仙台市議会 2014-06-17
平成26年第２回定例会（第２日目） 本文 2014-06-17
1: 午後一時開議
◯副議長（日下富士夫）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯副議長（日下富士夫）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、大槻正俊君及び鈴木勇治君を指名します。
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日程第二 第七十八号議案から第百一号議案まで及び議第三号から議第五
号まで（継続議）
3: ◯副議長（日下富士夫）日程第二 第七十八号議案から第百一号議案まで及び議第三号から議第五号まで、以上二十七件を一括議題といたします。
これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、野田譲君に発言を許します。
〔三十四番 野田譲登壇〕（拍手）
4: ◯三十四番（野田譲）自由民主党・仙台の野田譲です。会派を代表して質疑を行います。
昨年八月に奥山市政の二期目がスタートし、この夏に一年を迎えます。
仙台
市は多くの自治体から応援職員を派遣していただくなど、マンパワーを確保できたこともあり、他の被災地よりも復興は進んでいると認識をいたしております。一方で、奥山市長には、被災地の復興を先頭に立って牽引する役割、実行力、当然そういったリーダーとしての取り組みが求められています。
震災後三年以上が経過し、一見するとまちなかは平穏な様相を呈しており、震災の記憶の風化も懸念される中、現実にはまだまだ多くの方が不自由な思いをされていることは御承知のとおりであります。
復興公営住宅の入居募集がいよいよ来月から大々的に行われるようですが、それだけ仮設住宅にお住まいの方がたくさんおられる状況にあるということであります。具体の復興を加速させる、再選をされたそのときの決意から、今、この一年間の取り組みを振り返り、どのように総括されているのか、伺います。
また、来年は復興計画の最終年度を迎えます。復興を進め、被災者の方々に一日でも早く日常を取り戻していただくこと、それは至上命題でありますが、仙台
市は東北の中枢都市としての役割も果たさなければなりません。
仙台
市に関しましては、震災の影響により人口が流入してふえている状況にありますが、全国的にも少子高齢、
人口減少社会と言われて久しく、東北においてその進行は特に危惧されているところであります。さきに
民間団体日本創成会議により、二〇四〇年までに全国の自治体の半数が消滅というショッキングな推計が発表されたことは記憶に新しいところです。この危機的な傾向は、東北唯一の
政令指定都市、百七万都市仙台としても対岸の火事ではないと考えます。
復興計画期間の終了後、そのような将来訪れるであろう大きな課題と向き合うとき、どのような視点でまちづくりを進めようと考えているのか、今後の市政運営に向けての決意を伺います。
次に、本市の復興に向けての具体的な課題について、数点伺います。
まず、
仮設住宅入居世帯や
復興公営住宅入居世帯の支援についてであります。
この春に完成した
復興公営住宅へ入居された方々に加え、先行する集団移転先での住宅再建をされるなど、これまでも多くの方が仮設住宅を退去され、生活の再建を果たされてきております。しかしながら、いまだに約八千百世帯の皆さんが仮設住宅で生活しており、長い方では仮設住宅での暮らしも四年目になる方もいらっしゃいます。空き住戸の増加など仮設住宅をめぐる環境も変化する中、入居しておられる皆様には一日も早く先の見通しを持っていただくことが重要となってまいります。今後、仮設住宅の入居世帯の皆様に対して、どのような課題認識のもと対応をとっていかれるのか、その方針について伺います。
また、
復興公営住宅への入居は決してゴールではなく、新しい生活へのスタートであります。
復興公営住宅に入居した皆様の新生活をどう支援していくのか、その
取り組み状況と今後の対応についてもあわせて伺います。
次に、
蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業について伺います。
本事業は、事業所と住居が混在する
蒲生北部地区において、
防災集団移転促進事業により移転跡地を再活用し、将来を見据えた新たな成長産業の集積を促進するものであり、地域住民の方々の御理解を得ながら、本年四月に事業計画の決定に至ったものと認識しているところであります。
今後は、事業の着実な推進が望まれますが、初めに今回の事業実施に当たり、新たな事業手法として導入を予定している
包括委託方式について、導入のメリットを含め、改めて制度の概要をお示しください。現在、公募により事業者選定を進めているようですが、事業者決定までの
スケジュールについてもお伺いいたします。
事業計画では、施行期間は平成三十四年三月三十一日までとされており、一日も早い事業の進捗を期待いたしますが、
土地区画整理事業全体について今後の見通しをあわせて伺います。
次に、丘陵部の
被災宅地復旧について伺います。
宅地の復旧は、公共事業による復旧と、本市独自の助成金制度を活用した復旧の二つの柱で進められておりますが、まず、一つ目の柱である公共事業による
宅地復旧工事については、本年度内に全ての地区において完了する見込みであります。しかしながら、平成二十五年度の
繰り越し報告を見ますと、被災宅地の復旧事業に係る繰越額が非常に多額であり、今後予定どおりに進捗していくのか、大変懸念されるところであります。
公共工事を取り巻く環境として、資材不足や技術者不足などの状況がいまだ継続していること、また、現にお住まいになっている方々がいらっしゃる中で、住宅と住宅に挟まれた擁壁を復旧していくなど、厳しい現場条件のもとでの施工であることも承知しております。しかしながら、多くの方が一日も早い復旧を期待されているところであり、早期に安全な宅地を取り戻すことが求められております。改めて現在の進捗状況についてお伺いするとともに、今後の事業に影響を与えるような問題がないのか、今後の見通しについて、あわせて伺います。
次に、宅地復旧のもう一つの柱である助成金制度について伺います。
昨年度において、
申請受け付け期間を今年度末までと一年間延長しております。制度の対象となる約三千二百宅地のうち、現時点での申請件数は約二割程度、未申請の被災宅地についても約半数は復旧工事や補修工事が実施されていると伺っておりますが、それでも未復旧宅地がまだ相当数残っていることも事実であります。このままの状況であれば、隣接する道路や民家などに影響を及ぼすおそれがある危険な宅地が残ることも考えられます。
第一回定例会における質疑において、このような未復旧宅地のうち、二次災害防止の観点から、特に早期の復旧が必要と判断される宅地について精査を進めているとのことでありましたが、その後の検討状況について伺います。
次に、入札不調への対応についてであります。
残り二カ年となった
震災復興計画は、最重要局面を迎え、今年度は
かさ上げ道路に着工するなど、復興の具体の姿を示し、実感から実現へとステージを上げる年であります。そのためには、被災者が安心して暮らすための
災害公営住宅や道路の整備といったハード整備は大変重要なものであります。
このように
震災復興計画が重要な局面を迎えている中、工事の入札不調は、仙台
市が掲げた五カ年での復興計画にも影響を及ぼすものであり、大変危惧しております。人材や資材、特に生コン不足といったことが原因とされる工事のおくれが深刻であります。仙台
市の現在の状況はどうなのか、また、このような課題に対し、今後どう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、工事の設計変更について伺います。
工事を受注した企業は、設計図書に基づいて工事を施工することになるため、当然発注者は設計図書を作成するに当たっては、できる限り綿密な現場調査などを行い、設計しているはずです。しかし、受注者が現場に乗り込み、調査や施工計画を立てようとすると、現場と設計が合っていなかったり、またさまざまな事態の発生により、設計変更をしなければならない状況が生じます。
このような場合、
市に対し、設計変更の協議をすることになりますが、十分な対応がなされていない事例があると聞いております。公共工事における契約は、受注者と発注者が対等な立場で契約を締結する、いわゆる双務性を有しているものであり、これら
設計変更協議に際しては、受注企業に不利な取り扱いがされる、いわゆる片務性があってはならないものです。
このように、設計変更が必要な場合、円滑かつ適切な契約変更がなされなければなりません。仙台
市として具体的にどう対応しているのか、伺います。
次に、今定例会に提案されている三つの条例案に関連して、来年四月から本格施行が見込まれている子ども・
子育て支援新制度について、数点伺います。
まず、今回提案されている条例案においては、教育、保育施設等の設備及び運営に関する基準などを設定するに当たり、これまで国の基準に準じて運用してきた基準や新たに国から提示された基準については、国の基準を基本に本
市の基準を設定し、現在でも本市の基準が国よりも高いものについては、現在の本
市の基準を基本とすることとしていると聞いております。
その中で、保育所等の乳児室または匍匐室の面積については、国の基準を上回る一名当たり五平方メートル以上とすることとしていますが、その場合、受け入れる乳児の人数が少なくなり、保育施設の経営の足かせになることが懸念されます。乳児のよりよい養育環境を確保するために、国を上回る基準を設定することは望ましいことだとは考えますが、その場合、保育施設の健全な運営を確保する観点からも、本市独自の支援策が必要であると思いますが、本
市としてどう考えているのか伺います。
次に、保護者の負担について伺います。
現在、
せんだい保育室においてゼロ歳児の保育に関する一カ月の費用は十万円程度であり、
保護者負担が五万円程度、市費負担が五万円程度となっておりますが、新制度に移行いたしますと、
せんだい保育室が
小規模保育事業Ａ型に移行した場合で、一カ月の費用は十八万円程度になります。
保護者負担が五万円とすると、公費負担が十三万円程度となると伺っております。
しかし、この十三万円については、国が二分の一、県が四分の一の負担をするため、本市の実質的な負担は四分の一、三万三千円程度となります。このように、本市の負担が軽減されることを踏まえますと、本市の単独負担で
保護者負担の軽減を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
子ども・
子育て支援新制度において、乳幼児期に教育と保育を一体的に提供する
認定こども園の整備を推進することを柱の一つに据えております。本市においても、幼児教育に必要な人材とノウハウ、施設が既に備わっている幼稚園の
認定こども園の移行は、保護者のニーズに応えるとともに、
待機児童解消にもつながることから、その推進が不可欠であると認識しております。
こうした中、制度が固まる以前から、事業者に対して適切な情報提供が行われるべきであったと思いますが、本市では事業者からの照会や質問に対して回答まで時間を要したり、国で検討中であるといった回答に終始し、事業者が移行に向けて準備が進められない状況があったと伺っております。
今後、幼稚園を初めとする関係者に対し、新制度への移行を判断するに当たって必要な情報について、今までのおくれを取り戻すために迅速かつ丁寧に事業者への情報提供を進め、制度が施行される平成二十七年四月に、一つでも多くの
認定こども園がスタートできるよう、仙台
市が事業者に協力すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、幼稚園についても、子ども・
子育て支援新制度に円滑に移行するよう努力すべきであると思いますが、現在の体制では、幼稚園の教育現場を理解し、適切に指導、誘導できる職員が不足しているのではないでしょうか。今後、どのように対応していくお考えなのか、伺います。
次に、第八十四
号議案仙台市市税条例の一部を改正する条例案について伺います。
今回の
市税条例の改正は、地方税法の改正に伴い、
法人市民税の税率の改定を行うというものでありますが、全体的な制度の枠組みとしては、地方税である
法人市民税の一部を国税として吸い上げ、地方交付税の財源にするというものだと伺っております。
しかしながら、本
市を初めとする
政令指定都市においては、毎年七月に
指定都市市長会及び
指定都市議長会連名で、国の施策及び予算に関するさまざまな要望を行っておりますが、中でも歳入に関しては、そもそも国と地方の役割に比べ、財源となる地方への税の配分が少ないという根本的な課題を抱えており、地方分権を進めるためにも、国から指定都市への税源の移譲を継続的に求めてきております。今回の国の改正は、こうした指定都市の長年にわたる要望とも相入れない内容なのではないでしょうか。
今回の改正に対する当局の見解を伺うとともに、この改正をただ手をこまねいて見過ごしてきたのか、これまで国に対して何らかの対応を行ったのか、あわせて伺います。
本
市は、いわゆる大都市の部類に属することから、
法人市民税の減額分に見合うだけの交付税による再配分は見込まれず、本市の収入全体として見れば、
マイナス方向に働くものと推測されます。本市では、人口の集中や産業の集積に伴う大都市特有の多大な財政需要も抱えている中、今回の改正による今後の財政運営への影響が少なからず懸念されますが、当局は本
市の収入に対する影響をどのように見込んでいるのか。また、長期的な財政運営に支障が生じることはないのか、伺います。
今後、国はこうした地方税の
交付税財源化をさらに拡大する方向で検討しているとも聞いております。本
市は、依然として震災からの復興の途上にあり、引き続き、多くの財源を必要とする現状にあることを踏まえますと、このような制度は早急に廃止するとともに、国税から地方税への移譲という本来の地方分権の姿に沿った改正を早期に実現するよう、国に対して強く求めていくべきだと思いますが、所見を伺います。
次に、第九十三
号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例に関連して伺います。
この議案は、平成二十七年四月に坪沼小学校を生出小学校に、平成二十八年四月に荒浜小学校を七郷小学校に、それぞれ統合するために現行の条例を改正するものであります。
坪沼小は、太白区西部の中山間地域にあり、荒浜小は若林区沿岸部にあって、さきの震災で津波による甚大な被害を受けた学校であります。両校の置かれた地域の事情には違いもありますが、いずれも児童数の減少により、良好な教育環境の確保が困難な状況となっておりました。本市の未来を担う子供たちが、良好な教育環境のもと充実した学校生活を送り、成長していくことは、何にも増して重要なことであり、適切な対応が求められると考えます。
このたびの条例改正は、児童数が減少していた両校に通う児童の教育環境の向上のため、それぞれ隣接校と統合しようとするものであり、我が会派として理解するものではありますが、今後の取り組みに関し、数点伺います。
児童生徒の教育環境の向上のため、このたびの提案のように、学校の統廃合が選択肢となることは理解できます。しかしながら、学校は単なる子供たちの教育の場であるにとどまらず、地域を支え、地域によって支えられる、
地域コミュニティーの中心としての機能も果たしてきました。運動会などの地域が一体となった行事が行われ、地域における人と人とのつながりを深める、そのような場となっております。いわば、祭りと同じような機能を持った、かけがえのない地域資源なのであります。学校の統廃合を進めるに当たっては、保護者の意向はもとより、地域の方々と十分に協議をしながら、その理解を得て進めることが重要であると考えます。
そこでまずお伺いしますが、今回提案されている坪沼小と荒浜小の統合に向けた取り組みの中で、当局は保護者や地域との協議をどのように進めてこられたのでしょうか。その経緯を改めてお示しください。
学校は統合されても、校舎の建物は残ります。荒浜小については、震災遺構として保存するべく検討が進んでいることは承知しておりますが、坪沼小の敷地や建物について、今後、どのように活用していくのか。学校統合は施策のゴールではなく、これからの地域づくりに向けてのスタートと位置づけられる大事な課題であると考えます。
坪沼小学校には
コミュニティセンターも合築され、まさしく
地域コミュニティーの拠点であります。このたびの統合により、学校教育の機能はなくなるとしても、引き続き、地域の方々の交流支援など、地域に役立つ活用を図ることが求められます。今後、坪沼小の学校施設をどう活用していくのか、十分に検討されることとは思いますが、その際には、小学校という施設が地域の一つの核としての役割を果たしてきたという伝統を十分に踏まえて、検討していく必要があると考えます。坪沼小の学校施設の活用策の検討に当たり、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
児童生徒数の減少という厳しい状況に直面し、適切な教育環境を確保するための取り組みは、坪沼小、荒浜小にとどまらない課題です。
最近の報道によりますと、文部科学省は、昭和三十一年に示した
公立小中学校の統廃合の基準を実に五十八年ぶりに見直し、この秋にも全国の自治体に新基準を通知できるよう検討を開始したとのことであります。
本市では、こうした国の動きを待つまでもなく、既に平成二十年八月に、学校の
一定規模確保に向けた基本方針や実施方針を策定し、小規模化が進む松陵小や貝森小などで具体的な取り組みを進めてこられましたが、この
実施方針自体、学校の状況変化を見据えた見直しを五年を目途に行うこととされておりました。策定以来、既に六年を経過しようというところであり、また震災に伴う状況変化、加えて来年度の東西線開業に代表されるような都市構造の変化もあります。
国の検討の動向も踏まえ、今後の良好な教育環境の確保に向けた
取り組み方針を早期に整理すべきであると思いますが、学校はその規模が小さくなり過ぎても、逆に大きくなり過ぎても、それぞれに課題が生じてきます。本
市には、人口減少に伴い児童生徒が減っている地域もありますが、上杉地区のように急増している地域や、今後、増加が見込まれる地域もあると思います。この際、学校の大規模化に対する抜本策も含め、学校規模を適正化し、将来にわたり良好な教育環境を確保するための指針となる基本方針等の見直しを進めるべきと考えます。この点について今後の
スケジュールも含め、所見を伺います。
教育委員会に対しては、ここでどうしても一言苦言を申し上げなくてはなりません。一向に後を絶たない教員の不祥事のことであります。
最近発表された事案は、勤務先の女子児童にわいせつな行為をしたとして、昨年度二十代の男性教諭を
懲戒免職処分にしていたという事件であり、昨年度の
懲戒処分事案は、この件を含め八件とのことであります。同時に発表された
不祥事防止策というのが、市立の全小中高校に
自己チェックシートを配付し、非常勤講師を含む全ての教員に自己点検して回答させ、校長に提出させるというものです。
教員の不祥事は仙台
市にとどまらず、全国的に頻発しており、群馬県では、小学校の校長が校舎のトイレで女性教諭を
スマートフォンにより盗撮した疑いで逮捕されております。兵庫県では、学校や教師を監督すべき
教育委員会の部長が、路上での
強制わいせつ容疑で逮捕されるという事件まで発生しております。目を覆うばかりの状況と言わざるを得ません。これら教員の不祥事の多発という緊急事態を、
教育委員会としてどのように受けとめているのか、伺います。
保護者は、学校を信頼して子供たちの命を預けているわけですから、それに対する裏切り行為として、子供たちを危険にさらし、心を傷つける不祥事は、前例にとらわれないさらに厳しい処分をするべきではないかと考えますが、
教育委員会として、どのように今後対応されていくおつもりなのか、伺います。
次に、第八十五
号議案仙台市暴力団排除条例の一部を改正する条例に関して伺います。
今回の改正は、泉岳自然ふれあい館の開館に伴うものでありますが、条例前文にありますとおり、暴力団の排除は
市、市民及び事業者の連携協力のもと、本
市が全力で推進するべき課題であります。
さて、本市において暴力団の関与が疑われる事案として、中心部の繁華街における、いわゆる客引きの問題が深刻であります。風俗営業店の経営者が、暴力団員が客引きをした客を引き受けたことにより、宮城県の
暴力団排除条例に基づく勧告を受けた例は記憶に新しいところであります。現在も、
風俗営業関係の客引きの検挙が続いており、また、最近の
居酒屋等飲食店の客引きの問題が本市議会でも議論されているところでありますが、この問題について、当局はどのように認識を持っておられるのか、伺います。
我が会派におきましては、先般いわゆる
客引き防止条例を新たに制定した新宿区役所を視察調査してまいりました。同区においては、行政側が制定した条例に基づき、地域の方々が
客引き行為等防止指導員として、
歌舞伎町地区において定期的にパトロールを行うことにより、条例で禁じられている
居酒屋等飲食店の客引きが減少するなどの効果があったということであり、実効性があるものと認識したところであります。このほか豊島区などでも条例を制定しており、新宿区、豊島区においてその実効性を上げることのできた最大の要因は、的確にして、かつ厳しい条例の制定であったことは明白であります。
おのおのの区における繁華街での
客引き禁止条例の対象を、アルコールを提供する全ての事業者としたことが決め手になっております。その点が、我々仙台
市において施行されている宮城県の条例とは全く異なっており、その結果、効力に大きな差異が生じていることは明らかであります。本
市は、他都市における取り組みや効果について、どのように捉えているのか、伺います。
全国的に特別区や大阪
市において、客引き防止の条例を制定する動きが出ております。東北最大の繁華街である国分町を抱える本
