気仙沼市議会 2014-02-27
平成26年第59回定例会（第５日） 本文 開催日: 2014年02月27日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 2 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 3 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 4 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 5 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 6 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 7 : ◎29番（
村上俊一君） 選択 8 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 9 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 10 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 11 : ◎教育長（
白幡勝美君） 選択 12 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 13 : ◎29番（
村上俊一君） 選択 14 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 15 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 16 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 17 : ◎震災復興・
企画部長（赤川郁夫君） 選択 18 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 19 : ◎
産業部長（熊谷英樹君） 選択 20 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 21 : ◎教育長（
白幡勝美君） 選択 22 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 23 : ◎29番（
村上俊一君） 選択 24 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 25 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 26 : ◎４番（村上 進君） 選択 27 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 28 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 29 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 30 : ◎４番（村上 進君） 選択 31 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 32 : ◎総務課長（伊藤信也君） 選択 33 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 34 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 35 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 36 : ◎４番（村上 進君） 選択 37 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 38 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 39 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 40 : ◎４番（村上 進君） 選択 41 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 42 : ◎財政課長（佐藤大輔君） 選択 43 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 44 : ◎４番（村上 進君） 選択 45 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 46 : ◎震災復興・
企画部長（赤川郁夫君） 選択 47 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 48 : ◎４番（村上 進君） 選択 49 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 50 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 51 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 52 : ◎教育長（
白幡勝美君） 選択 53 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 54 : ◎４番（村上 進君） 選択 55 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 56 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 57 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 58 : ◎４番（村上 進君） 選択 59 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 60 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 61 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 62 : ◎４番（村上 進君） 選択 63 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 64 : ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） 選択 65 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 66 : ◎４番（村上 進君） 選択 67 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 68 : ◎
産業部長（熊谷英樹君） 選択 69 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 70 : ◎４番（村上 進君） 選択 71 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 72 : ◎保健福祉部長（熊谷修一君） 選択 73 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 74 : ◎４番（村上 進君） 選択 75 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 76 : ◎教育長（
白幡勝美君） 選択 77 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 78 : ◎４番（村上 進君） 選択 79 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 80 : ◎議長（
臼井真人君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（
臼井真人君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
臼井真人君） 本日の遅参届け出議員は３番佐藤茂光君、27番小山和廣君。以上のとおりでありますので、御報告いたします。
3: ◎議長（
臼井真人君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、25番佐藤輝子さん、26番戸羽芳文君を指名いたします。
4: ◎議長（
臼井真人君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。
5: ◎議長（
臼井真人君） 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（
臼井真人君） これより、日程に従いまして代表質問を行います。
初めに、ニュービジョン21代表
村上俊一君の質問を行います。29番
村上俊一君。
7: ◎29番（
村上俊一君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ニュービジョン21を代表いたしまして質問いたします。通告に従いまして質問いたしますので、正対した答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
まず、１カ件目、市長の政治姿勢についての中から「チーム気仙沼」について質問いたします。
東日本大震災から間もなく３年になろうとしております。市内各地でさまざまな基盤整備事業が進められ、復興に向けた動きが多く見られるようになってきました。水産加工施設等集積地のかさ上げ事業や道路整備事業、土地区画整理事業も具体化し、災害公営住宅の建設予定地の整備事業も少しずつ形づくられてきましたが、市長はみずからの気仙沼市の創造的復興は、まさにこれからが正念場であり、真の復興を目指し、市民の皆様と力を合わせ知恵を出し合いながら一つ一つの取り組みを重ね、チーム気仙沼として総力を結集することが一番大切なことであり、チーム気仙沼の中心として引き続き復興に邁進したい。全ての被災者並びに市民の皆様に寄り添う姿勢を貫きながら復興に向け、全身全霊を尽くす覚悟であると述べておられますが、ぜひその気構えで市政運営に臨んでいただきたいと思いますが、とかく市長の姿勢が見えにくい、本当に市民に寄り添ってるのかという批判、これは実は我々も言われてることでありますけれども、どのように対応するのか。またチーム気仙沼をどのように構築し、どのようにリーダーシップを発揮していこうとしてるのか伺います。
次に、大項目２カ件目、主な施策と震災復興計画の推進について質問を行います。
まず、第１の柱「市土基盤の整備」について、最初に社会資本整備総合交付金事業、道整備交付金事業を活用しての市道整備について伺います。
市長は、市道整備を継続し、復興交付金を活用し、避難道として一部の地域を来年度の事業完了を目指すとしておりますが、現在の市道整備はもとよりこれからの市道整備の最も主眼とすべき避難道の整備であります。現在の国道45号を初め津波の浸水が多くを占めた国道、市道はその移設あるいはかさ上げなどを考えるとかなり多くの時間が必要となります。また、その必要性もかなりの議論が必要と考えられます。特に国道45号となれば国としての対策も全く示されていません。とすれば、ここは市としていち早く国道を、国道から高台に避難すべく、するべく避難道がなくてはなりません。国道を利用している方々は言うまでもなく地理に精通したばかりではなく初めて当町を訪れる人々にとっても万が一災害に出くわしたとしても、素早く安全な場所に避難できることが可能な避難道を随所に整備することが求められますが、その対策を伺います。
次に、三陸沿岸道路の整備促進についてであります。
三陸沿岸道路については、全線事業化が図られ、本吉気仙沼道路も着々と工事が進んでおります。国道の渋滞解消あるいは津波災害発生時の避難などを考えると一日も早く供用開始が待たれますが、具体的に開通はいつごろになるのか伺います。また、本吉気仙沼道路II期、歌津本吉道路の進捗状況はどうなっておりますか。着工時期を把握しているのであればお示しいただきたいと思います。
あわせて、３つの区間の用地買収はどの程度完了したのですか。それぞれの区間ごとについてお伺いをいたします。
次に、市土基盤の整備について伺います。
大島架橋についてであります。
県では本事業を宮城復興のシンボルロードとして位置づけ、平成30年度完成に向けて用地買収や５つのトンネル工事及び大島架橋につながる道路改良工事が進められております。平成26年度は架橋本体工事が見込まれており、完成時期が少しでも早くなるよう引き続き要望をしていくということですが、架橋実現後の大島の振興策も今から計画をしなければならない時期にきております。市では架橋後の振興策を、どのように計画しているのか具体的にお示しください。
次に、ＪＲ気仙沼線・大船渡線の鉄道復旧についてお伺いいたします。
先般、ＪＲは鉄道復旧に係る概算工事費を示しました。市長は関係市町と連携し、国に対し財政支援を要望強化するとしております。現在、両線ともＢＲＴ運行され、利用者の便宜は図られておりますが、鉄路復旧ということになれば、その経路はどのようになるのかを伺います。
特に気仙沼線については、気仙沼地内だけのことであれば、ほとんどの鉄路が津波被害を受けております。いわば現在の線路敷は危険区域内であります。鉄路が仮に現在の路線敷での復旧を示された場合、それをよしとするのか。あるいは市として代替地を探し提供するのか。事業主体はＪＲとは申せ、市民の生命・身体を守る立場にある市長は、どのように考えているのかお伺いをいたします。
次に、海岸施設の復旧についてであります。
海岸施設の復旧については、市としても市民との合意形成に積極的にかかわり、市域の海岸の良好な形成と安全確保の早期実現に向かうとありますが、防潮堤に関し、市はおおむね理解されたと委員会等で答弁しておりますが、震災後３年になろうとしている現在では、その必要性が市民の間にも変わりつつあるように感じます。県知事も、最終的には住む人たちの判断でもって決定するという発言もしております。市は県の考えを市民に押しつけるという「防潮堤ありき」の考えではなく、まさに気仙沼市の海岸の良好な形成、また第４の柱でも述べておりますように自然と調和した暮らしの意味合いを考えますと、一旦は立ちどまり、時間をかけてこの問題に対応することが必要と考えますが、市長の考えを伺います。
次に、第２の柱「防災体制の整備」についてであります。
初めに、地域防災計画について伺います。
本年３月に地域防災計画が策定される予定でありますが、パブリックコメントをどのように反映させていくのか伺います。
また、見直しを進めていた地域防災計画は本年３月に策定完了予定であり、平成26年度は当該計画に基づき地区別の避難計画の策定など具体的な取り組みを行うようですが、３年前の震災による被害等が本土と異なる部分がある離島の防災・減災計画も策定すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。当局の考えをお示しください。
次に、津波対策の推進と防災体制の整備について伺います。
防災行政無線のデジタル化や停電対応を図るようですが、肝心の確実な伝達、つまり災害情報を聞こえる、聞ける、聞かせるといった対策が示されておりませんが、このことについての考えをお示しください。
また、海抜表示とあわせて東日本大震災時の津波浸水深を表示することにより、より一層の防災意識の高揚が図られると思いますが、いかがでしょうか。お答え願います。
消防体制の整備については、広域行政組合消防本部と消防団の密接な連携が不可欠でありますが、現在の組織体制で十分なのか検証する必要があると思いますが、お考えをお示しください。
防災学習の充実については、親子防災教育などを通じて家庭での防災意識の高揚に努めるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、近助の精神など「向こう３軒両隣」での防災意識の高揚が必要と思いますが、いかがでしょうか。
公立学校の防災マニュアルは各学校が地域の実情に合わせ策定していますが、地域防災計画の策定にあわせ、基本的な事項について統一マニュアルの策定が必要と思いますが、いかがですか。
また、教職員を対象に防災主幹・主任研修会を実施するということですが、地域、学校によって事情が異なると思いますが、瞬時の判断は学校管理者によるものであると思います。学校管理者の研修などは、どのようになっているのかお示しください。
次に、安全安心なまちづくりについてお伺いいたします。
先般、気仙沼市において高額詐欺事件が発生し、今後も気仙沼市民を狙った特殊詐欺事件、いわゆる振り込め詐欺事件等の被害が発生することが予想されます。気仙沼市において、安全安心まちづくり条例が制定されており、これにのっとった適切な対応を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。犯罪も災害と考え、防災体制の整備の中にしっかりと組み込んで対応していく必要があると思います。市長の考えを伺います。
次に、第３の柱「産業の再生と雇用創出」についてであります。
