討委員会で行政課題を整理するという中では、一つの方式に絞って、それだけを推薦するということは考えておりませんが、ただ、いろんな方式を検討する中で、その優劣についての一定の評価はしていかなければならないというふうには考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１１番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　ほな、最初、４番のほうからお聞きする。今のお聞かせだと、庁内検討委員会で、基本構想策定に向けて、いろんな方式についてのもう少し詳細な、検討委員会の場でも、一応、そういうものは出されてはいるんですよ。学校生活に与える影響であるとか、いわゆるイニシャルコストが幾らぐらいになるかと。さらに、ランニングコストはどういうふうになるかと。あと、当然、そこでは、かなり中学校の生徒数が、今後、２０年、３０年の場合にどういうふうに変化をしていくかと、そういうことも含めながら、今後、将来的には、中学校の生徒は少なくなっていくとはいえ、一定、最大人数に対応する設備は必要になるわなと、そういう議論も一応されながら、で、イニシャルコスト、ランニングコストについては、担当職員の方も、非常に概算ということで、それがどれだけ精密かというのはあるかと思うんですが、そういうことはずっとやってきているわけですよね。だから、それを、ほな、もう一遍、繰り返すばかりじゃないわけでしょう。そういうもののいろいろ優劣を、今度は市の行政職員が専門的に決めていくということは、やっぱり一つのことを決めることになると思うんですよね。　だから、そうではなしに、この庁内検討委員会の報告をもとにして、市として、これはまた教育委員会から、あるいは、市長部局なのか、わかりませんけど、基本構想をつくって、その基本構想に基づいて、基本計画をつくって、設計という段階へ進むのか。ほな、基本構想を策定するに当たって、また何らかの委員会をつくるということですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　一定の材料を整えた上で、有識者の方のご意見を聞くという場は必要だというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１１番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　そういう言い方をされたら、ほぼ市としてつくった計画に対する意見を聞くということじゃないですか。だから、実質的には、それは庁内検討委員会の結論が一つの結論になる、庁内委員会が出したものが結論というふうになるんじゃないかと思うんですよ。それで本当にいいんでしょうか。　実際に、なぜ、なら、庁内検討委員会がその方式がよいというふうにしたのかと。政策決定過程を広く市民の前に明らかにすることは不可欠ですよ。で、中学校給食には、市民の関心も高くて、さまざまな要望も寄せられております。なかなかその全てに応えるというのは難しい面もあるかもしれませんが、そうであるなら、なぜ検討委員会はこの方式に、その方式がよいとしたのかと、なぜ、他の方式は採用しないというふうにしたのかということなんかを、そういう検討過程を全てオープンにしていくことは、市民に開かれた市政をつくるという点で、私は当たり前だと思いますよ。当然、その上で、そういう行政としての検討過程が明らかになって、その上でなら、それを、例えば、有識者なり、あるいは市民の目から見て、確かに一理ある検討結果だったというふうになるのか、あるいは、こういう点が不十分なのではないかと、そういう検証も可能になるんじゃないですか。　だから、そういう意味で言ったら、少なくとも、庁内検討委員会の議事録であるとか、どういう資料をもとに検討してきたのかと、そういうことを全て明らかにするべきではないんですか。そうでないと、なぜ検討委員会がこの方式を出したのかと、検証もできないじゃないですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　保護者等の関心が高いということは非常に理解はいたしておりますが、この中学校給食については、完全給食を実施するという方針については、既に決定済みであるということ、それから検討委員会の答申におきましても、解決の難しい多くの課題があるというふうに指摘をされているとおり、多くの行政課題の論点、これがまとまる一定の課題整理ができますまでは、途中経過におきましては、例えば、財産の取得や法令上の制限と、こういったものにつきまして、仮定や可能性のレベルで検討するという内容も非常に多くなってまいります。その都度、そういった協議状況を公開することは非常に難しいものであるというふうに考えております。そういった点については、ご理解はいただけるのではないかなというふうに考えております。　また、庁内の検討結果につきましては、まとまった段階で、基本構想の検討等に合わせて、公表していきたいというふうに思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１１番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　私は、そういうやり方をするのでいいのかなと思うんですよ。