東松島市議会 2021-12-15 12月15日－一般質問－04号
地域通貨は、地域経済の循環を補完するシステムの一つと認識しておりますが、本市としては、実効性のある取組が必要と考えていることから、昨年度及び今年度において、市商工会の協力を得て、地域経済に波及効果が大きい実効性のある取組として、３割増商品券の発行を行ったところでありますので、現時点では地域通貨の取組を実施する考えはありません。
地域通貨は、地域経済の循環を補完するシステムの一つと認識しておりますが、本市としては、実効性のある取組が必要と考えていることから、昨年度及び今年度において、市商工会の協力を得て、地域経済に波及効果が大きい実効性のある取組として、３割増商品券の発行を行ったところでありますので、現時点では地域通貨の取組を実施する考えはありません。
結婚新生活支援及び子育て支援について問う。若者の希望する結婚がそれぞれの希望する年齢でかなえられるような環境を整備することが重要であり、国においても先進的取組の展開を進めることとされております。本市においては、平成29年度から結婚新生活支援補助金を助成しております。これを踏まえて、次の点について伺います。
本市内の小中学校の交通安全教習については、全ての学校で警察署や交通指導隊、自動車学校等の関係機関と連携を図り、新年度がスタートする４月の早い時期に交通安全教室を開催しております。内容としては、小学１年生から２年生の児童は通学路や横断歩道等の歩行訓練、小学３年生から６年生の児童は自転車点検の仕方、校庭の模擬道路や校地外の道路を活用した自転車の安全な走行についての実地訓練を実施しております。
これは、本市の返礼品の主力である牛タン関連商品の原材料について、新型コロナウイルス感染症拡大により米国等からの輸入量が減少し、十分な供給量が確保できない状況となっていることが主な原因となっております。
その内容ですが、３回目のワクチン接種に必要な費用を追加する「新型コロナウイルスワクチン接種事業」として３億1,235万4,000円、感染症の影響により子育てと仕事を一人で担う独り親世帯に特に大きな困難が生じていることを踏まえ、経済的支援として給付金（商品券）を支給する「ひとり親世帯支援給付金」として358万円を計上しております。
特に、市広報の新年号を振り返ったのですが、菅原市長、菅原議長、ツインタワーの新年の挨拶がありまして、その際、「復興のこの先に」という１つの思い出があった執筆内容がありました。
第１は情報通信技術の利活用について、第２は介護保険事業計画について、第３は新庁舎建設計画についてです。 それでは、情報通信技術の利活用について。 ９月１日にデジタル庁が創設されました。
（３）、義務教育の入り口である小学校入学時には、特にランドセルの購入費用が大きく、商品の仕様にもよりますが、１万円から10万円と、高価なランドセルもございます。ランドセルの支給または購入費を助成し、保護者の負担軽減を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 （４）、経済格差による教育格差は、学校外教育で生じることが多く、本市においても生徒の学習塾利用の有無による格差が懸念されています。
今回の早期完売は、商品券の使用期間を６か月間と長く設定し、当時はお盆から使えるということもありましたし、年末年始も使える、来年の成人式当日まで大丈夫だよということで、来年の１月９日まで使用可能としたこと、使用できる店舗数を拡大し、利便性を増したこと、商品券の発売日を平日から土曜日に変更したこと、さらには販売店の発売時間を掲載したＰＲチラシを新聞に折り込んだことなどによるものと推察しております。
その際にでございますが、新庁舎の件につきましては移転を踏まえておりましたが、なかなか新庁舎の詳細の設計業務が分からなかったというところでございましたので、とにかく東日本大震災後の災害情報の発信を優先しなければならないというところもありまして、早期の防災行政無線の設置を念頭に事業を推進しており、詳細にわたる検討はしておりませんでした。 ○議長（相澤孝弘君） 鹿野良太議員。
新ごみ処理施設で桜ノ目地区と約束した振興ビジョンについて、新ごみ処理施設を受け入れたこの地区との信義と同地区振興ビジョンの履行、それから地区民の信頼度を高めるためのステップアップと推進体制をどう整えるかと。 ５月13日に再度、桜ノ目地区会からこの熱回収施設の要望書が提出され、議員のお手元にも示されております。
その陸上競技大会の中では、本年度新記録が３種目樹立されまして、特に男子400メートルリレーでは新記録、44秒50というすばらしい記録が打ち出されました。併せて今後とも応援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、私からは大綱２点目、中学校の部活動方針についてお答えをさせていただきます。
気仙沼大島ウェルカム・ターミナルにおいては、商品の品ぞろえや価格、感想などに関するアンケート用紙を施設内に備え付け、観光案内所職員が声がけするなどにより来訪者に協力をいただくアンケート調査を本年４月から実施しております。
いろいろな新スポーツですとかこういった取組について、皆さん方が取っつきやすいといいましょうか、興味を示しやすいと同時に体を動かすという、先ほどボッチャというものもあったのですけれども、非常に私もすばらしいと思ってございますので、そういった観点でスポーツ活動をまさしく推進するようにということでございます。
新年度になりましてから転校でありますとか転入、それから指定校変更等によりまして、今年度、普通学級が増加いたしました。それに伴い、そのプロジェクターの追加整備を行うものでございます。対象校といたしましては、古川第四小学校に１台、古川東中学校に３台、三本木中学校に１台ということの整備を考えております。
加えて、７月には市内宿泊事業者等による観光商品造成研修、８月には東北地方の主要旅行会社やバス会社を訪問する観光キャラバン、９月には旅行会社等と市内宿泊事業者とのマッチング会を行うほか、オルレについても季節ごとのイベントを開催するなど、観光客の受入れ態勢整備に努めてまいります。
割増商品券発行事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による消費者の外出自粛や事業者の営業自粛などにより、停滞した地域経済の回復を図るため、「宝の都（くに）・大崎」プレミアム商品券を発行いたします。６月１日から11日までの間、購入申込みをいただいた方の中から抽せんで当選された方に、７月12日から26日まで、市内郵便局と古川信用組合の24店舗で商品券の引換え販売を行います。
やはり旅行会社というのは、地域資源、観光資源の商品化とか、マーケット分析、プロなので、非常にたけているのです。やはりいろんな地域を見ますと、このプロの旅行会社の力を借りて売れる観光商品を出している自治体が結構あるのです。先ほども触れましたけれども、日本版持続可能な観光ガイドラインモデル地区に選定されたというのは、これは非常にチャンスだと思うのです。
通学路の安全対策については、本市としては鳴瀬桜華小学校新校舎開校に合わせ、復興交付金事業を活用して通学路の整備を行ったところであります。
このため、市選挙管理委員会では、東松島市明るい選挙推進協議会や宮城県選挙管理委員会と連携し、街頭啓発活動により棄権防止の呼びかけを行うとともに、市内小中学校の選挙啓発ポスター及び標語の募集や、市内高校での選挙出前講座の開催、成人式での新成人に対する「選挙の手引き」の配布、18歳になった有権者を対象に選挙啓発のための暑中見舞い及び年賀状の発送を行っております。