与謝野町議会 2022-12-01 12月01日－01号
第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費では、個人番号業務を３９１万４，０００円追加いたしております。 これは、マイナンバーカードのさらなる普及のために、必要な経費を追加するものであり、京都府が与謝野町内で実施する、出張申請サポートの負担金や町が実施する休日窓口にかかる職員人件費等を計上しております。なお、財源は全額国庫補助金となっております。 次に、３０、３１ページをお開き願います。
第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費では、個人番号業務を３９１万４，０００円追加いたしております。 これは、マイナンバーカードのさらなる普及のために、必要な経費を追加するものであり、京都府が与謝野町内で実施する、出張申請サポートの負担金や町が実施する休日窓口にかかる職員人件費等を計上しております。なお、財源は全額国庫補助金となっております。 次に、３０、３１ページをお開き願います。
続きまして、（９）戸籍・住民記録業務につきましては、個人番号カード、マイナンバーカードの普及及び利用を促進するために、令和３年度は１万109枚の個人番号カードを交付しました。 なお、コンビニ交付サービス利用件数は7,985件となっております。令和３年度の出生、死亡などの戸籍事務取扱件数は3,294件、転入・転出などの住民基本台帳事務取扱件数は7,726件となっております。
次に、決算書の１０３ページの個人番号業務についてもお聞きいたします。 この個人番号業務については、昨日、浪江議員も質疑されたので重複する点もあるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
これら事案への対策として、本市におきましては、情報を扱える職員の範囲を明確に定めるなどのソフト対策や、ハード面としてはＵＳＢメモリーなど外部記憶装置との接続を許さないシステムを構築するとともに、マイナンバーを取り扱う個人番号系ネットワークと行政間の情報交換を行うＬＧＷＡＮ系ネットワーク、及び通常のインターネットを相互に接続せずに分離を行う、いわゆる三層分離対策と呼ばれるシステムを取り入れ、さらにそれぞれの
それを持ち物に貼っていただくことによって、もし万が一、行方不明となっても、それを見られた方がＱＲコードをスマホをかざしていただくことによりまして、城陽市役所の電話番号と城陽警察の電話番号が表示される形となっておりまして、あと横に個人番号が入っておりますので、何番の方ですと伝えていただいたらどなたなのかという身元の特定につながるような事業になっております。
まず１点目、予算書57ページ、３項１目戸籍住民基本台帳費の説明欄（６）個人番号カードの交付に係る経費といたしまして、その下、会計年度任用職員報酬から備品購入費までありますが、前年の予算と比較いたしますとちょっと計上の仕方が違うのかなというふうに思っております。
今後、健康保険証や運転免許証、預金通帳などの番号にも紐づけされようとしていますが、既に個人番号がまとめて売りに出されていることも報道がされています。個人のプライバシー保護は基本的人権の問題であります。 また、やましろ人権ネットワーク推進協議会のような同和関連団体については、京都府内の他地域にはありません。一部の運動団体の運動やその負担金など、即時その団体から離脱すべきであります。
続きまして、（９）戸籍・住民記録業務につきましては、個人番号カード、マイナンバーカードの普及及び利用を促進するため、令和２年度は8,380枚の個人番号カードを交付いたしました。なお、コンビニ交付サービス利用件数は5,325件となっております。令和２年度の出生、死亡等の戸籍事務取扱件数は3,217件、転入・転出等の住民基本台帳事務取扱件数は7,878件でした。
本案は、デジタル庁設置法等の施行に伴い、関連条例における個人番号カードの再交付手数料に係る規定の削除など、所要の改正を行うべく提案されています。 審査の冒頭、市は、条例改正による市民への直接的な影響はないと説明しました。 質疑において、委員は、自衛隊への名簿提供に与える影響はと問いましたが、市は、名簿の提供は、自衛隊法及び地方自治法に基づくもので、対応は何ら変わらないと答えました。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下、番号法と呼ばせていただきますが、番号法の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行するものとして明確化され、個人番号カードの発行に係る手数料の徴収事務について、同機構から市区町村長に委託することとなったため、個人番号カードの再交付手数料に係る
本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、これの改正により、個人番号カードの発行事務が市から地方公共団体情報システム機構に変更されたことに伴い、個人番号カードの再交付に係る手数料を削除するものです。現状の事務手続自体は、既に地方公共団体情報システム機構に委任されており、発行事務に係る体制の変更はありません。必要な改正と思料いたします。
そのうち市町村の人口案分によって算出された額を、個人番号カード交付事業費補助金として一括してお受けいたしまして、それを精算の金額に充てさせていただくという形になっておりますので、発行経費そのもの、大枠の発行経費、Ｊ−ＬＩＳがかかっている経費という部分については、具体的なところは把握できていないのが現状でございます。
第４３号議案 大山崎町手数料徴収条例の一部改正について、個人番号カードの発行主体が地方公共団体情報システム機構であることが明確化され、町の条例の同カード再交付手数料の削除ですが、住民の費用負担は存続し、町窓口での発行主体のシステム機構へ事務を取り次ぐことは変わりなく、町の事務に対する対価はどうなるのかという問いがあり、地方交付税の範囲であるとの答弁がありました。
そうしたら、ひたすら電話でかけたら、もう取ったときにはこのようになるのではないかなと思いますので、最初に言ったとおり、これが、この７月９日の日がいっぱいになるようだったら、間違いなく終わりですよと言わずに、さっと今回の分は終わりますけど、ご住所とお名前と電話番号と、あなたの個人番号を教えてください、で、次のセットができましたら連絡しますということを入れてあげてほしいなと。
─────┤ │ ３│ 酒 井 弘 一 │1) 太陽光発電設備に関する条例の価値 │ │ │ │2) コロナワクチンの接種 │ ├──┼─────────┼───────────────────────────┤ │ ４│ 炭 本 範 子 │1) 市民の命を守るために │ │ │ │2) 個人番号
次は、「個人番号カードの普及促進に向けて」であります。 個人番号カードの普及は進みつつありますが、普及率は全国平均では３０％前後、近畿の上位自治体でも約４５％ぐらいです。今回、一般会計補正予算第４号には、人件費等が増額されています。市としては、どう普及促進させるのか、お伺いします。 （１）市の現在の普及率は。今年度の目標率は。また、目標人数と世帯数は。 （２）普及しない理由をどう考えるか。
市民課は、戸籍及び戸籍附票、人口動態調査、火葬料補助、住民基本台帳、印鑑の登録及び証明、埋火葬許可、個人番号カードなどを所管いたしております。 職員でございますが、まず、部次長の東村嘉津子でございます。東村次長は環境課、市民課を担当いたしております。 続きまして、部次長の森哲也でございます。森次長は市民活動支援課長を兼務いたしております。
四つには公金給付に登録した口座の利用を可能とするなどの公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の成立、五つには相続時や災害時に預貯金口座の所在を国民が確認できる仕組みの創設などの預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の成立、六つには地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の成立でございます。
その内容は、個人番号カードの発行に関する手数料について、地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ）が定めることとなったため、本市において定める必要がなくなる個人番号カードの再交付に係る手数料の規定を削除しようとするものです。 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
歳出のところですけれども、予算書の２４ページの個人番号カード交付推進事業費６７５万３，０００円ですが、今、日曜日等、高の原のイオンで窓口を移されて、大分普及が進んでいるかと思いますが、その普及率をお聞かせください。