ただ、言われたように、中学校給食をいざ実施するとなったら、この間、いろいろな他の自治体の例を調べれば、かなりいろんな課題が出てくる例もあるんですよ。　例えば、親子方式でやろうというふうに考えたとき、小学校の中で給食をつくって、中学校へ運ぶと。ところが、小学校のある場所が、都市計画上は調整区域になっていたら、小学校自体は別に問題ないけれども、そこでつくった給食を中学校に運ぶとなると、その給食施設は工場扱いされてしまうとかですね。だから、それを、なら、建設、あるいは、都市計画の面から、どういうふうに考えていくのかと。それでもやるのか、あるいは、違うことかと、そういうことはいろいろまた出ますけれども、そういう意味では、一定、行政の職員の専門的な知識も活用していくということは非常に大事なことだと思っております。そういうことを否定もするものではございません。　また、それはそういうものであれば、そういう課題があったんだと、この方式について、いろいろいい点もあったけども、こういう具体的な課題があったから、他の課題に、他の方式に移ったんだということは全部出す必要があると思うんですよね。そうやってこそ、市民の理解や納得も得られる中学校給食になるんじゃないかなと思うんですよ。だから、議事録や、どういう資料に基づいて検討してきたのかと、そういうものは順次公表していくべきだと言っているんですよ。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ただいまのご質問でございますが、今、青木議員のご質問の中でも、いみじくも、例えば、都市計画の関係のご説明もございましたが、そのとおりでございまして、「そういったことも踏まえた上で、こういう結論が出ました」ということは、最終的にはまとまった中でご説明は一定できるというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１１番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　私は、それは本当に市民に開かれた市政になるかと言えば、不十分な点はあるんじゃないかと。やっぱり政策の決定過程ですね。その過程を全部公開して、検証して、市民が後からでも検証できる、そういうことができるようにすることが、市民に開かれた市政の第一歩だと思います。この点で、改めて市のほうにも、その姿勢の再考を求めておきたいというふうに思います。　その上で、この検討委員会の審議で、私は以前、一定、報告をつくった段階で、後から有識者の意見を聞くと。その中で、学校関係者とか保護者の方々の意見を聞くようにしたいということを、そういうことだと思うんですけど、それで本当にいいのかということですよ。やっぱりそういう方式を決める議論をする間においても、学校関係者、あるいは栄養士の方なんかの意見をどんどん取り入れていく必要があると思うんですよ。　この点で、一つ紹介をしておきたいのは、小中学校の９年間の義務教育の学校給食を全て市直営、自校方式で提供している宝塚市の学校給食の取り組みでございます。この宝塚市では、全国に先駆けて、インターネットの有名料理検索サイト、ここで調理方法などを紹介するサイトに学校給食で提供している料理を掲載して、レシピですね、そういうものを出して、これなんて８０万以上、今はもう１００万も超えたそうですが、それを記録をして、話題になりました。また、市として、『宝塚市のおいしい学校給食レシピ集』、こういうものも発行されているんですよ。この本はそのレシピ集ではないんですが、『子どもの元気育てる宝塚の学校給食　おいしいレシピ＆ストーリー』という本で、宝塚市長や学校給食の担当職員へのインタビューとともに、これは、割とこういうきれいな本になっているけど、その理由は、これ、３分の１ぐらいは学校給食のレシピが写真付きで載っているんですよ。半分、私は間違えて、お料理本を買ったのかと思いましたが、そういうことでもって、これが本当に給食で出されている料理なのかと思うようなものも幾つかございました。手巻き寿司なんていうものも出されているようでございますが、そういう、これを読んでいますと、なかなか大事な教訓が幾つか出されているんですよ。　市長へのインタビューでは、市長は、「学校給食法には、『学校給食は教育の一環である』とはっきりうたわれていて、それは、義務教育の間は、市が責任を持って行うということです。子どもにとっての一番の成長期に当たるこの９年間を通して、しっかり食育ができる環境はお金にかえがたいものがあります」と述べるとともに、「学校給食は、２０年先、３０年先の将来を考えて、子どもたちの体をつくるという大きな役目を担っている」、こういうふうに強調されております。また、学校給食担当職員へのインタビューでは、「学校給食と地域経済、地域社会、また高齢者の方や障害者の方などの関連も視野に入れて、給食の社会化ということも考えていく必要がある」と、そういうことも言っておりますよ。　