市においても、地域の方々の取り組みがマスコミ等で報道されておりますが、客引きの防止に向けて、どのような取り組みをされてきたのか、改めて伺います。
仙台
市には、かつて議員提案による
落書き防止条例の制定により、まちの美観を回復する積極的な取り組みをしてきた経験があります。市民はもとより、市外、全国あるいは海外からおいでになる方々が、安全に安心して飲食などを楽しんでいただくためにも、来訪者に不快感を与える客引きの排除に向け、警察の取り締まりの強化を待っているばかりでなく、本市独自の条例の制定など、これまで以上の積極的な取り組みが必要であると考えますがいかがでしょうか、伺います。
次に、補正予算案に関連して、ＩＣ乗車券について伺います。
今回の補正予算は、
社会資本整備総合交付金の補助内示に伴うとのことでありますが、一度、平成二十六年第一回定例会で補正予算として提案され、議決された内容であります。当初の補助見通しが甘かったのではないでしょうか。改めて提案に至った経緯と、予算確定時期がおくれることにより、ＩＣ乗車券の
スケジュールにいささかも影響が生じることがないのか、伺います。
いよいよことしの十二月、南北線にＩＣ乗車券イクスカがサービス開始となります。大手の交通事業者の中で、最後発の導入といっても過言ではありません。他の事業者にあっては、既に全国相互利用にも移行し、より利便性が増しております。後発の利を生かし、イクスカもサービス開始時から全国相互利用ができるようにと長年訴えてきたものでありますが、その願いがかなわないということになり、大変残念でなりません。
Ｓｕｉｃａとの連携が開始される平成二十八年春には、他事業者のカード利用者が本
市の地下鉄やバスが利用できるようになることは喜ばしいことであります。反対に、多くの仙台市民は、イクスカで全国の交通機関は利用できないという状況が続くこととなります。これは、ある意味で不公平なことではないかとも思います。一日も早くイクスカも全国相互利用が可能となるよう、全力で取り組んでほしいと考えますが、改めてその決意を伺います。
先日まで行われていた路線再編説明会では、イクスカのポイントサービスについても一定の説明をされていたようですが、その詳細についてはいまだ確定していないと伺っております。どのようにポイントを付与するかによって、乗車人員や経営に及ぼす影響も大きいことから、慎重に検討されているのでしょうか。サービス開始までの残された期間を考えれば、早々にポイントサービスの内容を明らかにすべきでありますが、その見通しを伺います。
また、ポイントサービスの内容は事業者によってもさまざまであり、事業者による知恵の出しどころであると思います。イクスカにはどのような特色があるのか、また現行のプリペイドカードと比べてプレミアムの水準はどの程度になるのか、現時点での考えを伺います。
今日、ＩＣカードは相当普及してきているとはいえ、子供から高齢者まで利用する地下鉄やバスへの導入に当たっては、時間をかけて相当丁寧に説明を行わないと、本来使用しやすく便利なものであっても、戸惑いや思わぬトラブルの原因にもなりかねないと危惧するところであります。そもそもことしからスタートするにもかかわらず、これまで指摘してきたような問題点を含め、どのようなサービス内容のＩＣカードなのか、多くの市民がいまだにわかっておりません。まずは仙台市民に親しみを持って利用していただくためにも、交通局として速やかな広報が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、今後の中小企業の活性化について伺います。
ことしの四月に消費税が五％から八％に引き上げられるなど、中小企業にとって厳しい要因はあるものの、アベノミクスへの期待や復興需要などもあり、これまで仙台の地域経済は比較的堅調に推移しているように思います。
しかし、これは震災以降の復興需要とともに、さまざまな地域経済対策がなされてきたことも大きいのではないでしょうか。仙台
市が実施している直近の地域経済動向調査を見ても、本年一月から三月期は消費税増税前の駆け込み需要もあり、本市経済はよい傾向にあるようですが、四月から六月期の見込みでは駆け込み需要の反動もあってか、大きく下降することが見込まれています。
今後の消費税の一〇％への引き上げや、復興需要の収束等を見据えた場合、本市経済の中心的な役割を果たしている中小企業の活性化策について早期に取り組まなければ、地域経済が停滞してしまうことになりかねず、一抹の懸念を感じずにはいられません。
奥山市長は公約で、東北の元気づくりに向け、中小企業支援条例を制定し、中小企業への支援体制の充実を図るとともに、企業のチャレンジ精神を応援しますと述べられています。私も、地域の経済と雇用を支える中小企業の活性化は、復興後の地域経済を考える上で非常に重要であり、喫緊の課題であると考えていることから、中小企業支援条例の制定に大いに期待をするところであります。そこで、この中小企業支援条例の制定に向けた現時点での市長のお考え、そして制定までの取り組みについて、お伺いいたします。
国連防災世界会議の開催や、東西線の開業といった施策と組み合わせることで、相乗効果を発揮し、仙台のまち全体を元気にしていく、今や仙台
市の経済動向や人口の動向を含む復興状況いかんによって、東北全体の復興を牽引し、ひいては日本全体の経済をも左右する重大な役割を担っているのであります。そういった長期的な展望や日本全体を見渡した中で、仙台のまちの復興に取り組んでいただきたいという期待を込めて、奥山市長の決意を伺って、代表質疑といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの野田譲議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、市政の運営に関するお尋ねについてでございます。
二期目の市政をスタートいたしましてから、早くも九カ月が経過をいたしました。ふるさと仙台の早期復興は、市民の皆様との最優先のお約束であり、この間復興のトップランナーとして全力疾走を続け、ハード、ソフトの両面において事業の進捗を見たものと考えております。
震災復興計画の最終コーナーへ向け、まさに正念場を迎えているところであり、この勢いを維持しつつ、来年三月の国連防災世界会議において仙台の復興が着実に進み、次世代の防災都市として再生しつつある姿を世界に向けて発信できるよう、取り組みを進めてまいる所存でございます。
一方、復興の先へと視線を移しますと、人口急減社会への対応が大きな課題として待ち受けており、東北の中枢都市仙台としても相当の覚悟を持って取り組むべき事案であると認識をいたしております。本
市が東北の人口流出を食いとめる防波堤となりますためには、何より仕事の場の確保、すなわち持続的な経済の成長が肝要であり、新規開業の促進はもとより、既存の中小企業の活性化や、観光誘客の拡大に向け取り組みをさらに強化する必要があると考えております。
加えて、子育て施策の充実や文化、スポーツを楽しむ場の確保など、都市全体としてこの地に住まうことの魅力をさらに高めていくことも大変重要であり、こういうことによって若い息吹があふれ、輝き続けるまち仙台を目指して、果敢に挑戦してまいる決意でございます。
続きまして、地方税法の改正に関するお尋ねでございます。
国と地方の税源配分のあり方につきましては、そもそも地方の役割に応じた税の適正な配分がなされていないという問題に加えまして、とりわけ本
市を含みます指定都市においては、人口の集中や産業の集積から来る大都市特有の財政需要や、圏域の経済活性化を主導する役割等に見合う税源が不足しているという課題もございます。
このたびの改正は、単に地方公共団体間の税収の調整を行うものでありまして、このような大都市の税源の問題の是正には何らつながらず、また地域の行政サービスに対する負担という法人住民税の性格や地方分権の趣旨に反するものと考えております。
本市といたしましては、
指定都市市長会による毎年の要望に加え、特に今回の改正の動きに際しては、昨年の十一月にも緊急の要請を実施いたしたところでございます。また、先般本市で開催されました
指定都市市長会サミットにおいて、私自身、全市長の合意を確認の上、六月四日には総務大臣及び自民党政調会長等に対し、要請を行ってまいったところでございます。
今後とも、真の地方分権の実現に結びつく対応がなされますよう、国に対して強く求めてまいりたいと存じます。
次に、中小企業活性化についてのお尋ねでございます。
我が国の景気、雇用情勢は、長引くデフレ状況から脱却しつつあると言われておりますものの、本
市を初めとする地方の中小企業におきましては、景気の回復を実感するまでには至っていないものと認識をいたしております。
私は、仙台の持続的な発展には、東北全体の活性化が不可欠と考え、昨年の選挙の際、東北の元気づくりを公約に掲げたところでありまして、復興後の仙台、東北の姿を思い描きますとき、本市経済の中枢をなす中小企業の皆様のさらなる活性化なくしては、この実現は甚だ困難であると考えております。このため中小企業の活性化とまちづくりにおける連携のあり方について、新たな仕組みづくりを進めることが重要と考え、このたび条例制定に向け準備を開始することといたしました。
今後、関係者の御意見を丁寧にお伺いし、また議会での御議論も踏まえながら、平成二十七年四月の施行を目指してまいりたいと考えております。
この条例を通じまして、意欲的な中小企業の取り組みを地域全体で支える仕組みづくりに努めますとともに、復興の先を見据え、仙台のみならず東北全体の持続的な発展に向け、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6: ◯復興事業局長（鈴木三津也）私からは、復興事業局に関します数点の御質問にお答えいたします。
まず、仮設住宅に入居されている方々への支援についてでございます。
仮設住宅にお住まいの方々の生活再建に向けましては、被災者生活再建推進プログラムに基づきまして、鋭意各種支援を進めておりますけれども、いまだに住まいの再建の見通しを立てられない約一千世帯の皆様の再建方針の早期確立、これが現在喫緊の課題となっているところでございます。
こうした方々に対しましては、
復興公営住宅を初めとした住まいの情報提供や、入居申し込みに向けた個別支援を行うなど、関係機関と連携した支援の充実を図り、入居者の皆様の一日も早い生活再建が可能となるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、
復興公営住宅に入居された方々への支援についてでございます。
復興公営住宅に入居されました皆様に、新しい環境の中で安心して暮らしていただくためにも、地域とのつながりや見守り体制づくりが大変重要であると認識してございます。このため、現在サロンの開催などによります交流促進の取り組みのほか、健康状態や生活状況等を把握した上で必要に応じまして、支えあいセンターによる定期訪問や、区による健康支援へつなげるなどの取り組みを行っておるところでございます。
今後とも、社会福祉協議会等と連携いたしまして、
復興公営住宅の規模や地域の実情等を踏まえました自治会形成や、見守り体制づくりを支援してまいりたいと考えてございます。
次に、
蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業についてでございます。
まず、新たに導入する
包括委託方式の制度概要についてでございますけれども、この方式は、本
市が直接実施すべき事項を除きまして、調査設計や工事等の業務を一括して民間事業者に委託するものでございます。この方式によりまして、事業期間を通じて施工業者、労務、資材の確保が可能となりますほか、民間事業者の創意工夫を生かした効率的な事業の執行が図られるなど、本地区全体の早期復興が期待できるものと考えてございます。
事業者決定の
スケジュールでございますが、七月末までに提案書の提出をいただきまして、審査を行った上で、九月末には基本協定を締結し、事業者を決定してまいりたいと考えているところでございます。
今後の全体の事業の見通しでございます。今年度は、包括委託の事業者決定や区画整理審議会の立ち上げなど、事業推進体制の整備を進めるとともに、来年度早期の仮換地指定に向けまして、個別説明会などによる権利者の意向把握を行うほか、その後の工事実施に向けた調査設計を進める予定としてございます。
来年度以降は、現場での工事も始まり事業も本格化してまいりますが、事業者との適切な役割分担のもと、包括委託のメリットを十分に生かし、一日も早い事業の完了を目指し、取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、宅地復旧に係ります公共事業の進捗状況と今後の見通しでございます。
宅地復旧に係る工事は、多くの住宅に近接して実施することから、施工前の建物調査や、地下埋設物の移設などに相当の時間を要したところでございます。現時点では、多くの地区において工事が本格化しておりまして、本年四月末の時点で全体の約二割の地区で工事が完了してございます。
一部の地権者の方から敷地内での工事の承諾がいただけず、設計の見直しが必要となるなど、新たな課題も生じております。このような課題に対しましては、地権者の方の御理解をいただけるよう、今後とも努めるとともに、工法変更などの技術的検討を並行して行うことで迅速な解決を図りまして、本年十月末で八割、今年度末までに全地区の工事完了を果たすべく鋭意取り組んでまいる所存でございます。
最後でございます。助成金制度に関するお尋ねでございます。
特に、早期の復旧が必要となる宅地に関しましては、昨年実施いたしました復旧状況調査をもとに未復旧の危険宅地、全てで約三百カ所でございますが、この三百カ所につきまして現場の状況を直接確認し、震災から三年が経過した現時点での危険度について見きわめを行ってきたところでございます。
現在、この結果をもとにいたしまして、特に早期復旧が必要な危険宅地の特定作業とあわせ、宅地所有者の調査確認を進めておりまして、所有者の方の確認ができ次第、順次直接お会いし、宅地の危険性について御説明するとともに、復旧の働きかけを行っているところでございます。
以上でございます。
7: ◯財政局長（西城正美）地方税法の改正に伴う影響についてお答えいたします。
今回の
法人市民税の税率引き下げに伴う減収額は、平成二十七年度で約二十億円、平年度化する平成二十八年度で約三十六億円と見込んでおります。一方、引き下げ相当分の地方交付税の配分につきましては、今後の地方財政計画等の策定の中で検討されるため、現時点で財政運営への影響を把握することは困難ではございますが、引き続き、情報の把握等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯市民局長（渡邊晃）私からは、客引き対策に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、現状認識についてでございます。
本市におきましては、震災後、
風俗営業関係の客引きに加え、居酒屋等の客引きがふえたところでございます。昨年七月に居酒屋系の客引きでは東北初の逮捕者を出すなど、県警における指導、取り締まりが強化されたことなどにより、一時期よりは減少したと伺っております。しかしながら、依然として行為は続いており、通行の阻害となることや、マナーの悪さなど苦情や御意見が引き続き寄せられていることから、しっかりとした対応が必要である状況と認識をいたしております。
続きまして、他都市の取り組みについてでございます。
いわゆる客引き行為禁止条例が施行されております新宿区や豊島区においては、地元主導のパトロールや行政、警察などと地元との協力による対策が積極的に展開されております。それに加えて、店舗側の自粛なども生じており、条例施行前よりも客引きの数が減少するなど、良好な環境整備につながっているものと認識をしているところでございます。
最後に、これまでの取り組みと今後の対策についてでございます。
本市におきましては、国分町地区の事業者団体や関係機関などで組織する国分町地区安全安心まちづくり推進協議会において、県警が実施する指導、啓発活動に参加し、官民一体となった広報活動を行ってきたところでございます。また、ことし二月には、飲食店経営者の方々で組織する一般社団法人国分町まちづくりプロジェクトが中央署と連携し、店舗やその従業員に対する啓発を始めるなど、住民主体の新たな取り組みも生まれてきております。
他都市におきましても、地域における取り組みを基礎とすることで、対策の実効性が高まっているところでございます。したがいまして、このような地域の取り組みがさらに広がり、効果的に実施できるよう、地域の方々や関係機関、団体との意見交換を重ね、さまざまな視点から必要な対応を探り、中心部においでになった方々が安心して過ごすことのできるまちづくりに、主体的かつ積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
9: ◯子供未来局長（板橋秀樹）私からは、子ども・
子育て支援新制度に関する数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、上乗せ基準への支援策についてでございます。
本市におきましては、現在、保育所運営の実情を踏まえまして、保育の質の確保と向上が図られ、また、保育所の健全な運営が可能となるよう、私立保育所に対し、各種の助成を行っているところでございます。
御指摘をいただきました支援策につきましては、面積基準のみならず移行後の運営形態や定員等を考慮して、影響額を見きわめる必要があると考えております。今後、各教育、保育施設に対して、新制度において、幼稚園や保育所として継続するのか、
認定こども園に移行するのかについて、意向調査を実施する予定といたしておりますので、その結果も踏まえ、本
市としての給付費水準や助成制度のあり方を検討する中で、必要性を含め検討してまいりたいと考えております。
次に、
せんだい保育室が小規模保育事業等へ移行した場合の
保護者負担についてでございます。
せんだい保育室の新制度への移行により、一施設当たりの市費負担分は一定程度軽減されるものと見込んでおりますが、今後、認可保育所や小規模保育事業などの整備や運営に必要な予算は、全体としては増加をしていくものと想定しております。
せんだい保育室の
保護者負担は、現行制度でも認可保育所よりも低くなるよう、本市独自の軽減措置を実施しておりますが、新制度における小規模保育事業の
保護者負担は、認可保育所と同様、保護者の所得に応じて設定するようになり、所得の低い層を中心に負担がさらに軽減されるものと見込んでおります。これらのことから、新制度への移行に伴う
保護者負担につきましては、現行の軽減措置と比較考量の上、必要な対応を検討してまいります。
次に、幼稚園の新制度への移行について、お答えいたします。
本市では、これまでも幼稚園関係者に対し、国の検討状況について、できる限り情報提供に努めてまいりましたが、幼稚園が
認定こども園などへの移行を判断する上で大切な要素となる公定価格や、運営に係る細かな方針が国から示されていない状況下で、具体的な移行のための支援に苦慮してきたところでございます。
今般、国から公定価格の仮単価が提示されたところであり、本市といたしましてはこれを踏まえ、既に市内の幼稚園団体に対し、国の意向調査や説明会に関する
スケジュールについて、御説明を申し上げたところでございます。
今後は、公定価格を踏まえた移行支援策や、施設類型ごとの給付費のシミュレーションなどをお示ししながら、七月末には本市独自の説明会を実施し、希望する幼稚園が
認定こども園などの新制度へ円滑に移行できるよう、各幼稚園の個別の状況に応じた丁寧な相談支援に努めてまいりたいと考えております。
最後に、幼稚園担当職員の今後の体制についてでございます。
幼稚園の運営状況や幼児教育の現場を熟知する人材の確保は、今後、本
市として幼児教育のさらなる充実や
認定こども園の整備を図るためにも、非常に大切であると認識をいたしております。
今後も、私立幼稚園関係者の声を丁寧にお聞きする機会を設けつつ、引き続き、幼稚園の現状を十分に把握し、本市の幼児教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯都市整備局長（小島博仁）入札不調への対応について、お答えいたします。
本市発注工事の入札不調率は減少傾向にあるものの、依然として高どまりの状況となっており、不調になった場合には入札方式の速やかな見直しを行うなど、復興計画の進捗には影響が出ないよう努めているところでございます。
また、工事発注後におきましても、鉄筋工などのいわゆる専門職種の確保や生コンクリートなどの資材調達につきましては、依然として予断を許さない状況にありますことから、工事の遅延ができるだけ生じないよう、建設業団体への働きかけやコンクリート二次製品の導入、現場での作業工程の工夫などに取り組んでいるところでございます。
今後とも、建設現場の状況を的確に捉えるとともに、建設業団体との意見交換を行いながら、国や関係機関と連携し、復興計画におくれが生じないよう適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、工事の設計変更についてでございますが、工事の発注に際しましては、現場条件を十分考慮し、地元や関係機関との調整を行った上で実施することとしておりますが、当初計画時点では予見できなかった事態が発生し、設計変更をせざるを得ない場合がございます。
設計変更に際しましては、受発注者が対等な立場で協議を行うことが原則でありますことから、変更協議の対象事項や役割分担などを明確にした土木工事の設計変更ガイドラインを策定するとともに、改めて技術職員研修を行うなど、円滑かつ適正に行われるよう取り組んでいるところでございます。しかしながら、建設業団体との意見交換などでは、復旧・復興工事など数多くの工事を進める中で、十分な対応がされていない部分もあると伺っておりますことから、担当職員への指導をさらに徹底するとともに、工事を受注した企業からの協議に対しましても、真摯に受けとめ適切に対応するなど、引き続き、公共工事の適正な執行に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
