与謝野町議会 2022-12-14 12月14日－07号
その中で、図示させていただいているように、今回の特命室につきましては、各課に兼務職員を設けるということでございまして、この兼務職員を設けるということにつきましては、スケールメリットを生かした全庁横断的な事業を推進していきたいと思っているというところでございます。 そのような整理の中で、このたびの機構改革案を取りまとめてきたというところでございます。
その中で、図示させていただいているように、今回の特命室につきましては、各課に兼務職員を設けるということでございまして、この兼務職員を設けるということにつきましては、スケールメリットを生かした全庁横断的な事業を推進していきたいと思っているというところでございます。 そのような整理の中で、このたびの機構改革案を取りまとめてきたというところでございます。
そしてまた、スケールメリット的には、総務課の中にございますので、さらに、その規模によっては総務課の職員も関わってくることがあろうかなというふうに思っております。 ○議長（宮崎有平） 高岡議員。 ◆４番（高岡伸明） この場合、総務課の課長の立場はどのようになりますか。 ○議長（宮崎有平） 長島総務課長。
○大喜多義之公営企業管理者職務代理者 今、次長のほうが答弁いたしましたとおり、これからは、水道事業、府営水道事業もそうなっていくんかも分かりませんけども、経営していくには、やはりスケールメリットを生かしたような状況でやっていかないと、非常に厳しいような状況がございます。現に、人的な問題も、その中に当然重い大きいファクターとして入ってきます。
○若山憲子委員 土地の形状からいうとなかなか明確に分けられない、区分ができないということと、施工の負担割合でということで、土が全体的に出てきた部分、いわゆるスケールメリットとおっしゃってた部分やと思うんですけれど、200万立米については東部丘陵線と、その割合で今おっしゃった200万立米は東部丘陵線、それ以外については新名神ということだったと思うんですけれど、あのところで、説明では新名神のところの土砂
その中の一つとして、令和２年でしたっけ、窓口業務の共同発注ということで、それぞれの事務は、それぞれの市町でしますが、発注だけ共同でやって、スケールメリットで業者を選定するというようなことには、既に取り組んでおりますし、電気の、電力の共同での入札とか、そういうことについては、もう既に取り組んでおります。
また、安全で安心な水道水を継続して供給することが第一だと考えておりますので、その中で給水人口の減少、収益の減少、職員不足等々を補う意味で、スケールメリットを最大現に生かした形で検討していく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 11時15分まで休憩いたします。
また安全で安心な水道水を継続して供給することが第一だと考えておりますので、その中で給水人口の減少、収益の減少、職員不足等々を補う意味でも、スケールメリットを最大限に生かした形で、官民連携についても検討していく必要があると考えているところでございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。
そして、丹後の合併を論じるとき、同じ合併をするのならスケールメリットを生かせる、当時の１市１０町が合併し、人口１０万人の都市になるべきだという意見もよく聞かれました。しかし、振興局長と町長の考え方もあり、６町が先に合併と発表されました。当時の峰山青年会議所の活発な合併運動も大きな影響があったと思われます。 その後、宮津振興局、京都府の後押しもあって、１市４町の法定合併協議会が立ち上がりました。
なかなかそれだけじゃ厳しい部分があるんで大変やとは思うんですけれども、生産量の拡大をして１軒でたくさんつくられてもうちょっとスケールメリット出していくという方法というのもあるとは思うんですけれども、何か市としてそういったところでいろんな働きかけ、６次産業とかも動いていただいてる中で、そこへもうちょっと巻き込んでいかないと、やっぱり先ほど言われたように担い手が減っていって荒廃が増えていくような気がするんですけれども
同じルールのシステムであれば、例えば、地方税法の改正があった場合に、例えば、これシステム改修が必要になってくるケースがよくあるんですけども、このシステム改修費がスケールメリットによって、費用が低く抑えることができたり、あと事務自体も法令に基づいたものが非常に多いということもありまして、全国的に効率化がされるというふうに見込まれているところでございます。
