与謝野町議会 2022-12-19 12月19日－10号
欧米の景気回復によるインフレやロシアによるウクライナ侵攻と円安が進行していることも物価高騰の背景となっている世界では、９０を超える国や地域がコロナ対策、物価高騰対策として、日本の消費税に当たる付加価値税の税率を引き下げている。 令和５年１０月から始まるインボイス制度は、消費税率変更を伴わない増税策である。
欧米の景気回復によるインフレやロシアによるウクライナ侵攻と円安が進行していることも物価高騰の背景となっている世界では、９０を超える国や地域がコロナ対策、物価高騰対策として、日本の消費税に当たる付加価値税の税率を引き下げている。 令和５年１０月から始まるインボイス制度は、消費税率変更を伴わない増税策である。
指定管理料を算出しましたときに、需用費の光熱水費というところで、大きく電力が、この間いろんな世界情勢の関係で上がってきております。そういった中で算出するときに、先ほど平成２８年度、平成２９年度及び令和３年度の電気代というところも一定、３か年平均を出しております。 あの施設につきましては６年前、平成２８年の６月に一旦、新電力に関西電力から東京のほうのＴＥＰＣＯという新電力会社に代えております。
ジェンダー平等というのは、それぐらい全体の土台になるぐらい大事な課題だということで、世界で議論がされてるんですね。 当町では、実態では前言いましたように、男女共同参画という形でやられていますが、この課題というのは今まではどの課が所管で、今度の機構改革ではどの課が所管されますか。 ○議長（宮崎有平） 長島総務課長。
また、観光産業の強化という点につきましては、議員ご指摘のように、世界のＧＤＰの約１０％が観光産業関連というように言われています。これは観光事業者のみならず、その観光事業者と関連する、例えばお菓子屋さんであったり、また、当地域であれば織物事業者さんであったり、様々な事業者に効果波及が見込まれるという産業であります。
◆１番（杉上忠義） そこで、もう一つ、移住先に選ばれる町としてですね、この１１月に歴史の館で「小さな世界都市をつくる」という、前豊岡市長の中貝さんを講師に研修会がありまして、私聞きました。 ここで展開されるのは、「小さな世界都市をつくる」というタイトルでございまして、経済的にも文化的にも社会的にも突き抜けておもしろい町であること。
今年６月に発表された世界各国のＳＤＧｓの達成度合いは、日本は１６３か国中１９位でした。今、国や各自治体、そして、企業、諸団体などのＳＤＧｓへの取組が広く多く報道されております。 そこで、当町のＳＤＧｓの取組と情報発信をお聞きします。 一つ、ＳＤＧｓとは何かと聞くと、青年層以外多くの方が全く知らない現状であります。
○荒木正人理事 今、熊谷委員からあったペーパーレス化の件なんですけれども、今行政で扱っております書類というのがいろんな種類がございまして、また、ペーパーを減らしていくとすると、今、委員もおっしゃいましたけども、電子決裁といったものも進めていく必要があるということで、ＤＸの世界におきましてはそういった幅広い行政全体のペーパーレス化、ひいては電子決裁化を進めていくということを取り組んでいくということとしております
播州織というのは、糸を先に染めてから柄を織る、先染め織物という手法が特徴の織物ということで、地場産業として江戸時代中期、１７９２年から約２００年の間、日本はもちろん、世界に名をはせてきています。 現在も、この織物は国内の先染め織物の７０％以上のシェアを占めており、その独特の製法によって、自然な風合い、また豊かな色彩、そしてすばらしい肌触りの生地を作り出しています。
それと、手前の多機能トイレが１つあるのだが、これを利用して第２女子トイレにするとかのような、あるいは何か分からないのだが、何かそこもひっくるめて、どうにかスペースを取れないかなと思ったり、トイレは少し男女を入れ替えたらそれで済むとか、そのような世界ではないような気がしてはおるのですが。 ○（平井委員長） 川口公室長。
しかし、今、世界や市民の皆さんのジェンダーの考えや運動は広がりつつあります。ところが、城陽市の庁舎や公共施設などのトイレに生理用品の常備がないことが、社会の認識となっているという証明になっていることは大変残念なことです。 そこでお伺いします。男女共同参画の拠点施設である男女共同参画支援センターぱれっとＪＯＹＯの女性用トイレ１か所に生理用品を備蓄されるお考えはありますか。