11: ◯教育長（上田昌孝）私からは、教育にかかわる数点のお尋ねにお答えを申し上げます。
初めに、学校の統廃合に関するお尋ねのうち、保護者や地域の皆様との協議についてでございます。
坪沼小学校につきましては、児童数の減少が続く中、平成二十四年七月ごろから学校の小規模化に対する不安が父母教師会から示され、地域で話し合いが続けられておりました。平成二十五年七月以降、保護者や地域の方々による懇談会に
教育委員会も加わり、今後の学校のあり方について意見交換を重ねてまいりましたところ、本年一月、平成二十七年四月に生出小学校と統合することで御意見がまとまったものでございます。
荒浜小学校につきましては、住民の皆様の移転に伴い、児童数が大幅に減少いたしましたことから、平成二十四年九月に、保護者や地域の皆様に学校の統合を御提案し、保護者へのアンケートなどにより御意見を伺ってまいりました。その後も保護者や地域の皆様と意見交換を重ね、本年一月に、平成二十八年四月に七郷小学校と統合することで御理解をいただいたものでございます。
次に、坪沼小学校を統合した後の学校施設の活用策についてでございます。
学校は、子供たちの学びの場であると同時に、長きにわたり地域とともに歩み、地域の核としての役割を果たしてきたものと認識してございます。跡施設活用の検討に当たりましては、本市の貴重な財産として、全市的な観点から公共施設総合マネジメントプランに沿って進めてまいりますが、今後の地域づくりに関する地域の皆様の御意見を十分に伺い、関係部局と連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。
次に、学校の統廃合の方針見直しの
スケジュールについてでございます。
近年、児童生徒数の減少に伴う学校の小規模化が進む一方、マンション建設や区画整理事業などにより大規模化している学校もあり、大規模化への適切な対応も必要となっております。
今後、平成二十年に策定いたしました学校小規模化に対応する方針の見直しを進めることとしておりますが、これにあわせ、大規模校への対応方針もまとめたいと考えております。
学校統廃合に関する国の指針見直しは、秋ごろ示されると見られますので、その内容を把握し、整合も図った上で、本市の見直しの考え方を整理してまいります。その後、議会や市民の皆様の御意見を幅広く伺い、年度内には大規模校への対応も含めた方針を策定してまいる所存でございます。
最後に、教員の不祥事についてでございますが、教員による不祥事が続いておりますこと、特に、わいせつ事案などが発生し、警察によって逮捕される事案が起きていることなど、極めて憂慮すべき危機的な事態であると大変深刻に受けとめております。
再発防止策といたしまして、新たに精神科医等の専門家の助言もいただき、具体的な事案を踏まえた研修資料を作成し、学校職員一人一人の意識改革を図りますとともに、各学校のコンプライアンス委員会の今年度の重点事項として、職場における不祥事根絶とコミュニケーションの推進を掲げて、学校を挙げて取り組むことなどを既に指示してございます。
また、本市の学校職員に係る懲戒処分の基準について、これまでの懲戒処分事例等を踏まえまして、いじめへの対応、児童生徒への不適切な言動などを加えますとともに、飲酒による酩酊の事案の処分基準を厳しくするなど、必要な見直しを行い、本年度より試行いたしております。御指摘のとおり、不祥事の発生は、学校教育の基盤に不可欠な信頼関係を根底から揺るがすものであることをしっかりと認識の上、厳しい対処も含め、不祥事の根絶に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
12: ◯交通事業管理者（佐藤清）ＩＣ乗車券に関する数点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、今回の補正予算は、国庫補助が国の経済対策の二十五年度補正枠から新年度予算枠に変更となったことに伴い、今議会に改めて提案させていただいたものでございます。これに伴います
スケジュールへの影響でございますが、補正予算の内容が今後契約する予定のＳｕｉｃａとの相互利用に係るシステム開発分及び債務負担行為により二十四年度に契約したシステム開発に係る予算でございますことから、特段の影響はないものと考えております。
次に、全国相互利用についてでございます。
全国相互利用を行うためには、相互利用を行う全ての事業者の車載機や出改札機及びシステムの改修が必要となり、多額の費用が見込まれますことから、各事業者の機器更新時など適切なタイミングを捉えることが肝要でございます。
まずは、平成二十八年春のＳｕｉｃａとの仙台圏における相互利用を開始し、その後に相互利用を行っている各事業者の御理解と御協力を求めながら、利用範囲の拡大に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、イクスカにおけるポイントサービス内容の公表時期及びその水準等に関する考え方についてでございます。
イクスカのポイントは、路線再編に関する説明会でも概要をお示しいたしましたが、現在一回ごとの乗車に対して付与する基本ポイント、そして地下鉄、バスを乗り継いだ場合に付与する乗り継ぎポイントの二種類を考えております。中でも基本ポイントは、一カ月の御利用回数が多いお客様ほど率が上がる仕組みとするなど、市民の皆様に地下鉄、バスをより積極的に御利用いただけるようなサービスを目指して、検討を進めているところでございます。
こうしたポイントサービスは、運賃と同様に地下鉄、バスの経営に長期にわたって大きな影響を与えるものでございますことから、その水準につきましては、現行サービスの状況、地下鉄とバスとのバランス、そして事業の安定的な維持といったさまざまな観点から鋭意検討いたしているところでございます。
十二月に南北線での導入を控えておりますので、ポイントサービスの具体的な内容について、できるだけ早い時期にお知らせできるよう最大限努力してまいりたいと考えております。
最後に、イクスカの広報についてでございます。
イクスカは、ことし十二月に南北線、平成二十七年に東西線及びバス、平成二十八年春にＪＲ仙台圏での相互利用と、サービスの開始が段階的になることもあり、御利用のお客様に混乱が生じないよう、その内容についてお伝えしていくことが重要であり、そのためにも段階に応じて適切に行っていく必要があると考えております。
また、広報の実施に当たりましては、幅広い年齢層の皆様に理解を深めていただき、イクスカを毎日の生活の中で親しみを持って御利用いただけるよう、丁寧に進めていくことが重要であり、十二月のサービス開始の際にスムーズに御利用いただけるよう、さまざまな媒体を使いながら積極的な広報に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
13: ◯三十四番（野田譲）子供未来局に一点、市民局に一点。
まず、
子育て支援で、国の基準を仙台
市は上回ってしていくわけでありますけれども、それに対して仙台
市の何らかの支援が必要ではないかという質問に対しての答弁、私はこう返ってくるものと質問したんでありますけれども、やはり国を上回るものを、国の基準を上回るものをするときには、やはりもう財政支援しかないんではないですか。その辺を前もって考えながら提案してきたものと考えるんだけれども、どうなんですか。それ一点。
それと、
客引き防止条例、この現場をきちんと見ての答弁なのか、ちょっと私は余り考えにくいんですが、こういうものというのは大都市から始まって、この仙台におりてくるんですね。東京で始まり、大阪、名古屋、札幌、そして仙台という形で、昔のピンクチラシを思い出せばわかるとおり、そういうものが来て、今回のこの客引きに至っては震災後から始まり、そして全国から出張に来られる方とか、そういう方々の声も聞き、そして私自身もみずから一番町であり、この国分町であり、常に調査をしながらその現状をきちんと私の目で見て質問しているわけであり、そしてまた新宿、そういうところもいろいろな現状をお聞きしながらの質問であったんでありますけれども、まさに今の客引きはちょっと異常だなと思わざるを得ないですね。
その辺を私はもう少し認識をしながら、やはり仙台
市独自の条例を速やかに設けるぐらいの気持ちでやらなければ、あの迷惑な客引き、皆さん本当に繁華街、東北一の繁華街国分町でいろいろなところから来た人に、ぜひ、ここでお金を落としてくださいという一言を皆さんよく言ってるじゃないですか。皆さんもその現場に出て、あの状況を自分の目で確認したならば、これひどいなと思うと思うんですよ。全国の中で、今、仙台が一番ひどいそうです。これぐらい言われている問題を、速やかに対応するのが当たり前だと思うけれども、これから検討するなんていう言葉なんか聞きたくないんですね。改めて、これは早急に取り組むという気持ちを持って、再答弁を私は立場のある方が答弁せざるを得ないんじゃないかと思います。
教育委員会の教員の不祥事のことも言いましたけれども、これは
教育委員会だけじゃなくて、仙台
市の職員、公務員としても多々あったわけでありますから、その辺の認識も踏まえて、今後、そういうことが起こらないように、そういう意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
まずこの二点、再答弁をお願いいたします。
14: ◯副市長（藤本章）今回条例でお願いをいたしておりますのは、基本的には現行制度を踏まえた形の制度設計でお願いをいたしておりまして、その上に立ちまして、本市の今後の支援策の方向性ということを検討するに当たりましては、先ほど子供未来局長から御答弁申し上げましたが、まずは教育、保育施設の意向調査の結果を踏まえる必要があろうかと存じます。
また、新制度への円滑な移行に向けましては、鋭意取り組んでおりますけれども、現在の教育、保育施設がどのような形態、規模の施設に移行することとなるのか、この辺も十分に把握する必要がございます。その上で助成措置を含めて現行の給付水準と新制度における給付水準とを比較検証し、財源負担等の影響額も見きわめますとともに、一方、本年四月の待機児童が昨年に引き続き五百名を超えるという結果も十分踏まえまして、精査をする中で検討してまいりたいと考えておるところでございます。
15: ◯副市長（稲葉信義）
客引き防止条例について、私から御答弁を申し上げます。
先ほど市民局長が御答弁を申し上げましたように、事の本質はやはり市民の皆さん、地域の皆さんと協働でこの問題に対して取り組んでいくことが必要であるということがまず基本にはございますが、今、議員からるる御指摘ございましたように、非常に本
市の繁華街の状況が全国からお越しになった皆さんに対して、恥ずかしい状況にあるという御指摘、真摯に受けとめさせていただきまして、まず、そうした市民との取り組みの経過を見ながら、ただ、今回新たに県警のトップと私ども市政の二役の定期的な意見交換の場も今回新たに設けることといたしましたので、そうした中で当然こうした条例を施行していくということになりますと、警察の取り締まりというものも同時にやはり施策の中に盛り込んでいくということも必要になってまいります。こうしたことについても、早急に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
16: ◯三十四番（野田譲）保育所の財政支援という質問ですけれども、やはり待機児童対策で取り組んでくるものでありますから、事業者を泣かせない、そういう対策というのは、もうそういう財政支援しかないんですよ。それぐらいいろいろな検討してきた中で提案されてきたと私たちは思っているものでありますから、さらに検討じゃなくて、これはやはり取り組んでもらわなければいけない事案だと思います。
それと、今の稲葉副市長の御答弁、条例はすぐにはできないと思いますけれども、県警の取り締まりの強化、これは速やかにでもできると私は思うし、七夕が間近なんですよ。やはり全国から多くの方がおいでになって、やはり仙台に来て飲食店を探すにしても、やはり感じのいい形でその店に足を向けるというのが非常に大事なことでありますので、ああ、いいところに来たなと、仙台はよかったと思って帰ってもらわなくてはいけない。やはり市長、市長みずからやはり現場を見てはいると思いますけれども、何日か続けて現状を見るのもこれは大事かと思いますので、ぜひ、取り組んでいただいて、まさに県警に本当に厳しくお願いをし、やはりそういう対策が本当に必要だと思いますので、生ぬるいそういう答弁じゃなくて、しっかりと取り組むという再答弁をお願いします。
17: ◯市長（奥山恵美子）国分町におきます客引きの横行ということに関しまして、るる実態も含めてお話をいただいたところでございます。
やはり、しっかりと我々としても実態を把握すること、そしてまたそれに向けて有効な手段を、まずは民の力で私どもも御一緒しながらつくり上げ、そしてやはり最終的には御指摘のありましたピンクチラシの際もそうでありましたけれども、さまざまに可能な法的な手段、また警察によるさまざまな規制というようなことも必要でございましょうから、それらにつきましても今後、私と県警本部長との懇談の席等、しっかりとお話をし、そしてまた認識を共有することによって、このまちの環境の美化に努めてまいりたいと、そのように考えております。
18: ◯副議長（日下富士夫）次に、小野寺健君に発言を許します。
〔十四番 小野寺健登壇〕（拍手）
19: ◯十四番（小野寺健）市民フォーラム仙台、小野寺健です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表し質疑をいたします。
初めに、喫緊の課題について、順次伺ってまいります。
これから三十六年後の二〇五〇年には、世界の人口の九十三億人のうち約七〇％が都市に集中し、都市の時代になるとされています。そのような都市のまちづくりは、国ではなく自治体が中心となって課題を解決しながら進めていくことが求められています。
仙台
市が成長を維持していくために何が必要か。若い世代が仙台に住み、働き、子供を産み、そして育てる。これらをトータルで支えていくことで、若い世代の方々に根づいてもらう必要があり、このことが少子化対策につながっていくのではないかと考えています。
民間有識者会議、日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、先月、二〇四〇年に全国千八百市区町村の半分が消滅する可能性があるという、ショッキングなデータを発表し、経済財政運営の基本方針、骨太の方針でも五十年後に人口一億人程度の維持を目指すとの目標を示して、目標の達成のためには一昨年二〇一二年の一・四一から、二〇三〇年までに出生率を人口維持が可能な二・〇七まで回復させることが必要だとしています。もとより個人のライフスタイルにかかわる出生率の急激な回復は、容易なことではありません。
人口が減少すると、さまざまな格差が拡大します。例えば、地域間格差。先ほど述べた日本創成会議のデータでは、地方から大都市圏への人口流出がこのまま続くと、二〇四〇年には八百九十六の自治体で二十歳から三十九歳の女性が半減し、将来的には自治体が消滅する可能性があるとしています。
そこで伺いますが、このデータで再認識したことの一つは、若者の流出防止策を早急に打ち出す必要があるということで、特に二十歳から三十九歳の女性が魅力的に思える、定住したいと思えるような環境づくり、まちづくりをしていかなければならないということ。二つ目は、出生率を二〇一二年の一・四一から、二〇三〇年までに出生率を人口維持が可能な二・〇七まで回復させる努力をすること。この二点について早急に対策を打たなければならないと思いますが、当局の所見をまず伺います。
さらに、目標の達成のために、現在都道府県レベルでも出生率の数値目標を掲げている例が多く見られます。仙台
市においても具体に出生率の目標設定を設けていくつもりがないのかも、あわせて伺います。
これから大事なことは、いつの時代も仙台に住みたいと選ばれる都市であり続けることだと述べました。特に、仙台
市においては、三十代、四十代に選ばれていくことが中長期的に大切だと考えます。
先月、市民フォーラム仙台で視察に伺った佐賀県
武雄市では、全国で初めて民間事業者に図書館の指定管理をし、
市直営時代の四倍もの年間百万人もの入館者があり、年間二十億円の経済効果を生み出すなど、まちのあり方を見直し、再定義し、公共空間、公共施設のあり方を見直すことで、まちの活性化を図っております。
仙台
市に目を向ければ、現在、コンパクトシティーの概念を生かしたまちづくりを行っていますが、この施策を評価する市民がいる一方で、疑問を持つ市民もいます。それは課題があるからで、例えば、既に拡大した郊外をどう捉えるのか。郊外の発展を抑えれば、中心市街地が再生するのか。都市計画をツールとして有効に活用できるのか。自動車への依存を克服できるのか。商店街のスケールをどう捉えるのかなど、特に既に拡大した郊外をどう捉えるのかは悩ましい問題で、仙台
市の郊外には分譲から三十年以上経過した団地、住宅地が数多く存在します。
泉区においては、泉パークタウン、将監、加茂、長命ケ丘という団地は、昭和四十年代から昭和五十年代前半に造成されていて、これらのエリアは分譲から四十年近く経過したこともあり、若者の転出や居住者の高齢化などが進み、空き家問題などさまざまな課題が顕在化しております。私は、今こそ仙台の活力を維持していくためにも、郊外住宅地の魅力をより一層向上させ、若い世代が住みたいと思えるまちへと再生していくことが肝要だと思います。しかし、このこと自体は、まちなかに資源を集中させるというコンパクトシティーの概念と相入れないかもしれません。
そこで伺いますが、郊外の団地の調査については、平成二十年の本会議において調査を行う旨の答弁をいただきましたが、その調査を受け、どのように分析を行い施策を展開することになったのか、確認をします。若い世代が住みたいと思える郊外の団地の再生に、早急に具体な取り組みを求めるものですが、所見を伺います。
次は、女性の社会進出についてです。
女性の社会進出を支え、日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市を実現するためには、産科医療、保育や放課後対策、住宅、就労や起業など、あらゆる側面から継続した取り組みが必要だと考えます。
昨年四月、政府が成長戦略の三本の柱の一つに、女性の活躍を掲げたことは記憶に新しいところですが、男女共同参画、女性の社会進出を促進することは、先ほどから申し上げているとおり、持続的に成長し、今後も日本が世界の牽引的な役割を担っていく上で大変重要なことです。折しもことし二〇一四年は、国連が掲げる持続可能な開発のための教育の十年の最終年となっています。世界が発展していくためには、環境、福祉、人権、貧困撲滅といった喫緊の課題に加え、女性の地位向上についても現在の教育方法を改善していく必要性がうたわれるなど、女性の社会進出はありとあらゆる分野で横断的に議論されています。
女性が社会のあらゆる分野で活躍できるまち仙台に向けて、今後も国内外において女性の地位向上や女性の社会進出に関する議論は拡大しており、仙台
市や奥山市長の果たす役割もますます大きくなるのではないでしょうか。そこで、奥山市長に女性の社会進出について、現況何が必要で、どのような視点を持って自治体が施策を実行していくべきか、所見を伺いたいと思います。
さまざまな女性に関する推進施策の中でも、特に起業家支援は必要なことで、さきに述べた仙台経済成長デザインでは、女性起業家、働く女性がリスペクトされるまち仙台と、目指す将来像を掲げており、創業支援については、政府も経済の活性化を促す重要な施策として近年力を入れております。私も二十歳から三十九歳の女性が魅力的に思える、定住したいと思えるような環境づくり、まちづくりという観点から、女性の起業家支援についてその可能性に大きな関心を寄せており、事業の拡充に期待している一人ですが、では具体にどのようなことをしていくのか。平成二十九年までに新規開業率日本一を掲げている仙台
市。この目標達成には欠かせない女性の起業。今年度具体にどのような取り組みをし、強化をしていくのか、伺います。
あわせて、起業はしたものの経営に行き詰まったり、資金繰りについて御苦労されることもあると思います。これは、女性に限ることではありませんが、経済局には起業後の支援についても、資金、販促、会計などで力強くサポートする体制を強化していただきたく、助成金の創設や売り手と買い手のマッチング、起業家同士が情報交換できるサロンの創設など知恵を絞っていただきたいと思いますが、経済局を担当する伊藤副市長の所見を伺います。
仙台で子供を産んでいただくことも大切なことです。そこで、産科医療の充実について伺います。
仙台
市の産科医療の状況は、関係者の懸命な御努力により一定程度の改善が図られたと認識していますが、産婦人科医師は二十四時間、三百六十五日の対応が求められることなど負担が大きいことから、ほかの診療科と比較して医師が少なく、全国的にも確保が難しいと言われています。
先日、市民の方から御意見をいただきました。妊娠がわかって出産できる病院を予約しようとしたところ、以前なら受け入れてくれていた東北大学病院が、現在は出産時危険が伴う患者さんを受け入れているために、一般の患者さんを受け入れなくなっているとのこと。また、ことし十一月に移転開業する新市立病院も、人気で予約が難しいとのことです。ただでさえ少ない産科医療機関ですが、病院を予約するのにも御苦労されているようです。妊娠されている女性が、安心して赤ちゃんを産んでいただけるように努力をしていかなければなりません。