これらを読むと、学校給食というのは、学校教育をどう捉え、どうしていくのかということと切り離せない面があるんですよね。なら、この京田辺市でどういう学校教育を進めていくのかと、そういう中のビジョンに基づいた学校給食はどうあるべきかと、こういうことを優先して考えていくべきだと思うんですよ。　だから、この点で、今のその庁内検討委員会の構成を見たときに、学校関係者、教員、あるいは、栄養士、そういう方が全然いない。保護者もいない。そういうことで本当にいいんだろうかと。それは、いろんな行政上の課題があるのは事実なんですよ。「財政はどうするの」と、あるいは、さっき言った「施設面の整備はどういうふうにできるのか」と、それはそれで非常に大事な課題なんです。で、その課題をどういうふうに考えていくのかと、また、そういう幾つかの課題を解決していく上で、なら、何を優先して解決していくのかと、こういうふうに考えると、それはやっぱり学校教育としてはどうあるべきなのかと。それが学校給食を考える一番の基本でしょう。　そういうことを考えたら、私はこの庁内検討委員会の構成は、別に他の方が、今のメンバーが入っていることはおかしいとは思わないわけですよ。やっぱりいろんな、さっき言った建設部の方や、地域経済に関係される方とか、上下水道部の方が入ってくるというのは、私は当然やと思います。ただ、そういう方だけに加えて、こういう学校教育という面からも考えることのできる委員というものをもっと入れるべきじゃないかなと思うんですよ。この点はどうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ただいまのご質問でございますが、ご指摘の学校関係者につきましては、私どもの教育委員会の所管課にある職員でございます。また、庁内検討会議の開催をいたします事務局は、私どもの学校環境整備課にありますが、この学校環境整備課におきましては、そういった学校栄養士等と日常的に協議を行っているところでございます。　そういった中で、この検討委員会の協議内容につきまして、意見を吸い上げて協議に臨みたいというふうに思っております。また、議論の中で必要となれば、課題に応じて、委員以外の方も参加できるということが規定上なっておりますので、そういったことによる対応も可能というふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１１番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　言われたように、この検討委員会は、設置要綱を読みましたら、第５条３項で、「委員長が必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる」と、こういう規定も設けられております。私は、そうであれば、これは本当にもっと積極的に活用もしていくべきだと思いますよ。そして、そういう方たちの意見がどういうふうに反映をされているのかと、あるいは、どういうふうに議論をされたのかと、そういうことは後から検証していこうと思えば、最初に言った議事録とか、会議の検討資料の公表というのは不可欠でしょう。いや、単に後から報告書だけ出て、この中で、「ほな、この学校関係者の意見はどうなった」、「いや、話は聞いたけども、こういう報告書になりました」では駄目なんですよ。　今、本当に市民に開かれた市政を進めていくというふうに思えば、あるいは、政策決定過程をきちんと検証していこうと、こういうことをきちんとやっていくことが、まず行政の信頼をつくっていくということですよね。だから、議事録なんかもどんどん公表していくべきなんだと。例えば、仮に、そういう会議に参考人なりとして出席した学校関係者の方がこういう意見を述べたと。で、そういう意見がどういう議論をされたのかと、後から、やっぱり検証できるでしょう。議事録なんかを全部出せば。だから、やるべきだということを言っているんですよね。この点は、どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　議事録等の公開につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１１番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　私は、その点で、やっぱり駄目じゃないか、おかしいんじゃないかなということを改めて指摘はしておきたいと思います。それで、引き続き、求めてはいきたいと思います。　でも、あと、検討スケジュールは、今後は、ただ、そういうやり方で決めることは、スケジュール的にも、一応、今年度中ということを言われましたが、果たして、それで多くの市民の方が納得できるのかということも改めて指摘はしておきたいと思います。ちょっとこの問題だけというわけにもいきませんので、次の課題に、話題に、議題に移りたいと思います。　防賀川の改修についてですが、最初にちょっとお聞きをしたいのは、先ほどの新名神下の農業用水用のファームポンドについてでございます。　写真の１４番を出してもらえますか。