まず、農業についてでありますが、今年度から始まる新たな農業政策の４つの改革点、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設であり、これらの４つの改革を進め、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するともとに、地域一体となって農業・農村の多目的機能を維持・発揮し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立し、強い農林水産業をつくり上げることでありますが、農業現場では余りにも農政の大転換であり、困惑感が漂っています。農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大など課題が生じております。地域の活力創造プランをまとめ、農業を足腰の強い産業にしていくための政策で、課題の解決に向けて取り組むとされますが、重要なのは多様な農家が暮らせる地域の設計図などを、どう描くかということであり、その絵があって初めて国の補助金を、どう活用するかと思いますが、市と関係機関と連携した新たな農業政策にどう取り組んでいくのか、今後のスケジュールと取り組みについてお伺いします。
次に、漁港施設、魚市場復旧に合わせた高度衛生管理体制等についてであります。
気仙沼漁港は特定第３種漁港であり、広域性を有する水産物流通拠点となっています。また、当漁港において高度な衛生管理を実現することは全国の消費者に安全で安心な水産物を提供する上で欠かせない課題とされ、東日本大震災により甚大な被害を受け、復興に向けた取り組みが進められておりますが、特に本市産業全般に影響の大きい水産関連産業を支える漁港及び魚市場の復旧が早急な課題のため、地域の復興、産業再生と一体的な高度な衛生管理の実現が必要とされ、総合的な衛生管理体制の確立であり、平成27年度の完成を目指すとされておりますが、高度衛生管理を実現するための体制の構築と取り組みについてお伺いをいたします。
次に、観光行政について伺います。
内湾防潮堤を観光防潮堤の提言であります。長い時間をかけ、多くの関係者の悩ましい問題となった内湾防潮堤も、ここにきて関係者の熱意と県・市の提案のもと、ようやく合意点が見出されたようであります。完成された防潮堤が恐ろしい津波を防いでくれる命の防潮堤となることばかりでなく、気仙沼の顔となるべく最も重要な施設として観光防潮堤としての役割を担ってほしいものであります。
内湾、それは港独特の日々の生活音が響き、海、船、人の織りなす活気あふれるハーモニー、港の情景が演出され、神明崎浮見堂が一段と映える内湾、それこそ一大ステージなのであります。防潮堤の内側には段つきの腰をおろすステップ、観光席、観客席をつくり、日々の内湾の風情を訪れた旅人たちがゆっくり満喫でき、気仙沼の新鮮な息吹を感じてもらう場所。港まつりには観覧席となり、海上ねぶた、海上花火、はまらいんや踊り、打ち囃子、太鼓共演等々が観戦できる、そういった有効利用できる内湾防潮堤を称して「気仙沼内湾スタジアム」を実現、提言いたしたいのでありますが、市長の所見を伺います。
次に、中小企業グループ補助金を活用した商店街の再生復興について伺います。
25年度予算からは中小企業グループ補助金を拡充し、共同店舗やコミュニティ施設といった共同施設の新設、イベントの開催など被災した商店街に対する本格的な復旧支援を、措置がなされたようでありますが、第10次の申し込み状況と見通しについて伺います。
次に、雇用の場の創出に向けた雇用面での支援策について伺います。
有効求人倍率が高いものの、人口減少、復旧・復興のおくれにより雇用者数が震災前水準まで回復していないとされ、水産加工業などでミスマッチが生じていることが課題となっており、地域経済の再生復興のための産業政策と一体となって本格的・安定的な雇用の場の創出に向けた雇用面での支援を進めることが大事でありますが、その支援策についてお示しください。
次に、第４の柱「自然環境の復元・保全と環境未来都市（スマートシティ）の実現」について伺います。
現在、気仙沼市民の森熊山周辺で気仙沼市民の森風力発電所の設置に向け、事業が進捗しているようですが、現在までの進捗状況と気仙沼市としての今後の事業推進への関与のあり方についてお示しください。また、各公営住宅への太陽光パネルの設置についてお考えがないかお示しください。
次に、木質バイオマス発電での復興の促進についてお尋ねします。
市では、環境省が被災地を対象に再生エネルギーの活用を支援する緑の分権改革の復興モデル事業に取り組んできました。林業の従事者の間伐材を集めてバイオマス発電に利用する間伐材の買い取り制度も設けました。昨年12月補正で間伐材運搬等の単価のかさ上げの支援も設け、その対価分の半分を地域通貨で支払う仕組みで、地域内だけで使える通貨によって経済を活性化する狙いとされ、集材された間伐材を利用して気仙沼地域エネルギー開発がバイオマス発電を近々開始の予定とされ、全量を東北電力に売電し、さらに発生した熱を地元の企業に供給する計画であります。木質バイオマスでは未利用の木材を継続的に収集することが最大の課題であることから、林家、林業を営む事業主等への育成並びに支援についてお伺いをいたします。
次に、第５の柱「保健・医療・福祉・介護の充実」の中から、まず被災福祉施設の復旧と体制整備について伺います。
関係機関や地域と連携して誰もが安心して生活できる地域環境づくりを推進していく中で総合市民福祉センターについては、（仮称）市民福祉センターを鹿折地区災害公営住宅との合築により整備することとし、平成28年度供用開始に向け事業を推進する計画であります。もともと鹿折地区にあった施設ですから復旧はありがたいことであり、また災害公営住宅に入居する方のみならず地域において期待される施設と受けとめられております。安らぎの基本機能をコンパクトに集約しながら機能を強化し、施設管理は指定管理とする方向のようですが、災害者支援・高齢者の介護予防、生きがい対策、世代間交流を、障害者と市民の交流の場など、それぞれの拠点施設と考えているようですが、それらの指定管理者には相当高い能力が必要とされますが、どのような団体を考えておりますか。それは市内なのか、あるいは市外からも参入もさせるのか基本的な考えを伺います。
次に、地域医療の再生と体制整備についてであります。
災害拠点病院である気仙沼市立病院の整備について、来月着工式を行い、本格的に造成工事を進め、病院本体の建築に着手するとともに平成29年度中期の新病院開院に向け、事業を進めるようですが、新市立病院建設事業は市民が重大な関心と期待を寄せている事業であります。しかし、さまざまな被災地の復旧事業等により資材の不足や高騰、作業員の不足等が心配され、現実にそれらの問題が発生しておりますが、予定どおりの完成のためにどのように対応、対策が図られているのかお尋ねをいたします。
次に、高齢者福祉について伺います。
第６期気仙沼市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定し、平成37年度を見据えた長期的なサービス量、給付費、介護保険の収支に関する推計を踏まえた介護基盤の整備を検討するともに保健・医療・福祉・介護のネットワークを強化し、地域包括ケア体制、地域包括システムとも言われてますが、整備を推進していくとしています。認知症高齢者の増加が見込まれる中で認知症の方々の地域での生活を支えるための地域包括ケアシステムの構築が重要であるとされており、また地域包括ケアシステムは保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされておりますが、そのシステムを、どのように具体化していこうとしているのかお尋ねをいたします。
次に、被災者の生活支援について伺います。
サポートセンターを中心として実施している応急仮設住宅団地等の見守り活動や相談事業を継続するとともに災害公営住宅や防集移転など被災者の転居後の支援体制のあり方を見据えつつ、関係機関との連携を強化しながら被災者に寄り添った取り組みを進めるとありますが、高齢化も著しい認知症の方の増加が考えられます。今まで以上に、より具体的な、そして専門的な取り組み、そして対応する職員のより高度な専門性が求められておりますが、その具体策をお示しください。
また、東京都健康長寿医療センター研究所を代表とする気仙沼支援医療福祉関係５団体が平成26年度もさまざまな支援活動を継続する予定と聞いておりますが、受け入れ側の対応を、どのように考えているのかお尋ねをいたします。
次に、特に被災した多くの市民が望んでいた国民健康保険医療費の一部負担金の免除について、国の財政支援を活用し、対象者の範囲や期限を限定した上で４月１日から免除措置を開催するといっておりますが、対象者の範囲や期間が具体的に設計されているのかお尋ねをいたします。
あわせて、介護保険や後期高齢者保険についても免除措置がなされるのかお伺いをいたします。
次に、第６の柱「学びと子供を育む環境の整備」についてお伺いいたします。
初めに、学校施設整備についてであります。
新城小学校のプールを、現校地内への移転新築を計画との話ですが、今までのプールをどのようにするのか。解体して更地にするのか。計画はどのようになりますか。私は、地元の方々のコミュニケーションの場として、地元の皆さんが話し合う場として田尻沢地区のさらなる開発を考えてはいかがでしょうか。今まで長年新城小学校に協力、支援、そして多くの子供の成長を見守ってくださった地元の皆さんに今こそ恩返ししようではありませんか。今後の計画を、お伺いいたします。
次に、今後、小学校２校、中学校１校に太陽光発電設備と蓄電池等を整備するとのことですが、今後の学校整備を考えた場合、必ずや必要不可欠な設備であると考えますが、さらなる計画をお知らせください。
次に、現在まで小学校19校、中学校13校の耐震調査は終わりましたか。また、耐震補強整備はどこまで進んでおりますか。子供たちの学校生活、安全安心を考えた場合、この整備事業も大切と考えます。今後の計画を伺います。
あと２週間もしますと、あの未曽有の災害から３年目になります。今、復旧復興に向けて官民一体となって取り組んでいる中、最も犠牲になっているのは小中学校生徒ではないかと思うのです。19小学校のうち５校、13中学校のうち10校の校庭に仮設住宅が建設されました。人間の運動能力が人生の中、一番大事とされる小中学校生徒期間、自分の能力でどこまで成長するか、生徒仲間同士での活動等が本当に人生で体づくりであります。仮設のグラウンドができた学校はそれなりに運動ができるでしょうが、大声で駆け回り、伸び伸びと運動している姿は見られません。
学びと子供を育む環境の整備、第６の柱は社会教育施設も、気仙沼図書館も、市民会館も、防災教育も、義務教育環境整備も、文化財についても、全てが大事なことは十二分に承知をしております。しかしながら、小中学生の運動に対する時期は今しかないのです。小学生のサッカーは小学時代、中学生の野球は中学時代、これらの環境を整えてやるのは我々大人であります。仮設住宅が建ち並んでいる学校にはいっときも早く仮設グラウンドを整備すべきが我々大人の責任です。仮設グラウンドの整備に向けた考えを伺います。
次に、第７の柱「地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進」の中から、１番目、集会施設整備に係る補助制度について伺います。
復興事業等の対象とならない集会施設について、新たな補助制度を創設するとしておりますが、具体的な内容をお示しください。
２次合併時の協議事項において、自治組織への育成支援及び集会施設の管理運営等については、当分の間現行のとおりとし、合併後地域住民の代表による組織を新たに設置し、検討するとしてきたところですが、どのように検討されたのでしょうか、答弁を求めます。
旧本吉町では集会施設の新築に当たり、建築事業費及び敷地造成工事、建築設計費、建築工事費の合計額について建築事業費の２割を負担割合とし、ただし地域内世帯数掛ける７万円を上限とするとあります。地域に建築事業費の一部の負担を求め、町が整備するとしてきました。
一方、気仙沼市では自治会等が集会施設を整備する際、建物の新築・増改築は３分の１以内（限度額300万）、コミュニティ広場整備（用地取得費を除く）は３分の１以内（限度額75万円）の補助があります。現在もそのままでありますが、早急に統一しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。その方向性、内容も含め、答弁を求めます。
次に、情報基盤整備について伺います。
復旧整備を終えた気仙沼及び唐桑地域の情報通信基盤を地元ケーブルテレビ会社に貸し付け、本市の復旧・復興情報を市民に発信する体制を整備するとしていますが、本吉地域へのケーブルテレビを利用した情報通信基盤の整備方針についてお示しください。同時に、災害時、緊急時情報伝達手段として有効なコミュニティＦＭ放送局の開設について、方向性をお示しください。
また、防災行政無線については、多くの市民から聞きづらい、聞こえないなどの苦情が寄せられており、当局においても難聴地域への戸別受信機の配布などにより解消を図っているものの抜本的な改善策が見つかりません。そのような中で隣接する一関市や登米市では防災行政無線も受信できるＦＭラジオを無料あるいは低額な負担金で配布を行っています。本市でも全戸に配布すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、復興まちづくり協議会への支援、施策等への意見の反映についてであります。
市民が生活を営む基盤となる、いわゆる地元地域を夢と希望にあふれた町にするためにどのように創造していくのか。地域住民同士が協議を重ねていく大切なまちづくり協議会への支援を、今後、補助金も含め具体的にどのように考えているのかお示しください。
また、協議会の中で地域住民が真剣に協議し、生み出された町の姿を、これから再生していくコミュニティづくりへどのように反映させるのか。もっと言えば、協議会から提案された具体的なまちづくり案は確実に施策へ反映されるのでしょうか。市民との合意形成の手法、協働作業はどのようにしていくのか、答弁を求めます。
次に、新しいコミュニティの形成支援についてお尋ねいたします。
各応急仮設住宅あるいはみなし仮設住宅にお住まいの方々は震災から３年を経過しようとする今、窮屈な生活や精神的なストレスにより前向きなコミュニティづくりはなってない現状があります。平成26年度も、応急仮設住宅での自治組織の設立運営については、引き続き地域支援員を配置し、地域コミュニティの維持・振興を図るとしておりますが、多様化するニーズや個別対応など、今までよりも積極的な対応が求められます。平成26年度の維持・振興策について、どのような対応をなされるのかお伺いをいたします。
また、身近に迫った災害公営住宅や防災集団移転で形成される新たなコミュニティづくりへの対応策もお示しください。
次に、まちづくり基本条例の策定についてであります。
震災からの復興、そして発展を目指していく気仙沼市を100年後の未来へと確実につなげていくためには市民と行政が手をとり合い新しい町をつくっていく、市民と行政との合意形成をしっかりと行い、お互いに納得と責任を持ってまちづくりに当たることが大切であると考えます。
建設的な市民の意見が確実に反映され、町をつくっていく喜びを分かち合えるようにするためにも、地方の自治、市民自治の確立が今後ますます重要となってきます。本市でもまちづくり基本条例の策定に向け進んでいることと思いますが、策定に当たって市民の意見を取り入れる手法、市民が主体となってつくり上げる考え方について伺います。また、この条例の施行時期についてもお伺いをいたします。
以上、通告どおり質問いたしました。正対した答弁を求めます。再質問は質問席で行いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
8: ◎議長（
臼井真人君） ニュービジョン21代表
村上俊一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君） ニュービジョン21、
村上俊一議員の質問にお答えいたします。
市長の政治姿勢についてでありますが、これまで仮設住宅などでの懇談会の開催や住民説明会に極力私が出席するなど、可能な限り市民の声をお聞きしつつ、被災地では最も高い頻度で記者会見を行い、広報にみずからの言葉でコラムを載せるなど、復興に関する考え方を発信してきたところであります。
一方、復興事業は多岐にわたり、市民の関心もさまざまでありますので、なお一層工夫を重ね、考え方や方針を市民の皆様に伝わるよう努力してまいります。
また、「チーム気仙沼」の構築については、みずから積極的にイニシアチブをとりながら、議論や実践の過程で多くの市民を巻き込み、誰もが復興の担い手であるとの機運を醸成し、市民が持っている力を最大限に結集する形をつくり上げるのがリーダーの重要な役目の一つと考えております。
次に、主な施策と耐震復興計画の推進についてでありますが、国道から高台等内陸部へアクセスする市道の避難道としての整備については、これまでも復興交付金事業や社会資本整備総合交付金事業などにより整備を実施しております。しかし、復興交付金については採択要件が災害危険区域付近の道路整備に限られるなど市民が期待する道路整備の多くが実現に至らず、厳しい状況であることから社会資本整備総合交付金などのさらなる活用に努めてまいります。
また、国道45号の利用者の避難については、既に情報提供の仕組みや対策がとられておりますが、国道管理者である仙台河川国道事務所などと協議し、誘導表示プレートなどの設置などにより、さらに円滑な避難ができるよう対策を進めてまいります。
次に、三陸沿岸道路の整備状況でありますが、本吉気仙沼道路の供用開始時期について、現在のところ国から示されておりませんが、用地取得に一定のめどがついたことから早期に供用開始時期が示されるよう期待しているところであります。