産科、周産期医療の充実のためには、安定した医師の確保が重要であり、多くの医師が仙台で働きたい、働き続けたいと若い医師が集まるような魅力ある取り組みが必要ではないかと考えます。そこで、産婦人科医師の確保に向け、助成金の創設など仙台
市独自の取り組みをする時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。仙台で安心して子供を産むことのできる環境を整えていくためには、少なくとも十年は若い医師が集まるような魅力ある取り組みを継続していく必要があると考えます。市民の皆さんに仙台で子供を産んでよかったと思っていただけるよう、格段の努力を求めます。
第三回国連防災世界会議について伺います。
この国連防災世界会議は、来年の三月十四日から十八日まで仙台で開催され、世界から五千人以上の方々がおいでになります。この会議は、東日本大震災の被災地として、世界に復興の姿をアピールする重要な会議です。
この国連防災世界会議は、一九九四年に横浜
市で初めて開催され、阪神淡路大震災から十年後の二〇〇五年一月に神戸
市で開催されました。いずれも日本で過去二回開催され、大規模震災など自然災害があった地域の経験を世界レベルの防災指針に生かすことが目的とされ、会議を開催したものです。
そこでまず伺いますが、第三回国連防災世界会議、現在の準備状況はどのような状態にあるのか。そして、この会議は国連や政府が主催する会議のほかに、仙台
市が企画できる関連事業があります。神戸の会議においては、五日間にわたり七十もの関連事業が開催されました。この関連事業こそ仙台大会の特色を出し、市民を巻き込んだ形での事業になると思います。ぜひ、仙台
市役所においては、各局において震災時起こったこと、感じたこと、ノウハウ、記録などお持ちだと思いますので、積極的に関連事業の企画をし、世界に向けて情報発信をしてみてはいかがでしょうか。オール仙台
市役所での取り組みになるよう、ぜひ、奥山市長からも促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、関連事業も含めて四万人の参加が見込まれているだけに、宿泊場所、関連事業を開催する場所についても、例えば、日ごろ三
市連携に取り組んでいる福島
市、山形
市と連携し受け入れてみるとか、宿泊する場所が少なければホームステイなどの民泊での対応により、市民と参加者との交流を図っていくだとか、会議を盛り上げるためにでき得る限りの企画対応を求めますが、あわせて伺います。
第七十八号議案平成二十六年度仙台
市一般会計補正予算に関連して伺います。
長らく低迷していた景気がようやく回復基調に向かっており、経済が活性化すれば税収の増も期待され、それ自体は大変喜ばしいことではありますが、同時にそれは金利の上昇ということを意味するということです。高金利の局面で
市債を発行すれば、公債費が膨らむため、後々の財政を圧迫する要因にもなりかねず、財政運営には多様なリスクが存在します。将来世代に過大な負担を負わせないよう、財政の健全性を維持することは重要なことです。しかし一方で、国費を最大限に活用しながら、仙台
市の未来を見据えた都市基盤整備や老朽化したインフラの更新など進めることも必要です。
借入金残高を単に縮減すればよいというわけではなく、施策の推進と財政の健全性の維持のバランスに立った上で、
市債を活用していくことが求められているのではないでしょうか。いわば残高管理の目標を持った
市債活用、マネジメントが必要なことです。これからは、持続可能な財政運営が大変重要なポイントとなってきます。中でも
市債活用の今後の考え方は、これからの財政運営を考える上での重要な課題だと考えます。これからの、
市債活用に向けた担当局の考えについて伺います。
国際観光、ＭＩＣＥ都市の推進について伺います。
私たちの会派、市民フォーラム仙台は、先月沖縄、福岡、佐賀県を視察してまいりました。福岡
市では現在、福岡観光・集客戦略二〇一三という計画をつくり、世界ナンバーワンのおもてなし都市福岡という大きな目標が掲げられています。観光都市福岡の十年後の将来像として、国内外からの観光客数を二〇一〇年の一千六百四十二万人から二千万人に、三千二百十三億円であった直接消費額を四千九百億円に、二〇一一年の国際会議開催件数二百二十一回を二百五十回へ、参加者や主催者の消費も一千億円プラスし、観光とＭＩＣＥによる直接消費額の二千五百億円増を目指しています。
私たちの会派は、これまでも観光ＭＩＣＥ政策について、市内経済の活性化の観点から推進すべきであると訴えてきました。言うまでもなくＭＩＣＥの開催は、宿泊、飲食、観光等の経済消費活動の裾野が広く、大きな経済的波及効果があるほか、ビジネス機会の創出や文化、産業、人材育成など、大きな社会的波及効果を生み出します。国際会議の開催件数は世界的に増加傾向にあり、アジア、オセアニア地域は世界でも国際会議の開催件数の成長が著しい地域となっています。
仙台
市においても、アジア、オセアニア地域を強化し、海外から観光客を誘客するために、戦略的なプロモーションを行うとともに、外国人旅行者の受け入れ環境を整備し、旅行者の利便性の向上やニーズを図る取り組みを着実に行っていくことが重要で、変化をいち早く取り込んでいくことが求められていると言えます。
仙台
市においては、平成二十年に市内宿泊者数九万八千二百十名をピークに、東日本大震災があったこともあり減少していて、平成二十四年には市内宿泊者数が五万七千二百九十七名と伸び悩んでいる中で、仙台経済成長デザインにおいては今から三年後の平成二十九年までに、平成二十四年比五百万人増の国内外からの年間観光客入り込み数二千三百万人を目指すとしています。現況、福岡
市の目標二千万人を大きく上回る目標の達成に向けてはかなりの努力が必要だと思いますが、一方で実現すれば、観光分野は裾野の広い産業ですので、経済効果は仙台
市の経済に幅広く波及し、将来的に課題である人口の減少を交流人口でカバーすることができ、需要の維持、拡大、新規投資、雇用の誘発につながっていくと思います。
そこで伺いますが、海外の誘客に関して、来年三月の国連防災世界会議や平成三十二年、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの東京開催という大きな好機、このチャンスをどのように生かすのかが課題だと思います。市長はこの好機を捉え、どのように事業を推進していくのか。また、二千三百万人という高いハードルの達成のため、どのような努力、てこ入れを行っていくのか、市長に伺います。
さらに今月はサッカーのワールドカップで盛り上がっておりますが、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されます。そこで東京大会開催に伴うキャンプ地や練習会場の誘致に関する考え方について伺います。
もとより二〇二〇年の東京大会は、東日本大震災からの真の復興や経済の再生など、日本全体を活性化させるとともに、仙台
市にとってもさらなる成長や活力、大きな飛躍につなげていく絶好の機会となります。これまでも仙台
市は、ワールドカップの際、イタリアチームのキャンプ地として誘致に取り組んだ事例があります。こうした経験を生かしながら、二〇二〇年に向けても市民や経済界を巻き込んで機運を盛り上げ、キャンプ地や練習会場の誘致に取り組むことが重要であると考えます。
今年度スポーツコミッションを立ち上げる仙台
市、積極的な誘致活動を求めるものですが、現在、取り組んでいることはあるのか、今後の見通しも含め、所見を伺います。
第八十二
号議案仙台市幼保連携型
認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例、第八十三
号議案仙台市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、第八十七
号議案仙台市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例、第八十八
号議案仙台市児童福祉法の施行に関する条例の一部を改正する条例に関連して伺ってまいります。
初めに、仙台
市ではことし三月、子ども・子育てに関するアンケート調査を公表しています。このアンケートの目的は、平成二十七年度にスタートする子ども・
子育て支援新制度のもと、幼児期の学校教育、保育や
子育て支援の充実を図るため行ったものですが、標本数が一万三千八百、回収回答数が六千二百八十四と、アンケートとしては比較的大規模なものです。やりっ放しではなく、結果を受け分析をし、今後の事業展開に生かすことは極めて大切であり、協力していただいた方への責務だと思います。三月公表のアンケートの結果から何を学び生かしていくのか、伺います。
政府は、子ども・
子育て支援新制度を、社会保障改革と税の一体改革を担うものと位置づけ、幼児期の学校教育、保育、地域子ども・
子育て支援事業の量的拡大を図るとともに、質の改善にも取り組むとしています。この新制度を実際に実施していくのはそれぞれの自治体でありますが、市民や事業者に丁寧な説明を行うための時間が必要であると考えます。その点で多くの自治体が九月議会以降に議会に議案を提案する中で、六月に議案を提案されたことは評価することでありますけれども、新制度実施に当たり、今後の
スケジュールや推進体制について、お示しいただきたいと思います。
仙台
市の四月一日現在の保育所の待機児童が、昨年の四月一日より三十七名多い五百七十名となっています。仙台
市は受け入れ枠拡大に取り組んでいますが、保育需要の伸びに追いついていません。待機児童の解消には、保育所の申し込みの前にあらかじめ利用ニーズをつかんでいることが大切で、把握のための調査が必要だと考えます。
現況、認可を希望している保護者がどれくらいいるのか。
せんだい保育室など、認可ではない保育サービスを考えている方がどれくらいいるのか。その調査結果により、対応策が生まれてくるのではないでしょうか。毎年認可の申し込みがあって、第一次選考があって、一定の方々が認可保育園に入園できない、この繰り返しとなっています。少しでも改善しなければ、行政の瑕疵に当たるのではないでしょうか。大切なことは、保護者に見える形で動くこと。早い時期に現況を把握し、なるべく早く対策を打つ。結果、待機児童数が減らないのであれば、保護者も納得していただけると思いますけれども、この点について見解を伺います。
待機児童解消に向けて十分な量の確保がなされていない状況は、改善していかなければなりません。今回提案された仙台
市幼保連携型
認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例や、仙台
市児童福祉法の施行に関する条例の一部を改正する条例において、保育室等の設置、園舎等の面積、小規模保育事業のＢ型の保育従事者、家庭的保育事業及び小規模保育事業Ｃ型の食事の提供において、基準府省令に定める基準よりも、今回提案された条例案の基準がより厳しくなっているところがあります。この点について、なぜこのように厳しくしたのか、所見を伺います。
特に、小規模保育事業のＢ型の保育従事者については、省令が保育従事者の二分の一以上を保育士とすることとしていることに対して、今回の条例案では保育従事者の三分の二以上を保育士とすることとしています。このことに関しては、現況の保育士不足がある中で、今回の新制度の目的の一つである量的拡充を妨げることになるのではないかと懸念しています。今回の議案を提案する前に行われた二月の社会福祉審議会児童福祉専門分科会においても、この点については議論が深められておらず、なぜ、この基準で提案されたのか、釈然としない部分もあります。
これから女性の社会進出を政府を挙げて取り組んでいく中で、現況よりも多くの保育を必要とされる方々が生まれることは必然であります。そのような中で、保育を必要な数はますます多くなる。質を保持したいという考え方は理解しますが、省令で保育従事者の二分の一以上を保育士と言っているのですから、待機児童を解消するために受け皿確保のために、暫定措置として基準を省令に合わせてもいいのではないでしょうか、伺います。
続いて、全ての子供に質の高い幼児教育や保育を保障することはもちろんのこと、乳幼児期に必要な全人格形成は、社会全体で担うべきものであるという考えから、女性の就労形態の変化を踏まえ、子供に最適な保育を受けさせる社会的条件を整備するため、多様な手法を駆使して待機児童の解消に努めていただきたいと思います。新制度の施行まで一年を切りました。将来の仙台を担う子供たちのためにも、切れ目のない子ども・
子育て支援が実現できるよう、しっかりと準備、検討を進めていただきたいと思います。
切れ目のない
子育て支援という意味では、幼稚園や保育所から小学校に上がる際にも大きな節目を迎えます。遊びが中心であった保育から、教科ごとの学習となり、すぐに適応できない子供がいます。中には、学校に行きたくないと、登校渋りなどにつながっている例もあります。最近では、子供を保育所に預けて働いている女性が、子供の小学校入学を機に仕事と育児の両立が難しくなり、場合によっては仕事をやめざるを得なくなる、いわゆる小一の壁と言われる問題があります。この解消は、非常に重要な課題です。そこで、現況、小一の壁の解消に向けて、どのような取り組みをしているのか、伺います。
第九十三
号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例に関連して伺います。
政府は
公立小中学校の統廃合の基準を定めた指針を五十八年ぶりに見直すということを決め、ことしの秋にも全国の自治体に通知するということです。国の現行の指針は、小中学校ともに一校当たりの標準クラス数を十二から十八と規定しており、標準クラスを大幅に下回る学校には統廃合を促すものです。二〇一三年時点で、全国の小学校は二万六百二十一校、中学校は九千七百三校あります。小中学校とも約半数は標準クラス数を満たしていません。
学校の規模はクラスがえを行い、さまざまな集団での生活を経験できるよう、小学校で一学年二クラスから三クラス、中学校で四クラスから六クラスが望ましいとされていますが、全国の公立校では一三年五月現在、小学校の四七％、中学校の五二％がこの指標を下回っています。そこでまず伺いますが、国の基準見直し後、仙台市内において標準クラス数に満たない小中学校はどの程度あるのか。五つの行政区ごとに学校数をお示しください。
文部科学省では、地域の自主性を尊重した上で、少子化で児童生徒が少なくなった小中学校の統廃合を財政面から後押し、施設整備では統廃合後に小中学校を同じ敷地に設けるなど、特色ある取り組みへの補助制度を新設したり、統廃合に伴いスクールバスが必要になる場合は、購入や運行にかかわる経費への補助率を現行の二分の一から引き上げ、一九五六年に通学距離が小学校で四キロ以内、中学校で六キロ以内に定めた統廃合に関する指針を、自動車社会や少子化の進展などを踏まえ改定する考えだと伺っています。
仙台
市においては、平成十九年五月に、仙台市立小・中学校適正規模等検討委員会から、仙台市立小・中学校の一定規模、適正配置に関する基本的な考え方及び具体的方策について最終報告が出されており、その最終報告を踏まえ平成二十年八月に、教育局の内部で仙台市立小・中学校の
一定規模確保に向けた基本方針及び実施方針を策定し、現在に至っています。
この基本方針では、一定規模の基準として、学級数、適正配置、優先して対策を検討する必要がある場合を定義、
一定規模確保のための手法として統廃合や学区修正を行うとしています。また、実施方針により、松陵地区、国見、貝ケ森地区で小学校の統合が検討されたことは記憶に新しいところです。基本方針、実施方針を受けて以降、議会でもさまざまな議論がありました。五年をめどに見直しを行う旨の当局の発言もありました。
そこで伺いますが、基本方針、実施方針の策定から六年が経過し、ことしの秋にも通知があるという文部科学省の基準見直しを受け、教育局では一定規模、適正配置に関する基本的考え方及び具体的方策について見直しをする考えがあるのか、見直しをするのであれば教育委員や教育局だけで進めるのではなく、地域づくりという観点から幅広く有識者、地域の方々、市民からの声を聞きながら、
教育委員会の見直し案をつくるべきだと思いますが、どのような対応をされるのか、基本方針、実施方針の見直しに向け、どのような
スケジュールを想定しているのか、伺います。このことについては、より丁寧な対応を望みます。
あわせて小中一貫教育の推進について伺います。
仙台
市においては、通常の中学校教育に加えて、中高一貫教育校を設置するなど、さまざまな形の中学校教育を推進してきました。政府の教育再生実行会議においては、六・三・三・四制の見直しを含む学制改革について議論され、また昨年度の中央教育審議会において小中一貫教育の推進に関する検討が行われ、今後より小中一貫教育が導入されることを期待するというまとめが示され、これを受け政府は、小中一貫教育を支援するために新たな制度を検討しています。
具体には、設置者の判断で小中学校の指導内容について国の学習指導要領によらない特別な教育課程の編成を可能とするなど、今後義務教育を取り巻く環境も変わっていくものと考えます。そこで、仙台
市として小中一貫教育や特色ある小学校教育、中学校教育を含む新しい教育のあり方を今後検討していく考えがあるのか、伺います。
第九十四号議案工事請負契約の締結に関する件について、関連して伺います。
全国的に都市インフラの老朽化が指摘されていますが、仙台
市においても都市基盤施設や公共建築物などの保全、更新は非常に重要な課題です。仙台
市において市議会の議論を受け、財政局に資産マネジメント推進室を立ち上げ、下水道においてはアセットマネジメントに取り組むなど鋭意取り組んでおられますが、政府においては昨年十一月にインフラ長寿命化基本計画を策定したほか、十二月には国土強靱化推進本部を立ち上げるなど、その取り組みを加速化しています。仙台
市もさらに取り組みを加速化していくことが必要ではないでしょうか。都市インフラの保全に取り組むことは当然ですが、計画的な更新の取り組みも本腰を入れて進めていくべきと考えます。
今現在、公共施設の保全、更新について、資産マネジメント推進室を中心に庁内でどのような議論がされているのか。特に施設であれば、中央卸売市場を初め仙台
市本庁舎、北庁舎、錦町庁舎、仙台市民会館など、昭和四十年代に建てられた建物をどうしていくのか。これまで議会において曖昧な答弁をされておりますが、
スケジュール管理をしながら動いていかなければなりません。老朽化は待ってくれません。早急に取り組んでいくべきだと思います。このことは担当局レベルで判断できるものではなく、二役による判断が必要だと思いますので、担当副市長に所見を伺います。
あわせて、建てかえる場合、建てかえ時期を捉え、さまざまな用途に活用できる公共施設、公共建築物の複合化をこれまで以上に進めるべきだと思いますが、この点を踏まえお答えください。
最後に、復興事業についてです。
東日本大震災から三年が経過し、仙台
市の
復興計画期間も残り二年を切りました。そうした中、当時の記憶がだんだん薄れていく中で、記録を残す重要性が高まっていると思います。仙台
市においては、平成二十五年三月に震災記録集を作成し、発災から一年間の活動記録を作成しました。また、農業分野においては三年間の東部地域の復興の記録をまとめておりますが、来年の国連防災世界会議に向けて、この震災記録誌にその後の対応などを掲載した改訂版を作成することも意義があることだと思います。なるべく多言語で部数を多く作成し、資料として役立ててはいかがでしょうか。
あわせて
震災復興計画に定める震災メモリアルプロジェクトについて、検討委員会が設けられ鋭意検討がなされていると思いますが、検討、進捗状況を伺います。
以上、代表質疑の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
20: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの小野寺健議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、人口減少対策に関するお尋ねにお答えをいたします。
本市の人口は震災後も一貫して増加が続いておりますが、長期的にはいずれ人口減少の局面を迎えることは避けがたいものと捉えております。人口の急激な減少は、都市の産業や市民生活にさまざまなダメージを与えかねないものであり、そのような状況を招かぬよう今のうちから手だてを講じていくことが肝要であると考えております。
とりわけ若い世代の方々に選択していただける都市を目指してまいることは、これまでにも増して重要であり、学都に集う若者の方々に引き続き仙台に定住していただくための雇用の場の創出はもちろん、本市の将来を担う方々が安心して子育てにいそしむことができる環境の整備や、生涯にわたり生き生きとスポーツや文化を楽しむことのできる環境整備などを積極的に推進してまいりたいと考えております。
出生率を数値目標として掲げることにつきましては、個人のライフスタイルにもかかわることであり慎重な議論が必要と考えますが、本市の出生率は全国の平均を下回る状況にあり、我が国全体の将来を考えますと、こうした状況を市民の皆様とともに共有し、まずはこれを改善していく必要があると考えているところでございます。
今後、中長期的な視点から若い世代の方々に選ばれるまちとしての魅力づくりを市民の皆様とともに進め、
人口減少社会にあっても持続的に輝き続けられるまち仙台を目指してまいる所存でございます。
次に、女性の社会進出についてのお尋ねでございます。
女性の持つ多様な可能性や力をこれからの社会の発展や経済成長に生かしていくための方策につきましては、この間さまざまに議論をされているところでありますが、本市におきましても生産年齢人口が減少する中、貴重なマンパワーとして地域経済の発展に欠かせない役割を果たしていくことが期待されますほか、複雑化する地域課題の解決や、復興まちづくりにおいても、その多様な価値観や発想を取り入れていくことが肝要と考えております。
本