これは、先ほどお見せをいただいたファームポンドをまた違う角度から撮ったものですが、かなり、ごらんのように、フェンスも越えてきておりまして、私は、後でいろいろ担当課にお聞きをしたら、これはいわゆる調整池とは違うんだと、農業用水用のファームポンドだということで説明を受けたんですけども、素朴に見ていて、現状を見たら、非常に強い雨が降ったら、ここから水があふれるようなことはないんだろうかなと、その辺が非常に気になるんですよ。排水などでも、これは、さっきでも、本来、フェンスの横には側溝があるんですけども、側溝ごともう埋まってしまっていて、全然水が流れていくようにも見えないと。実は、この写真を撮る少し前、最初に、松井地域にある、あの新名神の下にある調整池ですね。以前、松井区のグラウンドのあったあたりに、今、あそこは完全に調整池という形でつくられております。そちらのほうを見に行きましたが、そこはもう、さすがに普段より水位は少し上がっておりましたが、全然余裕があって、調整池として十分機能もしているんだなということを思って、後で話を聞いて、こちらを見に行ったんですね。こっちのほうは、何か、もうかなりぎりぎりじゃないかなというふうに思うんです。　この点で、このファームポンドから、ちょっとこれは溢水というか、増水というか、この水位から水があふれることはないんだろうかなと。さっき言った側道の側はかなり高くなっているんですけども、住宅地のある側のほうは、さっきの、ほぼ同じような高さになっているんですよ。だから、その点では、ここがあふれたら、住宅地のほうに被害が行くんではないかなという気にもなるので、この辺はどういうふうにお考えか、お聞きをしておきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　再質問にお答えいたします。　先ほどの新名神下のファームポンドですかね。調整池ではなく、通常、ため池と言われている農業用水用の池ということで、川から取水しまして、オーバーフローした水は、また川へ流れるということで、特に構造上、問題ございません。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１１番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　いわゆるため池と同じ扱いで、ただ、ため池でも増水するというか、ため池から水があふれると。いわゆる、きちんとコンクリートで固めてあるから、決壊みたいなことにはならないかもしれませんが、ただ、さっきの防賀川のほうも、今、最初、お見せをしたように、かなり防賀川もぎりぎりになっていると。だから、逆に言えば、あそこのため池から水が全然入らないようになっているときは、もう防賀川はアウトになっているような状況かなと思うんですよね。だから、本来的には、あそこはもう少し、私はもうちょっと深くしてもよかったんじゃないかなと。調整池としての機能なんか、それの計算をされてやっているんだと思うんですけども、その点では、ちょっと何らかの対策なりが必要じゃないかなと思うんですよ。その点は、どうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　はい。再質問にお答えいたします。　先ほども答弁させていただいた、調整池ではございませんので、そのような必要以上の量の計算はしておりません。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１１番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　この辺、ちょっと一遍、ぜひ検討もして、防賀川のあの状況も合わせて、さっき、防賀川がいっぱいいっぱいの状況になると、ため池ということであれば、あのファームポンドもああいう状況になっていくし、防賀川の水位が上がっていったら、あそこからも水が出て、出てくるというか、あそこに入り切らなくなるというふうになるんですかね。可能性もあると思うんで、その点はちょっときちんと対応して、検討していただけたらと思います。　その上で、市北部での防賀川の現状と課題ですけど、京都府は、当面、今、答弁でもございましたが、当面の具体的な改修について、八幡市域から虚空蔵谷川との合流部まで、今、計画をされております。これ、山城広域振興局の広域基幹河川改修事業大谷川（防賀川）となっていますが、ここを見ると、今後の計画というのは、実は、ここの振興局のやっている計画としてはもう二つしかなくて、一つは、京田辺市の興戸のほうでやっている天井川の切り下げと。で、もう一つが八幡工区ということになっていて、いわば、虚空蔵谷川合流地点までの河川改修しか、今のところ、この広域振興局のサイトには出てこないんですけども。　ただ、ちょっと今、私が言っているのは、問題はその先の上流域ですね。虚空蔵谷川からの合流部から先、西側の地域の北側あたりから、西八ですね。西八地域の北側あたりから、中島橋を経て、手原川あたりに至る部分まで、先ほどのように、これは、現状、京都府のほうも、１時間５０ミリ以上の雨には対応できない区間というふうにしておりますが、この部分の改修をしていくべきなんだと。