また、本吉気仙沼道路II期と歌津本吉道路の本市側の進捗状況については、現在、本吉気仙沼道路II期では赤牛川跨道橋工事を、歌津本吉道路では外尾地区構造物工事と津谷川橋下部工工事を近々着手するとのことであり、今後両工区とも順次工事発注を行っていくと伺っております。
用地買収については、面積比で本吉気仙沼道路が99％、本吉気仙沼道路II期が86％、歌津本吉道路の本市側の部分は81％が買収済みと伺っております。
次に、架橋実現後の大島振興策についてでありますが、架橋後の課題の対応策を検討する組織としては、平成22年度に設置した大島振興推進会議があります。しかしながら震災後の休止から、いまだ再開に至っていないことから構成や機能の見直しを行い、新年度上半期の会議開催に向けて準備を進めてまいります。
震災後における大島の現状や課題は、昨年５月策定の宮城県離島振興計画に係る作業の過程で既に洗い出しと分析を行っていることから、今後は、この内容をベースとしながら有効な手法や制度を検討するとともに具体的な事業展開につなげてまいります。
次に、ＪＲ気仙沼線・大船渡線の鉄道復旧についてでありますが、鉄路の復旧に係る経費については、これまで報道や震災調査特別委員会で報告したとおり、ＪＲ東日本では原状復旧分は自社で負担するものの、それ以上にかかる費用については公的支援が必要としております。
ＪＲ東日本における費用試算の前提となる復旧の考え方は、レベル１の津波からは乗客の安全はもとより線路などの資産も守られること。レベル２の津波からは乗客の避難が確実にできることを挙げており、市としてもこの考え方を了として、気仙沼線においては陸前階上・本吉駅間での線路の内陸移設と陸前小泉・蔵内駅間でのトンネルのつけかえがＪＲ東日本から提案されているところであります。この場合の費用について、国ではまちづくりと一体で整備を行う場合に支援が可能としておりますが、両線ともまちづくりと一体で整備を行える箇所が少ないのが実情であります。
今般、ＪＲ東日本から復旧に必要な金額が初めて示され、国において具体的な検討をすべき段階になったと考えられることから、鉄道による復旧に向け、県や沿線自治体とともにＪＲ東日本が求める財政支援を国に強く要望してまいります。
次に、海岸施設の復旧における市民との合意形成についてでありますが、海岸施設の復旧については、防潮堤の復旧や整備について背後地の土地利用などにより、つくらない、原形復旧、Ｌ１の高さで整備することを、まず整理し、整備する場合は現地の実情に応じて極力柔軟に対応させていただくことを念頭に、これまで合意形成を進めてまいりました。津波死ゼロのまちづくりを基本に、実施設計の段階でも自然との調和などに極力配慮するよう努め、地域の確認のもと、早期の整備を目指してまいります。
次に、防災体制の整備についてでありますが、地域防災計画修正案へのパブリックコメントの反映については、寄せられた意見の内容を踏まえ、市の考え方をホームページ等で公表するとともに必要に応じて計画修正案に反映し、市防災会議において検討してまいります。
また、大島地区については、地区別津波避難計画を作成するとともに離島の事情に合わせた自発的な防災活動や災害時の応急活動体制が確保されるよう地元と協議してまいります。
次に、津波対策の推進と防災対策の整備についてでありますが、災害情報の確実な伝達については、防災行政無線について聞こえづらいという市民の声に対応し、さまざまな改良を続けております。しかしながら、近年の住宅構造の気密化や風雨、地形の影響を受けますことから、完全な難聴の解消は難しいものと考えております。
このため、本市では防災行政無線に加え、災害エフエム、携帯電話の緊急速報メール、テレビデータ放送、ツイッター、フェイスブックなど多様な情報メディアを活用した災害情報の伝達に取り組んでおります。今後も防災行政無線の難聴対策とあわせ、文字や画像等による新たな情報メディアの普及状況を踏まえながら、より迅速かつ確実な災害情報の伝達に努めてまいります。
災害浸水深の表示については、宮城県が「３．１１伝承・減災プロジェクト」の一環として現在まで市内４施設に設置しております。今後、土地のかさ上げが予定されている沿岸部などにおいては、本市が実施する海抜表示と津波浸水深表示との併設も検討しており、引き続き宮城県との連携を図りながら取り組んでまいります。
消防体制の整備については、非常時における体制として消防団は広域消防本部消防長または消防署長の指揮下のもと、消防隊と協力して消火活動、災害情報の収集伝達活動及び避難誘導を行っており、今後とも定期的な合同演習等を実施しながら消防本部と消防団の連携を強化してまいります。
防災学習の強化については、本市ではＰＴＡ行事等を通し、親子で防災教育に参加できる機会をふやすなど、学校を核とした地域全体の防災力向上を目指して取り組んでまいりました。また、今年度までに松岩保育所防災講座、津谷幼稚園家庭教育学級、鹿折小学校ＰＴＡによる防災マップづくりなどにおいて児童・生徒のみならず保護者を対象とした防災講座を実施しております。市といたしましては、今後も親子も含めた防災教育の取り組みを強化してまいります。
近助の精神などの防災意識の高揚については、ふだんから支え合える地域コミュニティの醸成が重要であり、防災訓練、防災講座等を通じ、自助・共助の啓発に努めてまいります。
次に、安全・安心なまちづくりについてお答えいたします。
安全・安心まちづくり条例については、市民が安心して暮らすことのできる安全なまちづくりに関し、市・市民及び事業者の役割を明らかにするとともに犯罪のない環境づくりを進めることにより安全・安心なまちづくりに寄与することを目的に平成18年12月に制定しております。
今回発生した詐欺被害を受け、本市としても注意を喚起するため広報誌への記事の掲載やチラシを全世帯に配布するなど広報啓発に取り組んでまいりました。
犯罪に対する対応を防災体制の中に組み込むことについては、犯罪の形態が多種多様であり、時には命にかかわる場合もあることから警察署の指導のもと、体制や対応内容などについて検討してまいります。
次に、産業再生と雇用創出についてお答えします。
初めに、農業についてでありますが、国においては農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、４つの農業制度の改革を進めていくとしており、現在県や市町村、農業関係団体などへの説明を行っております。４の改革は、担い手の規模拡大のための農地集積や、これまでの国などの指導による生産調整からの脱却、農業における多面的機能の維持などを目的とした制度改正と認識いたしております。
本市においては、担い手の育成と規模拡大、高齢化対策、耕作放棄地の抑制などが課題となっており、生産調整への適切な対応や農村環境維持も必要でありますので、今回改正された制度を積極的に活用し、これらの課題解決に取り組んでまいります。
生産調整に関係する経営所得安定対策の見直しと水田フル活用と米政策の見直しについては、間もなく農作物の作付の準備時期に入ってくることから、市としての対応方針等を早急に整理した上で３月中旬からの生産調整説明会の中で説明することにしております。
なお、農地中間管理機構と日本型直接支払制度については、制度の詳細が明らかになった段階で改めて説明会を開催し、制度の周知を図ってまいります。
次に、魚市場の高度衛生管理を実施するための体制の構築と取り組みについてでありますが、魚市場整備に当たっては、地方卸売市場気仙沼魚市場衛生品質管理推進協議会の下部組織としてワーキンググループを設置し、利用者あるいは専門家の立場からの御意見を伺うとともに継続的に魚市場関係者と協議を進めております。現在、施設についてはワーキンググループの意見を反映した設計を進めておりますが、建設後についても同協議会を中心として関係者の皆様と一体となった衛生管理を推進してまいります。
次に、観光行政についてでありますが、内湾地区の防潮堤に関しましては、これまで内湾地区復興まちづくり協議会の場において地区住民に市、管理者である宮城県も交え、検討されてきたところです。
防潮堤については、位置や構造のほかに景観や利用などについても話し合いが行われてきており、現在、より具体的な案について議論を重ねているところです。本市といたしましては、今後とも内湾地区の魅力あるまちづくりを推進するとともに、防潮堤などの施設整備においても観光面での活用が図られるよう協議会とともに県と調整してまいります。本日の議員の御提案については、内湾まちづくり協議会にも伝えてまいります。
次に、グループ補助を活用した商店街の再生復興については、第10次の申し込みに気仙沼市からは５グループからの応募があり、その認定結果については、３月上旬に県から公表される予定となっております。
次に、雇用の場の創出に向けた支援策についてでありますが、震災等による失業者を雇用した事業者に対して、雇用者１人当たり３年間で最大225万円を助成する事業復興型雇用創出助成金を宮城県に準じて本市においても創設したところであり、制度の周知を図りながら活用促進に努めているところであります。
また、市外へ避難している約1,000世帯にハローワーク気仙沼求人情報を毎月２回送付しておりますし、技能講習受講料助成事業の継続実施など地元企業への就職につながる取り組みにも努めているところであります。
なお、水産加工業に関しては、ハローワーク気仙沼が毎月第３水曜日を「水産の日」と位置づけ、ミニ企業説明会の開催や職場見学会を随時行っており、今春の高校卒業予定者を対象に、市・県と連携して実施した合同企業説明会では水産加工員として10社・15名が内定するなどの成果を上げており、今後も連携した取り組みを継続してまいります。
次に、自然環境の復元・保全と環境未来都市（スマートシティ）の実現についてでありますが、熊山周辺に計画されている風力発電については、株式会社気仙沼市民の森風力発電所が４基の風車で合計7,480キロワット規模の風力発電所を設置する計画で、平成27年度中の運転開始を目指しているところであります。
これまで風況調査、環境アセスメントなどが終了し、県の
環境影響評価技術審査会に、その結果を諮問しているところであり、あわせて事業地域住民の方々へも説明会において報告しているところであります。今後は県の審査会の答申を受けた後、許認可手続に移ることになります。
本市といたしましては、立ち上げ時から相談を受け、調査用地の貸し付けや基礎資料の提供などを行ってまいりましたが、今後も工事中に使用する道路の拡幅など諸課題がありますことから、引き続き支援を行ってまいります。
次に、災害公営住宅への太陽光パネルについては、市街地部に整備する集合住宅タイプについて、廊下やエントランス、街灯など共用部分への電力の活用のため屋上等への太陽光パネルの設置を検討しておりますが、整備費の確保などの課題もあり、調整を行っております。
次に、木質バイオマス事業における木材供給についてでありますが、再生可能エネルギーの活用による環境未来都市の実現を初め、自伐林家の育成、間伐の促進など林業振興にもつながるものであり、積極的に促進すべきと認識しております。そのため、本市では木質バイオマスの事業化に取り組んでいる事業者に対し、設備の導入や設置に要する経費の一部を補助するなど、さまざまな支援を行っているところであります。
また、森林所有者に対し、間伐に対するかさ上げ補助金の補助対象の拡大や昨年12月議会において御承認いただいた間伐材搬出事業補助などの支援を実施しているほか、未整備の森林を所有者にかわって施業する新たな林業団体や自伐林家に対し、研修を実施したり、情報の提供やさまざまな相談に応ずるなどの育成・支援を行っているところであります。今後とも木材の安定的な供給体制とバイオマス事業の確立に向け、積極的に支援してまいります。
次に、保健・医療・福祉・介護の充実についてでありますが、（仮称）市民福祉センターについては、障害者支援や高齢者の介護予防・生きがい対策などの機能を有するとともに災害時の福祉避難所として位置づけることとしております。施設の管理方法については、こうした施設機能が十分に生かされ、かつ広く市民に親しまれ、利用される施設となるよう福祉団体や福祉サービス事業者の意見を伺いながら、指定管理も視野に入れ管理運営方法について検討してまいります。
次に、地域医療の再生と体制整備についてお答えいたします。
新病院建設事業については、あす、工事入札を実施し、来月には着工式をとり行うこととしております。資材不足や高騰、作業員不足の対応については、本工事の入札参加資格を大手企業の単独または市内企業との特定工事共同企業体としており、大手企業の多様な手法や幅広い地域からの調達力及び地域との連携により確実な資材調達や作業員の確保が期待されるものであります。
また、工事発注後は県の取り扱いに準じ、労働者確保に要した共通費や宿舎設置などに関する設計変更の適切な運用を図るとともに的確な工程監理を行い、平成29年度中期の開院に向け、事業を進めてまいります。
次に、高齢者福祉についてでありますが、現在、地域包括支援センターは３エリア体制とし、同センターを中心に保健・医療・福祉・介護関係者による地域ケア会議を開催するとともに市医師会地域医療委員会の気仙沼・南三陸地域在宅医療福祉推進委員会などに参画し、在宅医療や介護に関し、定期的な情報交換等を行っております。
今後、地域包括ケア体制の強化を図るため、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たっては、多様なサービス資源を活用した高齢者が安心して生活できる地域づくりを目指してまいります。
次に、被災者生活支援についてでありますが、サポートセンター等職員については、県主催の被災者支援従事者研修や健康なまちづくり研修会等に参加し、スキルアップを図っており、認知症などの対応については、より専門的な機関へつなげるための体制整備が必要であることから学習機会の拡大や関係機関との連携を、さらに強化してまいります。
東京都健康長寿医療センター研究所を初めとする気仙沼支援医療・福祉関係５団体が主催する研修会については、被災者支援に従事する職員にとって、そのスキルアップに大いに役立っており、今後においても市医師会等関係団体と連携を図りながら継続した支援をお願いしてまいります。
次に、国民健康保険医療費の一部負担金の免除についてでありますが、免除の対象者として考えておりますのは住家被害が大規模半壊以上の世帯や生計維持者の死亡または行方不明となった方で、市県民税の非課税世帯に属する方とするものであり、その範囲は約2,400人と見込んでおります。
なお、この中には住家被害が半壊で、やむを得ず住宅を解体し、被災者生活再建支援金の対象となった世帯も含んでおります。
期間については、平成26年４月１日から平成27年３月31日までとし、１年ごとに財政状況などにより判断してまいります。
介護保険については、市として減免の対象者を国民健康保険の対象者と同様として、平成26年度については減免を行うよう検討しております。
後期高齢者医療制度については、県単位の保険者となりますが、国保と同様の取り扱いとなるよう各市町村が連絡をとり合いながら現在調整中であります。
次に、地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進についてでありますが、自治組織への育成支援については、平成24年度より市内全域の自治組織に対し運営費補助金を交付し、コミュニティの維持・振興を図っているところであり、また管理運営のあり方については、関係課において統一に向けた素案を作成中であります。
自治会所有の集会施設の新築などに係る補助制度の統一については、今後の災害対応や自治組織の強化を目指す方針に基づき、旧本吉町の制度及び他市・町の制度の状況を踏まえて補助金の増額について検討しており、本吉・唐桑地域との整合性を図りながら平成26年度の早い時期に自治組織の皆様に制度内容をお示しできるよう取り組んでいるところであります。
次に、情報基盤整備についてでありますが、本吉地域にケーブルテレビサービスを提供する方法としては、市がＮＴＴ東日本に貸し付けている公共ネットワークをＫ－ＮＥＴが利用する方法がありますが、高額な視聴料金となる可能性が高く、現在ＮＴＴ東日本に対し、その解決の検討を依頼しているところでありますので、その検討結果を受けてＫ－ＮＥＴとの両者の協議の場を設定し、その実現性について探ってまいります。
次に、コミュニティＦＭ放送局の開設については、現在、本市が臨時災害ＦＭ放送業務を委託している特定非営利活動法人気仙沼まちづくりセンターと協議をしながら運営体制や運営経費の確保の見通しなどについて検討しているところであり、放送事業者としての事業継続の可能性を見きわめた段階でコミュニティＦＭ放送局の開設に向けた取り組みを支援してまいります。
次に、災害情報の伝達についてでありますが、本市では防災行政無線に加え、災害エフエム、携帯電話の緊急速報メール、テレビデータ放送、ツイッター、フェイスブックなど多様な情報メディアを活用して災害情報の伝達を行っております。
一方、防災行政無線が聞きづらいとの声も多く寄せられており、災害情報の確実な伝達を図るためにも防災行政無線情報も受信できるＦＭラジオや他の伝達機器の導入について、財源の確保も含め、今後検討してまいります。
次に、復興まちづくり協議会への支援、施策等への意見の反映についてでありますが、復興に当たり、地域住民がみずからの地域の将来を話し合うまちづくり協議会の活動は極めて重要と考えておりますので、昨年12月から事務費補助も開始したところであります。
また、まちづくり団体等から提案されるまちづくり計画や構想などについては、市は真摯に受けとめ、市民と協働作業を行うとともに財源、市域バランスなどの要素を加味し、さまざまな判断をしながら、その実現に努めてまいります。
