東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
東日本大震災後、減災を目的とした多重防護施設となる堤防の機能を兼ね備えた、先ほど言いました東西方向の避難道路整備と併せ、鳴瀬地区においては南北道路の拡幅及び新設整備を復興交付金事業で実施したということであります。避難道路の増設については、令和４年５月10日に宮城県による新たな津波浸水想定区域の発表を受けて、私としてもやはり内陸側への避難道路整備が必要と考えております。
東日本大震災後、減災を目的とした多重防護施設となる堤防の機能を兼ね備えた、先ほど言いました東西方向の避難道路整備と併せ、鳴瀬地区においては南北道路の拡幅及び新設整備を復興交付金事業で実施したということであります。避難道路の増設については、令和４年５月10日に宮城県による新たな津波浸水想定区域の発表を受けて、私としてもやはり内陸側への避難道路整備が必要と考えております。
南海トラフ地震に備える黒潮町長に、本市の防災・減災対策や防災備蓄倉庫の整備運営について説明するとともに、意見交換を行いました。 22日は、東京都の全国都市会館で全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会役員会・定時総会に出席してまいりました。
なぜ危険なのか、なぜ危ないのかということが理解されないと、小学生も中学生も自分のするべきことが、例えば防災・減災につながるような考え方ということにもなると思いますので。改めて、農業用ため池においての水難事故という痛ましい事故がきっかけではありますが、地域の子供たちを守るための一つの手段として徹底した指導をしていただきたいと思います。
宮城県が５月10日に発表した巨大地震による最大級の新たな津波浸水想定は、東日本大震災時に被害を免れた地域や震災後に整備された集団移転先にも浸水域が広がる可能性を示し、防災・減災対策の修正と強化を求める内容となっております。 被害は、津波が満潮時に発生し、越流により防潮堤が破壊され、地盤が沈下したとして算定されたもので、最悪の条件をベースにしたとはいえ、被害想定は不安を広げております。
言うなれば、東日本大震災においては減災の考えで、なるたけ溢水しても建物が壊れないような状況で本市を守るという形で１線堤から３線堤まで構築してきたわけですから、それを何もかも壊れて、ここの庁舎には波が来るのだということで、では、このまちはどうなるのだという思いがしました。
◎市長（渥美巖） 野蒜海岸については、私本当に今回の津波浸水想定で、あれだけ県が7.2メートルの防潮堤造って、前はいろいろあったとき県のほうの回答は、野蒜海岸はその防潮堤から砂浜が50メートルとか80メーターありますから、かなり減災するのですという話があったり、そしてそういうことがあって、しかし当時の５メートルの３面護岸の防潮堤は、姿は残ったけれども、４メートルで造った防潮堤は、これは脇に石を並べた
また、震災遺構・伝承館については、展示や企画の充実を図り、市民のみならず全国からの来館者の防災意識の向上と防災・減災活動の促進につなげてまいります。 消防団の充実強化については、６月１日現在の消防団員数は673人で年々減少傾向にあり、広報・チラシ等での募集や団員を通じた勧誘を継続し、団員数の確保に努めてまいります。 第10に、「暮らし」についてであります。
また、災害に強い市民力の向上を目指し、防災・減災に市民全員で取り組むことが地域防災力の向上に直結するものと考えますが、そのためには行政、市民、企業や団体などが情報を共有し、合意形成を図りながら防災・減災対応を行うことが重要となります。全市民が情報を共有し、自助・共助・公助への理解を深める具体策及び周知方法について伺います。 ２点目として、松川地区の降雨災害に対する対応について伺います。
さらに、農業用ため池の防災・減災対策を実施することにより、農業生産の維持や農業経営の安定及び地域住民の安全を確保し、農村地域の防災力の向上を図ってまいります。 林業の振興については、森林の持つ多面的機能をより一層発揮させるため、計画的な伐採や適切な管理を行い、森林資源の循環利用を図りながら、林業経営の効率化及び森林管理の適正化を一体的に促進し、持続可能な森林の経営に努めてまいります。
それから、防災・減災にもつながる。子供たちの可能性が広がるということでございまして、こういうアンコンシャス・バイアスに向き合うことでこういう可能性があるということでございますので、ぜひ男女共同参画の中で研修などの力強い取組をお願いしたいと思っています。
その主な内容ですが、通常分として、ふるさと納税制度による本市への寄附見込額が既定予算における見込額を上回ることから、返礼品の送付に係る所要経費を増額する「まちづくり応援寄附金推進事業」として１億8,210万円、高齢者施設等の防災・減災を推進し、防災体制の強化に資するため、水害対策強化事業を実施する事業者に対し補助金を交付する「地域介護・福祉空間整備事業費補助金」として340万円、産業振興と雇用拡大を
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策など喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
先ほど、災害対策基本法とか規則とかの改正があった中で、そのほかに一つ、社会福祉法人等の福祉施設等の指定福祉避難所としての活用に関する協定依頼というのが、国から県を通じて各社会福祉法人とか、あとは介護保険事業所のほうに文書が発出されておりまして、これごとによりまして、自治体では指定避難所としての指定、それからあとは福祉避難所の防災対策を行う場合には、その緊急防災とか、減災事業債を活用して整備を進めることが
この中で、1)消防・防災につきましては、東日本大震災の経験を踏まえ、災害に強いまちづくりを進めることや、市民の防災・減災意識の向上、震災の記憶と教訓の伝承、消防・防災体制の充実など、市民が安心して生活できる環境づくりが必要であるとし、33ページ下段から34ページに示しておりますとおり、防災機能向上のための施設整備の促進、情報伝達体制の強化、備蓄体制の充実と円滑な物資配送体制の整備、防災教育の推進、避難
本市におきましても減災対策協議会や流域治水協議会により、地域一体となった治水対策の検討を推進するとともに、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会などの活動を通じて、事業の早期完成及び沿川の治水対策の推進について要望を継続し、安全で安心な生活環境の確保に努めてまいります。
農業用水利施設を活用した小水力発電は、現在、岩出山地域の内川松沢地区において宮城県が事業主体となり、農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用して進められており、本年度設計業務を進めており、工事着手する計画となっております。引き続き、施設管理者となる大崎土地改良区と連携しながら事業の促進を図ってまいります。
（１）防災・減災対策の充実・強化について。 本年２月定例会の代表質問において、「本年の梅雨前までに、おおむね中学校区を単位として、自主防災組織や自治組織の代表等に対し、防災に関する情報提供及び避難所運営についての説明会を予定している」との答弁がありましたが、経過と充実・強化の今後の見通しを伺います。 （２）自主防災組織について。
（３）の重点的にオープンデータ化を推進する項目ですけれども、私がちょっと気になっていたのは、石巻市の事例として、重点的にオープンデータ化を進める項目を石巻市は次のように上げているんですけれども、アの統計情報とイの市民意識調査やアンケート調査の実施結果に基づく分析結果等の情報、ウ、公共施設等の地理空間情報、防災・減災に資する情報、観光・交通等、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報で、エ、本市の主要施策
せっかく伝承館、防災・減災の教育の場でございます。各学校の授業の一環として、カリキュラムに組み入れることというのはできないんでしょうか。
国道４号の４車線化につきましては、本年４月に国が策定した防災、減災、国土強靭化に向けた道路の５か年対策プログラムに、古川荒谷から高清水までの区間について調査を推進することが明示されました。引き続き、関係者皆様と連携しながら早期の事業化に向け要望してまいります。 水害に強いまちづくりに向けた取組について申し上げます。 水害に強いまちづくりを進めるため、東北地域づくり協会との共同研究を進めております。