それは必要だという点では、これは市のほうもその必要性については認められるということでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　はい。再質問にお答えいたします。　先ほど、振興局のほうでは、虚空蔵谷川との合流地点までということで計画されているということでありますが、京都府のほうの土木事務所のほうが管轄しておりますが、この防賀川につきましては、河川法に基づく京都府の河川整備計画のほうで、防賀川を改修していくということで位置づけられておりますので、その上流も合わせて、引き続き、下流からですけれど、整備をされていくというふうに聞いております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１１番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　その点は、市のほうでもしっかりやっていってほしいんですが、そのことをあえて、なぜ言っているかということですね。私は、このこと、この防賀川の河川改修ね。やっぱり京都府に早急な実施を強く要望してほしいんですよ。で、京都府は、先ほど言われましたが、２０１２年の５月に、淀川水系木津川圏域河川整備計画を策定をいたしました。これが今言われたあの京都府の河川整備計画でございます。この計画自身は、決して防賀川だけではなくて、広くは淀川水系という、あそこまで木津川流域ですね。木津川流域全域に係る整備計画ではありますが、この中で、防賀川も整備体制になっていますが、防賀川も大きくは六つの区間に分けて、その区間を整備対象区間として設定して、おおむね、５０年に１回程度の降雨により予想される洪水を安全に流下させることを目標に整備すると。大体５０年に１回程度の雨に耐えられるような河川として整備をしていくというふうにしております。　で、先ほど指摘をした虚空蔵谷川合流部から手原川までの部分は、実は、これは六つの整備区間のうちの第３区間として設定をされております。で、この京都府の淀川水系木津川圏域河川整備計画ですね。これは、実際、幾つか重点河川を設けていて、防賀川、我々は防賀川と言いますが、京都府のは、大谷川（防賀川）という言い方をしますが、防賀川は、一応、その重点４河川のうちの一つだと。重点というふうに言われております。　ただ、一方で、この計画自身は、整備のための期間をおおむね３０年間というふうにしているんですよ。複数の河川の改修計画でもあるんで、単純に防賀川の改修に３０年かかるということを言っているわけではないんですけれども、ほんでも、そういうペースで本当にいいのかなと、今から３０年がかりでやるということで本当にいいのかなと思います。しかも、この計画は２０１２年の策定ですからね。既に６年間、計画期間の５分の１は終了でございますが、防賀川の改修はなかなか進まないと。　で、先ほど言いました、きょう、今、取り上げて、いわゆる第３整備区間ですね。虚空蔵谷川との合流部から神矢樋門に至る区間、これが第３整備区間ですよ。今問題になっている防賀川、虚空蔵谷川との合流部から下流域というのは、実は整備区間に入っていないけれども、ただそこを、今言われたように、下流のほうから直していかないと、本格的な改修工事にならないんで、順次やっているんですよ。だから、虚空蔵谷川までの合流部まで、とりあえず改修をしないことには、本来の計画の第３整備区間の改修にも入れない状態が、今、続いているわけでございます。　それで、もう一遍、写真の１５番を出してもらえますか。ちょっと繰り返しにもなりますけども、この河川を見れば、河川改修は非常に大事だと思いますよ。やっぱり見たら、改修された後は、非常に楽々というか、この７月豪雨でも十分対応できていると。しかし、その先、未整備のところはもう非常に狭い範囲になっていますから、すれすれでした。そういう点では、この間、松井との、吉原川との関係では、とりあえず、この先だけでも早急にやってくれるように言うべきだということを言いましたが、やっぱり今の防賀川の状況を見れば、いち早く、いわゆるこの計画で位置づけられている第３整備区間、そこに本当に早急にかかるようにやってほしいと。一応、京都府は３０年がかりというふうに言っていますが、既にその５分の１が経過をしても、まだここは第３整備区間にかかる条件にもなっていないわけですからね。これは早急にお願いをしたいと。　とりわけ、気になるのは、きょうも午前中の他の議員の方の質問でも話題になっていましたが、今年度くらいから、この間、いわゆる大住工業専用地の整備に関して、具体的にどの地域が対象になるのかというのも私はまだわかりませんが、来年度には事業計画の認可申請も出されるという話も出ております。大体そのあたりが、この防賀川が流れるわけで、そういう意味で、こういう防賀川の現状を置いておいて、工業専用地の工事ができるかということも気になりますし、逆に言えば、工業団地をつくっても、防賀川がこんな状況では、増水、溢水の危険性も非常に高いわけです。だから、そういうこともあって、これは早急に防賀川は、虚空蔵谷川の合流部までということ言わずに、いわゆる第３整備区間の改修を早急に行うよう、京都府にも要請していくべきだと思うんですが、どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　はい。