次に、新しいコミュニティの形成支援についてでありますが、応急仮設住宅の自治組織については、これまで以上に役員の方々との情報交換を密にするとともに地域支援員やサポートセンター事業、絆再生事業、友愛訪問事業などを活用しながら個別の訪問や相談事業を継続実施し、地域コミュニティの維持・振興や被災者の健康保持に努めてまいります。
災害公営住宅や防災集団移転で形成される新たなコミュニティづくりについては、大規模な団地については自治組織の結成を促すほか、小規模な団地については既存自治組織からの協力をいただきながら市内で活動する支援団体や関係機関とも連携を図り、コミュニケーションの場の設定を行うなど、地域の一体感の早期醸成に努めてまいります。
次に、まちづくり基本条例の策定についてでありますが、今年度においては市民意識の醸成を図るとともに、（仮称）自治基本条例の制定に向けた検討を行うため講演会を、延べ４回開催いたしました。講演会の開催ごとに市民の意識が高くなってきていると感じております。
今後は、具体的に条例に盛り込む事項等を、多くの市民や団体の積極的な参画を得ながらつくり上げていく手法を検討してまいります。
なお、施行時期につきましては、制定するまでのプロセスが大切であると考えておりますので、市民への浸透状況を見ながら判断をいたします。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。
10: ◎議長（
臼井真人君） 教育長
白幡勝美君。
11: ◎教育長（
白幡勝美君）
村上俊一議員の質問にお答えいたします。
主な施策と震災復興計画の推進についてでありますが、防災体制の整備については、市教育委員会、市立学校長会及び危機管理課から成る気仙沼市防災教育推進連絡会における共通理解と指針に基づき、各小中学校の防災マニュアルを、各地区や学校の地理的な状況や災害リスクなどの実態を考慮して自校化して作成しております。
今後、市地域防災計画の策定にあわせ、統一が必要な避難場所設営等の基本的な事項については、危機管理課と連携を図りながら市立学校長会議や防災主幹・主任研修会等を通じて共通理解を図ってまいりたいと思います。
また、管理職に対する防災研修については、学校長会議や教頭会議、気仙沼市教育研究員の発表会等を通じて危機管理や防災に関する指導や研修を行っているところであります。
今後は、管理職を対象としてさまざまな状況の災害を想定した図上訓練等を実施し、管理職の災害時の避難指示・誘導等の迅速かつ適切な判断力や避難所設営置等の危機対応力を一層高める研修に取り組んでまいります。
次に、学びと子供を育む環境の整備についてでありますが、新城小学校のプールについては、建設してから43年が経過し、老朽化が進んでいることから現校地内への移転新築を予定し、新しいプールの完成後に解体することとしております。
なお、プール解体後の跡地利用につきましては、応急仮設住宅が隣接し、設置してあることから撤去後の検討事項とさせていただきます。
次に、今後の太陽光発電設備と蓄電池等の整備についてでありますが、平成26年度以降は県補助金を活用し、小学校４校、中学校３校の整備を予定しており、平成27年度までの全校設置を目指してまいります。
次に、小・中学校の耐震診断と耐震補強工事については、平成25年度までに工事を実施し、未実施は大谷中学校屋内運動場の１棟のみであり、校庭内の応急仮設住宅の撤去後の改築を計画しております。
次に、小・中学校の仮設運動場についてでありますが、平成23年度は大谷小・中学校と小原木小・中学校に整備を行い、平成24年度は民間団体の支援を受けて鹿折中学校に整備してまいりました。また、平成25年度は復興交付金を活用して松岩・面瀬・階上中学校に整備するとともに、大谷中学校については隣接する市有地等に拡張して整備を進めているところであります。
12: ◎議長（
臼井真人君） 29番
村上俊一君。
13: ◎29番（
村上俊一君） どうも答弁ありがとうございました。それでは、余り時間がありませんですけれども、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、市長の政治姿勢の中で「チーム気仙沼」についてでありますけれども、市長は答弁の中で関係機関・団体等さまざまな分野の方々と協力をしながら定期的にリーダーシップを発揮していきたいという答弁をいただきました。まさにそのとおりだろうと思います。今まで３年、震災後３年になりますけれども、復興計画であったり、さまざまな県あるいは国等々の調整があって、なかなか市民と直接交われるというような、そういう時間が多分今までなかった、少なかったんだろうと思います。そのことが市民から言わせますと、なかなか市長の姿が見えない、政治姿勢が見えないという、それはさっき壇上で申し上げましたが、我々議員にも同じような目が向けられているわけでありますから、我々もそういったことを反省しながらですね、しっかりと議員活動しなければならないなと、そんなふうに思っておりますけれども、改めて市長、その気持ちを質問したいと思います。
といいますのは、所信表明の中で私ちょっと気にかかったのは、「市民に寄り添う姿勢を貫きながら」ってあるんですね。姿勢を貫きながらでなくて寄り添う、より強く市民に寄り添う、ややもすると姿勢なんていうとですね、パフォーマンスかなんてな感じで捉えられる可能性もあるんです。文章というのはそういうもんですから、そこはひとつ訂正をしていただいて、より積極的に市民と寄り添っていくと、そういう言葉があればいいのかなと、そんなふうに思っております。
それから、もう一つ、大島架橋の関係ですけれども、地域住民と連携しながら、意見を尊重しながらさまざまな復興計画を進めていくということでありますけれども、例えば、例えばというよりも現実はリフトがなくなったりですね、それから火災で大事な桜とかそういった自然景観が相当傷んでいるわけでありますね。そのことについて、別な意味では眺望が開けたと、別な意味でのいい面もあるんだろうと思いますけれども、そうはいってもやっぱり自然をどう大事にしながら、そしてあの大島、亀山からのパノラマを、どうよそから来た方々に見ていただくか、見せていくか、そういったことが大事ではないのかなと、そんなふうに思います。今までの予算会議なり本会議等の大島の問題についてもですね、なかなかリフトの復興というのは難しいんだというような答弁でありますけれども、であるならば別な方法が、どういう方法があるのか、車で行くといってもなかなかあの山頂削って駐車場広くつくるってわけにいかないと思うんですよね。そのあたりをどういうふうに考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
大島に橋がかかる、それから三陸道、内湾に1,500メーターの橋がかかる、そうなってきますとですね、まさに大島からの展望というのは、私は、例えばそこから見る内湾の夜景等々というのは函館とか長崎とか、ああいう昔から言われてる夜景にも匹敵するようないい観光スポットになるのかなと。また、そうなるような町をしっかりつくっていかなければならないなと、そんなふうに思っておりますけれども、そのあたりの考え方をお示しいただきたいと思います。
済みません、行ったり来たりします。順序どおりいかないかもわかりませんので、そのことは聞き上手になっていただいて答弁していただきたいと思います。
防災学習の関係ですけれども、さまざまな研修を重ねながら子供たちの、あるいは防災意識をしっかりと高揚していくんだということでありますけれども、今問題になっております石巻の大川小学校のあの災害の状況ですね、さまざま検証し、検証委員会でもいろいろやっていますけれども、なかなか委員会と保護者との間の溝というんでしょうか、思いが一致しないところがあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、ああいう悲劇が起きないようなしっかりとした教育現場での対応が求められているんだろうなと改めて思ってるわけであります。先ほど教育長からそういった意味での答弁をいただきましたが、より具体的にですね、実効性のあるそういった防災教育なり学校での研修なり、そういったことがさらに求められると思いますけれども、そのあたりの考え方をお示しいただきたいと思います。
それから、済みません、本当に行ったり来たりします。地域コミュニティの集会施設の関係ですけれども、合併後、本吉町と旧気仙沼市との間での施設の支援のあり方がやっぱり大きい問題になっておりますね。私ども総務教育常任委員会の所管調査の中でも本吉町のほうにもいろいろとさまざまな施設を検証させていただきましたが、その施設の何ていうんですかね、補助のあり方というか、基本的なものの違いがあるんですね。我々、例えば気仙沼市では、例えばそういった補助が使えないとか、あるいはそういったものがあって、逆にいうと旧本吉町の場合にはそういう農村婦人何とかかんとかってそんな制度があって、それらの制度を使って立派な施設ができたとか、そういったものあるんですけれども、気仙沼市の場合にはなかなかそういった制度が使えなくて現実は困ってるというところがあるんですけれども、しかしそうはいっても合併して一つの自治体に、その制度の違いがそう２つも３つもあるというのは、要するに一国二制度の話になりますので、どこかにやっぱり集約していって全市民が納得できるような、そういう制度をつくっていかなければならないのかなと、そんなふうに思っております。したがって、その制度をですね、どういうふうに構築していくっていうかつくっていくのか、そのあたりをお示しいただきたいと、そんなふうに思っております。
それから、ＢＲＴの鉄路の復旧ですけれども、気仙沼線の場合には気仙沼と南三陸と、大体実態からいけば、その２つの実態だろうと思います。巨額な、復興に当たっては700とも800ともＪＲからそういう提示されて、相当数が国からの支援がないとできないというような話でありますけれども、それはそれでいろいろと運動していく必要があるんだと思いますけれども、一方で大船渡線の場合、この間も３市の議会の交流会があって、その折にも高田の議長さんにちょっと話をしたんですけれども、気仙沼、ちょっとこういうことを言っていいのかどうかわからないんですけれども、気仙沼、高田では認識が一致してるんですけれども、大船渡市さんのほうがですね、いまいちそういった意味での、まあ一緒なんでしょうけれども、大船渡線の鉄路の復旧させたいという思いは一緒なんでしょうけれども、その力の入れ方がちょっと弱いんでないのかなというような、そんな話を聞いてまいりました。
したがって、やっぱりここはさらに強力にですね、強固に自治体が連携をしないとだめなのかなと、そんなことを感じてきましたので、行政としてももっと積極的にその辺の連携を図っていかないと、いやそっちは積極的だけど、ちょっと一方が腰が引けてるんだというような話では、なかなかＪＲに対しても訴え方が違うんではないのかなと、そんなふうに感じております。
したがって、そういうことも含めて、より強固な関係をつくっていただくような努力が必要でないのかなと、そんなふうに思いますけれども、その所見ですか、考え方をお示しいただきたいと思います。
大体そんなところで、再質問を終わらせていただきます。
14: ◎議長（
臼井真人君） 答弁を求めます。市長菅原 茂君。
15: ◎市長（菅原 茂君） 私からは、今大きくは５つの御質問があったと思いますが、最初と最後のことにつきまして答弁申し上げたいというふうに思います。
市民に寄り添うということでございます。本年度は仮設住宅やみなし仮設の懇談会というのを、夜ずっと続けてきて、いろんなお話を聞くことができました。そのことだとか、例えば今朝、ＮＨＫニュースで内湾のことについて再開した事業者の方のお話もありました。そういう意味では、いろんなところで市の計画や全体の中で決められたことが、それはその方にとっては100点ではないんだけども従うことになるのかなという形の中でですね、了解を得ているケースがいっぱいあると思います。内心というのは本当はこれが理想だというのは皆さんお持ちなんだと思うんですね。ですから、今後もう少し時間ができれば、そういうここは合意したんだからいいんだということじゃなくて、その中に潜んでいる皆さんの思いというのもあらかじめ、またどちらもあると思いますが、しっかりお聞きしていくことが必要かなというふうに思っております。それが１点。
もう一つですね、やはり寄り添う中には、昨日の小野寺議員の質問にもお答えをしましたけれども、震災が加わって、さらに弱い立場になった方がいらっしゃると思います。そういう皆さんについては、やっぱり一緒に復興のゴールを目指していかなくてはいけませんので、しっかりと寄り添う形でですね、寄り添いながら、欠けることなく復興のゴールというものを目指していきたいというふうに考えます。
あと、ＪＲのことでございますが、ＪＲの大船渡線のほうにつきましては、大船渡線の調整会議というのがありまして、私が出た、首長会議のときもありましたし、事務方会議のときもありました。あと沿岸、三陸沿岸都市会議というのもありまして、先月ですかね、気仙沼でも開かれまして陸前高田、今月ですか、今月に入ってからですかね、陸前高田の市長さんも大船渡市長さんも来られました。その折に私の印象としては大船渡市がということは特に感じはしませんでしたけれども、いずれにしましても私は、我々は曲がりなりにも大船渡線が来ていますのでね、岩手県の皆さんのほうが強い思いがあると思います。私たち気仙沼駅まで来てるからといって、こちらがですね、対応に弱いことがないように一緒に巻き込んで、気仙沼線と一緒だと思います。三陸沿岸都市会議で話してるとつながってというところが非常に強調されておりますので、八戸からですから、そこは私たちも、自分たちのところもそうですが、三陸沿岸全体という責務を負ったなというふうに感じています。各責任の市・町とも連携をしっかりとりながら要望活動を続けます。
16: ◎議長（
臼井真人君） 震災復興・
企画部長赤川郁夫君。
17: ◎震災復興・
企画部長（赤川郁夫君） 私のほうからは、大島架橋に係る振興策の関係と集会施設の補助につきましてお答えいたします。
初めに、大島振興策についてでございますけれども、これにつきましては架橋後のですね、やはり大島をどのようにしていくかということをみんなで考えるという組織として大島振興推進会議というのを平成22年につくって、いろいろ話を進めてきたところでございますが、その中間報告をする段階のときに震災に遭いまして、その中間報告もできないというような状況となって、それから中止しているという状況にあります。
その中でも、議員さんのお話にあったとおり、大島内の自然を、やはり生かさなければならないという話がありましたし、そのときにやはり中心になったのが亀山からの景観を含めた自然というのが話題の中心になっていたかと思っております。今回、震災によりましてリフトがなくなり、今後どのようにしていくかというのは、やはりこれから振興推進会議を再開したときの中心的な話になるかもしれませんけれども、やはり議員さんおっしゃる、議員さんがおっしゃいましたけれども大島亀山への道路整備も含め、駐車場整備も含めてですね、この中でもう一回検討していきたいと。たまたま昨年離島振興計画をですね、つくるという作業ございました。そのときに大島地区におけるやはり課題というのも出し合っていろいろ話しておりますので、それなどを基本にしながら、また改めて皆さんと話し合いを持っていきたいと思ってるところでございます。
あと、集会施設への補助の関係でございますけれども、これ市長答弁いたしましたとおり、旧本吉地域での補助制度を基本に、今制度設計を行っております。平成26年の早い時期に、皆様にお知らせするような形で進めてまいりたいと思います。地域コミュニティ、これからますます大事になっていくかと思いますので、市としても重要なものとして考えていきたいと思っております。以上でございます。
18: ◎議長（
臼井真人君）
産業部長熊谷英樹君。
19: ◎
産業部長（熊谷英樹君） 架橋後の大島振興策、特に亀山の展望を生かしてどう観光のほうをつくっていくのかということでございます。おっしゃられますとおり亀山の展望、やはり今後の大島の産業振興の核となる観光との考え、不可欠、絶対不可欠ないわゆるロケーションとして考えてございますし、これをどう活用していくかというのは課題だというふうに考えてございます。
そこで、今現在、リフトも含めて亀山山頂へのアプローチ、どういうアプローチの仕方が最適なのかという部分であったり、そういった場合の手段、運営方法、そういったものも含めまして、今現在、内閣府の調査事業を実施しているところでございます。この辺なども、これに加えて、さらにウエルカムターミナルということで、この間お話を申し上げてございますが、大島の観光あるいは産業、産品等の情報発信であったり、観光の、あるいは産直品の物販の拠点というような形で位置づけてる施設でございますが、こちらにつきましても、どの場所にどういう形でつくったらいいのか、あるいはどういう運営したらいいのかということもあわせて、今現在、これも調査事業をしているところでございます。そういった部分も組み合わせながら、もちろんそういった際には大島の島民の方々からもさまざまな意見を頂戴しながらということになろうかと思いますが、そういった形で今後のいわゆる大島の架橋実現後の、特に亀山を中心とした振興策について具体化を図っていきたいというふうに考えてございます。
20: ◎議長（
臼井真人君） 教育長
白幡勝美君。
21: ◎教育長（
白幡勝美君） 確かな防災教育に関連しましてお答えしたいと思います。
