東松島市議会 2023-01-26 01月26日－01号
個人情報保護法に伴う議会の個人情報の保護対応についての資料が別であると思いますけれども、今回個人情報保護法が改正になりまして、資料３ページ目、今回、新個人情報保護法が議会を除くということで、地方公共団体の議会については国会や裁判所が法による個人情報取扱いに係る規律の対象となっていないこととの整合を図るため、基本的に地方公共団体の機関から除外ということで法律が改正されます。
個人情報保護法に伴う議会の個人情報の保護対応についての資料が別であると思いますけれども、今回個人情報保護法が改正になりまして、資料３ページ目、今回、新個人情報保護法が議会を除くということで、地方公共団体の議会については国会や裁判所が法による個人情報取扱いに係る規律の対象となっていないこととの整合を図るため、基本的に地方公共団体の機関から除外ということで法律が改正されます。
今回の財産の取得は、本市の個人番号利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の各ネットワークへの不正アクセス等を防止するためのものであります。初期導入は、平成28年第３回及び第４回定例会において議会の議決を賜り、整備したものでありますが、既に６年が経過しており、今後も継続してセキュリティー強化を行うため、サーバー等及びソフトウエア等を更新するものであります。
宮城県内の周辺ルートの情報発信については、環境省が設置している名取トレイルセンターにおいて行われておりますが、本市においても市ホームページのほか、独自にＰＲ動画を作成し、ユーチューブにおいて情報発信を行い、みちのく潮風トレイルの認知度向上と利用の拡大に努めているところでありますが、議員ご質問のとおり、市民も含め認知度はまだ低いものと捉えております。
率直な私の個人的な意見としましては、外観的に本当に鉄骨むき出し構造でもあったので、非常に違和感があったわけなのですが、基本的な津波避難タワーというのは一線堤、二線堤の間に設置をするというような形になっているみたいなものですから、やむを得ないのかなというようなことは感じておりました。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 消防団につきましては、各幹部から各分団長、各副分団長、部長、班長というふうに組織立てになっておりまして、情報についてもその段階を踏みまして、各幹部から下部の団員まで情報を伝えているところではございますけれども、そこの情報伝達がちょっとうまくいかなかったのかなと想定しております。 ○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
26日は、コミュニティセンターで令和４年度東松島市市政功労者表彰式を開催し、個人72人、４団体を表彰したほか、個人９人に感謝状を贈呈しました。 28日は、石巻地区広域行政事務組合で令和４年度石巻地区広域行政事務組合議会第２回定例会に出席しました。
また、地域包括支援センターにおいても、医療機関や関係機関、地域からの情報を基に、訪問により状況把握を行っております。 一方で、人との関わり自体を望まない方も多くなってきておりますので、そのような方には時間をかけてコミュニケーションを図り対応しております。
具体的には、イメージアップ担当は情報発信力の強化として、市ホームページの刷新やＪＡＬ媒体による本市の情報発信、移住、定住の促進として市内企業紹介動画を作成し、企業ガイドブックとして成人式で配付、都内大学の学生によるフィールドワークの実施、市職員の市民サービスの向上としてＪＡＬ客室乗務員による接遇研修の企画等に取り組んでおります。
これを、市のホームページを開いて、見やすいのでこのフローチャートを開いてみたというところで、あまりにもこれでは情報が少ないんではないかと思います。
交付対象者は団体または個人となっておりますが、個人を対象とする場合は、災害復旧に限るものとしております。 農業用機械施設の補助対象から個人を除外している理由としては、個人の財産形成につながる税金の直接投入は行わないという観点と、補助対象先が団体であるほうが、より事業効果の継続性と発展性に期待できることから、条件として設定しているものであります。
今後デジタル技術を活用し、行政手続のオンライン化や、防災や暮らしの情報など、個々に必要な情報を受け取れる情報アプリの導入など、市民目線に立ったサービス改善の提供を検討してまいります。 以上であります。 ○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。 ◆５番（浅野直美） ただいま市長答弁で、来年の４月にデジタル推進課設置されるということをお伺いいたしました。
ただ、９割の補償というようなこともありますけれども、ただ農業者の中にはいろいろと事情が、個人個人の事情があるようでして、中には厳しい方もいるというふうにお話を聞いております。 一番大事なのは、今回の被害を受けて農業の、営農意欲の低下、それからまた離農の加速化が一つ懸念されてしまうのです。もしこういうようなこと、いろんな問題があれば懸念されてしまうと。
本市では、新型コロナウイルス感染症対策として、適宜新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、情報共有や今後の方針を決定しております。
（４）の情報提供・意思確認制度の新設については、年度末年齢59歳の職員に、60歳以後の任用、給与、退職手当に関する情報を提供し、60歳以後の勤務の意思を確認する制度を導入するものであります。 （５）の60歳を超える職員の給与については、当分の間、60歳前の給料月額の７割水準に設定するもので、今後、給与条例改正により対応する予定であります。
まず今回、これまで基本的には30万円以上の工事に対しまして10万円の補助をするというリフォーム補助を行ってきたところでございますけれども、この経過といたしましては、これまでコロナによって売上げが落ち込んだ建設事業者の建設工事の喚起ということと、あとは市民の皆さんに給付金的な意味合いを持って支援策として実施してきたところでございますが、このままコロナ予算を活用し続けて、個人資産の形成につながる施策として
学校給食では適正な減塩を施すとともに、減塩に関する情報発信を継続し、家庭でも減塩に努めていただくようお願いしているところであります。 食に関する情報発信は、給食だよりや予定献立表のほかに、ＳＮＳを活用して、給食の写真と献立のレシピや食材の紹介を毎日発信しております。
ただ、仮にということではあるんですが、決壊したことで、そういった大きな災害が発生した場合については、いろんな情報は市から市民の皆さんに流れていくというような部分が考えられます。
大初平１号線につきましては、現道の一部に個人の所有地が含まれていたことから、その境界の確認をもって相談をするという形で進めておりましたけれども、一部の個人所有地の中に境界が確定できていなかった箇所もありましたことから、現在事業着手ができない状況となっております。
経済の成長や医療・福祉を含む行政サービスにとって試練の時代が続きますが、個人の幸福に目を転じれば、価値観が多様化し、地方にあっても新しいテクノロジーを誰もが活用でき、自然との共生やコミュニティーの大切さが見直される中、本市において、個人個人がその価値観に基づく幸せを見つけ、つくり出すことは可能であり、行政はその環境づくりを行っていくことが求められています。
学校において個人が使用する教材については、基本的には保護者が負担することとなっており、経済的に困窮する家庭に対しては就学援助費等で学用品を補助する仕組みも整っております。