城陽市議会 2022-12-06 令和 4年総務常任委員会（12月 6日）
野 村 弘 樹 総務部次長 管財契約課長事務取扱 渡 邉 博 幸 総務情報管理課長 選挙管理委員会事務局主幹 野 中 雅 幸 選挙管理委員会事務局長 総務情報管理課主幹 情報管理係長事務取扱 田
野 村 弘 樹 総務部次長 管財契約課長事務取扱 渡 邉 博 幸 総務情報管理課長 選挙管理委員会事務局主幹 野 中 雅 幸 選挙管理委員会事務局長 総務情報管理課主幹 情報管理係長事務取扱 田
市長直轄組織 河 合 寿 彦 危機管理監 企画管理部 長谷川 雅 俊 企画管理部次長 政策企画課長事務取扱 吉 川 保 也 企画管理部次長 人事課長事務取扱 高 橋 一 直 秘書広報課長 田 島 絵美子 秘書広報課秘書係長
４番 山崎良磨 １１番 浪江秀明 ５番 下村隆夫 １２番 渡邉貫治 ６番 安達種雄 １５番 宮崎有平 ７番 今井浩介 １６番 多田正成２．欠席議員（１名） １３番 家城 功３．職務のため議場に出席した者 議会事務局長 前田昌一 書記 須田美鈴４．地方自治法第
質疑において、委員は、アウトレット内の道路を市が管理する理由を問いましたが、市は、市が整備するスマートインターへのアクセス道路など、道路と道路を結ぶネットワークとなる。また、交通の分散ルートとしても必要であることから、市として管理するものと答えました。
一部事務組合の管理と統合について。 その中の１点目、一部事務組合の管理者と構成団体の首長を兼ねることの問題点と３組合の統合について、再度再度、お伺いしております、しつこいようでございますが、ご見解を賜りたいと思います。 ２点目でございます。一部事務組合の議会を廃止し、地方自治法第２８７条の２にのっとり、各構成団体の議会にて議案審議することについてお伺いします。 以上でございます。
このことからいえば、これは、議会に提出された公文書であって、町長が決裁をされた、そういう方針文書だと私は思ってますが、この文書に町長自らが違反をするということになるというふうに思うんですが、その点についての見解を求めたいと思います。 ○議長（多田正成） 山添町長。
年間の公文書の開示請求件数がどのぐらいあるのか、推移を教えてください。 それから、請求数と主な請求内容についても教えてください。今回、業務の効率化を図るためとあるんですが、改正によって業務量がどのように効率化されるのかについても教えてください。 以上です。 ○長村善平 委員長 高橋市民協働推進課長補佐。 ◎高橋洋貴 市民協働推進課長補佐 まず請求件数ですが、３か年で報告させていただきます。
使用料収入790万円から、駐車場の管理及び警備の委託業務などの管理運営費390万円を除きました400万円を、一般会計へ繰り出すこととしております。 次に、国民健康保険特別会計でございます。予算の総額は74億640万円でございまして、対前年度比較１億7,420万円、2.3％の減となります。
○（大橋一夫市長） １２月２日に、本市職員が偽造有印公文書行使の罪の容疑で逮捕されました。本市職員がこのような極めて悪質な行為を行ったことは、許しがたく、市職員全体の名誉と信用を失墜させ、市政に対する市民の皆様の信頼を大きく損ねたことを深くおわびを申し上げます。 現在も警察の捜査が続いており、事実関係が明らかになり次第、本市として厳正に対処してまいります。誠に申し訳ありませんでした。
次に、ロゴスランドの指定管理料につきましてご答弁申し上げます。今回の新型コロナウイルス感染症の扱いにつきましては、内閣府より、天災と同様に、施設の設置者と指定管理者の双方の責めに帰すことができない不可抗力であるという通知があり、これを市と指定管理者との協定に照らしますと、不可抗力の場合のリスクの責任分担及び費用等の負担は市と指定管理者の協議によるとしております。
一方で、近年の降雨の局地化、集中化、激甚化を踏まえ、河川堤防などのハード整備に頼る防災から、想定外の雨は降るという前提に立ち、住民避難などのソフト対策による防災へのシフトチェンジの必要性が叫ばれる中、平成２７年に水防法が改正され、想定し得る最大規模の降雨を前提とした洪水浸水想定区域の公表が河川管理者に義務づけられたところであります。
薮 内 孝 次 教育部長 大 西 峰 博 危機管理監付次長 長 谷 川 雅 俊 企画管理部次長 政策企画課長事務取扱 吉 川 保 也 企画管理部次長 人事課長事務取扱 上 羽 雅 洋 総務部次長 財政課長事務取扱
平成１４年に制定された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」では、ホームレスの自立の支援等に関しては、ホームレスの人権に配慮することが定められています。同法は、１０年間の限時法として制定されましたが、平成２４年６月に、その期限が５年間延長され、さらに、平成２９年６月に１０年間延長されました。
これは平成２７年１０月２２日付で当時のむらづくり推進課長が現場を確認して、移転が上記の補償について、上記というのは３，３７７万３，０００円という金額ですけど、上記の補償については移転を完了したことを確認いたしましたということで、むらづくり推進課長が確認をして判こを出して公文書を出しております。 これ一体どこへ移転してるんですか。何を確認したんですか。
先ほどは京都府設置の危機管理型水位計についてお尋ねしましたが、今年度、舞鶴市が設置予定の水位計と、京都府の既設の危機管理型水位計との間には、機能的に、また、収集される情報や発信される情報の内容は同等とお聞きしております。
・交通課長 橋本能彰管理・交通課主幹 源野 浩管理・交通課主幹 増永浩子管理・交通課長補佐 犬伏和弘道路河川課主幹 平野康匡道路河川課道路係長 奥田剛司道路河川課河川係長 栗本直明道路河川課公園緑地係長 家村聡一住宅管理課長 荻野哲也住宅管理課長補佐 梅地加奈子住宅管理課整備係長
、第２３号議案 令和２年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計予算、第２４号議案 令和２年度大山崎町下植野区財産管理特別会計予算、第２５号議案 令和２年度大山崎町水道事業会計予算の審査を、３月１０日から１７日の５日間にわたり、第１委員会室におきまして、町長、教育長及び担当職員の出席を得て行いました。
中段の目３、河川維持費の右側、（１）河川の管理に係る経費は、合計で6,327万2,000円となり、市が管理しています準用河川及び普通河川の疎通能力を保持するために、しゅんせつ、除草を行うものでございます。
◯９番（福井 平和） 今、御答弁いただきました農業委員会の委員さんのもとでの調査を踏まえて、その後処理としまして、農業委員会のほうでは、いわゆる所有地の適正な管理、雑草の除去ということで、関係先に通知を、これも例年されまして、早急な雑草の除去、それから今後の適正な管理を通知されているわけです。