議員のほうから地域防災計画の作成にあわせてという言葉をいただきましたが、まさに大災害では地域と連携したそういう取り組みが大事だというふうに思っているところでございます。地域の方々とそれから保護者の方々と一緒になって進める防災教育でなくてはならないというふうに考えてるところでございまして、これはこれまで気仙沼市教育委員会が推し進めてきました防災教育の流れの方向と一致するものであるというふうに押さえております。
これからも学校の取り組みの方向、防災教育のあり方について地域の方々、保護者の方々の理解をしっかり得ながら一緒になって訓練等も行っていきたいというふうに思っております。
22: ◎議長（
臼井真人君） 29番
村上俊一君。
23: ◎29番（
村上俊一君） どうもそれぞれ御答弁ありがとうございました。大体通告をした分、それから再質問、ありがとうございます。と同時に、これは特に国保の減免が来年の４月からとりあえず１年間行われるということであります。しかも介護保険までも提供していくということであります。我々も特に千厩とか室根の仮設に行ってですね、仮設に入ってる方々と懇談あるいは勉強会した折には必ずこの問題が出てきたんですね。そういった意味では、特に室根、千厩の仮設に入ってる方々にとっては朗報かなと、そんなふうに思ってるところでございます。
なお、これがいつまでも、来年も再来年もというと、じゃ仮設にそれまでいなきゃなんないのかという、そういう問題もありますけれども、少なくとも仮設にいる間は継続してこの事業が行われるように御期待もしておきたいと、そんなふうに思っておりますし、お願いをしたいと、そんなふうに思っております。
以上、申し上げまして私の質問を、うちの会派の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
24: ◎議長（
臼井真人君） これにて、ニュービジョン21代表
村上俊一君の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時３０分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
25: ◎議長（
臼井真人君） 再開いたします。
13番佐藤一郎議員より早退の届け出があります。
次に、連合改革クラブ代表村上 進君の質問を行います。４番村上 進君。
26: ◎４番（村上 進君） 連合改革クラブ・社民の村上 進でございます。代表質問、最後の通告者となりました。少しは緊張してございます。各会派の質問を伺っておりましたが、全てではありませんが、かなり重複いたしておりますが、私なりに質問をさせていただきます。
さて、今回の質問を準備しながら菅原市長との最初のやりとりを思い出しまして会議録をひもときました。2010年６月第30回定例会でございました。そのときは市長のマニフェストをただしましたが、今回改めて市長の選挙戦講演会リーフを伺わせていただきました。すぐ実行する６つの課題はそのとおりでありますが、私がいつも見るのは、その方の政治信条でございます。そのリーフレットの中には菅原、当時の予定候補は「信頼を失うことは命を失うことと思え」と書いてございました。全くそのとおりでございます。菅原市長、駆け足の４年間はどうでございましたか。早いですね。
さて、質問に入らせていただきますが、質問の構成は２つの大表題で分類をし、それぞれ１項目めは４課題について、大表題の２つ目、震災復興計画の推進は７項目・10課題について整理をして通告をさせていただきました。よって、一問一答方式によりまして順次進めてまいりますので、どうか御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。
まず、第１点目の大表題の「市長の政治姿勢」についてであります。
今期定例会初日に２期目の立候補を表明されました。あの東日本大震災からの集中復興期間を間近に控え、そして創造的復興へと向けて来年度はまさに正念場となります。「チーム気仙沼」のリーダーとして引き続き復興に邁進する決意と受けとめました。そこで、任期４年間の市長選マニフェストに基づいた総括と、その上で自己評価について、まずは率直にお伺いいたします。
２つ目、平成26年度の震災復興の取り組み方針も示されました。被災された方々の住まいの再建や産業の再生、雇用の創出が最優先に取り組まれ、着実に前へ進んでることは評価をさせていただきます。しかし、個別事業をひもとくと防災集団移転事業や災害公営住宅整備事業などまだまだ整備の加速化を進めなければならないと考えます。事業の事務手続につまずいていて完成時期や入居開始時期がずれることはあってはいけないことであります。復興事業のおくれは許されないのであります。「チーム気仙沼」のリーダーとしての御決意を改めて伺います。
３つ目、新年度財政運営についても触れられておりました。一般会計ベースでは約952億円を計上し、復旧・復興関連予算は可能な限り計上されて前年度当初規模の額となっておりました。中でも震災復興関連予算は７割強の約680億円となり、着実な復旧を期待するところでございます。全体予算は特別会計や企業会計を加えて13会計で約1,390億円となりました。６万8,000市民の福祉や教育、医療、各種扶助などの災害関連予算以外の通常経費も盛り込まれており、一応収支のバランスシートは保たれたものと思いますが、反面、タイトな財政運営であることと受けとめざるを得ません。
施政方針でも今後の財政需要を踏まえ、中長期的な見通しを持った財政運営が必要と話されておりましたが、その中長期的な財政運営の概念をお示しください。
そして、４つ目、市民は復旧・復興事業の進行状況が見えづらくなっていると感じています。コンパクトに７つの柱に沿って各事業がどの程度進められているのか、復旧・復興の見える化を工夫すべきと考えますが、どうでしょうか。
27: ◎議長（
臼井真人君） 連合改革クラブ代表村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
28: ◎市長（菅原 茂君） 連合改革クラブ村上 進議員の質問にお答えいたします。
市長の政治姿勢についてでありますが、任期４年間の市長選マニフェストの総括と自己評価については、私は市長選に臨み、マニフェストに６つの項目を掲げました。
１つ目はトップセールス実践による産業の活性化と雇用の創出、２つ目は行財政改革の断行と市政の見える化、３つ目は完全給食化と耐震補強など教育環境の整備、４つ目が新病院建設など医療・福祉の充実、５つ目が三陸道・大島架橋などの社会資本の整備、そして６つ目が合併時計画の着実な実行など、まちづくり全般についてであります。これらのマニフェストを具体的に実行するため、市総合計画改定作業を進め、議会に提案していた３月に震災に見舞われたところでありました。
その後は住宅再建と産業復活を最優先に、一日も早い復旧・復興を目指すとともに将来の気仙沼市を思い描きながら復興事業に取り組んでまいりました。
そのような中にあって、企業誘致に向けたトップセールスや行政の見える化、三陸沿岸道路を初めとした道路などの社会資本整備、市立新病院の建設など復興事業と相乗効果が期待できるマニフェスト掲載項目は積極的に進めてきたところであります。
復興のスピードが思うように上がらない中、ここまで復興できたことは市民、産業界、議会を初め全国・全世界からの御支援・御協力があってのものであります。今後とも市民の力を結集して将来の気仙沼市の発展の礎を築けるよう努力してまいります。
次に、各種復興事業の事務執行についてでありますが、被災した方々が心待ちにされている住宅系事業については、完成の時期をおくらせないよう請負事業者や建設要請団体などと綿密な調整を行うなど最大限の努力をしてまいります。
次に、今後の財政運営の中長期的展望についてお答えいたします。
震災の影響が依然として残る現時点においては、今後の人口動態や市税、地方交付税の推移を正確に見通すことは大変困難でありますが、歳入歳出の各項目についてどのような推計が可能か、過去の決算の動向や今後の建設事業の見込みなどを分析するとともに他の自治体の事例などを踏まえて本市における財政の中長期的見通しの内容を検討しているところであります。
次に、復旧・復興の見える化についてでありますが、これまで復興ニュースの発行や週複数回の定例記者会見の開催に加え、今年度は市政懇談会や仮設住宅居住者懇談会等を合わせて50回ほど開催し、最新情報の提供とともに地域や市民の生の声を聞かせていただきました。
主な復興事業の取り組み状況と課題を、計画の柱ごとに表やポンチ絵等も織りまぜながらまとめ、年４回の震災復興推進会議において報告するとともに、復興計画に位置づけている194の重点事業について計画事業の進捗状況を、事業担当課の自己評価ではあるものの年２回公表しております。
加えて、事業主体や所管部署が異なる復旧・復興事業などを、地区ごとに一覧できるように地図上に落とした復旧・復興に係る全体図を作成し、昨年末からホームページ上に公開いたしました。今後とも情報提供についてあらゆる手段を検討し、実行してまいります。
29: ◎議長（
臼井真人君） ４番村上 進君。
30: ◎４番（村上 進君） それでは、大表題１項目めから一問一答させていただきます。
まずは、政治姿勢についてということの切り口で、マニフェストの関係について御答弁いただきました。同僚会派の議員の答弁と重複した答弁と受けとめました。私は、まさに2010年４月に就任してマニフェストを掲げながら、その就任１年前直前に東日本大震災の被災を受けた、大被害を受けたという事実は受けとめたいと思います。よって、なかなかすぐ実行できる、今お話しのとおりマニフェストに掲げた６つの課題については、到底復興いちずの中では取り組めなかったことも理解をいたします。
ただ、そんな中にあって、産業、雇用や教育、福祉や医療、社会資本整備まちづくりというものがありながらも、その大震災の中ではなし切れなかったという総括の中で、私はこの６つのマニフェストのうち、着目したのは行財政改革であります。市長報酬の25％カットや人件費の県平均水準引き上げ等についてでございます。よって、その関係について少し掘り下げた質疑を、質問をさせていただきます。
この件につきましては、2010年12月20日付で気仙沼市長名で各市庁、市役所庁舎、市庁内職員あるいは市長が設置責任者の市立病院職員あるいは広域行政事務組合管理者の立場の職員宛てに協力依頼という形で市長名の発文がありました。と同時に、総務部総務課発文でその協力依頼の内容の職員の給与削減についてというふうな中身がありまして、基本的な削減の考えかた、削減の概要、削減の見込み額、年間約2.5億円、そして県内の状況というふうな４分類で記載されたというふうに記憶してございます。いろいろ断腸の思いで当時はやりとりがあったわけでありますが、今さらそのことは申しませんが、断腸の思いで菅原市長みずからも提案をされて、そして断腸の思いでその協力に応えた職員の方々の心痛、あるいは職員の家族の方々も含めたはかり知れない思いはかなりあったというふうに理解してございます。その削減問題についても、行財政改革というマニフェストのテーマの一環も、この３月で市長給与以外は終期を、市長は４月までですからね、終わるというふうに条例整理がなってございます。
そこで、このマニフェストという画一的な総括をいただきましたが、この行財政改革、とりわけ平均水準に引き下げるという公約について、つくり上げてきた約10億になんなんとする独自財源があったわけでありますが、３年間で、この関係のですね、まずは自己評価といいますか、その自主財源でもって一部基金を造成して、市の一般財源、一般会計から病院の企業会計まで含めて、あるいは広域行政事務組合の会計まで及んだ協力金の成果について、まずは御見識を、御答弁をいただきたいと思います。
31: ◎議長（
臼井真人君） 答弁を求めます。総務課長伊藤信也君。
32: ◎総務課長（伊藤信也君） お答えいたします。
今議員さんがおっしゃるとおり、「気仙沼の明日を築く協働事業」というようなことでいろいろと、一般会計は企業立地奨励金ほか５つの事業、ガス・水道事業は減債積立金ほか１事業、病院事業会計は建設改良等の事業ほか１事業に充当いたしておりました。
いろいろとですね、この成果につきましては、労働組合等の話し合いの中で、決算が出た時期に報告は各年度ごとに行っておりまして、今年度で終了することになりますけれども、その部分もあわせて報告をしていきたいと思います。
それで成果等につきましては、各事業を実施するに当たり、いろいろと途中で震災の影響でできなかった事業を、ある事業に振りかえた部分もございますが、ある程度、事業が全うできたというように思っております。以上でございます。
33: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
34: ◎市長（菅原 茂君） 私が就任して、その後、給与の削減につきまして労働組合の皆さんともたび重なる交渉を重ねました。その結果、平成22年の年末になってですね、交渉がまとまりまして４％の給与を削減、３年間削減していただくと。しかし、その費用というもの、財源というものはですね、明日を築く協働事業という形で気仙沼市のあしたのために使おうじゃないかということで御協力をいただくことになったわけであります。
その後、震災を経て職員の皆さんは給与のこととは直接関係ありませんけれども不眠不休で震災対応に追われてまいりましたし、現在もその状況は少なからず続いているところでございます。そのことにつきましては、心より家族の皆さんも含めまして感謝を申し上げたいというふうに思います。
成果につきましては、今総務課長からお話をしたように各決算期ごとにですね、数字をあらわして御報告をしておりますので、そのことはもう最終年もさせていただきたいなというふうに思います。
何点か挙げますと、ここに来て、あすが病院の入札の日になってまいりましたけれども、病院の入札の原資になるための基金の積み立てもやってまいりました。また、当初なかなか応募者がいなくて少しどうしようかなと思ったところもありますけれども、医師の確保のため、奨学金も３名だと思います。そのうち最後の方は、これから大学に入ろうという方、まさしくこれを当てにしてですね、医学部に進むという市内の生徒があらわれました。そういう意味で、職員の皆さんの苦労を、全てとは言えないかもわかりませんが、実を結んだのではないかなというふうに思っています。この３年近くの職員の皆さんの御協力に、改めまして感謝を申し上げたいと思います。
35: ◎議長（
臼井真人君） ４番村上 進君。
36: ◎４番（村上 進君） 今、事務方の総務課長、そして市長の背景を含めた御答弁をいただきました。まさに当時を振り返ろうとはいたしませんが、既に決まった協力金の関係です。職員だけじゃなくてそこにおられる大江・峯浦副市長初め白幡教育長、そして本吉・唐桑自治区長、そして説明、おそろいの課長職の皆さんも含めて本当に大変な御協力いただいて、そのお金ですね、基金が、財政が市民福祉に使われてきたということであります。本当に企業立地や新病院、住宅のリフォーム、日本脳炎から医師確保、子供の医療費助成事業、ガス・水道事業会計の減債補填、本当に多彩なチャンネルで約10億円になんなんとする額、まああとここは該当外なんですが、広域行政事務組合の消防職の方々も同じように４％協力をして被服、パソコン、本当に経常経費まで盛り込んでしまうという、大変、何ていいますか、通常では考えられないような財政運営をせざるを得なかったという思いがあって今日に至ったわけであります。
ぜひそういう思いを語るんであれば、４月29日任期満了でございますから、2010年10月20日に市長名で発文なされたとおり、その感謝の気持ちを込めてお一人お一人にですね、ペーパーでもってその感謝の意を表すというのが、その信頼を失うことではなくなるということに私は思うんでありまして、ぜひそういうことをしっかりと履行していただきたいと思います。
この件については、終わりまして、２つ目に移りたいと思います。
取り組みの状況でございます。リーダーということが各派、会派の質問で出てまいりました。本当にリーダーって何かなというふうに改めて考えさせていただきました。
実はゆうべ、少しぼうっとしてたんですが、パソコンを開いてウィキペディアを開いて「チーム」を検索しました。英語でｔｅａｍなんですね。共通の目的達成すべき目標、そのためのアプローチを共有し、連帯責任を果たせる補完的なスキルを備えた少人数の集合体がチームという、このウィキペディアでは概念が示されておりました。
で、チームとグループの違いがありますよということで、また説明がありました。ワーキンググループの目的はメンバー個々の業績水準を底上げすることであり、その成果は個人の業績の総和にしかならない。
一方、チームには、他人の意見に耳を傾け、建設的に反応し、時には他人の主張、疑わしき点も善意に解釈し、彼らの関心事や成功を認めるといった価値観が集約されたチームワークが存在し、その成果は集合的作業成果による共同の貢献が含まれるので、グループのそれよりは大きいものとなっているということであります。
チームというものが３つのＡで象徴されるというふうに説明されてありました。人間と同じようにチームにも個性があり、それは３つのＡから分析できる。１つは価値、アスピレーション、これはどのような価値を生み出すのかという意味。人材アセット、いい人、管理者、いわゆるマネジャー、専門家、プロ人材、起業家、人材、経営人材。そして３つ目のＡはアクション、マネジメントの基本プロセス、すなわち仮説形成、実施検証というふうに体系づけたウィキペディアの検索結果でございますが、それのリーダーに２期目、君臨しようと決意をしているわけでありまして、ある意味今が完成された、私が思い、思うリーダー像であって、時には私は一個人、菅原 茂市長がなったときに弱いリーダーにもなるというふうにも思うんでありますが、へこたれないということでさまざま果敢な創造的復興に向かっていくわけでありまして、その決意をですね、ぜひ事業の、これはあってならならないという大命題があるわけでありますから、そういうチームのリーダーという中身でぜひとも、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
