与謝野町議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、耕作放棄地や荒廃農地の増加も長い間、認知されながらも改善できない深刻な問題だと言われております。 近年の耕作放棄地の面積推移を見てみますと、２０１０年の農林業センサスでは、３９万６，０００ヘクタール、２０１５年には４２万３，０００ヘクタールというように増加が続いており、１９９０年の２１万７，０００ヘクタールと比較しますと、ほぼ倍増しているという状況にあります。
また、耕作放棄地や荒廃農地の増加も長い間、認知されながらも改善できない深刻な問題だと言われております。 近年の耕作放棄地の面積推移を見てみますと、２０１０年の農林業センサスでは、３９万６，０００ヘクタール、２０１５年には４２万３，０００ヘクタールというように増加が続いており、１９９０年の２１万７，０００ヘクタールと比較しますと、ほぼ倍増しているという状況にあります。
また、後継者のいない農地や高齢化による耕作が困難となった農地、農業者への農地集積による農地利用の効率化を進める。耕作放棄地等の解消に向けて法人への受委託や利用権の設定の推進を行うなどが話し合われたと報じています。 そこで、話合いを見ましても、先の農業政策というものがなかなか見えてこないような結論になっているわけですね。
○増田貴委員 ３ページですかね、耕作放棄地というのは、私の古川校区でも結構一応草ぼうぼうというふうなところがあるんですが、この耕作放棄地の定義というのはどういうふうな、それをまず教えていただきたいというのと、それから主な作物の振興方策で、てん茶、梅、イチジク、寺田イモ、それから花きですね、あんまり活発に動いてやっていない。
耕作者の利便性やロスを少なくするため圃場整備及び農地の集積化を進めるべきではないかと思われます。 そこで質問します。今後どこの圃場整備を計画されているのか。農地の集積化は考えているのか、以上質問します。よろしくお願いします。 ○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長（山添藤真） それでは、浪江議員から頂きました１番目のご質問、奨学金についてに、お答えをいたします。
そして、そんな中で私１点だけ、これは要望、ちょっとさせていただきたいんですが、実は今、農業経営者の方々というのは、ご存じのように、後継者不足ということが、私も近辺では全然、耕作放棄地みたいな形で残ってるわけですわ。幾らしたくても年齢のためにできない。ちょっと不安でやってましたら、いつもおじいちゃん、おばあちゃんが来られて田植をされるわけなんですが、今回は違う方が来られてるわけですわ。
大切井堰改修事業費の追加のために、農地耕作条件改善事業補助金を１，８００万円追加をするほか、町内各事業者が農機具等の整備を行う際の補助金として、収益力強化整備事業費補助金など１，６４３万８，０００円追加をいたしております。 次の１５ページ、１６ページでは、第８目消防費府補助金、地域防災力総合支援事業費補助金を５５０万円追加し、消防車両の整備に充当いたします。
これらのプロジェクトと併せ、幹線道路のまず整備、それからプレミアムアウトレット周辺地域の交通対策につきましては、事業者より大規模小売店舗立地法に基づく届出の提出後に、京都府、警察、城陽市等による関係行政機関会議において協議され、市内の農地周辺、耕作用道路等への流入対策に対しても一定効果があるものと考えております。
次の農地利用最適化交付金72万円は、農業委員や農地利用最適化推進委員の農地集積や耕作放棄地解消等、積極的な活動の推進に対する交付金であります。 次の国有農地等管理処分事業事務取扱交付金12万3,000円は、農林水産省所管の国有農地管理業務に対する交付金であります。 次の機構集積支援事業費補助金215万円は、農地の有効利用を図るための事業に対する補助金であります。
圃場整備事業は、一団の区域において１筆ごとの農地の区画を整形し、耕作用道路や用排水施設等の整備を総合的に実施することで、農地の集団化を図り、生産性が向上されることを目的としているものでございます。圃場整備事業は、各地権者の農地の形状変更や減歩、費用負担も伴いますことから、原則として地権者の同意の下、地元の総意として実施されるものでございます。
○森島正泰理事 今回の住宅の開発につきましては、もともと生産緑地であったところが耕作者の故障ということで、生産緑地地区を廃止されまして、こういう宅地開発がなされたというような経過がございます。
そうしたことから、与謝野町の全体を見渡しましたときに、確かに山あいで耕作をされておられる農地もありますし、平野部で耕作をされておられるケースもございます。このような状況というものも踏まえまして、適切な支援を講じていくことができればいいのかなと思っております。
耕作放棄農地を活用して、そういったところを活用していくというのは、よく分かっております。その中で、今、町長も担当課長もおっしゃられた醸造所ができるかどうかが鍵だという答弁がありましたけども、醸造所ができればホップ栽培の収益が上がるんでしょうか。 ○議長（多田正成） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思います。
もう一つ、ちょっと言い忘れてたんですけどね、今、耕作放棄地の問題なんかもあるんですけども、農業に関して後継者がいないというようなことも記載されてるんですけど、例えば農地の集約を進めるっていう意味合いと、例えばその生産効率とかいうことを考えたら、ある程度集約していったほうがいいわけなんで、それは十分理解できるんですけど、それと先ほどのそのブランド化とか地産地消のことを絡めて考えていくとね、やっぱりどうしてもひずみが
そうすると、そこで農地として耕作をしないわけですから、当然適用から外れると。そうすると、今度は宅地並み課税ということになろうかと思うんですけども、その点間違いないかどうか確認しておきたい。
特に、旧集落の過疎化は著しく、空き家や耕作放棄地などが多く見受けられます。 市では、瓶原地区を「移住促進特別地域」として京都府の制度を活用して、受入体制や農業の担い手、また移住者への支援などを行い、地元の方などとも協力し、成功事例と評価しています。 そこで、以下のことをお聞きします。 （１）市は、瓶原地域での移住促進をどのように評価しているのか。
本当に今、田舎のほうへ行くとだんだん耕作放棄地が増えてきまして、やっぱり将来的には食料危機ということもあるかもしれないというようなことも考えながら田畑、耕地は守っていかないかんと思うんですが、いかんせん、この有害鳥獣問題だけは本当に大きな課題だなというように考えております。人ごとじゃなしに、我々も、私たちも考えていかなければならないというように思っております。よろしくお願いいたします。
○（林 千香環境経済部長）（登壇） 次に、第１番目の竹林政策についての１点目、竹林の現状についてでありますが、本市の竹林は、タケノコの生産を目的とする畑地の竹林と耕作を目的としない山林の竹林があり、その面積は畑地が４８ヘクタール、山林が３０ヘクタールと把握しております。 畑地につきましては、向日市農業委員会が毎年、現地調査を行い、農地の利用促進に努めているところであります。
その背景には、従事者の高齢者や後継者不足、所得の減少、耕作放棄地の増加など、様々な課題があり、その中でも人口減少による後継者不足が大きな課題であります。 一次産業を職業として選ばない要因としては、きつい、汚い、格好悪い、稼げない、結婚できないの５Ｋがあります。この５Ｋは、特に若者に不人気な仕事のことを指しています。所得が安定しないことで、結婚を考える要因となっているのではないでしょうか。
農業従事者の方々の高齢化、後継者不足等による耕作放棄地の増加等、農業の課題を打破する施策として大きく期待するものであります。 朝来中の圃場整備につきましては、本市の中で先行して着手されたということと、私の自宅近隣であることもありまして、農業従事者の方の声をしばしば直接お聞かせいただいたり、整備の様子をよく目にすることなどから、注視してきたところであります。