城陽市議会 2022-10-25 令和 4年決算特別委員会（10月25日）
これはご存じのとおり、分母が市税や普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源収入額でございまして、一方、分子は人件費や生活保護費等の扶助費や公債費等の経常経費に充当した一般財源でございます。本市の場合、令和３年度は92.0％で、前年度より5.0ポイント良化いたしましたが、依然として財政構造の弾力性に乏しい状況が続いているものでございます。
これはご存じのとおり、分母が市税や普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源収入額でございまして、一方、分子は人件費や生活保護費等の扶助費や公債費等の経常経費に充当した一般財源でございます。本市の場合、令和３年度は92.0％で、前年度より5.0ポイント良化いたしましたが、依然として財政構造の弾力性に乏しい状況が続いているものでございます。
次に、経常収支比率は算出式の分母に当たる経常一般財源収入が大きく増加し、分子を構成する歳出の経常一般財源が減となったため、前年度比４．７ポイント減の９２．５となっております。 次に、実質公債費比率は単年度、３か年平均ともに前年度比０．２ポイント増の１７．２となっています。
まずこの経常収支比率というものは、分子となる経常経費充当一般財源を減少させるか、分母となる経常一般財源収入を増加させるかによって良化するものでございます。一般財源により実施している事業を廃止するなど、分子となる市民サービスを低下させれば即指標を良化させることもできますが、そういったことを第一に行うべき行為ではないと市では考えております。
こちらはご存じのとおり、分母が市税や普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源収入額でございまして、一方、分子のほうは人件費や生活保護費等の扶助費や公債費等の経常経費に充当した一般財源でございます。本市の場合、令和２年度は97.0％で、依然として財政構造の弾力性に乏しい状況が続いているものでございます。
次に、経常収支比率は算出式の分母に当たる、経常一般財源収入、分子の経常経費充当一般財源ともに前年度から増加をいたしましたが、その要因は分母を構成する歳入経常一般財源の増加に比べ、分子の歳出経常一般財源の増加が大きくなったことによるものであり、結果、令和元年度から０．４ポイント増の９７．２となっているところであります。
三つには，国に対して財源を求めているとしながらも，骨太方針の下で地方交付税を含む一般財源収入の大きな増加を見込むことはできないと国の政治に対してまともに物が言えない状況になっていることであります。
市長は，2019年度の決算の現状として三位一体改革以降の地方交付税などの大幅な削減により一般財源収入はピーク時から224億円減少した状況と説明しておきながら，一方で，三位一体改革の理念は正しかったなどと答弁し国の方針を肯定しました。新型コロナの影響により88パーセントの地方自治体が財政悪化を見込んでおり，国の地方切捨て政策そのものの抜本的な転換なしに地方財政危機の展望は開けません。
これはご存じのとおり、分母が市税や普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源収入額でございまして、一方、分子は人件費や生活保護費等の扶助費や公債費等の経常経費に充当した一般財源でございます。本市の場合、令和元年度は99.7％で、依然として財政構造の弾力性に乏しい状況が続いているものでございます。
本市は，人口に占める大学生や高齢者の割合が高いことや，木造家屋が多い等の都市特性により，市民一人当たりの市税収入が他の指定都市と比べて低く，財政基盤がぜい弱であることに加え，三位一体改革以降の地方交付税の大幅な削減により，一般財源収入は平成12年度のピーク時から224億円減少しております。
一般財源収入は，対前年度比26億円の増加，ただ，財政調整基金の取崩しを除きますと対前年度比13億円の減少となりました。 一方で，歳出では，全国トップレベルの福祉，医療，子育て支援等の維持，充実による社会福祉関連経費の増加にしっかりと対応するとともに，市民生活の安心安全，京都の強みをいかした都市の成長，都市格の向上につながる施策を着実に推進いたしました。
なお、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に村税、普通交付税、地方譲与税を中心とする、経常一般財源収入がどの程度、充当されているかを示します経常収支比率は過去１０年間で最大の９８．５％の危機的な状況になっており、村の財政構造の弾力性の観点からも今後の財政運営になお一層の健全化、効率化を要請いたしたいと思います。
この指標は、経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいます。 大山崎町の財政構造では、臨時的に使用できる余剰財源がほとんどなく、また新型コロナウイルス感染症の影響で、町内企業の減収は避けられず、予定の納税された法人町民税の還付や、次年度以降の税収入の激減は避けられないと考えます。
次に、経常収支比率は算出式の分母に当たる経常一般財源収入、分子の経常経費充当一般財源ともに前年度から増加となっておりますが、分子の増加に比べ分母の経常一般財源の増加が大きく平成３０年度から０．９ポイント減の９６．８％となっております。 次に、実質公債費比率は、平成３０年度より３か年平均で１．２ポイント上昇し１７．０となっています。
あわせて、平成２８年度から普通交付税の合併算定替特例措置の逓減が始まっており、令和２年度限りで同特例措置が終了するということから、これらの負担はますます重くなることに加えまして、新型コロナウイルス感染症に起因する一般財源収入の減少が見込まれるなど、先行きは楽観できない状況と言えると思います。
一般財源収入がこの10年間で最大82億円減少するなど厳しい中ではあるが，子育て支援や国民健康保険料の据置きなど，あらゆる取組を最重要視したベストな予算を編成しているとの答弁がありました。
しかしながら、以前から申し上げております、予算の基幹収入である市税を含めて、一般財源収入増が財政の好転材料になるかといえば、そうとはいえないと思います。
ただ、自主財源の確保の根拠を考えるとき、個人市民税に至っては、令和２年度は５１億６,４００万円で、対前年度比較では２.５％の伸びが計上され、法人市民税についても、令和２年度は９億１,１００万円で、対前年比較で３.８％増と、少しは上向きであると、しかしながら、以前から申し上げていますように、予算の基幹収入である市税を含め一般財源収入増が財政の好転材料になるかと言えば、そうとは言えないと思っております。
令和元年度の地方交付税の減収，法人市民税の税率を引き下げる税制改正等により一般財源収入が大幅に減少する中，特別の財源対策として行政改革推進債51億円の発行，調整債23億円発行，公債償還基金119億円を取り崩しての予算編成です。公債償還基金残高は1,355億円となり，本来2,033億円あるべき残高の3分の1を取り崩すことになります。
来年度は，地方交付税の削減，地方公共団体の財政力格差の是正を目的とした法人市民税の税率引下げ等により，一般財源収入が，この10年で最大となる82億円と大きく減少いたしました。
基金活用可能額が減少する中、市税、普通交付税、地方消費税交付金等の一般財源収入の増が見込まれることに加え、さらなる財政健全化の取り組みを実施することにより、基金繰り入れを大幅減とし、総額は１億８，２００万円で、前年度と比較して８，３００万円の減となっております。また、昨年１２月に公表させていただいた財政見通しにおける令和２年度の繰入金と比較すると１億５００万円の減となっております。