37: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
38: ◎市長（菅原 茂君） リーダー、とりわけ政治に関するリーダーに求められるものはさまざまあると思いますし、そのさまざまな要素のうち、場面場面によって重きが置かれるものはさまざま違うのかなというふうに思いますけれども、冒頭御紹介をいただきました私のリーフレットに書いてあった信頼というのは、これは普遍的な私は最低限の条件だなというふうに思っております。
それに加えまして、震災復興に当たっては、やはり責任感というものが非常に大事だろうなというふうに思います。結果が100％ということが必ずしも復興においてはできていきませんし、今後もそういう部分は出てくるかもわかりませんが、少なくともそこを目指していて、それに近づこうとする努力をですね、それこそチームとして行っていく、そのことをリーダーとして引っ張っていっているかということは試されるものであろうと思います。
そういう意味で復興事業につきましては、時間が人々の心にとって非常に大きな要素を持っていることであります。その点をですね、肝に銘じて当たってまいりたいというふうに思います。
39: ◎議長（
臼井真人君） ４番村上 進君。
40: ◎４番（村上 進君） そのとおりだと思いますし、実はきのうから代表質問聞いてございまして、質問者、答弁を聞いてございました。私もそうなんですが、もう既に４月29日の任期満了を菅原市長が終えて、もう実質２期目のスタートを切ってるかのような書きぶりの答弁がいっぱいございまして、ああそうなのかなというふうに思ってました。私の質問の持ち出し方がまずいのかどうかわかりませんが、そういう気概でもって、ぜひ行政運営に当たっていただきたいというふうに思います。
３つ目に入らせていただきます。財政運営の難しさ、御披露いただきました。まさに読み切れない地方財政の運営でございまして、そうであってもやっぱりしっかりと市民福祉、６万8,000市民の幸せを、しっかり運営をしていくんだということになるんだろうと思います。そういう意味で少し何点か特化して再質問させていただきます。
一応、平成26年度予算、骨格予算といいながらも実行予算という形で受けとめております。さらに、ストップがきかない復旧・復興予算も盛りだくさんになってございまして、そういう意味では大変な予算運営だということも理解をしながら、実は2014年度の政府の地財計画の資料を読む機会もございまして、その中で３つほど、少し考え方を伺っておきたいと思います。
１つは合併算定がえに伴う今後の対策ということでございます。平成の大合併で面積が拡大した市町村、まあこの地域であれば旧気仙沼市、旧唐桑町、旧本吉町なんでございますが、その姿が大きく変化したことを踏まえて政府の地財計画では住民サービスの維持向上、コミュニティの維持管理、そして災害対応などに重要な役割を果たしているのが支所の存在だというふうに地財計画でも確認をされてございます。
しかし、財政需要については片手落ちでございまして、本社支社じゃございませんが、本庁支所という構図であって、なかなかそうにはなってないということで、実はそれらについては2014年度、平成26年度から３カ年にかけて3,400億円ほどの地財計画で、地方財政計画で財政的支援が盛り込まれました。
具体には、例えば一つのレベルなんですが、人口8,000人を支所エリアの人口と捉えて所要経費を2.4億円、２億4,000万ほどを見て、あと人口の多寡や八日町から本吉、唐桑の距離間を補正して一定の加算額を支所運営費として支所の機能を含めて支援をしていくんだという地財計画ございました。その関係については、今回の骨格予算でもございますが、どのような配分をされて、考え方で配分をされているのかということで、まず１点伺っておきたいと思いますし、時間もないので２つ目はですね、離島の関係であります。
先日の特別委員会でも地域防災計画、離島はどうするんだという議論も少しはありました。この離島の防災機能強化について災害関連と位置づけて公共事業の事業債、本来分について50％増しの交付税措置をするということも盛り込まれてございます。今回そういう地財計画受けて、気仙沼市の新年度会計の中ではどういう形で盛り込まれているのか、その辺も伺いたいと思います。
３つ目なんですが、地方紙も少し出ましたが、過疎対策債の関係であります。過疎対策事業債についても過疎法改正に対応して地財計画では3,600億程度見込んでございます。過疎法の改正の根拠は急激な人口減少というふうにうたわれてございますが、ここはプラス大震災で人口減少が加速したということもありますが、本法自体の改正の根拠は急激な人口減ということで改正過疎法が成立をされてございます。その関係、合併算定がえの関係と離島の防災機能事業化の事業債の関係と過疎対策事業債の関係、2014年度、平成26年度予算の中でどういうふうに盛り込まれてるのか、その辺をお示しいただきたいと思います。
41: ◎議長（
臼井真人君） 財政課長佐藤大輔君。
42: ◎財政課長（佐藤大輔君） お答えいたします。
平成26年度の地方財政計画につきましては、我々も予算編成後の具体的な予算運営に向けましていろいろ情報収集を行っているところであります。
御指摘のありました１つ目の支所の数に応じた財政措置の点でありますけれども、あちらですね、情報収集した範囲ですと、より多くのたくさんの市町村が合併した市に対して非常に有利になってくる制度というふうに認識しております。具体に申しますと今は機械的に支所が２カ所あるということで基準財政需要額を算入していたのが、例えば10の市町村合併したのであれば10の支所で見るというふうな、大きな合併したところに有利な制度というふうに認識しております。しかも、今回の財政措置につきましては、一本算定を採用している市町村に対して適用するということになりますので、現在、本市におきましては合併算定がえのほうの算定を採用しておりますので、直接的に今すぐに本市に対して有利な扱いがされるものではないのかなというふうに認識しております。
２つ目の離島振興につきましては、これも御指摘のとおり市債に対して50％の交付税措置があるということで、今後手厚い措置がなされるということですけれども、基本的にはこちら市債に対する財政措置ということになりますので、借金したときに、その手出し分に対して、手出し分というか借金返済に対して措置されるというものでありますので、本市は震災復興事業ということでいろいろほかにも手厚い財政措置されてる制度がありますので、そちらの採用を優先して行っているところでございます。
３つ目の過疎債につきましては、御指摘のとおりこれも地財措置で手厚くされるものですけれども、こちら基本的に過疎地域に指定されて、市のほうで過疎計画をつくった後にそういった市債を活用できるという制度になっておりますので、本市の場合、まだ過疎計画というのも策定しておりませんので、これも平成26年度予算に直接的に反映はいたしていないという状況であります。以上であります。
43: ◎議長（
臼井真人君） ４番村上 進君。
44: ◎４番（村上 進君） ぜひですね、今３点ほど特化して再質問させていただきました。一本算定ではないということで、今合併算定がえの関係での対応をされてるということでございますが、行政合併の数とかの問題もあると思うんでありますが、ぜひ研究なさって、どちらが有利になのかと、財政を探すというのもやっぱり手法でありますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますし、離島の関係も含めて今交付金事業、震災復興交付金事業が、これはかなり有利でありますから、そこに着目して事業を取捨選択するのが当然だと思いますが、いつの日か、いつの年度でそういう事態が来る、これも合併、合併じゃなくて過疎対策債の関係も同じだと思うんでありまして、想定をしながらですね、調査研究をしていくということも私はあるんだというふうに思いますので、ぜひその点についても率先して研究をされていただきたいというふうに思います。
それから、４点目なんですが、見える化の工夫の関係であります。今全て市長の答弁が今やっていることだというふうに受けとめました。私もそうだろうと思います。なかなかですね、行政のアナウンス、あるいは行政ペーパーを向き合うというのが、何ていいますかね、かなり視聴率といいますか、何率といいますか、かなり低いというふうに思っています。そういう意味では、私は、一つ提案なんですが、地元の雄と言われる地方紙の紙上をおかりして、有料ですが、シリーズで今お話しになった四半期に１回になるか毎月ペースになるか、集約した中身を、２万部を超えている部数でございますから、見開きページをおかりすれば、多くの市民が目の当たりにすることができるわけであります。いわゆる地元地方紙に見える化の紙面を掲載して、具体的な絵とポンチでも数字でも金額でも進みぐあいを周知していくという手法も、私はあってもいいのかというふうに思います。今の周知制度はもちろんそのまま続けていただくわけでありますが、そういう手法も考えられると思うんでありますが、その点だけ伺っておきたいと思います。
45: ◎議長（
臼井真人君） 震災復興・
企画部長赤川郁夫君。
46: ◎震災復興・
企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
震災復興計画の進行管理という中におきまして、やはり市民との情報共有というのは非常に重要な位置を占めるかと思います。今、議員さんから提言の分でございますけれども、見開きページがどうかですね、有料無料はいずれにいたしましても今やはり行政側として出す情報、いろいろ持っておりますので、そういうふうなのにつきましての活用につきまして、そのようなマスコミの方々とも相談しながら行っていきたいと思っております。
今まで議員さんが示しておりましたデータで見る復興の状況というのもありますけれども、こういうのはまだちゃんとマスコミさんに対して、マスコミに対して示しながら、記事提供してませんので、そういうふうなのをもう一回見直ししてから行ってまいりたいと思います。以上でございます。
47: ◎議長（
臼井真人君） ４番村上 進君。
48: ◎４番（村上 進君） 豊富な情報量を行政が出すということの構えは、私は正しいと思います。ただ、パブリックはどれだけそういうふうに目の当たりにしてるかというほうがもっと問題でありますから、ぜひそういう工夫も取り入れて、ぜひそういう見える化の工夫というものも続けながら復旧・復興に当たっていただきたいと思います。大きい第１表題については、これで終わらせていただきます。
続きまして、震災復興計画の推進のために復興計画に掲げた７つの柱を中心にお尋ねいたします。
創造的復興は正念場を迎えるとし、市民と力と知恵を出し合い、「チーム気仙沼」として総力を結集していく。その上で本格復興の年となるように全力で取り組んでいく決意をされておりました。まさにその心境はノーアウト満塁からの反撃であると思います。
以下、震災復興計画の７つの柱に沿って私なりに課題を抽出し、市長の所信をお尋ねいたします。
まず、第１点目として市土基盤の整備についてであります。
津波死ゼロのまちづくりを目指して職住分離を基本にかさ上げ工事やライフラインなどの整備安全・安心な居住環境を整備していくこととしています。
そこで漁業集落についてお尋ねしますが、向こう20年間の都市計画のマスタープランが間もなく示され、市域を区割りした計画に軸と面的整備を予定されてるようであります。しかし、市街地部とは異なり、過去の先人からの受け継がれてきた文化やなりわい、風土といったことが、この未曽有の大震災を受けたとしても、その気持ちの切り返しは大変難儀なことであります。このことに思いをはせたときに市域の中の漁業集落部の地域づくりに、市長はどのような絵を描いていられるのかお示しいただきたいと思います。
さらに、地域間をアクセスする市道整備も望まれるところでございます。被災路線約700カ所を平成27年度までに完成、完了することとしていますが、そのスケジュールについてもこの際伺っておきたいと思います。
また、交通網の整備に当たっては、ＪＲ気仙沼線と大船渡線の鉄路復旧についてもお尋ねします。つい先日には気仙沼線の復旧調整会議の席上で700億円の鉄道復旧概算工事費が示されました。このことについてはマスコミ紙上で一定のコメントが語られていましたが、改めて被災した２路線の鉄路復旧の決意をお示し願いたいと思います。
次に、２点目として防災体制の整備についてであります。
過去の津波被害の歴史や東日本大震災の被害の教訓を踏まえて防災減災対策を強化していくこととしています。災害時の市民周知の徹底を図る上での防災行政無線整備を初め日常からの注意喚起を図る意味での海抜表示プレート設置や自主防災組織の立ち上げ・育成まで、また消防団装備の充実や訓練・研修などに枚挙にいとまがないほど施策の充実を図っていかなければなりません。
そこで、とりわけ業務継続計画（ＢＣＰ）につきまして伺います。
見直しを進めている地域防災計画は、本年３月に策定完了予定でございます。その中でも規定されておりますが、地方公共団体や民間事業者、ＮＰＯなどの各機関で具体的にどのような事態に対応すべきＢＣＰなのか、その概念をお示しください。
３点目は産業再生と雇用の創出でございます。
産業の再生は、ただ単に震災前に戻すのではなく、旧来の産業構造からの転換や新分野、未知の領域など創造的な復興を目指して人材育成やイノベーションを支援していくこととしています。その中で、第１次産業の農林水産業においても持続可能な農林業の再生に力を入れることや日本一活気にあふれる水産都市実現をうたっておられました。特に、シンボルとしての気仙沼魚市場整備など着手することとしています。さらに水産加工施設などの集積を図り、施設再開を支援していくこととしています。また、商工業再建についても制度資金の活用誘導や市独自支援事業も継続しながら前へ進めていくこととしています。このほかにもグループ化補助金活用や地域資源を生かした観光の展開など、トップセールスを含めて企業誘致など積極的に取り組まれています。そのまいた種の成果が問われてきています。
そこで市長改選期を控え、どの程度の進捗で産業界再生が進んでいるのか数字でもってお示しを願いたいと思います。
また、雇用創出の件では高い有効求人倍率を示していますが、依然として職種によります求人と求職のミスマッチが続いておりますが、その打開策についてもお答え願います。
４点目は、自然環境の復元・保全と環境未来都市の実現についてでございます。
再生可能エネルギーの導入や地球温暖化防止対策につきましては、論をまつまでもなく、その取り組みを強化推進すべきものと考えます。
その一方で、東京電力福島第一原発事故の放射能影響を見逃すことはできません。３・11の爆発事故で放射能を含んだプルームが当圏域にも降り注がれました。今なお続く空間線量の測定調査公表、そして気仙沼ブランドの安心と安全を確かなものとして市場に送るための農林水産物の固体調査など、測定など、その取り組みには敬意を表します。
そして、１月20日に招集された県下市町村長会議での環境省の8,000ベクレルを超える指定廃棄物処理場の公表など目に見えない有害物質との闘いは継続中であります。改めて伺いますが、今後の対応とはかり知れない風評被害等に対する賠償請求について市長の考えをただしておきます。
５点目の柱は、保健・医療・福祉・介護の充実であります。
小さな子供からお年寄りまで、生きがいを持って自分らしく生活を続けることが何よりであります。そのために子育てや介護、健康に維持増進、医療機関等のネットワークづくりも重要となっています。特に２次医療圏の牽引役となる新市立病院の予定どおりの開院は言うまでもありません。そこで２点に特化してお尋ねいたします。
１点目は、高齢者福祉についてであります。平成27年度から３カ年の第６次気仙沼市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定時期となっています。どのような形で介護基盤を整備し、地域包括ケアの中核的担い手の地域包括支援センターの充実策を図っていくのか、その考えをお示し願います。
２点目は被災者生活支援体制についてであります。従来のサポートセンターを中心とした見守り活動や相談事業を継続していくこととしていますが、新たに災害公営住宅内に高齢者相談室を設置し、生活援助員（ＬＳＡ）を配置することにしています。予定される災害公営住宅内に何カ所設置し、援助員を何名配置し、具体的な生活援助事業の内容について今現在の計画をお示しください。
第６点目の柱、学びと子供を育む環境の整備についてでございます。
次世代を担う子供たちは気仙沼市の宝であり、復興を担う大切な人材であります。そのために健やかな成長と豊かな心を持った子供たちを期待しながら、その育む担い手は今を生きる大人の責任でございます。
そこで１点に特化して伺います。それは義務教育環境の整備であります。既にその計画は示されておりますが、心配しなくてはならないのは震災復興のまちづくり、地域づくりとの兼ね合いであります。既に被災した市土基盤の復旧構想は示され、計画的に復旧工事が進められています。結果として地域が変化し、そのことで偏った学区割が生じないということであります。もちろん当然にして庁内部署間の情報共有もなされると思いますが、既に示された義務教育環境整備計画の見直し等について伺っておきます。