市はこれまでも、社会のあらゆる分野で女性の活躍を促進していくため、男女共同参画せんだいプランのもと、幅広い視点で取り組みを進めてまいっておりますが、今後はそうした中でも女性が生涯にわたって働き続けることができる社会に向けて、さまざまな仕事と子育ての両立を支援する施策の拡充や、新たに働くことを希望する女性へのきめ細かい就労支援に努めますほか、先ほどお話もございましたが、多様な女性の起業を応援し、女性の社会進出に伴う新たな市場開拓促進等にも積極的に取り組んでまいります。
また、
指定都市市長会に新たに設けられました女性の社会進出プロジェクトの担当市長といたしまして、私もまた他の
政令指定都市と連携して国への働きかけを行うなど、女性が能力を発揮できる環境の整備を促進してまいりたいと考えているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、稲葉副市長、伊藤副市長並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
21: ◯副市長（稲葉信義）公共施設の計画的な保全、更新について、御答弁を申し上げます。
都市インフラの老朽化対策は全国的な課題でございまして、本市におきましても、議会からさまざま御提言をいただきながら検討を進めてまいりました。本年三月に策定いたしました公共施設総合マネジメントプランにおきましては、財政的な制約のもとで、安全・安心な施設の運営をいかに確保していくかについて、幾つかの方針を定めたところでございます。
そのうち建築物の保全の観点から、長寿命化の推進と同時に、老朽化が進んだ施設の更新や見直しの適時適切な実施は重要な課題というふうに位置づけておりまして、特に幾つか御例示をいただきましたが、建築年度から相当の期間が経過をいたしました市有施設につきましては、優先的に取り組んでいく必要がございます。
その際に、本市の社会経済情勢でありますとか、地域事情や施設の特性に応じて複数の施設機能を単一の建物に担わせるといういわゆる複合化の手法も、厳しい財政事情のもと有力な選択肢の一つと考えております。今後とも、時期を失することなく必要な検討を進めまして、効率的そして計画的な公共建築物のマネジメントを図ってまいりたいというふうに考えております。
22: ◯副市長（伊藤敬幹）私からは、起業家支援に係る二点のお尋ねにお答え申し上げます。
初めに、女性の起業支援についてでございますが、本市ではことし一月の起業支援センター、通称アシスタでございますけれども、この開設に伴いまして、女性コーディネーターの配置やセミナー開催時における託児サービスの提供など、女性の方が相談、参加しやすい環境整備に努めてまいりました。その結果、女性の方からの相談件数が二月から五月末までの実績を見ますと、前の年に比べて六倍に上るなど、起業マインドと能力を有する女性ニーズの掘り起こしに一定の成果があらわれているものと認識しているところでございます。
今後とも、女性起業スクールの開催、あるいは週末、夜間の相談体制を充実させるなど、より利用しやすい環境づくりを進め、仙台経済成長デザインに掲げました新規開業率日本一に向けて、全力を傾注して取り組んでまいりたいと思います。
次に、起業後の支援についてでございますが、本市経済が持続的に発展するためには、起業された皆様に対する継続的なフォロー、これが重要でありまして、仙台経済成長デザインにおきましても成長ステージに合わせた支援に取り組むこととしているところでございます。今後、先輩起業家等との交流の場づくりに加えまして、専門家との協働によるブランド力強化、あるいは販路の確保、成長ステージに応じた各種の助成金や融資など、事業家ニーズの的確な把握に努めながら、関係機関との連携により、さまざまな経営課題にきめ細かく対応し、仙台経済の持続的な発展を推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
23: ◯総務局長（高橋一典）国連防災世界会議についての御質問にお答えいたします。
国連防災世界会議につきましては、これまで国連及び政府と緊密に連携し、開催都市として準備を進めてまいりました。この四月には実行委員会を立ち上げ、語学ボランティアの募集を行いました。今後は、六月下旬を目途に関連事業の公募を開始する予定としておりますが、現時点で既に前回の兵庫会議を超える数の問い合わせが寄せられております。
また、東日本大震災の経験や知見を積極的に世界に向けて発信していくため、関連事業の中核となる総合フォーラムを関係各局との連携のもと、政府との共催で五日間開催するほか、庁内各課において特色のあるシンポジウムや展示を企画するなど、本
市として取り組む事業の準備を鋭意進めております。
今後は、国の内外から訪れる多数の皆様の宿泊施設や関連事業の会場の確保にも努めるとともに、歓迎レセプションやエクスカーションなどのおもてなし事業の準備を、東北各県と連携して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24: ◯復興事業局長（鈴木三津也）私からは、復興事業に関します二点のお尋ねにお答えいたします。
平成二十五年三月に発行いたしました、本市の震災記録誌につきましては、今回の震災から得られた貴重な経験や教訓を次世代に伝えるとともに、全国へ広く発信し活用いただくため、発災から一年間の応急活動や生活復旧の取り組みなどを取りまとめたものでございます。その後の復興へ向けた取り組みにつきましては、
復興計画期間の終了後に五年間の活動を総括し、復興の記録として取りまとめてまいりたいと考えてございます。
一方で、国内外から数多くの方々が参加する国連防災世界会議は、本市や東北全体の復興を力強く発信する大変重要な機会であり、震災の経験や教訓、この間の本
市の復興への取り組みなどをわかりやすくまとめた資料を作成し、参加される方々へアピールすることに努めてまいりたいと考えてございます。
次に、震災メモリアルプロジェクトについてでございます。
これまで議会での御議論や震災復興メモリアル等検討委員会での御意見を踏まえ、検討を進めてまいったところでございます。今後、震災アーカイブ拠点整備や遺構の保存、さらには地域のモニュメント整備などにつきまして、地元の御意見も頂戴し、関係機関との議論を重ねながら、その具体化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
25: ◯財政局長（西城正美）
市債活用に向けた考えについて、お答えいたします。
公共施設の整備など、その効用が将来にわたって持続する普通建設事業に
市債を活用することは、世代間の負担の公平性の観点から、財政運営上適切なものと考えております。一方で、
市債に過度に依存することは、その返済のための負担により、財政の硬直化を招くことになりますので、発行総額の管理を徹底していく必要がございます。
今後の都市基盤整備や公共施設の更新に当たりましては、財政の健全性確保のための
市債残高の管理を引き続き図りつつ、有効な財源の一つとして
市債を活用してまいりたいと存じます。
以上でございます。
26: ◯市民局長（渡邊晃）東京オリンピック・パラリンピックに係る誘致活動について、お答えを申し上げます。
キャンプ地や練習会場の誘致は、トップアスリートのプレーを間近に見ることができる、見るスポーツの推進を初め、国内外からの観光客等の増加による経済効果やシティセールス効果など、さまざまな効果が期待できるものと考えております。
本市といたしましては、二〇〇二年ワールドカップでのキャンプ地誘致の経験を生かすとともに、今年度に設立を予定しておりますスポーツコミッションとも十分連携を図りながら、交流人口の拡大や、復興を遂げた仙台の姿の発信にもつながるキャンプ地等の誘致に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
27: ◯健康福祉局長（高橋宮人）私からは、産科医療の充実についての御質問にお答えをいたします。
本市では、平成十七年から仙台
市医師会及び市内の基幹病院の協力により、妊婦健診は近くの診療所で、分娩は基幹病院で行う仙台産科セミオープンシステムが運用され、産科の医療機関が役割を分担した安定的な周産期医療の提供が行われております。
全国的に産婦人科医が不足している根本原因は、支払われる給与の面よりも訴訟リスクの高さや不規則で長時間の勤務などにあると言われており、こうした問題は国において取り組むべきであるとの認識から、産婦人科医確保についてこれまでも東北市長会を通じて国に要望してきたところでございます。
今後は、国への働きかけを強めるとともに、全国に先駆けてセミオープンシステムが導入されている本市が、若い産婦人科医にとって安心して働きやすい都市であることを、仙台
市医師会や産科の医療機関と連携したアピールに努めるなど、医療機関における医師確保につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
28: ◯子供未来局長（板橋秀樹）私からは、子ども・
子育て支援新制度に関する数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、昨年十月に実施をいたしました子ども・子育てに関するアンケート結果の活用と、次年度の保育ニーズの把握についてでございます。
まず、次年度の保育ニーズの把握についてでございますが、本市といたしましても保育ニーズを把握した上で、保育施設整備を進めることは重要なことと認識をいたしております。しかしながら、仮に次年度の利用ニーズ調査を実施したとしても、通常、保育所の設置運営事業者の募集から開所まで平均して一年半程度の時間を要しておりますことから、それを次年度当初に直ちに反映させることは難しいものと考えております。
平成二十七年度から開始する新制度では、市町村は現在のニーズに加え、今後の就労希望も踏まえた潜在的ニーズも把握し、五年間の事業計画を策定することとされていることから、その基礎資料とするため昨年十月にこのアンケート調査を実施したものでございます。アンケート結果からは、現在、認可外の施設等を利用している方の中では、認可保育所を希望する割合が比較的高いことや、現在保育施設等を利用していない方の中では、幼稚園を希望する割合が比較的高いことなどが明らかになっております。こうした結果や、調査で把握できた潜在ニーズを踏まえ、今後、子育て世帯の実態に即した計画作成を進めてまいりたいと存じます。
次に、新制度の実施に向けた
スケジュールや推進体制についてです。
まず、事業者の方に対して七月に新たな認可等の基準や、本市からの給付見込み額等を示した上で、意向調査を行う予定でございます。また、市民の方に対しまして、八月下旬に利用手続等の説明会を行う予定です。その後、九月末には事業計画における量の確保方策を中間的に取りまとめ、十一月を目途にパブリックコメントを実施し、本年度末には事業計画全体を確定させる予定でございます。
現在、事業計画の策定については、子ども・子育て会議での御議論をもとに作業を進めておりまして、また市民の方への利用手続につきましては、局内のワーキンググループにおきまして区役所の関係課とも連携をしながら、鋭意準備を進めているところでございます。
次に、設備運営に関する基準に係る本市条例案のうち、国省令基準よりも高い基準に関する御質問にお答えいたします。
条例案の策定に当たりましては、国基準を基本としながら、園舎等の面積や小規模保育事業Ｂ型の保育士比率など、これまで本
市が適用している基準が国基準を上回る項目につきましては、これまで本市で行ってきた保育水準を維持できますように、本市水準を採用することとしたものでございます。
次に、小規模保育事業Ｂ型の保育士比率に関する基準についてでございます。
保育士の確保が課題となる中で、量的拡充を進めるためには、施設当たりの保育士数に着目するという考え方もあるものと認識はいたしております。しかしながら、一方で本
市がこれまで培ってきた保育の質を確保することは、保育基盤の拡充とともに重要な課題と認識をいたしております。
本基準につきましては、社会福祉審議会児童福祉専門分科会におきまして御了承をいただいた上で、
せんだい保育室Ｂ型が制度創設以来、着実に実績を積み重ねてきたことを鑑みまして、新制度における基準として提唱することとしたものでございます。
続きまして、切れ目のない
子育て支援への対応について、お答えをいたします。
幼稚園や保育所におきましては、子供たちの年齢等に合わせて生活や学習の基礎を育むとともに、年長児の小学校見学や小学生との交流などにより、子供たちが自然と小学校生活に溶け込めるような橋渡しに取り組んでおります。また、幼稚園、保育所、小学校による連絡会等を開催し、個々の子供の特性を踏まえ、小学校へと円滑に移行できるような支援にも努めているところでございます。
最後に、小一の壁への対応についてでございます。
子供が小学校に入学すると、育児と仕事の両立が難しくなるという、いわゆる小一の壁の対策といたしまして、放課後における子供の安全・安心な居場所の確保も重要な対策の一つと考えております。
本市では、これまで放課後対策の一環として、放課後児童クラブの受け入れ枠の拡大に努めてまいりましたが、年々需要が増加していることに加え、平成二十七年度からの制度改正による全体的な需要増も見込まれておりますことから、今後、五カ年の事業計画の中で、民間も含めたさまざまな受け皿整備の手法を組み合わせて、ニーズに即した整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
29: ◯経済局長（氏家道也）私からは、国際観光とＭＩＣＥ都市の推進につきましての御質問にお答えいたします。
交流人口の拡大は、人口減少や高齢化に直面する我が国の持続的成長に向けた重要課題でありまして、本市におきましても、仙台経済成長デザインの中で、観光入り込み客数二千三百万人を目標の一つに掲げたところでございます。
今回の国連防災世界会議や、東京オリンピック・パラリンピックといった世界的なイベントの開催は、東北全体の誘客回復への好機となるものであり、本市としましても、東北各地域との連携による積極的な情報発信やおもてなしの強化を通じて、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
また、地下鉄東西線、新展示施設などの基盤整備を行いますとともに、大学や企業と連携した広域的な集客効果を持つ大規模コンベンションの誘致や、多様なイベントに積極的に取り組むなど、目標の達成に向け、全庁一丸となって努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
30: ◯都市整備局長（小島博仁）私からは、郊外の団地の再生への取り組みについて、お答えいたします。
御指摘の調査は、平成二十年度に四団地をモデル選定し、年齢別人口の推移等のデータ解析や、住民アンケート、各種ヒアリング等を行ったもので、団地の成熟化に伴い、若い世代を中心とする人口減少が進むことにより、世代構成のバランスが変化し、個々の団地の状況に応じてさまざまな問題が生じていること、特に、商業機能等の低下やコミュニティー活動の停滞などの問題が顕在化していることが明らかとなりました。
これらのことを踏まえ、若い世代を含む多様な世代に郊外居住を選択してもらえるよう、既存住宅の活用や住みかえ促進の仕組みにつきまして、現在、検討を進めているところでございます。
また、団地ごとのさまざまな問題につきましては、地域が主体となって取り組むことが重要と考えておりまして、現在、まちづくりの専門家を派遣している団地もございますが、課題解決には福祉、子育て等、幅広い分野にまたがる取り組みが必要となりますことから、今後、関係部局との連携を強化しながら全庁的に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
31: ◯教育長（上田昌孝）私からは、教育に関する数点のお尋ねにお答えを申し上げます。
初めに、学校の統廃合に関する御質問にお答えいたします。
まず、国の定める標準学級数に満たない市立小中学校の数ですが、本年五月一日現在で、小学校は青葉区九校、宮城野区六校、若林区二校、太白区十一校、泉区十校、合わせて三十八校、中学校は青葉区十校、宮城野区二校、若林区一校、太白区六校、泉区九校の合わせて二十八校となってございます。
次に、方針の見直しについてでございます。
現在の実施方針は、平成二十年八月の策定後、既に五年が経過しておりますことから、ただいま見直しの検討を進めてございます。見直しに当たりましては、これまでの取り組みの成果や改善点を踏まえ、今後の進め方を検討いたしますとともに、この間に小規模化の進行に伴う課題が顕著にあらわれている学校の状況を見きわめ、見直しに反映する必要があるものと考えてございます。秋ごろ通知されると報道されております国の基準見直しの内容を的確に把握し、それとの整合を図りながら、鋭意検討を進め、まずは
教育委員会としての考え方を整理してまいりたいと存じます。
新たな方針につきましては、議会の御議論をいただきながら、パブリックコメントなどにより市民の皆様の御意見を伺い、年度内には策定してまいりたいと考えております。新たな方針に基づき、取り組みを進めるに当たりましては、これまで同様、地域の方々とともに児童生徒の教育環境の向上に向けまして、十分に意見交換をしてまいりたいと存じます。
最後に、小中一貫教育についてのお尋ねでございます。
現在、本市におきましては中一ギャップ等の解消を目的に、教員や児童生徒の交流、全市的な小学校高学年教科担任制の導入などを進めながら、小中学校の連携の推進を図ってございます。
小中一貫教育は、子供たちが小学校から中学校へのスムーズな学校生活の移行を図るための有効な手法の一つであり、それを制度化するものとして現在、（仮称）義務教育学校の創設などが議論されております。その実現のためには、今後、学習指導要領の取り扱い、教員免許や教員定数の設定など、既存制度との整合も含めまして、国において具体的な検討がなされていくものと存じます。
こうした動向などを踏まえながら、本市の児童生徒の状況に合った学校教育の今後の方向性やあり方につきまして、鋭意検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32: ◯十四番（小野寺健）三点ばかりお伺いします。
まずは、今、教育長がお答えいただきました統廃合の件でありますけれども、今の数字でいきますと、大体今、仙台市内の小中学校の三分の一が該当するというような形になるかと思います。そういったところの割には、平成十九年のときは外部の委員会等を立ち上げて、基本的な考えから基本方針、実施方針を策定したということであります。今、御答弁いただいたところによりますと、年度内にある程度形をつけて、パブリックコメントをして決めていくということをおっしゃったように聞こえましたけれども、そういうことになれば、ある程度内部で、ある程度の策というか案というものを決めて、その方針に盛り込まれるということなのでしょうか。
先ほど来お話を申し上げているのは、地域の方々もしくは有識者、市民の方々からお声を聞きながら、やはり地域の核となる学校のあり方というものに関しては、より慎重に検討すべきというふうに申し上げたつもりでございます。その
スケジュールがそういった
スケジュールなのか確認をしながら、またもう一回教育長の御答弁をいただきたいと思います。
そして、二点目ですけれども、公共施設の保全、更新についてでございます。
稲葉副市長から御答弁いただきました。必要な検討をするというような御答弁をいただきました。なかなか必要な検討というところだと、具体なところが見えてきませんけれども、やはり早急にやらなければならないものは見えているはずでございます。ならば稲葉副市長のもとで検討会、プロジェクトチーム等を立ち上げていくとか、早急にとは求めておりますけれども、今すぐにというのはなかなか難しいと思いますが、その取り組みを始められたらどうなのかというような趣旨での質問を上げました。
三つ目でございます。観光客でございます。年間観光客入り込み数二千三百万人という目標でありますけれども、先ほども申しましたが、福岡
市でさえも二千万人というような、あんなに活発に動いてらっしゃる福岡
市で二千万人で、仙台
市二千三百万人という数字を上げています。これを実施するには、本当に大切なのは全庁挙げてと局長がおっしゃいましたけれども、やはりトップの意気込みが必要なのではないかというふうに思っております。質問にはどのような努力、てこ入れを行っていくのか市長に伺いますというようなことを求めておりましたので、最後に市長の意気込みをお聞きしたいと思います。
33: ◯市長（奥山恵美子）ＭＩＣＥといいますか、観光客の入り込み数の増加についての福岡と比較しての再度のお尋ねでございます。福岡のほうの数字と私どものほうの数字、必ずしも市域圏だけの人数というふうに捉えていない部分もあろうかと思いますので、これを単純に比較してよいのかということについては、私、福岡のほうの詳細を承知いたしませんので、若干そのことについてはまだ調べさせていただきたいというふうに思います。
今後の伸びをどうやって確保するかということでございますけれども、やはりこれまで大きな大規模会議について誘致を進めてきたとはいうものの、ハード面の整備が不十分であった点等を鑑みて、需要をうまく取り込めていなかった部分、それらについて、今後さらにしっかりと取り組んでいきたい、またそのためのハード面の整備についても、議会でお認めをいただきまして、今、鋭意進めているということでございます。
また、あわせて先ほど来お話がございました、空港の民営化等によるさらなる空港利用者の増でありますとか、また東北一丸となりまして、東北全体の魅力で誘客を図っていくこと、そうしたこれまでも言われてはおり、そこが手だてだろうとは言われておりましたけれども、なかなか具体としての足が二歩、三歩と踏み出されていなかった部分について、経済成長デザイン等も受け、しっかりと足を踏み出していきたいという考えで、この目標をつくっているところでございまして、必ずや実現できるように、経済局ともに私も力を尽くしてまいりたいと考えております。
