4920件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東松島市議会 2022-12-13 12月13日-一般質問-04号

現在計画中の道の駅については、脱炭素モデル施設として、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能基盤整備などに積極的に取り組んでまいります。  これらとともに、令和4年12月1日に設置した東松島市地球温暖化対策推進本部を中心として全庁的に推進し、市民及び事業者とともに脱炭素先行地域にふさわしい取組を進めてまいります。  次に、(2)についてお答えいたします。

東松島市議会 2022-12-12 12月12日-一般質問-03号

また、津波避難タワーや寒さ対策機能がついた避難施設避難のための道路などの整備にかかる費用も高率の補助率が適用され、津波対策強化できることになりました。このことについて、以下について伺います。  (1)、10月5日付地元紙市長記者会見内容として「津波避難タワー整備検討」と掲載されましたが、整備を具体的にどのように進めていくのでしょうか。  

東松島市議会 2022-12-07 12月07日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

総務部市民協働課長柏木淳一) あくまでも今回のことに関しましては、野蒜市民センターと、それから宮戸市民センター機能統合ということでございまして、野蒜まちづくり協議会宮戸まちづくり協議会はそのまま残りまして、野蒜市民センターが統括するのは宮戸市民センター事業、こういったものも宮戸の支所機能を置きながら継続していくと。

気仙沼市議会 2022-09-20 令和4年第127回定例会(第5日) 本文 開催日: 2022年09月20日

コンベンション機能という、からくわ荘がかつて持っていた機能の代替機能ということで、漁火パークの改修はおかげさまで終わったのですが、コロナ禍ということに加えて、先日地域の方々とお話合いをした際には、そこに行く手段が問題だという御指摘を受けましたので、先ほど市長答弁でもありましたとおり、市所有のバスを貸出しすることなども指定管理者にお伝えしながら、今話合いをしているところです。

気仙沼市議会 2022-09-16 令和4年第127回定例会(第4日) 本文 開催日: 2022年09月16日

見直しされた当プランは、県内の河川や海だけでなく、県外からの種卵及び放流稚魚を最大限に確保するとともに、ふ化場間の機能連携、集約化などを含む増殖体制の抜本的な見直しをすることも含まれており、令和13年度における県全体の放流目標数は、令和3年度実績である957万1,000尾の約6倍となる約6,000万尾としているものであります。  

東松島市議会 2022-09-12 09月12日-一般質問-02号

特に東京は様々な企業本社機能がありますから、そこはそこでやりますし、そこには本市からも様々な企業関係でお世話になっている皆さんとかにも、あと東京の市の関連団体の会長さんなんかも来て企業のあっせんをいただくと。名古屋は、当然トヨタが宮城県に進出しておりますから、名古屋にはたくさん関連の子会社があります。

気仙沼市議会 2022-06-23 令和4年第126回定例会(第6日) 本文 開催日: 2022年06月23日

現在、この補聴器に関しましては、国でも補聴器認知機能低下予防効果を検証する研究が行われているということはこちらでも承知しているところであります。その結果がもう少しで明らかになるということもありますので、結果、やはり難聴認知症関係がはっきりエビデンスとして確認されれば、国でも何らかの動きがあるものと期待しているということで、国の動きを注視しているところであります。

気仙沼市議会 2022-06-21 令和4年第126回定例会(第4日) 本文 開催日: 2022年06月21日

今後は、この取組をさらに強化発展させるべく、唐桑半島ビジターセンターを改修し、三陸ジオパークとしての唐桑の地形や文化、津波などの自然災害を含めた博物展示機能に加え、キャンプ機材のレンタルや、来訪者休息スペースを備えた施設としてリニューアルする考えであり、今議会補正予算を上程しております。  

気仙沼市議会 2022-06-20 令和4年第126回定例会(第3日) 本文 開催日: 2022年06月20日

公民館の多機能化、まちづくりセンター化については、過去において何度も同僚議員から質問がなされております。それに対しては、いまだ機運が醸成されていないという答弁であったかと記憶しております。  公民館の多機能化はともかく、まちづくりセンター化に関しては、議員の間でも、地域においても賛否両論があるのは事実であります。

気仙沼市議会 2022-06-16 令和4年第126回定例会(第2日) 本文 開催日: 2022年06月16日

また、将来にわたり効果的な施設運用を図るための補完整備機能改良)を行うものであります。  次のページを御覧願います。  3の条例改正内容でありますが、1点目の第2条第5項第1号イ改正でありますが、改正内容につきましては、津谷街処理区の計画接続人口の変更に伴い、公共下水道事業排水人口を517人減じまして、1万2,208人に改めるものであります。