気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
スクールバスの運行について、普通交付税の基準財政需要額の算定基礎に入っているということでございます。ですので、これはスクールバスが始まったときから、普通交付税の需要額で算定され、一部交付税になっているということであります。
スクールバスの運行について、普通交付税の基準財政需要額の算定基礎に入っているということでございます。ですので、これはスクールバスが始まったときから、普通交付税の需要額で算定され、一部交付税になっているということであります。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策など喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
としては３万3,600円を用いているというところでございますけれども、標準団体におけます単価でありましたり、あるいは団員数や分団数みたいなところも標準団体のものを用いて規模を算出しているということでございまして、その上で、本市におきましては、人口、これは標準団体は10万人でありますが本市はそれより多い、さらには地理的要件でありましたり慣例度みたいなところの補正係数を掛け合わせて、最終的な交付税の基準財政需要額
なお、この部分につきましての今年度の影響でございますけれども、基本的には75％、元利償還金に関しては交付税の基準財政需要額に今年度算入されるというところでございます。 なお、このうち消費税交付金では、増税分の影響部分がございまして、こちらは基準財政収入額の100％実は算入されるものでありますので、この部分については100％見ていただけると、そういったような措置がございます。
それと、今回の不足ですけれども、不足については今まで刈田病院の新改革プランにのった振り分けにしているように見えますが、それについてはどのような振り分けをしたか、企業債が大幅に、今までは基準財政需要額でやったわけです、負担金の割合は。
本会議でも財政局長にお伺いしましたけど、どうしますかとお聞きしたら、答弁は市有財産の有効活用とか、減収補填債の地方債の活用とか、財政需要を踏まえた基金活用の検討継続とか、機動的で柔軟な財政運用と言っていますけれども、結局足りないので、例えば市有財産の有効活用とは具体的にはどれですか。
また、基準財政需要額につきましては、国勢調査の結果に基づく人口減少の影響、約7.2％人口が減少することにより約１億円の減、あと基準財政需要額に新しく算定項目として追加になります地域デジタル社会推進費、これらなどの増を見込みまして、基準財政需要額の合計で約6,000万円の減と見込んでおります。
総合計画の実施計画で令和５年度までの短期財政計画をお示ししておりますが、財政需要のピークは令和４年度と見込んでおり、その後は減少に転ずる計画となっております。
感染症の先行きが見えない状況で、今後もさらなる感染症対策に係る財政需要や市税収入の減少への対応などが想定されることから、国の第三次補正予算に係る財源等を最大限活用したとしても財政状況に余力があるとは言えず、可能な限り財源確保に努めいく必要があると認識している。」という答弁がありました。
３つ目に、新年度市税は大幅な減額が予想されますが、財政の制度上、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が普通交付税額となる仕組みからすれば、今年度と比較してみても、そう大幅な本市としての歳入減にならなくて済むのではないかというふうな楽観視する思いも抱きたいところなのでありますが、普通交付税の来年度の見通し、どう捉えているのか伺いたいと思います。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
次に、歳入では、地方交付税の財政需要額の算定には人口が影響することから、人口減少対策として、各部署がそれぞれの立場で事業を実施しながらも、関連する部署と連携することで複合的な効果が期待できるため、事業単体の成果だけではなく、人口減少に対して全体の評価が必要ではないかとの質疑があり、具体の成果に結びつくよう目標を明確にして取り組んでいく旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保などの喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。
地方交付税のうち普通交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた数値が交付基準額となることから、自主財源のうち地方税の減少につきましては、地方交付税の増加要因になると考えております。 しかしながら、地方税収入を基準財政収入額へ算定する率というのが75％になっておりますので、地方税収入減少額の25％分は市の収入として減少する見込みとなっております。
その上での本年度の交付税の結果でございますけれども、交付税は基準財政需要額から収入額を差し引いて求めるものでございまして、まずはその需要のほうでございますけれども、私どもはそもそも、保育の無償化といったような財政需要の高まりといったところは見込んでございまして、そのほかに、交付税のほうでは会計年度任用職員の処遇改善によります一時金の支払いであったりといったような需要にも配慮いただきまして、前年度の需要
その中の普通交付税ですけれども、その中の基準財政需要額79億2,700万円という数字がありますけれども、ここの中に刈田病院の基準財政需要額はどのくらい入っているのかお伺いします。 42 ◯四竈英夫委員長 暫時休憩いたします。
しかしながら、義務的経費などの増加や災害などの予期せぬ財政需要が増大する中において、様々なリスクに備えた上で、歳入歳出全般にわたる見直しを不断に行い、財政指標の動向に注視しつつ、中長期視点に立った健全な財政運営に努めるよう要望するものであります。 終わりに、総務省が公表しております類似団体別職員数の状況によりますと、本市の職員数は復興需要により、他団体より多くなっております。
記 １ 社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う一般財源総額の確保を図ること。 ２ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、今後の対応についてでありますが、整備に係る国の補助対象経費は一部の整備費用であり、残りの多くは地方交付税の基準財政需要額に算定される財政措置のほか地方負担とされており、整備に当たっては多額の一般財源の持ち出しが必要となりますが、現在９月定例会への補正予算の計上に向け、関係部局と協議をしているところであります。
そのことを考慮するとともに、基準財政需要額及び基準財政収入額を今回新たに算出しまして38億5,000万円ということで今回積算したことでございます。