34: ◯副市長（稲葉信義）先ほど幾つか御例示をいただきましたような主要な公共施設、老朽化をしている公共施設につきましては、現在それぞれ各担当部門のほうでも当然その施設の更新、こうしたことも含めて検討いたしております。いずれにしても、いずれも大規模な財政需要を伴うものでございます。本市の中長期的な財政見通しの中にそれらの需要をどういうふうにはめ込んでいくか、これは二役のところでしっかりと進行管理をしながら、議会でも御説明しながら、事業をしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
35: ◯教育長（上田昌孝）学校の統廃合についての再度のお尋ねでございますが、現在平成二十年に策定いたしました
一定規模確保に向けた基本方針と実施方針がございますが、私どもは基本的にはその考え方を踏襲しながら、現在の小学校、中学校の現況を反映したもので、新しい方針をつくろうというふうに考えてございます。それに先ほど申し上げました文部科学省の方針の見直し等も見比べまして、整合のとれたような方針にするということで、
スケジュール的には先ほど申し上げたような
スケジュールということで考えてございます。
もちろん個々の学校の統廃合の取り組みにつきましては、丁寧に地域の意向、御意見を聞いてまいる所存でございます。
36: ◯副議長（日下富士夫）この際、暫時休憩いたします。
午後三時十八分休憩
────────○────────
午後三時四十分開議
37: ◯副議長（日下富士夫）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、橋本啓一君に発言を許します。
〔二十八番 橋本啓一登壇〕（拍手）
38: ◯二十八番（橋本啓一）自由民主党復興仙台の橋本啓一です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して、今定例会に上程されております議案並びに市政の重要課題について、お伺いいたします。
以下質疑に入りますが、これまでの質疑者とはできるだけ重複しないよう、視点を変えて伺ってまいりたいと思います。
初めに、第八十二号議案、第八十三号議案並びに第八十八号議案に関連し、
子育て支援等について、お伺いいたします。
国内において待機児童対策の重要性が相変わらず取り沙汰されている中、同様に本
市においても、
待機児童解消加速化プランを活用し問題解決に向けたさまざまな取り組みが図られておりますが、残念ながらいまだその解消には至っておりません。昨年度においては四百五十名分の認可保育所の定員増を含め、九百四十五名分の受け入れ枠の拡大を図ったものの、本年四月一日現在、待機児童数は昨年度より三十七名増加の五百七十名となりました。そこでまず、現在の待機児童の状況をどのように認識し、また今後どのように対応していかれるのか、お伺いをいたします。
昨年四月から実施されている子ども・
子育て支援新制度においては、質の高い幼児期の学校教育、保育を総合的に提供するため、幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ
認定こども園の普及が進められています。市内には私立幼稚園が九十四園ある中、幼保連携型
認定こども園として現在三園が認定されております。今後、私立幼稚園からの移行を促すことで一層の拡充が期待されますが、私立幼稚園関係者に十分な説明がされているのか、またどのような働きかけを行っているのか、新制度スタート時における整備施設数の見通しをあわせ、お伺いをいたします。
今回、提案された幼保連携型
認定こども園に関する基準を定める条例では、保育室と遊戯室を兼用させないことや、乳幼児室または赤ちゃんがはいはいをする匍匐室において、満一歳児未満の園児一人当たりの面積を広くとるなど、国の政省令とは異なる基準が設定されております。必要となる保育の受け皿を確保する観点から、これまでどのような検討を行い、なぜこのような基準を設定するに至ったのか、改めて伺います。
新制度において、
せんだい保育室は給付対象施設とならないため、認可保育所または小規模保育事業に円滑に移行することが求められておりますが、さきの報道によりますと、朝市センター保育園については、パチンコ店との距離の関係から認可保育所には移行できないとのことでありました。保育所の立地に関する基準は、子供たちに良好な保育環境を提供するためのものであることは理解しますが、仙台
市の中心部に立地する保育園も市民にとっては貴重な存在であります。現在、問題となっている朝市センター保育園について、いつごろまでに対応方針を決定する見込みなのか、また、認可保育所へ移行する可能性はあるのか、伺います。
次に、第八十四
号議案仙台市市税条例の一部を改正する条例について伺います。
この条例改正のもととなった地方税の改正は、昨年十一月、総務省地方財政審議会が、地方税である法人住民税法人税割を一部国税として吸い上げ、地方交付税として再分配するよう提言したことを踏まえたものであり、昨年の第四回定例会において、我が会派の同僚議員が代表質疑において、本市の基幹的な財源である
市税の減収を招くとともに、復興に対する影響への懸念も指摘したところであります。
このたびの
市税条例改正案が提案されるに当たり、本市への影響は
市税でおよそ三十六億円の減収、地方交付税としての再分配額は現時点では不明とのこと。改正の趣旨から推察すると、指定都市は総じて減収になると思われます。大都市が持つ特有の財政需要に見合った地方財源の拡充を毎年国に対して求めてきた指定都市にとっては、今回の改正は国からの正反対の回答を突きつけられたとも思うのであります。今後、この国税化のさらなる拡充も予想される中で、当局としてどう認識し、どう行動していかれるのか、伺います。
地方の財政運営に関する国の最近の動きは、財政事情もあってなのか、財布のひもも引き締めにかかっているとも思われます。今回の件は、地方全体の財源はふやさず、大きいところから財源を奪い、小さなところへ回すといった地方交付税制度を逆手にとった対応であります。地方交付税は本来、地方の財源を保障するため、地方の固有の財産であり、その制度を地方が使いやすいものにし、また財政需要と比べ不足するときふやすといったように、地方がより使いやすいものとすべきと考えます。今回の改正による減収は避けられない中で、本市の財政運営上、これらを想定した対応が不可欠ではないかと考えますが、御所見を伺います。
次に、本市の復興に関する事業に関連して伺ってまいります。
震災から既に三年余りが経過し、本市復興計画も終盤に突入しております。
この春には、荒井東や田子西など四地区の
復興公営住宅が完成し、既に新しい住宅での生活も始まっております。多くの方がやっと落ち着いた暮らしを取り戻しつつあり、今後、これらに続く鹿野、上原地区の住宅の完成が待たれるところであります。
また、本市の西部丘陵地区を中心に宅地の復旧工事も進み、さらには東部沿岸地域からの集団移転先の造成工事や、先行する移転先での住宅建設についても、日々着実に進捗しており、本市の復興は今まさに佳境の時期を迎えている感があります。
まず、
防災集団移転促進事業と、
復興公営住宅の整備についてですが、本市東部地域の災害危険区域からの集団移転に関しては、これまで荒井公共区画整理地区など六地区への宅地の供給を進めており、残る七地区についてもこの五月から七月にかけ、希望宅地の申し込みを受け付け、八月をめどに全ての移転先住宅が決定されるということであります。また、
復興公営住宅については、七月以降、今後整備される三十の住宅全ての申し込みの受け付けを始めると伺いました。
移転先宅地と
復興公営住宅の双方について、全ての宅地、住宅の募集に至ったことは、安心して暮らせる住まいの再建に向けた大きなステップであると評価するものですが、移転先宅地の造成、
復興公営住宅の建設、両事業の現在までの進捗状況と今後の見通しについて伺います。
次に、応急仮設住宅の集約や入居期限ですが、被災者の住宅関連の公共事業が着実に進む中、今後、入居者が減少するプレハブ仮設住宅では、コミュニティーの維持や防犯の問題など、さまざまな課題の発生も想定されます。応急仮設住宅は、本来、一時的に提供される簡易な住宅であり、特にプレハブ仮設住宅の場合、構造的にも長期にわたって居住し続けることを想定したものではありません。今後、プレハブ仮設住宅の集約を検討するとともに、市内の全ての応急仮設住宅の供与期間の終了を見据えた取り組みが求められると思いますが、当局の御所見を伺います。
被災宅地の復旧は、市内約五千七百の宅地に被害が発生し、このうち四四％の二千五百二十一宅地については、公共事業で復旧する予定とされております。残り三千二百七宅地については、本市独自の助成金制度により、復旧を支援することとしております。公共事業による復旧に関して、今年度に百六十九地区の全てが完了する予定となっておりますが、しかしながら、助成金制度については五月末時点の申請件数は六百九十一宅地と、助成対象となり得る被災宅地の数に比べ、少数にとどまっている現状があります。
この助成金制度は、擁壁等の復旧に要する費用のうち、百万円を超える部分を対象として助成を行うという制度になっております。したがって、軽微な被害の宅地を中心に、助成金制度を活用せず、自力で復旧を遂げられた方も多くいると予想されますが、それでもいまだ相当数の宅地が未復旧のまま残っている現状もあります。これら未復旧宅地の被災程度はさまざまであり、中には放置すれば二次被害につながりかねない危険な宅地も見受けられ、こういった宅地が数多く含まれていると思われます。これら未復旧宅地に対する今後の対応について、当局のお考えをお伺いいたします。
また、東日本大震災では、多くの宅地に甚大な被害が発生し、二次災害防止の観点から避難勧告が出されております。震災後三年が経過し、被災宅地の復旧が進む中で、避難勧告の解除も必要になってくると考えますが、どのような方針でこれらを解除していくのか、また現在の避難勧告の解除状況について伺います。
国の集中復興期間後の税源確保策ですが、国は基本的な復興期間を発災から十年間としつつも、平成二十七年度までの五年間を集中復興期間と位置づけており、一日も早い復旧・復興を後押しするため、復興交付金や復興特別交付税を復興財源として確保しております。発災から既に三年余りが経過しましたが、被災地全般の復興の現状、進捗状況を見渡せば、集中復興期間の後も各地で大規模な復興事業が継続していくことは明らかであり、国の集中復興期間が終了した後、平成二十八年度以降の復興財源の確保が被災地全般に共通する懸念事項となっております。
本市においては、おおむね順調に事業が進んでおりますが、一方で新たな成長産業の集積を目指す
蒲生北部地区の
土地区画整理事業や、津波の再来に備えた防御のかなめとなる県道塩釜亘理線のかさ上げ事業など、
復興計画期間中には完了しない事業も残っており、これらの事業の平成二十八年度以降の財源確保は、本市においても懸念されるところであります。
先般、奥山市長は、宮城県市長会や東北市長会の会長として、被災地共通の課題である集中復興期間の延長や、継続的な復興財源の確保等について、国に対し要望されました。また、報道によれば、国においても期間後の復興予算の追加を示唆した旨の政府首脳の発言があったと伺いました。集中復興期間後の財源確保について、今後の国の対応の見通し、本
市としての今後の対応について、お伺いいたします。
関連して、道路、公園の維持管理ですが、現在、本市では復興事業を進めていることもあり、一般会計当初予算において、普通建設事業費が三年連続で一千億円を超える規模となっております。しかし、復興期間も四年目に入り、復旧・復興事業も一定の進捗を示している今日において、震災前から継続している通常事業、とりわけ安全で快適な市民生活に不可欠である道路や公園の維持管理の重要性を再認識しなければなりません。
これまでは、震災からの復旧・復興が最優先ということから、ある程度まではやむを得ないものとして受け入れていた市民からも、当然要望がふえてまいります。国においては、平成二十四年の笹子トンネルの天井板崩落事故を契機に、法改正を行い、道路構造物の適切な点検を義務づけたところであります。事故を未然に防止し、市民の安全・安心を確保するためには、これまで以上の施設の点検や対策が必要となりますが、現下の厳しい財政状況において、資産の有効活用や維持管理の平準化を目的とした、長寿命化対策も含めた計画的な維持管理が早急に求められているはずです。長寿命化の取り組みを含めた、今後の効率的で効果的な維持管理に対する当局のお考えを伺います。
次に、第八十号議案自動車運送事業及び第八十一号議案高速鉄道事業に関連し、お伺いいたします。
ＩＣカード乗車券イクスカは、ことし十二月から地下鉄南北線において導入され、平成二十八年の春には仙台圏には限られるものの、ＪＲのＳｕｉｃａとの相互利用も可能となり、仙台圏における公共交通の利便性が向上するものです。しかしながら、電子マネーの機能やＪＲを初めとした全国相互利用への参加については、さまざまな問題から早期の実現が難しいとの説明がありました。市民にとってとても残念なことであり、有益性の大きい機能であることから、一刻も早い導入を要望するものです。
このイクスカは、バス、地下鉄などの公共交通のさらなる利用促進を図っていく上で、一人でも多くの市民の皆様に持っていただくことがとても重要であると考えます。そのためには、鉄道やバスでの利用だけではなく、このイクスカを一枚持っていることによって、生活や活動が便利になるような機能を今後追加していくことも考えるべきです。例えば、本市の市民利用施設や図書館の利用者カードとして使えることなどは、他の民間事業者との協議などは必要なく、本市の中で調整により実現できると聞きました。
また、他都市の事例では、地元の商店街のポイントカードを兼ねるなどの活用例が生まれています。本市においても、これらの活用事例などを参考に幾つかの機能付加について検討すべきと思いますが、当局の認識を伺います。
本市の公共交通サービスは、平成二十七年に地下鉄東西線の開業という大きな転機を迎えることになります。御当局は、東西線駅への結節を基本とするバス路線の再編の概要を本年二月に公表し、その後、地域ごとの詳細な内容について説明する市民説明会を、四月二十五日より三十二回にわたって開催しました。この市民説明会での市民の参加状況と、どのような意見が出されたのか、伺います。
市民にとっては、バス路線再編による生活への影響は非常に大きいものですが、今回出された意見や要望について、どのように対応されるのか、また今後の再編
スケジュールについてもあわせて伺います。
このようなバス路線再編の取り組みにあわせ、仙台駅周辺のバス乗り場、そしてＪＲ仙台駅前から乗り場までの案内サインについての改善が必要であります。仙台駅は、高速バスの乗降場が東西の駅前広場内外に設置されており、交通手段全体の利便性を高めるためには、乗降場の配置をわかりやすくするとともに、乗りかえをできるだけ容易にする必要があります。現在、仙台駅周辺のバス乗降場の配置について、どのように再編しようとしておられるのか、改めて伺います。
また、現在、西口に設置されている観光送迎用バス乗降場を東口に移設することとしていますが、報道によると、宮城県バス協会から懸念や要望が出されているようですが、どのように対応されるのか、あわせて伺います。
来年三月には、国連防災世界会議の開催により、仙台にお越しになる方々がふえることが予想され、また地下鉄東西線開業に伴い、ＪＲ線やバス等の乗り継ぎをされる方々も多くなると想定されます。このような方々の乗り継ぎと、公共交通の利用促進の観点からも、歩行者系案内誘導サイン等の基本方針の検討も進められ、現在素案について市民意見の募集を行っていると伺いました。
来仙者の多くが最初におり立つ場所がＪＲ仙台駅になると思われますが、地下鉄への乗りかえなど相変わらずわかりにくいものとなっております。サイン等の連動性、連結性を図るなど、これまでばらばらの対応であったＪＲ等民間事業者との連携、協力が不可欠と考えますが、御所見を伺います。
さて、地下鉄東西線国際センター駅ができる近くの広瀬川沿いで、毎年開催される仙台七夕花火祭りです。地下鉄東西線の工事の影響で、打ち上げ場所が変わると伺いました。多くの市民が大変楽しみにしており、経済効果も大きい花火祭りは、今後も継続して実施していただきたいと切望するものです。補助金を出す花火祭りを支援している本市としては、主催者である仙台青年会議所と、継続開催に向けてどのように協議してこられたのか、伺います。
また、混乱することのないよう、打ち上げ場所や観覧の場所は毎年同じにして、しっかり周知することが大切ですが、東西線開通後に打ち上げ場所の変更が必要になるのか、あわせて伺います。
次に、第九十三
号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例に関連して伺います。
今回、坪沼小学校や荒浜小学校の小学校統合が進められるに当たり、統合後の学校跡地施設をどう有効に活用していくのか、利活用のあり方が大変重要なものになってまいります。行政による新たな施設整備が困難になっている今日、こういった施設をできるだけ多くの市民が利用し、市民のニーズに応えていくものとしなければなりません。貝ケ森小学校や坪沼小学校の今後の跡地施設の利活用が検討される中、平成二十五年四月に統合した松陵小学校施設の利活用計画案が、地元施設利活用協議会から
教育委員会へと提出されたと報告がありました。検討を重ねた地域の方々の気持ちがあらわれたものであり、その御労苦に敬意を表します。
今回、一部を
市の施設として利用し、残りを地域の活性化に利用するとのことであります。現在、郊外における多くの地域は、高齢化、少子化、過疎化という問題に直面しており、コミュニティー活性化の必要性が叫ばれる中にあって、これら問題にしっかりと対応した取り組みでなければなりません。これまでどのような検討がなされてきたのか、伺います。
今回、地元からは学校市場カフェやスタジオ、映画館、コンサート会場、空き地農園などなど、地域のユニークなアイデアや工夫されたものが示され、各種の事業がまとめられておりますが、統合問題発生の要因である少子高齢化や過疎化の問題にどう生かしていくのかを、しっかりと検証していくべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。
また、一方で、財政状況が厳しい折、行政としては貴重な校庭を、例えば市営スポーツグラウンドへと流用することや、民間事業者から要望の多い障害者支援関連施設への活用など、本
市としての方向性も明確にし、まさに本
市が抱える問題をこういった施設を生かしながら、有効に活用することも重要だと考えます。今後に続く利用のモデルとなるべきものです。公共施設として、よりふさわしいものとするため、どう利用していくのか、今後の
取り組み方針と用途決定までの
スケジュールについて伺います。
さらに、施設資源の均衡のとれた配置バランスになっていない状況の中で、その地域に本当に必要な機能は何か、また立地バランスを配慮した活動拠点の再配置の検証と計画が必要と考えますが、御所見をお伺いします。
次に、第九十四号及び第九十五号議案、復興の先を見据えたまちづくりに関連し、区役所の使命と役割について、お伺いいたします。
去る五月二十三日に、地方自治法の改正法案が可決成立いたしました。今回の改正では、
政令指定都市の区の機能の強化、役割の拡充として総合区制度が導入されることとなりました。総合区の区長は、議会の同意を得て選任される特別職となり、区のまちづくりなどに係る予算について市長に意見を述べることができるほか、区の職員の任命権を有するなど、独自性を持って区役所の機能強化が図られる制度となります。この総合区制度の本
市への導入については、新聞報道によりますと、奥山市長は余り前向きではないと受けとめたところであります。
現時点で法律は成立したものの、いまだ総合区の制度の詳細は明らかになっていない段階ではありますが、今後、しっかりとその制度の有用性などを検証し、議論を深める必要があるのではないかと考えます。
復興公営住宅への入居の本格化による新たな
地域コミュニティーの形成や、復興まちづくりを推進する一方で、
人口減少社会の到来などによるさまざまな地域課題の解決に向けた取り組みなど、地域の特性に応じたまちづくりに力を入れる必要が、これまで以上に増しております。そうしたまちづくりの第一線となる区役所において、時代背景なども踏まえ、柔軟に対応すべきではないかと考えております。市長は、復興のその先を見据え、区がしっかりとその独自性を打ち出すことができるよう、今後の区役所の役割についてどう考え、その機能強化にどう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、同じく復興に関連し、国連防災世界会議開催に向けた取り組みについて伺います。
来年三月に本市で開催される第三回国連防災世界会議については、市民の認知も進み、開催に向けた期待が徐々に高まってきているものと感じます。世界各国から五千人以上の参加者が想定されているこの会議は、本市にとっても、東日本大震災の経験や教訓を広く海外に伝え、復興をアピールする絶好の機会であることは言うまでもありません。本市では、これまでも国際音楽コンクールや、ＡＰＥＣ高級実務者会合、仙台・宮城観光デスティネーションキャンペーンなど、さまざまな国際的なイベントや観光キャンペーンなどの開催経験があり、市民の皆様もボランティア活動などを通じて、国内外からいらっしゃるお客様へのおもてなし、交流体験の経験を積み重ねてきているものと考えます。
国連防災世界会議の開催に当たり、この機会を捉え、これまでの経験を生かすとともに、世界の皆様をもてなし、交流を深めたいという気持ちの市民が数多くいるものと考えますが、この会議の地元実行委員会のホームページを見ても、どのようにしたらこの会議に参画できるのかわからないという市民の声をよく聞くところであります。実際、市民の関心も高く、これら市民の意見をどのように捉えておられるのか、伺います。