最後に、災害復旧計画の７番目の柱、地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進であります。
言うまでもなく、長い時間軸が経過し、人と人がつながり、地域が形成されてきました。しかし、大震災を受けて一瞬にして建物が崩壊し、同時に人と人とも散り散りばらばらになってしまいました。大所帯の自治会が消滅したり応急仮設住宅団地内では一時的な仮設自治会が発足したりと被災者はもとよりそうでない方々でも気の休まる暇もなく、日々を送っている状況だと思います。
そこで、集中復興期間の平成27年度を控えて住まいの再建も一定程度その先が見え始めてまいりました。そこで新たな自治会再編に着手すべき時期と認識いたします。どのような地域、地区割の線引きなのか。あるいはどの程度の世帯数を想定してるのか、その着手時期と手法、そして新しい自治会のイメージについてお答えを願います。
49: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
50: ◎市長（菅原 茂君） 大震災復興計画の推進についてお答えいたします。
市土基盤の整備についてでありますが、漁業集落の地域づくりについては、漁港施設や海岸保全施設の整備に加え、漁集事業を活用し、水産関係用地や避難路、集落道などを整備することとし、作業を進めております。
一方、沿岸部では被災宅地の買い取りによる市の管理地が点在することとなります。この土地利用も含め、住民や漁港利用者の意向を踏まえ、さらなる整備の可能性について検討してまいります。
次に、被災路線の復旧スケジュール等については、道路・河川の災害復旧箇所は695カ所を行うこととしており、本年度末で210カ所が完成見込みとなっております。平成26年度は県管理の河川工事が発注となる見込みであり、橋梁工事を主として119カ所の工事を予定しております。他の事業計画との調整が必要な箇所については、調整が整い次第工事着工し、平成27年度完了を目指してまいります。
次に、ＪＲ気仙沼線・大船渡線の鉄道復旧についてでありますが、今般、ＪＲ東日本から復旧に必要な金額が初めて示され、国においては具体的な検討をすべき段階になったと考えられることから、鉄道による復旧に向け、県や沿線自治体とともにＪＲ東日本が求める財政支援を国に強く要望してまいります。
次に、防災体制の整備についてお答えします。
業務継続計画（ＢＣＰ）についてでありますが、本市では災害対応中であっても市民生活に密着した行政サービスは継続して実施する必要があると認識していたことからＢＣＰを策定しておりましたが、東日本大震災の経験を踏まえ、今後見直しを図ってまいります。また、市としましては、企業のＢＣＰ策定を促し、その取り組みを支援してまいります。
次に、産業再生と雇用の創出についてお答えいたします。
産業再生の進捗に関する数値については、産業分野ごとに目安となるデータをお示しいたします。
初めに、被災農地については、約２割が作付できる状態に復旧しております。
魚市場の水揚げ状況につきましては、平成22年比較で数量で約６割、金額で約７割まで回復しております。
水産加工施設については、平成25年の６月のアンケート調査では、被災事業者の９割弱の事業者が一部再開を含め事業を再開しておりますが、生産量では６割弱、生産金額では５割程度となっております。
なお、水産加工施設等集積地整備事業による事業用地のかさ上げが間もなく終了することから、生産体制の復興は、さらに加速化するものと考えております。
商工業においては、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金事業を申請している事業者は約740件、補助金額約450億円で、そのうち事業者ベースで約５割、交付金ベースで約４割の進捗率となっております。
観光の入り込み状況については、平成24年は約78万人で平成22年の約３割、平成25年は集計中でありますが、さらに増加していると見込んでおります。
企業誘致の取り組みについては、平成23年度は31社、平成24年度は34社の訪問を行っており、平成25年度は１月までに、平成26年の１月までに48社の訪問を行っております。
その結果、本市に２社が立地し、これにより新規に開拓された雇用人数は約70名となっており、その他数社について、現在も折衝を重ねております。
次に、雇用の創出について、求人・求職のミスマッチの打開策でありますが、震災等による失業者を雇用した事業者に対し、雇用者１人当たり３年間で最大225万円を助成する事業復興型用創出助成金を、宮城県に準じて本市においても創設したところであり、制度の周知と活用促進に努めております。
また、市外へ避難している約1,000世帯の皆様に対し、ハローワーク気仙沼求人情報を毎月２回送付しておりますし、技能講習受講料助成事業の継続実施など、地元企業への就職につながる取り組みを進めているところであります。
次に、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害に係る賠償請求についてでありますが、農林業においては平成24年４月からの食品中の放射性物質の新基準値によって市内で生産された原木シイタケなど林産物で６品目が出荷制限指示を受けており、畜産においても県内全域で肉牛の出荷前全頭検査や牧草地の除染作業を強いられるなど、多大な影響を受けているところであります。
その経費については、農協等が窓口となり、宮城県の農業関係団体で組織する協議会を通じて東京電力に請求しているところですが、全ての損害の支払いには至っていないと伺っております。
水産業においては、政府の出荷制限指示による漁業者の休漁中の休業や魚価の低下による損害、放射性物質測定に係る費用が生じており、その損害等については関係組合等が東京電力に対し、賠償請求を行っているとのことであります。
本市といたしましては、原発事故による農林水産関係者等が受けた被害については、東京電力が適切かつ速やかに賠償するよう関係団体等との協調を図りながら継続した要望活動などを展開してまいります。
次に、保健・医療・福祉・介護の充実についてお答えいたします。
高齢者福祉については、平成26年度において第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定することとしており、今年度は介護認定を受けていない一般高齢者2,074人と介護認定を受けている方のうち、施設入所者を除いた2,926人の合計5,000人を対象に日常生活圏域ニーズ調査を実施し、現在集計・分析作業を行っております。
介護基盤の整備については、新年度において調査結果を踏まえて日常生活圏域の見直しと長期的な介護サービス量を見据え、高齢者が住みなれた地域で生き生きと生活できるよう在宅介護サービスの充実を基本として検討してまいります。
また、地域包括支援センターの充実については、平成26年度から災害公営住宅への入居や防災集団移転等により新たな地域に生活圏域が形成されることから、第６期計画策定の中で現在の３エリア体制から新たな体制の検討を進め、地域で支え合うネットワークを強化する機能の充実を図ってまいります。
次に、被災者生活支援体制についてでありますが、災害公営住宅への高齢者相談室については、南郷・幸町・鹿折の３地区の集合型住宅にそれぞれ１カ所設置し、生活援助員による訪問活動や総合相談を行うとともに、郊外型の災害公営住宅や防災集団移転先については、巡回型の訪問活動等を実施することとし、事業の継続に必要な財源確保と制度の充実を引き続き国に要望してまいります。
また、支援に当たる生活援助員の態勢については、これまで応急仮設住宅において高齢者の見守りで成果を上げた友愛訪問事業を高齢者サポート事業として再編し、阪神淡路大震災での対応例を参考に、高齢者世帯など30戸に１人の配置を考えております。
また、ひとり暮らし高齢者で希望する方に押しボタンと不動センサー併用による緊急通報システムの設置を予定しております。
次に、地域コミュニティについてでありますが、自治会構成に関し、市ではその基本となる行政区の再編統合について庁内で検討を始めたところであります。
検討を進めるに当たっては、１、災害危険区域に指定されていない行政区及び防集や災害公営住宅整備事業を施工していない行政区については、基本的には変更しない。２、土地区画整理事業及び水産加工施設等集積地整備事業の施工行政区については、区画が確定した時点で対応する。３、復興事業によって世帯数が大幅に増加する行政区は分割して独立した行政区を新設し、小規模な防集団地や災害公営住宅については既存行政区に編入する。４、世帯数がゼロまたは激減した行政区については、近隣行政区と統合する。５、前記以外で調整が必要な行政区は適宜検討していくの５点を基本方針はしております。
なお、この方針については、本年１月に各地区で開催した行政委員会議においても説明しており、今後個々の行政区に係る具体的な検討を進め、早いところでは平成28年度をめどに施行してまいりたいと考えております。行政区の再編・統合に向けては、新たな住民を含めて今後地域における話し合いの場を設定してまいります。
私からは以上のとおりでありますが、その他の教育関係につきましては教育長から答弁いたします。
51: ◎議長（
臼井真人君） 教育長
白幡勝美君。
52: ◎教育長（
白幡勝美君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
次代を担う子供たちの育成についてでありますが、市及び市教育委員会では少子化に震災の影響が加わったことにより、児童生徒数の減少による学校の小規模化が一層進み、学力の向上や社会性の育成、学校の活力の維持等が喫緊の課題となっている本市の現状を踏まえ、市立小中学校の学校規模・配置の適正化と本市の将来を担う児童生徒の学習、教育環境のさらなる向上を図るべく、昨年６月に気仙沼市義務教育環境整備計画を決定したところであります。
この整備計画は、今後10年間の本市義務教育環境の適正化に向け、３段階に分けた計画であり、現在は第１段階目である平成24年度から平成26年度の緊急性のある統合を進めております。
計画の見直しにつきましては、第２段階以降を対象とし、災害公営住宅や防災集団移転など住宅整備が進む平成27年度に、各地域の人口・児童生徒の居所動向並びに公共施設や道路など社会基盤の整備状況等、市震災復興計画地の進捗状況を確認し、その結果を踏まえながら実施してまいります。
53: ◎議長（
臼井真人君） ４番村上 進君。
54: ◎４番（村上 進君） それでは、１項目ずつ一問一答をさせていただきます。
まず、第１点目の市土基盤の整備についてでございます。漁業集落部の地域づくりとアクセス道の関係とＪＲについて、たださせていただきました。ぜひ、市街地部と違った集落部の地域づくり、市域では、そのまち協が立ち上がったエリアもありますし、そうでない地域、あるいは既存の自治会が立ち上がって協議をしてるという事例もございます。そういう意味では、地域のニーズといいますか、要望に寄り添って、集落部の地域づくりに力点を置いていただきたいということでございますが、とりわけハード的な壁が立ち並んでございまして、一つは沿岸域であれば今お話しのとおりの被災元地の買い取りの関係の再編、利活用の問題、あるいは防潮堤の予定高の問題、あるいはメニュー不足の漁集事業の関係、この点については、やっぱり整理をしながら、そのエリア、その集落に合った復興の姿というものを、最低限限りない予定どおりの形づくりというものが望まれるわけでございますので、そこは
企画部長を中心にして、しっかりと地域と折り合って進めていただきたいと思いますし、関連する関係部署の事業調整もですね、企画調整のほうで担っていただきたいと思います。答弁は要りません。
そして、ＪＲの関係について──じゃないですね。ＪＲの関係ですね、についてお話しします。
何度も、何人かの質問がありまして答弁いただきました。復旧予算700億円が示されて原形復旧の額、あるいはそうでなければ地域負担といいますか、地元沿線負担という数もありました。ある意味制度的復旧もありながら、私は政治的復旧の要素もあるというふうに思います。政治路線でありまして、例えば収支バランス、採算性をとってはですね、到底被災前も100円の利益を上げるために例えば700円の経費がかかるということが聞かれておりました。そういう路線でありますから、事業者主体からすればという気持ちもあるんでありましょうが、そうであっても、やっぱりしっかりとした気仙沼地域の足を確保するという意味では政治路線的兼ね合いが強い路線でありますから、そのことを、制度復旧の手法も、それは間違いない対応だと思いますが、ある意味超政治的路線の復旧というのもあってもいいと思うんであります。その点ですね、原形復旧については事業者主体のＪＲが負担する、それ以下についてはＪＲとともに国に求めていくという御答弁に終始してございますが、ある意味政治的動きといいますか、そういう動き、政治的路線復旧という流れも私は必要だというふうに思うんでありますが、その辺の思いがあったらお話しいただきたいと思います。
実は３月３日ですね、市長が日曜日に、きのうもお話ありましたが、ワカメのトップセールスをするということで30分の、パワーポイントで、２日ですかね、仙台に行かれるということで、その前段の第一基調講演がＪＲ東日本の前の社長の清野さんでありまして、今会長ですかね、ぜひ地域から選ばれて30分の問題提起をするんであれば、観光という切り口なんですが、そういう観光への足がかり、足の問題についてもですね、ぜひ、やると思うんでありますが、そういう中身でプレゼンをしていただきたいと思います。
そのＪＲの関係について、もう一度御答弁いただきたいと思います。
55: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
56: ◎市長（菅原 茂君） ＪＲについてお答えいたします。
今お話の中で採算との関係がありました。御指摘のとおり、採算のことでこのことが打開できるものでは到底あり得ないということであります。その中であっても、昨日来御説明申し上げているとおり、線路の移設が復興のまちづくり等の中に入っていて、エリアとして入っていて、さまざまな手法が復興の予算のほうから使えるということであれば、解決は可能性が出てくるということだったと思うんですが、可能性が高いということだと思いますが、一方復興予算を注ぎ込む場所でないところに移設するということになると新たな考え方をとっていただく必要が国にあるということだと思います。そのことがまさしく今村上議員さんがおっしゃった政治の力が必要だということにほかならないというふうに思っておりますので、ここは国土をどのように、また地域に住む人たちがひとしくですね、受けるべき便益というものも観点を考えていただかなくては、到底ゴールにたどり着けないというふうに思います。
私たち地元だけではなくて、岩手県も含めまして、政治の力を結集して物事の解決に当たっていただくよう、今後強くお願いをしてまいりたいというふうに思います。
57: ◎議長（
臼井真人君） ４番村上 進君。
58: ◎４番（村上 進君） 気仙沼市議会も臼井議長を会長にですね、ＪＲ線復旧議連を全員で発災の年に結成をさせていただきました。当局との意見交換会も何回かさせていただきました。この２路線復旧については、臼井議長を先頭に、任期間近でございますが、議連としても後押しをしてまいりたいと思いますので、どうぞ遠慮なくお声がけいただきたいと思います。
それから、済みません。集落部、漁業集落部の地域づくりについて、どのようなイメージといいますか、絵を持っているということなんですが、その関係についてだけお聞きしておきたいと思います。
59: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
60: ◎市長（菅原 茂君） 漁業集落につきましては、もともとその漁業集落部ごとにさまざまな機能があったと思いますし、いわゆるにぎわいというものが主体でなかった浜もあればですね、その近くにおいてはお店があったり、そういうような利便性も兼ね備えた機能を持っていた港もあろうかというふうに思います。
しかしながら、港の機能としては今回完全に復活をしていくわけでありますけれども、居住という意味では大きく異なってまいります。そうすると当然のことながら浜の周りに持たせるべき、また必要となってくるニーズというのは違ってくるのかなというふうに思います。そういう意味で各議員さんの答弁にもお答えしておりますけれども、各浜の皆さんと話し合いをしながらですね、この浜はどれが必ず必要なんだというものを、もう一度おさらいをする形で足りないところを補っていかなくてはいけないというふうに思いますし、またそれが全体として地域全体の観光につながったり、さまざまな面での発展というものも芽をつまないように芽をちゃんと残していかなくてはならないんだと思います。そういうことも含めて各浜の皆さんのお話をよく聞いていきたいと思います。
61: ◎議長（
臼井真人君） ４番村上 進君。
62: ◎４番（村上 進君） 震災
企画部長が恐らくコンテで絵を描いてると思います。ぜひすばらしい絵ができ上がることをですね、漁業集落の地域づくりについて邁進していただきたいと思います。
２点目に移ります。防災体制の関係でございます。さまざま各会派の質疑も、質問もございまして本当に各地区別の避難計画、避難道の関係も大変重要な関係でありますし、産業系エリアと地域との関係の調整も大変でございます。私は、このＢＣＰについて少し特化して質問させていただきます。実は気仙沼が策定したのは平成21年、平成の21年７月策定でありました。2009年の７月、1,742市区町村ありますが、一般市でいうと約800なんですが、そのうち市で業務継続計画を立ち上げたというのは、気仙沼市が本当に早かったわけですよね。問題意識を持って、時の危機管理監か部署かわかりませんが、そういう業務継続計画を立ち上げた。その背景は、かなり高い確率で起きる宮城県沖地震を想定しての対応すべき業務継続計画でありました。