再質問にお答えいたします。　一番最初の答弁でも答弁させていただきましたが、京都府には、事あるごとに要望はしております。また、地元、今現在、用地買収を言っていただいておりますが、市ももちろん協力して、地元へ足を運ぶということもさせていただいていますんで、市として、やはりこの重要な河川改修を進めていただきたいという思いであります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１１番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　この間、市のほうも、早急にそういうふうに努力もされているのも、私もよく承知もして、ちょっと京都府さんには、改めて、今の防賀川の現状も見れば、早急な改修をすべきだということは強く言っていただきたいということは、重ねて要望はしておきたいと思います。　次に、３番目の健康診断にかかわる話ですが、国保の特定健診について、今、お聞きをしたら、地域の医療でと、そういう考え方もわからなくもないです。退職されてしばらくは、まだ大阪市内の病院だろうと、京都市内の病院だろうと、行こうかというふうになるけれども、病気の状況によっては、もうできるだけ近くの病院で済むならという方もいらっしゃるとは思います。　ただ、やっぱり利用される方から見れば、当面は、京田辺市以外の病院にかかっているんだから、何とかそっちでできないもんだろうかと、あるいは、そちらで、いわゆる、今、国なんかも重視をしているかかりつけ医みたいな存在ですね。　割と月に一遍ぐらいお医者さんにかかっていて、担当医が決まっていれば、そのお医者さんは非常に自分の健康の体のことをよく知っているんじゃないかと。そういう方に特定健診の結果なんかもぜひ見ていただきたいというふうに思うのがごく自然な感情だと思うんですよ。　今も、最初の答弁でもございましたが、幾つか、健診なんかでは市外の指定医療機関でできるものもございますね。言われたもの以外でも、人間ドックなんかだったら、京田辺の田辺中央病院とか、宇治徳洲会とか、きづ川病院とか、あと、第一赤十字とか、あと、奈良県の高の原中央病院ですか。割と、そういうところでも、一応、受診対象になっていると。私は、そういうのは、制度上は、一定、工夫もできるんじゃないかなと思うんですよ。　確かに、国保の特定健診なんかは、綴喜医師会との協議とか、その中で、いわゆる検査項目ですか、そういうものを決めるとか、いろんな課題もあろうかとは思うんですが、ちょっとこれは、工夫次第では、国保の特定健診でも、本人が希望すれば、京田辺市以外の受診、医療機関でもできるんではないかなと思うんですが、その点、どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　村田市民部長。 ◎村田市民部長　青木議員の再質問にお答えいたします。　先ほど、今おっしゃいましたように、人間ドックにつきましては、特定健診とは若干目的が違いまして、疾病の予防や早期発見、早期治療を目的としておりますことと、受診設備等が整っておることが必要なことから、従来、受診者の居住地域からの利便性を踏まえ、現在の医療機関に委託しているところでございます。　一方、特定健診につきましては、先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたように、この国保特定健診、後期健康診査と、今後、自分の健康を維持していくためには、地域で安心して診療を受けられる体制が必要なことから、現在の形を継続していきたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１１番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　地域での安心・安全の医療機関というか、医療関係というんですかね、そういうものをつくることも大事だというのはわからんでもないですが。現実には、やっぱり退職してまだしばらくの間の方なんかから、そういう要望もありますので、そういう方々の利便性も図ると。そういう観点からも、一遍、検討していただけたらというふうに思いますので、このことはぜひ前向きに検討していただけますよう、要望をしておいて、終わりたいと思います。　以上です。 ○奥西伊佐男議長　これで、青木綱次郎議員の質問を終わります。　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　なお、次回は、明日９月７日、午前１０時から会議を開きますので、議場にご参集願います。　これで散会いたします。　本日はご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　奥西伊佐男　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　西畑利彦　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　米澤修司...