この会議を本市で開催するに当たっては、単に会場を提供し、開催の支援を行うという実績にとどまるべきものではなく、市民がこぞって参画できる会議、市民がおもてなしの心を持ち、世界からの参加者と交流できる会議を目指すことを期待するものでありますが、市長の御所見を伺います。
また、国連防災世界会議には、参加者や関連会議も含めると述べ四万人以上の方々が参加すると伺いました。このように国内外から仙台を訪れる多くのお客様に、
市中心部の仙台城跡や大崎八幡宮、瑞鳳殿などの定番の観光スポットだけではなく、秋保地区や作並、定義山、泉ケ岳など、郊外の魅力的な地域も楽しんでもらいたいと思うものであります。
外国人観光客が日本全体で年間一千万人を超え、過去最高となる中、東北は東日本大震災前の六割程度までしか戻っていない状況を踏まえると、沿岸部などへ風評被害払拭のためにもぜひ見学いただきたいと希望します。これらの見どころをどう提供し、国連防災世界会議を観光振興にも結びつけていかれるのか、伺います。
次に、第七十八号議案都市計画費に関連し、東北大学雨宮キャンパスの跡地利用について伺います。
先般、東北大学農学部キャンパス跡地の売却先が、商業系事業グループに決まりました。これまで雨宮キャンパスの移転後の土地利用については、東北大学、商工会議所、そして本
市などにより検討も進められてきたと伺っております。この場所は、本市の中心部に残る大規模な土地であり、周辺の市街地とも調和しながら複合的な土地利用がなされていくものと思いますが、この検討会においてどのような土地利用の方針が検討されたのか、改めて伺います。
今後、本
市としての具体的な利用計画の協議も始まり、キャンパスの青葉山への移転などが前提となる中で、跡地の開発がどのような
スケジュールで行われていくのか、見通しを伺います。
また、これら跡地利用については、当然地元を初め、地域の方々の関心も高く、地元住民との丁寧な話し合いを行うなどの配慮の上、事業者側と計画を進めるべきでありますが、今後の対応をあわせて伺います。
次に、第九十九号議案港湾の機能強化に関連して、仙台空港民営化について伺います。
ことし四月に、仙台空港が地方空港民営化第一号として正式に決定しました。民間の知恵と資金の導入、そして着陸料の値下げなどによる航空会社の呼び込みなど、戦略的な空港運営が可能になるということであり、空港経営の改善と地域活性化への貢献が期待されるところであります。この民営化が成功すれば、他の地方空港の民営化にもつながることから、国管理空港の民営化のモデルケースとして、各方面から大きな注目を集めているところです。
新聞報道によりますと、今後の
スケジュールとしては、来年の夏ごろに国が委託先の民間事業者を決定し、平成二十八年三月から民営化がスタートする見込みということであります。仙台空港の所管は国でありますが、仙台市民にとって重要な玄関口であり、また地域経済の発展にも大きく寄与する空港であることから、本
市として主体的に国や県に対し、民営化の方向性や今後の空港運営について主張していく必要があると考えますが、これまでどのような対応をしてこられたのか、まずお伺いいたします。
今回、仙台空港ターミナルビルや仙台エアカーゴターミナルと、空港運営とを一体的に行い、経営の効率化を図ることとされております。このことにより生み出された資金を、航空会社の誘致等へ投入し、利用客増へとつながる好循環を生み出すことを目指すとのことです。しかし、民間事業者による運営については、事業効果を求める余り、地域住民、自治体の声や要望が事業運営に反映されにくくなることが懸念され、その成果や事業効果の大きさは、周辺自治体や地域住民に影響を及ぼしかねないことも危惧されております。したがって、事業者の運営手腕によるところが大きく、長年仙台空港の発展に尽力してきた本
市としては、いかに地域との共生を念頭に置いて事業運営を行っていただけるかも、重要な視点であると思われます。
本
市としても、周辺自治体として新たな事業者とのかかわりを持つ必要がある中で、今後、国により事業者の選定作業が進められること、そして民営化後の仙台空港の運営に対し、どのように意見し、かかわっていかれるのか、伺います。
また、このような仙台空港の民営化を踏まえ、積極的に仙台空港への就航を誘致していくことも必要であると思いますが、今後の航空路線誘致の基本的な考えについて伺います。
次に、第九十五号議案復興事業工事に関連し、蕃山の乱開発の対応について、お伺いいたします。
震災復興への関連性も否定できない、乱開発による自然破壊が報道されております。これまで蕃山は四季の移ろいを身近に感じることができる、市街地に近い里山として市民に愛されてまいりました。その財産である蕃山の樹木が伐採され、無残な状況になっています。本来、法令の規定もあり、民有林であるからといって自由に伐採することはできないはずであったにもかかわらず、なぜ未然にこうした行為を防ぐことができなかったのか、同じ過ちを繰り返さないための対応を急ぐべきであります。これまでの経緯を伺います。
また、森林の伐採は、
市への届け出が必要であるとともに、この地区は県の自然環境保護条例で緑地環境保全地区に指定されていたはずであります。今回の件に関し、県と
市の役割分担はどのようになっているのか、伺います。
早急に、蕃山の貴重な里山の自然を原状回復していかなければなりません。新聞では、広範囲にはげ山になっている写真が掲載されておりましたが、同地区における原状回復に向けた見通しと、今後の措置について伺います。
また、今回の事案に関し、本市の対応に不備はなかったのか、今後同様なことがないよう、例えば杜の都の風土を守る土地利用調整条例を活用するなど、所管する部局と連携を図る、そういった必要な対策を講ずるべきと考えますが、対応方針について伺います。
次に、第九十五号議案工事請負契約に関連し、新市立病院について伺います。
新しいまちづくりが進む本市南部の広域拠点あすと長町の先端に、斬新な新病院の建物が姿をあらわしました。あすと長町のシンボルの一つである新市立病院は、地域の中核病院として、今後、百七万市民の健康と生命を守るという役割をしっかりと果たしてほしいと願うものであります。
さて、精神科医療でありますが、単科の精神科病院では対応が難しい、身体合併症精神科救急医療の拡充が強く求められており、新病院計画の柱の一つに位置づけ、その準備が進められてまいりました。先日、地元紙で、常勤精神科医、四月から不在、十一月移転の仙台市立病院、看板医療に暗雲と、大きく報じられておりましたが、市立病院においてはことし三月末に精神科の常勤医師が一名退職し、四月からは常勤医が不在となり、週四日東北大学病院からの非常勤医師の派遣を受け、運営をしているとお聞きしました。新病院の開院が四カ月余りとなった現時点において、体制確保の見通しが立っていないというのは、大変厳しい状況にあると思います。精神科医師確保に向けた取り組みと、今後の見込みはどうなっているのか、お伺いいたします。
また、新病院での身体合併症精神科救急医療は、予定どおりの実施に向けての準備を行うと説明をされておりますが、必要な常勤精神科医が確保できなかった場合、これをどのように運営する計画であるのか。また、実施する上で制約される点はどのようなことなのか、あわせて伺います。
宮城県による医学部新設構想について伺います。
医学部設置構想の応募期限までに、宮城、福島の両県の三つの陣営が文部科学省に申請書類を提出されました。このうち宮城県は、宮城大医学部とし、栗原
市を設置予定場所として、過疎化、超高齢化に対応した、地域医療に貢献する総合診療医の育成を目指すなどの構想を掲げました。県は、地域医療を志す学生を主に東北六県から集め、卒業後に東北地方に配置するという考えのようであります。しかしながら、今回の宮城県による医学部新設の構想には、さまざまな課題もあると思われ、一連の経緯のもと、土壇場になって急ごしらえで県が構想をまとめた感は否めません。また、キャンパス整備や附属病院の整備、運営などに係る財政面も、クリアしなければならない課題であると考えます。
これまで奥山市長は、東北市長会会長として、東北地方への医学部新設に関する決議を国へ要望を行うなど、積極的にかかわってこられました。今回の宮城県による医学部新設構想について、県から国への申請の事前に、村井知事から奥山市長に何らかの相談、説明があったのか。また、本
市として、この構想にどのようなスタンスで臨まれるのか、あわせて伺います。
第九十二号議案火災予防条例に関連して伺います。
先日あいにくの天候の中、多くの市民の参加のもと、市内六カ所で自主防災、避難所運営訓練や東部地域における津波避難訓練が実施されました。今回は初めての夜間発災想定も取り入れた訓練でありましたが、私が参加した鶴が丘中学校での訓練では、地域の住民などによる鍵の開錠、発電機の活用、避難者による仮設トイレの組み立てや、プライベートルームの設置、そしてラップによる応急手当など、実践的な訓練が行われていたところであります。さらに、マンパワーとして重要な役割を担う中学生も、同様の訓練に真剣に取り組んでおりました。
避難所の開設には、避難者の把握や誘導、資機材や物資の準備、運営体制の確立など、この初期の活動をいかに迅速かつ的確に行うかが、その後の運営に大きく影響するということを実感いたしました。また、こうした避難所運営が的確に行われるためには、地域、学校、避難所となる施設の管理等が、あらかじめそれぞれの役割を確認し、協力と連携関係を築いていくことが非常に大切であると再認識したところであります。
さて、本市では、昨年四月に地域防災計画を全面改定した際に、地域団体や避難者、施設管理者、市役所の避難所担当課の三者で避難所の運営を行うこととし、そのために地域版避難所運営マニュアルを作成いたしました。東日本大震災の際には、約三百カ所の避難所に最大十万六千人もの方が避難されましたが、受け入れた避難所では運営マニュアルが地域などと共有されておらず、また運営する職員不足や、職員間の引き継ぎが十分でないなど、運営において多くの課題が露呈しました。その反省のもとにつくられた今回の新たな手法は、本
市が目指す防災先進都市へ向け、市民の力を結集する取り組みとして大いに期待するところであります。
この地域版避難所運営マニュアルの作成は、昨年七月から始められ、ことし四月末まで全百九十一カ所の指定避難所のうち、約三八％に当たる七十三カ所で策定済みと確認しております。一方で、残りの百十八カ所は、作成に向け御苦労されながら御検討を続けておられるものと思います。策定済みが七十三カ所であるという状況について、当局は、どのような認識を持っておられるか、また、現在鋭意、地域版避難所策定に向け取り組まれているものについて、どのように取り組まれているのかという判断をお願いするところであります。
以上、橋本啓一、最後の代表質問とさせていただきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
39: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの橋本啓一議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、地方税法の改正についてでございます。
本
市を含む大都市が抱えます財政需要を支え、期待される役割を十分に果たしていくためには、税源配分の是正、とりわけ法人税や所得税などの基幹税からの税源の移譲が重要であるとの考えのもと、これまでも
指定都市市長会として、その必要性を長年訴えてまいったところでございます。このたびの
法人市民税の一部国税化は、そうした指定都市の認識と相反するものでありますゆえに、この措置が来年度想定される消費税率の再引き上げの段階でさらに進めるとされたことにつきましては、指定都市の運営を預かる者として懸念を抱かざるを得ないところでございます。
このことにつきましては、本市で開催された
指定都市市長会サミットでの合意を受け、私が指定都市を代表し、国等に対し直接要請を行ってまいったところでありますが、引き続き、国の動向を注視するとともに、あるべき税源移譲の点も含め、要望を継続してまいる考えでございます。
次に、区役所の役割と機能の強化についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、平成元年の区役所設置以降、社会情勢や住民の皆様のニーズの変化、そして行財政運営の効率化などの視点を踏まえつつ、議論を重ね、地域の実情に即した現場対応能力の向上など、区役所機能の強化に取り組んでまいったところでございます。特に現在は、本市の最重要の課題であります震災復興においての生活再建支援や、新たなコミュニティー形成などについても、市民の方々や地域団体の皆様と、市政の最前線にある区役所とが連携し、これに取り組んでいるところでございます。
このような中で、区役所が第一線の現場において、地域ごとの特性に応じた新しいまちづくりを進めるという役割は、今後さらに大きくなっていくものと認識をいたしております。そうした中で、総合区制度の適用に関しますと、まだこの制度の詳細が明示されていないということもございますほかに、百七万という仙台の都市規模においてこれを実施した場合の得失など、御指摘のとおり深めるべき議論の課題が多いものというふうに考えてございます。
引き続き、こうした国における制度の詳細な設計等を注視しつつ、私といたしましては、この間の区役所におけるさまざまな市民の皆様との協働事業の充実、特に、震災によりまして現在復興事業に従事しておりますが、地域連携推進員の方々の地域との連携、またその土台となります町内会の実態の把握、また市民協働を地域で推進していくための方策の一つとしての新たな大規模な条例の改正、それらを踏まえまして、しっかりと今後とも地域協働の拠点としての区役所の一層の充実に向けて努めてまいりたいと考えている次第でございます。
最後に、医学部の新設に関連しての御質問にお答えを申し上げます。
東北地方におきましては、従来からの医師の絶対数の不足に加え、東日本大震災により沿岸部の医師不足がさらに深刻化をいたしましたことから、東北市長会として、中長期的な医師の確保に向け、医学部の新設を国に要望してまいりました。昨年十一月に、医学部新設を認める基本方針が国から示され、現在、宮城県を含む三つの団体から申請がなされているところでございます。
県による申請につきましては、五月三十日の申請当日に開催されました宮城県市町村長会議において、村井知事より、医師不足解消に向けて東北各県等との連携を推進していくためには、行政の主体的な取り組みが必要不可欠である等の観点から、県立大学による設置を目指すことについて説明を受けたところでございます。
私といたしましては、東北市長会の要望の趣旨に沿って、県の構想を含む三つの構想の中から、卒業生が東北各地へ確実に定着をし、医師不足の解消に最も寄与する構想が採択されることが望ましいと考えているものでありまして、今後の国の審査の状況をしっかりと見きわめてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、稲葉副市長、交通事業管理者、病院事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
40: ◯副市長（稲葉信義）私から、学校統合後の跡施設の利活用に関連いたしまして、公共施設の配置バランスに関するお尋ねにお答えを申し上げます。
公的な施設の整備あるいは公的な機能の配置を進めていく上で、それぞれの地域に必要な機能を把握をいたし、さらに地域ごとの配置バランスを確保していくということは、欠かせない視点であると認識をいたしております。学校施設は、各地域に配置された貴重な公共の資源でもございますので、統合後、跡施設の利活用に関しましては、地域の皆様の御要望を真摯に伺うことはもとより、あわせて地域内外に果たすべき必要な機能を見きわめながら、その適正な配置を全市的な視点に立って検討する必要があるというふうに考えております。
今後、各部局の連携をさらに強化をいたしまして、学校跡施設を活用いたしましたバランスのとれた施設機能の配置に意を用いてまいりたいというふうに考えております。
41: ◯総務局長（高橋一典）国連防災世界会議についての御質問にお答えいたします。
さきに募集いたしました語学ボランティアにつきましては、五百四十名を超える応募をいただき、改めて市民の皆様の関心の高さを認識いたしました。
市民への周知でございますが、一般公募で主催者を募集するシンポジウムや、展示などの関連事業について、六月下旬に実行委員会のホームページで公募を開始する予定としております。この公募による事業を含め、関連事業の全体プログラムにつきましても、多くの方々に会場に来ていただけるよう広く周知してまいります。
また、メディアテークにおいて、東北の防災、復興に関する総合展示や、国連機関、国際ＮＧＯ、民間企業などによるブース展示などを実施することとしており、市民と会議参加者が展示会場を回りながら、防災について互いに意見を交換する場となるような企画を進めております。
今後とも、多くの市民の皆様が、世界各地からの会議参加者と交流を深めていただけるよう、工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
42: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、仙台空港の民営化に関する御質問にお答えいたします。
この空港の民営化に当たりましては、空港経営の活性化によりまして、利用者へのサービスの向上や交流人口の拡大による経済効果など、地域に十分なメリットがもたらされることが何より肝要と考えております。このため、民営化実施方針の策定などの機会を捉え、本
市として、利用促進策の提案を審査項目として明確化することや、民営化後の運営への地元意見の反映などを強く求めてまいったところでございます。
今月中には、事業者の募集要綱が公表され、ことし十二月から国による審査が開始される予定となっておりますが、本市の意見等を踏まえ、その審査委員会には地元代表一名が参加するということとなっておりまして、その枠組みを活用しながら、引き続き、本市の考えをしっかりと申し述べてまいります。
また、民営化後は一義的には民間事業者により空港運営がなされることとなりますが、新たな事業者は本
市とともに空港法に定める協議会の一員となりますことから、その場を通じまして、その空港が東北の拠点空港としての役割をより一層果たしていけるよう、事業者との意見交換や連携確保に努めてまいる所存でございます。
以上です。
43: ◯復興事業局長（鈴木三津也）私からは、復興事業につきまして数点の御質問にお答えいたします。
まず初めに、
防災集団移転促進事業におけます移転先の造成事業でございます。
現在、移転先宅地の申し込み受け付けを進めてございます七地区のうち、本
市が直接整備を進める五地区につきましては、造成工事の工程の中で大きなウエートを占めます盛り土工事が約八割まで進捗してきてございまして、九月には全ての地区において盛り土が完了する見込みとなってございます。
また、組合
土地区画整理事業により整備を進めてございます荒井西、荒井南の二地区につきましては、移転先となる街区の盛り土工事が完了したところでございまして、いずれもおおむね順調に進んでいるところでございます。
今後は、引き続き、ライフラインの整備や区画道路の舗装などを行い、予定どおり今年度末までに宅地の造成を完了させ、順次、移転される方々へ引き渡しを開始してまいりたいと考えてございます。
次に、プレハブ仮設住宅団地の集約と仮設住宅の供与期間についてでございます。
復興公営住宅への入居の本格化など、住まいの再建が進むことによりまして、入居者が減少するプレハブ仮設住宅団地におきましては、防犯やコミュニティーの維持など、さまざまな課題が想定され、団地の集約が検討課題となるところでございます。
一方、集約にはプレハブ仮設住宅間での転居を伴いますことから、入居されている各世帯の住宅再建時期や御意向、各団地ごとの団地全体の解消が見込まれる時期との兼ね合いなども踏まえ、慎重に判断する必要があるものと考えてございます。
現在、これらにつきまして分析をしながら、団地ごとに集約の必要性を含めまして検討を進めているところでございます。
また、みなし仮設住宅を含めた本
市における応急仮設住宅の供与期間につきましては、住まいの再建に関する各種事業の終了の時期や本
市の
復興計画期間を念頭に、被災された方々の再建状況なども踏まえ、判断する必要があるものと考えております。
引き続き、入居者の皆様の生活状況や住まいの再建の御意向を丁寧に把握いたしまして、生活再建支援を推し進める中で検討してまいりたいと考えてございます。
次に、未復旧被災宅地への対応についてでございます。
助成金制度の対象となります被災宅地のうち、現在も未復旧となっている宅地の所有者に対しましては、助成金制度の概要のほか、宅地復旧の進め方をわかりやすくお示しした資料をお送りし、早期の復旧を促しているところでございます。この中で、二次災害防止の観点から、特に早期の復旧が必要と判断される宅地に関しましては、順次所有者の方と直接お会いをいたしまして、復旧に向けた働きかけを行っているところでございます。
今後とも、このような取り組みによりまして、制度を活用した復旧の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、宅地被害に係ります避難勧告についてでございます。
被災宅地に係る避難勧告につきましては、住民の生命を災害から保護するなどの必要がある場合に、災害対策基本法に基づき市町村長が行うものでございます。本市におきましては、平成二十三年に松森字明神地区や東仙台一丁目地区などの二百十五世帯に対して勧告を行ってございます。
このうち、公共事業や助成金制度の活用などによりまして、宅地復旧がなされた二十世帯につきましては、既に勧告を解除したところでございまして、今後も宅地復旧が進み、安全が確保できた地区の宅地につきましては、順次、勧告を解除してまいりたいと存じます。