非常事態というのは想定もつかないことで、想定しながら対応するんやったら全部の対応できるでしょうけど、そんなん、考えたことが、考えてることができない、考えても思いつかないことが起こるのが非常事態なんかなと思ってるんですけども、だけど今世界で起こってるようなことをさあどうするんやと、ウクライナのように攻めてこられたときどうすんねやと、そんなマニュアルないでしょう。
これが今の世界情勢の中から電気代がまたどうなっていくのかちょっと分からないんですけれども、それも含めながら、どういう太陽光を置いていくのかというのは研究していきたいというふうに思います。 それと、給食の材料費についてですけれども、昨年、２学期に給食代を上げさせていただきました。これは消費税の関係で上げて、10％に変わるときにまた検討するということでさせていただいた。
これはもう世界に誇れる産業やと私も思ってますので、やはり日本一のお茶を守るという意味でもこれは行政がしっかりとバックアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それとあと観光のほうなんですけど、関係人口のことからお尋ねしたんですけど、結局私は何が言いたいかいうと、毎年この決算報告とか事業計画を拝見していて、何か抜け出せてない感があるんですよね。
これは、我が国だけの問題じゃなしに、中国も急速に高齢化してきたところは、経済成長と高齢化とのミックスでどうしたらいいのか、いろんな学者が討論したり研究してますけど、それが政治の世界に生かされてるかといったら、なかなか難しいなということを実感して見てるんですけど、実践してるのは、この地方自治体がそれを実践しながらやってくれてて、その不都合さを見てるわけなんです。
でも、そのことと、例えば、今、いわゆるジェンダー平等とか、ＳＤＧｓの関係でいうと、私、ここ環境課は、４次総合計画の中でもＳＤＧｓの表記が一番まともに頑張ってされたところだと思ってるんですけれど、その関係でいうと、そういう世界的な流れというか、そういう中では置かれてないというのは、常備されてないのが現状ですけれど、そのことが、例えばそういうことで女性にとっては必ず必要なものやのにトイレに置かれていない
ただ、やはり我々公務の世界は、幅広い年齢の方に情報を伝える必要がありますので、この広報じょうよう、これがやはり基本になっていくんじゃないかなということで、簡単に言いますと、これから当分の間は、やはりこういったハイブリッド形式、アナログ、デジタルを併用していくようなやり方をやっていく必要がありますし、その際、今まででしたら情報量、もう今、どんどん情報量増えてきてまして、これまででしたら広報紙のページ数
すでに世界では、物価高騰やコロナ禍への緊急対策として、９６の国・地域が消費税（付加価値税）の減税に踏み出している。 消費税は低所得者ほど生活費に占める負担割合が重く、税の逆進性が指摘されている。 国は、消費税は社会保障の安定財源であると消費税減税を拒否し続けているが、今年６月の物価高騰の最中にも年金額を０．４％減らすなど、消費税導入以来、社会保障は連続した負担増となっている。
既に世界では、物価高騰やコロナ禍への緊急対策として、これはまた増えているというようにお聞きをしていますが、96の国・地域が消費税、付加価値税などの減税に踏み出している。 消費税は低所得者ほど生活費に占める負担割合が重く、税の逆進性が指摘されている。
全く今までの戦後の話の中ではもう解決のしようがないのではないかなという混乱が、世界の政治家や、あるいは政治学者、あるいは平和のために働いている人たちが答えを出せない状態に入ってきているのではないかという時代を迎えたなということを思っております。だから、平和平和というのは１つの、私が申し上げるのではなくて、平和教という宗教のように平和を唱えれば平和が来るという話では済まない政治状況の中にある。
◆３番（野村生八） 地球温暖化の問題は、年々深刻になって、今は単にそういう問題以上に、気候危機というそういう段階から、さらには気候正義という、まさに自然の現象に対してというよりも人間の運動、動きといいますか、そういうことを含めた気候危機という体制といいますか、いうところまで世界的には激しく今進化して、本当に命をかけて取り組まんなんようなところまで来ているわけですね。