それが今回、さまざまな想定外の災害があって、風水害があったり地震津波、大規模事故、新型インフルエンザ等のパンデミック、武力攻撃事態、いわゆるテロですね、そういうことがあったり、そういう危機的事象というものが今回見直しにする段階で計画されてるというふうに聞いてございます。そんな関係があって危機事象発生直後に市の業務継続計画を非常時優先業務と位置づけて中断することなく継続して取り組むんだというのが平たく言えばこのＢＣＰ、市行政の業務継続計画ということになります。これは国の防災基本計画あるいは宮城県の都道府県の県レベルの基本計画、そして各自治体の市区町村の地域防災計画と表裏一体となってる計画でありまして、というふうに位置づけられたのが改正災害対策基本法2012年の６月公布・施行の法律でありました。
そういうことで、いち早く気仙沼市がその業務継続計画に着手をして、策定をして今日に至って大震災を受けて、今基本的な地域防災計画が間もなく策定されるという、またその並行して業務継続計画が見直されるということ事態だと思うんであります。そういうことで、ぜひですね、民間事業者、あるいはＮＰＯ、あるいは行政として、この業務継続計画を体系的にリンクしていくには、どういう概念をお持ちなのかということを伺っておきたかったわけであります。既に民間、例えばスズキ自動車が民間事業者的に業務継続計画、自動車産業、各お持ちでありますし、あるいは百貨店、量販店も含めて事業者レベルでの業務継続計画を持っていますが、なかなかリンクをしづらい、誰が旗振りをして、そういう業務継続を対応していくのかというのが見えないんであります。そういう意味でＢＣＰの改定をされるんでありましょうが、どういう概念でもって改定をしていくのか、その辺について改めて伺っておきたいと思います。
63: ◎議長（
臼井真人君） 危機管理監吉田信一君。
64: ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） ＢＣＰについてお答えいたします。
今、議員さん御指摘のとおり、本市では早くからＢＣＰを策定しておりました。これはもちろん地域防災計画に沿った中で職員の体制であるとか、それから例えば電力の問題、それから本部体制の問題とか、そういったものを災害事象に合わせて素早く対応できるというふうなものを計画するのがＢＣＰということでございます。実際つくっておりましたけれども、想定外という災害によりまして、このＢＣＰはうまく機能しなかったということでございます。そういった意味からすれば新たに全職員体制、業務を見直ししながら、行政の部分は見直し作業を進めるということでございます。
それから、民間の部分につきましては、今議員さんおっしゃいましたとおり、大企業の部分はＢＣＰということで策定する方針ということで中小企業庁等で旗振り役になって進めております。ところが本市みたいな中小企業とか零細企業については、まだまだそういったＢＣＰ自体が浸透していないというふうな状況にございます。今後いろんな事業所が復興進める際にですね、商工会議所等と連携しながら、ＢＣＰとは何ぞやといった、そういった講演会であるとか研修会であるとか、そういったことをしながら、機運を醸成しながら、そういった体制づくりを支援してまいりたいというふうに考えております。
65: ◎議長（
臼井真人君） ４番村上 進君。
66: ◎４番（村上 進君） 今何をかいわんや、まだ策定作業に着手レベルでございますから、ぜひ計画の既にある業務継続計画を見直す際に、策定後、策定をすればいいという問題じゃなくて、そのことが実行されなければ、まあこれはいいことなんでありまして、その業務継続力の向上を図るために訓練や計画の検証、実行等を通して、その問題点を抽出・検討し、そのことをサイクル的に見直し、見直しをかける、スパイラルアップというらしいんでありますが、そういう基本となるＢＣＰについても地域防災計画に合わせた計画として、早目に打ち立てていただきたいというふうに思います。
それでは、３点目に移らせていただきます。産業再生と雇用の創出であります。今産業分野の数量や金額等について市長のほうからその復興度合いといいますか、数字でもって示されました。半分を超えた震災前から半分を超えた復旧状況、まだ途中、中途のもの含めて伺いました。総体で見ますと、半数より強といいますか、その程度の勢いで今産業系全体が戻しに返っているという、復興しているという状況に受けとめます。
その中で雇用のミスマッチであります。実はこの緊急雇用創出基金というものは震災前から基金造成されてございまして、これは当時の右肩下がりの経済背景の中でさまざまな就労支援ということで、もとが厚労省だと思いますが、宮城県の基金造成をして、それを活用して地域経済の一助をなすということで気仙沼市でも緊急雇用が図られてきたということがあったんですが、2011年の３月の大震災でその基金を少し模様がえして震災失業者への雇用の場をつくるんだ、被災者支援をして復旧・復興関連業務の推進に当たるんだということで少しお色直しをした基金であります。
今回、今答弁でもございましたが、ただ緊急雇用をしてるだけじゃなくて１人当たり225万、マックスで３年間事業復興型の緊急雇用助成金を制度的につくったということであります。しかし、これも無期限でありませんで有限でございまして、基金の食い潰しあるいは基金造成の増額がなければ終息をしてしまうという代物でございまして、きのうの答弁でも新年度は緊急雇用からの出口戦略が重要となってくるというふうに答弁されてございます。
具体的にですね、行政は行政で労働政策としてそういう事業者への指導、アナウンスをしていくというふうに思うんでありますが、そういう経営者の協会とかですね、そういう商工業団体の会議所、商工会等とも連絡調整があると思うんでありますが、どういう形で出口戦略の手法を探っていくのか、その辺についてお示しをいただきたいと思います。
67: ◎議長（
臼井真人君）
産業部長熊谷英樹君。
68: ◎
産業部長（熊谷英樹君） いわゆる雇用のミスマッチという部分をどう解消して、言ってみれば事業者さんが求める人、人材あるいは人の数をどう確保していくかという部分ということだと思います。今申し上げました、議員さんおっしゃっていただきました事業復興型雇用創出助成という形で出てございます。実はやはりミスマッチといいつつ２つポイントがございます。
というのは、加工系の問題、いわゆる製造系の問題についていえば、製造系の事業所についていえば、なかなか人が集まらないという課題としてあるわけですが、一方事務系であるとか逆に人が多くて希望している、求職先として希望してるんだけれどもなかなか就職できないというようなところもあるわけでございます。そういった意味でいうと、そういった部分の格差というものをきっちり埋める必要が、一方的にどちらかに寄せるというよりは、そこを満遍なく調整しながら進めるというのが一番の方策かなというふうに思ってございます。
それで、特に加工系の問題について申しますと、２つ問題があろうかと思ってます。
１つは、なかなか賃金水準が県内でもなかなか低いということ、いわゆる県内でも平均値で２位ぐらいということで、かなり低い水準にある。そういった意味でいうとなかなか求職、求人に当たっての競争力という部分がちょっと弱いところがあるのというふうに思います。
それから、もう一つ、そうした場合に、市内でそういった高倍率の有効求人倍率があるにしろ、場合によって市外あるいは県外からそういった人を求める、つまり他の地域に目を向けて、全国全部が有効求人倍率が高いというわけではございません。やはり有効求人倍率比較的低い地域もございますので、そういった地域の方々から人を求めるというのも一つの方法だろうというふうに思ってます。
その２つでございますが、まず賃金の部分についていえば、事業復興型、繰り返しになるんですが、事業復興型雇用創出事業助成金、これ３年間で225万という大きなお金でございます。もちろん期間において限りがあるのかしれないですが、賃金格差を埋める一つの手だてとしては、かなり有効ではないかというふうに考えてございますので、その辺の活用をお願いしたいということと、それからもう一つ、いわゆる市外・県外からいらっしゃる場合について、とかく言われるのが住環境でございます。いや、来るのはいいんだけれども、じゃどこに住むんだというような話がやっぱりございます。この辺については、実は業界さんのほうからもいろいろお話をされてございまして、この辺について今後業界さんのほうともお話ししながら、必要であればそういった住環境の整備という部分についても市として何からの手だてがないか、その辺も含めて進めていきたいというふうに考えてございます。
いずれにしましても、そういった人が、人を集める、それから人を集めた先、それをきっちり維持していくためには、いわゆる生産の回復と販路がきっちりあって、商売としてきっちり成り立つというのが前提でございます。ですから、そういった部分に加えて販路のいわゆる確保と申しますか、拡大と申しますか、回復と申しますか、そういった部分についてもさまざまな手だてを講じながら施策として展開していきたというふうに考えてございます。
69: ◎議長（
臼井真人君） ４番村上 進君。
70: ◎４番（村上 進君） 当たり前のことだと思いますが、産業が再建していくと雇用が生まれるという方程式があって、そうであっても全体が100に戻らないとなかなか難しいということも理解します。具体な話をたまたま聞きますが、生産ラインは戻ったんだけれども、販路が市場がまだ３割程度しか戻らないということも聞いてございます。そういうことで全て戻るまでにはなかなか日数と時間がかかるわけでありまして、そういう意味ではきちっと、そうであっても市の労働政策として、産業育成としてしっかりアナウンスをしていくということが肝要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。終わります。
４点目なんですが、自然環境の関係でございます。この点について先ほど東電の関係に特化して伺いました。この質疑をしますと、恐怖心をあおるということに捉えられては困るわけでありますが、決して安心した、収束をしたという事実はございませんで、そのことによってやっぱり、特に第１次産業を中心にした生産物の風評被害、あるいは未来を担う子供たちへの健康被害がまだまだつきまとうわけであります。そういう意味で、ぜひ今まで取り組んできたことについては本当に敬意を表すると同時に、これからも続けていただきたいと思います。本当にセシウム137が降り込んでまいりまして、この間も話しましたが、そのベクレルが半減する期間が一般的に、一般的に30年、半減する、半分になるために30年かかる。その半分になるのにまた30年かかる、セシウム自体、あともっと何百年単位の半減期期間というものが示されてございますが、ぜひ長い期間、そういう注意をしていくということが安心して暮らせる地域づくりというふうに思ってございます。
あとは損害賠償の関係でございますが、ＡＤＲ、御存じだと思いますが、独法の国民生活センターが、特にいわゆる裁判じゃなくて裁判にかわった、中身は裁判の内容の中身を国が中立的な立場で責任を持って仲介・あっせんするという制度、ＡＤＲでございますが、それが実は放射能事故にあっては、パソコンで検索しますと文科省のホームページにヒットしていきまして、さまざまな放射能被害がＡＤＲ方式でも承って、その調査をしてるということもありました。ぜひ、今、あしたにこうしましょうという話ではございませんが、この色もにおいもない、敵の姿も見えない放射能との向き合いでありますから、まして女川原発50キロ圏内に気仙沼市域、旧本吉エリアが、エリアに含んでるという状況もありますし、そういう意味では地域防災計画の原子力対策編にも具体的に書き込まれてくると思うんでありますが、ぜひ放射能については、損害すべきは請求をする、対策すべきは当面継続して実施をするという姿勢を貫いていただきたいと思います。
それでは５つ目に入りまして、保健・医療の関係でございます。７分しかございませんので、実は高齢者福祉についてはどのように、私は地域密着型のサービスがどのように展開されるのかというふうに注視をしてございます。それはその事業の許認可が気仙沼市だということで事業、保険者が認可をしていくということで、どのように６次の計画で反映をされているのか、反映されていくのかということであります。今500の、5,000のアンケート、意向調査を実施中ということでございますが、その地域密着型の展開の仕方についてのみ御答弁いただきたいと思います。
あとは、熊谷保健福祉部長は関西連合の尼崎の19年前の阪神淡路の大被災を受けて、尼崎、芦屋、西宮ですかね、行政視察に同行したということがあったと思います。ぜひ尼崎、とりわけ共同福祉体のですね、共同福祉団体での共同生活グループホーム、いわゆる介護保険とは違うグループホームのあり方についても、ぜひこの新しい災害公営住宅の中で展開していただきたいと思いますが、その２点だけ再答弁いただきたいと思います。
71: ◎議長（
臼井真人君） 保健福祉部長熊谷修一君。
72: ◎保健福祉部長（熊谷修一君） お答え申し上げます。
まず、１点目の地域密着型サービスのほうでございますが、これは先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、現在２次調査をしている段階でございます。それを踏まえまして新年度で分析いたしましてサービスにつなげていきたいと思います。ただ、やはりここで申し上げたいのは震災前とかなりといいますか、生活圏域がかなり変わってございます。したがって、従来の生活圏域の見直すというふうなことも作業もございますし、それと現在の高齢化率の推移というものも見ながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、生活援助員の関係でございますが、私も尼崎方面に議会の皆様と同行させていただきまして実際の現場を見せていただきました。そういう部分ではきめ細かな見守り体制が必要だというふうな一方で、これは後々、何ていいますか、出口戦略といいますか、自立に向けた出口戦略も考えていかなきゃならないというふうなことがありますので、これについては関係機関の皆さんと、地域包括ケアというふうな体制を進めていく中で考えていきたいというふうに考えてございます。
73: ◎議長（
臼井真人君） ４番村上 進君。
74: ◎４番（村上 進君） はい、了解しました。あとは予算審議の質疑に譲りたいと思います。
あとは、６点目の関係でありますが、教育環境整備についてでございます。住まいの再編が予想されます。この計画自体は昨年６月決定をされてございまして、さまざまな復興・復旧の事業関連と情報共有しながら練り直してきた中身だと思いますが、もっともっと具体に住まいの再建が進むにつれて、いわゆる自治会行政区の見直しがされてくるわけでありますから、学区の４ブッロク制の問題も含めて考え方が第２段階、第３段階、レベル２、レベル３のあたりで少し動いてくるのかなと思いますが、その辺をどう受けとめて対応するのかだけ伺っておきたいと思います。
75: ◎議長（
臼井真人君） 教育長
白幡勝美君。
76: ◎教育長（
白幡勝美君） それではお答えいたします。
子供たちの学習環境を、きっちり整備して子供たちの可能性が伸びるようにやっていきたいというのが大きな狙いでありますので、その前提となるべきものを細かく規定して、今までこうであったからこうだという、そういう話だけにとどまらずにしっかり現実を見て、それに対応するような形でこの環境整備に当たってまいりたいと思います。
77: ◎議長（
臼井真人君） ４番村上 進君。
78: ◎４番（村上 進君） ぜひそうしていただきたいと思います。
それから、７点目、地域コミュニティの関係では、具体的な検討の基本的課題５項目についてもお示しいただきました。そしてそのことが本年１月の行政委員の会議でも示されておりまして、平成28年度を目途にその調整をするという方向性もいただきました。ぜひ自治会コミュニティがですね、震災前、震災後、震災対応途中であっても崩れないような形で推移していくというふうに望んでおきたいと思います。質問不足は一般会計審査特別委員会のほうに譲っていきたいと思います。
最後に、冒頭申し上げました４年前の菅原市長との初就任、私も初議席をいただいての当時を振り返って真面目に、真面目っていつも真面目なんですが、議論をさせていただきました。本当に政治信条というのはスピリットでありまして、大事でありますから、信頼を失うことは命を失うことと思えということは、やっぱり常に胸にしまって、私自身もそう思ってございます。ぜひそういう思いで復旧・復興業務に邁進していただきたいと思いますが、それのためには４月の改選期を乗り越えていかなければなりません。お互いそのことを乗り越えることを誓い合いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
79: ◎議長（
臼井真人君） これにて、連合改革クラブ代表村上 進君の質問を終わります。
以上で、本日の代表質問を終了いたします。
80: ◎議長（
臼井真人君） 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後 ２時２９分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２６年２月２７日
気仙沼市議会議長 臼 井 真 人
署 名 議 員 佐 藤 輝 子
署 名 議 員 戸 羽 芳 文
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