最後に、集中復興期間後の財源確保についてでございます。
国の集中復興期間後の復興財源に関しましては、その確実な獲得が被災市町村に共通する大変重要な課題となっているところでございます。本市におきましても、集中復興期間の終了後も継続する事業もございますことから、これまでも宮城県市長会、東北市長会などの場を通じまして、国に対する要望行動を進めてまいったところでございます。
現時点におきまして、国の明確な方針が示されてはおりませんが、先日の参議院における質疑の中では、集中復興期間後においても必要な復興事業は実施できるよう、財源のあり方も含めて検討する旨の政府答弁がございまして、今後、復興事業の進捗状況を踏まえて検討が進むものと考えております。被災地の一日も早い復興に向けて、継続的な復興財源の確保は必要不可欠でございまして、今後とも集中期間後の財源措置につきまして早期に枠組みが示されるよう、さまざまな機会を捉え、他の被災自治体とともに国に対して強く求めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
44: ◯財政局長（西城正美）地方税法の改正に伴う影響への対応について、お答えいたします。
今回の改正に伴う地方交付税の増額要素を加味した本市財政への影響につきましては、現時点で確たることを申し上げられる状況にはございませんが、引き続き、国の動向の把握に努めながら、今後の歳入の見通しを踏まえた財政運営を行ってまいる必要があるものと考えております。その中では、行財政改革プラン等に基づく歳出削減、税源の涵養、創意工夫を生かした歳入アップなど、本市の主体的な取り組みについても引き続き推し進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
45: ◯市民局長（渡邊晃）地域版避難所運営マニュアルの作成状況等について、お答えを申し上げます。
従来から自主防災活動が活発で、事前協議の前から地域版マニュアルの下地となるものが整理、共有されていた地域において、作成が早目に進んでいる一方、マニュアルが完成していない百十八カ所のうち、九十カ所は現在作成中で、二十八カ所は準備中となっております。これらの地域では、地域に複数の指定避難所があることや、運営に携わる方々の構成の検討など、事前の調整に時間を要していることなどの課題があるものと考えております。
このように地域により進捗に差が生じているものの、地域との協働によるマニュアルづくりという観点からは、全体として早期の作成に向けた動きは進んでいるものと認識をしているところでございます。
以上でございます。
46: ◯子供未来局長（板橋秀樹）私からは、子供未来局にかかわる数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、待機児童の状況に関するお尋ねでございます。
昨年度は、国の
待機児童解消加速化プランも利用いたしまして、認可保育所の創設や幼稚園長時間預かり保育の拡充などにより、保育基盤の整備を鋭意図ってまいりましたが、入所申し込み者がそれを上回って増加し、結果として待機児童数が増加することとなりました。
これは、保護者の就労等により保育需要が伸び続けていることに加え、東日本大震災後の社会移動の増による就学前児童数の増加や、ひとり親家庭の増加などを背景に、特にゼロ歳児及び一歳児の入所申し込み者が大きくふえたことが要因と考えております。
子ども・
子育て支援新制度における事業計画におきまして、潜在的な保育需要を含む見込み量と、それに対応した整備計画等を定め、多様な団体等と連携、協力を図りながら、保育総量の拡大に努めることとしております。待機児童の解消に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、
認定こども園の幼稚園関係者への説明と、整備見込みについてお答えをいたします。
本市では、
待機児童解消加速化プランにおける国の支援財源を活用し、
認定こども園への移行を前提として、平成二十六年度に長時間預かり保育の上乗せ助成を実施することを決定し、昨年七月に全幼稚園へ御案内をいたしまして、さらに直接幼稚園を訪問しながら申請を促してまいりました。
さらに、当該助成について申請の意向を示した幼稚園に対しましては、昨年九月に保育施設改修費等の助成の御案内と、ことし一月には助成制度の説明会を実施するなど、
認定こども園への移行を促す本市独自の施策を通じて、新制度に関する説明や移行促進に努めてまいりました。
これらの助成制度などを活用し、現在のところ二十八園が平成二十七年度当初に
認定こども園に移行する見込みとなっております。
次に、幼保連携型
認定こども園の基準について、お答えをいたします。
基準面積につきましては、本市といたしましても保育の受け皿の確保の観点を十分に踏まえた上で、設定する必要があると認識をいたしております。そうした中、本市の基準案では、新たな幼保連携型
認定こども園の質を確保し、向上させる観点から、幼稚園と保育所の基準のいずれか高い水準を引き継ぐことを基本としており、本市の保育所において、これまで従来の認可基準に沿って国の基準を上回る運営を行うことで、保育の質の確保を図ってきた実績を踏まえ、子ども・子育て会議における議論やパブリックコメントを経て決定をいたしたものでございます。
最後に、朝市センター保育園についてでございます。
保育所の認可に当たり、立地面での要件といたしております風営法の規制に関しましては、現在、その取り扱いを検討いたしております。できるだけ早期に対応方針を決定いたしたいと考えております。また、認可保育所への移行につきましては、風営法の問題以外にもさまざま整理すべき事項があると認識をいたしておりまして、今後も事業者側と継続して協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
47: ◯経済局長（氏家道也）経済局に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず初めに、仙台七夕花火祭りについて、お答えいたします。
花火祭りは、仙台の夏の夜空を彩る、市民の皆様が大変楽しみにしているイベントでございます。ことしの実施につきましては、これまで地下鉄東西線工事への影響を勘案しながら、観客誘導などにおける安全性が確保できる花火の打ち上げ場所につきまして、主催者である青年会議所等と協議を重ねてまいったところでございます。現在、東北大学川内キャンパス萩ホール付近を最終的な候補地として、現在、最後の調整を行っておるところでございます。
なお、東西線開業後につきましては、今回の打ち上げ場所における周辺への影響を十分に精査しながら、検討してまいる所存でございます。
次に、国連防災世界会議の開催と、観光振興について、お答えいたします。
世界中から多くの方が集まるこの国際会議は、風評被害を払拭し、仙台、東北の魅力を世界に伝え、震災後落ち込んでいる外国人観光客数を回復させる大きなチャンスであると捉えております。
温泉、自然、伝統文化など、仙台、東北が誇る観光資源を有効に活用した多様なエクスカーションコースを設定するとともに、さまざまな媒体を活用した情報発信を積極的に行うなど、今回の国連防災世界会議での取り組みを、今後のコンベンション誘致や観光客誘致につなげ、さらなる交流人口の拡大を図ってまいりたいと存じます。
次に、仙台空港民営化後の航空路線誘致の考え方についての御質問にお答えいたします。
今回の空港民営化における新たな事業者は、地域と連携して空港利用促進に関する事業を行うこととされておりまして、着陸料の柔軟な設定や、それを活用したエアポートセールスの実施など、事業者の創意や機動力を生かした取り組みが期待できるものと考えております。
本市といたしましても、このような民営化のメリットを生かし、事業者と連携して、格安航空会社を含む国内外の航空会社への誘致活動を加速してまいる所存でございます。
最後に、蕃山の乱開発の対応について、 お答えいたします。
まず初めに、蕃山の樹木伐採の経緯に係るお尋ねでございます。
森林法の規定によりまして、
市は山林所有者等からの伐採届け出に対しまして、伐採計画の内容を確認し、適合した旨を通知することとされております。本件におきましては、平成二十四年七月に伐採届け出があり、同年八月に適合通知書を送付いたしました。昨年の六月に、宮城県から当該地域が広範囲に伐採されている旨の情報を得たため、県と合同で現地を調査し、違法伐採の事実を確認いたしましたことから、七月には伐採中止指導を、十二月には森林法に基づく造林命令を行っております。
原状回復に向けた具体的な造林計画書の提出を業者に求め、今月十日にその計画書が提出されたところでございます。
次に、県と
市の役割分担についてでございますが、
市は森林法に基づき、伐採届出書の確認のほか、不適切な伐採があった場合の中止命令や、原状回復に向けた造林命令などを行うこととされております。一方、県は、自然環境保護条例の規定により、土砂の採取等を行う場合に届出書の確認を行うほか、森林法に基づき、一ヘクタールを超える土砂採取等の林地開発につきまして、許可権限を有するものとされております。
今回のケースでは、土砂等の採掘の行為は確認されなかったため、本
市における造林命令に基づき、造林計画が遂行されるよう取り組んでおるところでございます。
次に、蕃山の原状回復の見通しについてでございます。
本年五月及び六月に実施いたしました現地調査では、伐採された切り株から新しい芽が出ており、この部分に関しましては、自然と再生が進むものと考えております。一方、作業道部分などの早期の回復が期待できない区域におきましては、適切な植林が必要なものと認識しております。
今後、業者から提出されました造林計画書に基づき、適切に植林がなされるよう継続して指導していくとともに、現地での植林状況の確認を行うなど、原状回復に向けた取り組みを着実に進めてまいる所存でございます。
最後に、今後の対応方針についてのお尋ねでございます。
今後は、再発防止に向けまして、庁内関係部署との情報交換はもとより、一定規模以上の伐採届け出に関して、伐採の着手届の提出を求めるとともに、現地調査により実施内容を確認するほか、消防ヘリコプターによる上空からの監視や、宮城県と連携した定期的な森林パトロールなどを実施してまいりたいと考えております。
これらの取り組みにより、杜の都の貴重な森林資源保護に鋭意努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
48: ◯都市整備局長（小島博仁）都市整備局に係る数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、
復興公営住宅の進捗状況と今後の見通しに関するお尋ねでございます。
復興公営住宅につきましては、ことしの四月までに五百七十六戸を供給しており、六月現在で二千戸を超える住宅の工事を進めているところでございます。労務者や資材の確保においては予断を許さない状況が続いておりますが、供給目標の早期達成に向け、全ての地区で整備を着実に進めてまいる所存でございます。
次に、バス路線再編の市民説明会についてでございます。
第一回市民説明会は、東西線沿線地区や各区役所等において、市民の皆様が参加しやすいよう、平日の夜間や休日に計三十二回開催し、約一千二百人の参加をいただきました。御参加いただきました方々からは、都心直行路線など現行路線の存続、新市立病院や区役所への路線の新設、地下鉄駅までの徒歩移動や地下鉄との乗り継ぎに関する負担増加などについての御意見、御要望がございました。
説明会等でいただいた御意見につきましては、詳細に分析を行い、その対応についてバス事業者とともに検討し、必要な修正を加え、ことしの十月から十一月にかけて開催予定の第二回市民説明会において、市民の皆様にお示しし、内容を確定してまいりたいと考えております。
次に、仙台駅周辺のバス乗降場の再編についてでございます。
仙台駅周辺におきましては、路線バスや高速バスの乗降場が広く分散しているほか、駅前広場内で観光、送迎バスと自家用車、タクシーが錯綜するなどの課題を抱えております。これらの課題への対応に加えまして、開業を迎える東西線とＪＲやバスとの円滑な乗り継ぎの確保に向け、駅前広場の再整備方針を取りまとめ、現在、事業を進めているところでございます。
御質問のバス乗降場の再編でございますが、集約化により、わかりやすさと乗り継ぎの利便性を確保することを目的とし、路線バスにつきましては、西口におきまして降車専用バースを新設するとともに、バスプールを拡張することとし、高速バスにつきましては、青葉通と東口に集約することとしたものでございます。
次に、観光、送迎バス乗降場移設に関する要望への対応についてでございます。
現在、西口にある観光、送迎バス乗降場につきましては、駅前広場の再整備方針において、利用者の利便性と安全性の向上を目的に、東口に移設することとし、現在、再整備を進めているところでございます。宮城県バス協会からは、一台当たりの駐車スペースの拡張、乗降客に対するより一層の安全確保策などの要望を受けておりましたが、現地での駐車実験などにより課題を確認するとともに、いただいた要望への対応について協議を行い、理解を得られたところでございます。
今後は、七月一日の移設が円滑に行われるよう、案内看板の設置など必要な準備を進めますとともに、移設後においても状況を注視しながら、さらなる改善の必要性などにつきまして、関係者との協議を継続してまいりたいと考えております。
続きまして、案内誘導サインの整備についてでございます。
現在のサインは、交通機関の乗りかえが円滑にできない、地図面が見にくい、さまざまなサインの混在など、情報の連続性、伝達性、景観に課題を抱えており、来年の国連防災世界会議の開催や、地下鉄東西線の開業などを見据え、これらの課題解決に向けまして、歩行者系案内誘導サイン等基本方針の検討を進めているところでございます。特に、さまざまな目的で仙台へお越しになる多くの方々の行動の起点となるＪＲ仙台駅につきましては、それぞれの事業者等が個別にサインを設置しているため、歩行者にとってわかりにくいとの御指摘をいただいております。
現在、ＪＲ仙台駅におきましては、駅前広場や東西自由通路の再整備などの大改造を行っているところでございまして、案内誘導サインの整備におきましても、ＪＲ東日本を初めとする関係機関との積極的な連携、協力に努めながら、利用者の皆様方にとってわかりやすいサイン整備を行ってまいる所存でございます。
次に、東北大学雨宮キャンパスの跡地利用に関する御質問についてでございます。
跡地利用の検討会では、周辺市街地の土地利用との調和に配慮しながら、まちなか居住機能や、商業及び医療、福祉機能のほか、広場空間等を配置し、快適な居住環境や豊かな暮らしを彩るにぎわい、安全・安心をバランスよく備えた複合市街地の形成を目指すべきものと、取りまとめられたところでございます。
次に、
スケジュールでございますが、東北大学雨宮キャンパスは、平成二十八年度中に青葉山の新キャンパスへ移転する計画でございまして、平成二十九年度末ごろまでには既存の建物が取り壊され、落札事業者へ土地が引き渡される予定と伺っておりますので、それに合わせまして事業計画が具体化されていくものと認識しております。
最後に、事業者との協議調整でございますが、本市といたしましては、開発計画が検討会で取りまとめられた土地利用の方針等に整合するよう協議していくことはもとより、事業者に対しまして、早い段階で地元の皆様方に計画案をお示しし、地域の声を聞きながら事業を進めるよう、働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
49: ◯建設局長（吉川誠一）道路公園の維持管理に関する御質問にお答えいたします。
高度成長期に一斉に整備されました社会資本の老朽化対策が喫緊の課題となっており、事故の未然防止や中長期的な維持管理、更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るため、計画的かつ予防保全的な、いわゆる長寿命化計画による対応が求められております。
本市の道路施設につきましては、既に長寿命化修繕計画を策定し、対策を実施している橋梁に続いて、現在はトンネルや道路路面下などの点検を行っており、さらに歩道橋や照明灯などに対象を拡大していく予定でございます。
公園施設につきましては、日常点検に加え、専門の技術者による遊具の定期点検を実施し、適切な維持管理に努めているところでございます。
道路や公園は、市民の皆様が最も身近に使用する施設でございますことから、今後これら点検の成果を生かし、順次施設ごとの長寿命化計画を策定するとともに、着実に対策を講じることで、市民生活の安全・安心を確保してまいる所存でございます。
以上でございます。
50: ◯教育長（上田昌孝）私からは、松陵小跡施設の利用についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
初めに、利活用の検討経過についてでございます。
松陵小学校の統合に関する地域懇談会において、跡施設を地域主体により利活用したいとの要望がございましたことから、本市と地域の皆様それぞれが利活用する方向で検討を進めることとなりました。
本市利活用につきましては、平成二十四年一月に庁内照会を行い、応募のあった事業について慎重に検討した結果、地域要望への適合性、施策の優先性等を考慮し、博物館の
市史編さん資料活用事業の採用を考えているところでございます。
次に、地域利活用の検討に当たりましては、平成二十四年六月に地域の皆様と松陵小学校跡施設利活用協議会を設置し、具体的な利活用の内容について、協議してまいりました。
学校跡施設は地域の大切な施設でありますとともに、市民共有の貴重な財産でございますので、本市において具体的な考えをまとめた跡施設利活用計画骨子を定め、日常の維持管理の方法や経費負担の調整などについて、地域の皆様にお示しをしたところでございます。利活用協議会は十回にわたり開催され、本年三月に協議会としての跡施設地域利活用計画がまとまったところでございます。
次に、利活用事業の検証についてでございます。
松陵小跡施設における地域利活用計画は、老若男女世代を超えて支え合い学び合うまち松陵をコンセプトに、少子化や高齢化が進行する周辺地域を含めた活性化に向けて検討が行われてまいりました。事業の運営組織には、地域の方々や近隣の大学生など幅広い年齢の皆様が参加されており、さまざまな視点で具体の事業運営の検討が進められているところでございます。
今後、事業の運営に当たりましては、運営組織の皆様とともに事業のあり方をしっかりと検証し、地域の課題への対応に生かしてまいりたいと存じます。
最後に、今後の
取り組み方針と用途決定までの
スケジュールについてでございます。
今後、地域利活用事業の試行を行い、その実現性の検証を行った上で、本格的な利活用に向けた準備を進めてまいります。本市利活用を含めた跡施設全体の利活用計画につきましては、本
市が抱える課題も踏まえ、関係部局との調整を行った上で、年内を目途に策定し、平成二十八年度からの本格利活用を目指してまいりたいと存じます。
以上でございます。
51: ◯交通事業管理者（佐藤清）ＩＣカード乗車券イクスカの乗車券以外への活用について、お答え申し上げます。
現在、イクスカについては、ことし十二月のサービス開始に向け、お客様に安心してこのカードをお使いいただけることを第一として準備を進めております。また、単に交通機関での御利用だけでなく、イクスカに備わっている機能をポイントサービスなどに利用してもらうことや、本市施設での活用などについても、関連事業者などと意見交換等を行いながら、その可能性を探ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
52: ◯病院事業管理者（遠藤一靖）精神科医療に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、精神科医師の確保に向けた取り組みと、今後の見込みについてでございます。
精神科医師の確保につきましては、これまでも地域の精神科医療の関係者との協議を精力的に行うとともに、当院の医師を市内の精神科病院において研修させ、独自に養成するなどの取り組みを進めているところでございます。
しかし、全国的に総合病院に勤務する精神科医師が不足している状況もございまして、新病院開院当初において、より厳しい見通しになってきておりますが、地域の精神科医療の関係者への働きかけをさらに強めるなど、常勤の医師が確保できるよう、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、身体合併症精神科救急医療について、必要な常勤の精神科医師が確保できなかった場合の運営についてでございます。
身体合併症の救急患者につきましては、通常、身体科の治療を優先して行い、その後に精神科医師による往診などの関与が必要となるところでございます。仮に、必要な常勤の精神科医師が確保できない場合には、大学病院などから応援の非常勤医師がその役割を担うことを考えており、新病院での身体合併症精神科救急医療は、その体制の中で実施することを計画しております。
一方で、常勤の精神科医師が原則二名以上おりませんと、精神科病棟での入院治療が実施できないと考えておりますので、そうした場合は、精神科病床を有する他の医療機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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53: ◯副議長（日下富士夫）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
54: ◯副議長（日下富士夫）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時五十七分延会...