歴史街道というブランドとスケールメリットを活用したＰＲが行える事業ということで、ちょっと３年ほど前になるんですが、久津川の古墳群を回るということで、こちらも歴史街道のほうでツアーを組んでいただきまして、久津川駅を起点に車塚古墳のほうを回って、そしてその後、地域の飲食店で食べて帰っていただくというツアーの商品を企画していただいたこともありまして、このように城陽市だけで実施できるものではない、外からの人
その際に、まとめた見解といたしましては、なかなか農業振興、いわゆる作物で単体で収益を上げていくという部分については、これが規模が大きくなるとまたスケールメリットも生じますけれども、今現在、当町の状況で申し上げますと、単体での収益性については厳しいものがあるという見解と、併せて、しかしながら、農業には地域振興といったまた違った車の両輪がございますので、そういった意味合いでの可能性でありましたり、また、
当然スケールメリットを考慮した中での検討をされていくべきことかなというふうに考えておるところでございます。現状では、先ほど申しましたとおり第１、第２、第３それぞれその時点において更新する計画を持っているところでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。 ○語堂辰文議員 府の計画であると。聞くところによりますと、これも府の水道の担当のところが真剣にそういうことを出されている。
◎政策推進部長（有吉央顕） これまでから申し上げておりますとおり、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会では、平成27年４月に、京都府北部５市２町で、京都府北部地域連携都市圏形成推進宣言を行って以降、平成28年の海の京都ＤＭＯ設立を通じた広域観光施策の展開をはじめ、事業の共同化を図る中で、スケールメリットを生かした移住定住につながる事業の促進や産業の振興に寄与する取組など、着実に成果を生み出し、京都府北部
こうしたウイズコロナ、アフターコロナに対応した観光振興施策については、本町だけではなく、海の京都ＤＭＯのスケールメリットを生かした活動や発信が必要不可欠と考えておりますので、観光協会はもとより、海の京都ＤＭＯとも連携を図りながら取組を進めていきたいと考えております。 以上で、安達議員への答弁といたします。 ○議長（多田正成） 安達議員。
このことによりまして、今後は京都府下の全自治体が全て参画することで活用できるということで、スケールメリットなども多く、ＫＹＯＴＯ ＤＡＴＡＳＴＯＲＥでのオープンデータ展開に注力していきたいと考えております。 以上でございます。 ○山本 智委員 ありがとうございました。本当にここ７年間かけてここまでやってきていただいたわけでございます。
物理的な距離に影響が少ない事務的な部分での連携から実績を積み重ね、京都府５市２町での合わせてのスケールメリットを生かしていくことが、これからの地方都市には必要ではないでしょうか。行政同士の連携以外にも業務委託の拡充による官民連携の推進など、様々な民間の力を活用し強化することも必要だと考えます。
この工事、いわゆる3.3キロの工事なんですけれど、土工事ということだったと思うんですけれど、それで言うと、いわゆる新名神、ＮＥＸＣＯさんとの共同でということで、スケールメリットがあるということでこのＮＥＸＣＯに委託を全てされていると思うんですけれど。
指定管理者制度を本町が１５年前に選択しました理由は、直営制度の下で、第１に、医師不足に対応できない医療環境の中で武田病院のスケールメリットに医師提供の期待をかけたこと、第２に、赤字経営による町の財政負担が大きくなることを憂慮して、指定管理方式を採用したことであります。こうした原点に立って、精華病院が今後運営されていくことをしっかり守ってもらいたいと思います。
海の京都ＤＭＯの各地域本部では、広域観光のスケールメリットなどを生かし、各地域本部の判断で、旅行業務取扱の資格を取得され、また、取得後、資格を持った人材を確保されております。 議員ご質問の中にもあったように、京丹後では、スポーツ大会の宿泊部分を大手旅行会社ではなく、地元の旅行業務取扱事業者が受注することで、地域にお金が回る仕組みを構築されたと聞いております。