東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
◎総務部防災課長（奥田和朗） 引き続き、市報等での募集を継続していくことと、また来年度も自治会長等に推薦をお願いしていくということ、あとまた事業所の制度についても、入札関係の担当部署と相談しながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（手代木せつ子） 終わります。 ○議長（小野幸男） 暫時休憩します。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 引き続き、市報等での募集を継続していくことと、また来年度も自治会長等に推薦をお願いしていくということ、あとまた事業所の制度についても、入札関係の担当部署と相談しながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（手代木せつ子） 終わります。 ○議長（小野幸男） 暫時休憩します。
不登校児童生徒への支援の取組の中で課題となることは、不定期に登校してくる児童生徒への対応や、様々な理由から家庭に籠もりがちな児童生徒の対応、そして協力体制の構築が難しい家庭との連携などが挙げられます。
民間の建物については、現在も２階、３階の建物がある場所には、防災協定、一時避難所として協定を結んでおりますので、また新たにそういう建物が建ちましたら協定を結んで、一時避難所としてお願いしたいと思いますので、そのような対応をしていきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
18日は、野蒜洲崎地区で住友林業主催第４回奥松島自然再生ボランティア記念植樹に出席し、住友林業株式会社市川社長、宮野森小学校の３年生の児童、野蒜地区の有志の皆様とともに植樹をしました。 午後からは、矢本農協会館で開催された東小松地区ほ場整備実行・換地・評価委員会解散式に出席しております。
次に、地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき当院の役割や機能についてでありますが、令和２年４月に「地域医療連携室」「医療相談室」「がん相談支援室」を「総合患者支援センター」に再編・統合し、窓口を一本化することで利用者の利便性及び医療機関や介護事業所との連携の向上を図っております。
感染症対策事業の主な取組では、庁舎等の公用施設、指定管理施設及び市立保育所などの利用者が多い施設にサーモカメラ及び手指消毒器を設置し、検温による健康状況のチェック強化と消毒の徹底を図っております。
また、あとその中では、地元紙の新聞を使いまして広報という形で、感染の疑いのある方については受診・相談センター、もしくはかかりつけ医、あとは相談センターですね、そういうところへ御案内をさせていただく。また、あと不安な方につきましては、このたびというか、気仙沼市でコロナウイルスの検査所というところも開設しておりますので、こちらへの御案内ということもさせていただいております。
本市では、農業用機械の導入などについて相談があった際は、県やＪＡと連携を図りながら、可能な限り農家の負担が軽くなるよう、その目的や内容に応じて国や県の補助制度の活用も含めて対応しておりますので、計画段階での相談をお願いしているところであります。
そうすると、自転車は、通学児童生徒がいるものですから、歩道を自転車は通行よしとなっているのです、あそこは。そこを通らなくて、要するに国道側に出て自転車が走るというのがちょこちょこ見受けられるのです。特に急いでいるなと思われる人については、すぐ国道に出ていって自転車を一生懸命踏んで進むのです。
２、投票所で高齢者が緊張のあまり誰に投票するつもりだったのか忘れてしまうケースがよくあると聞きます。個人があらかじめ投票しようと決めていた候補者の正確な名前を記載したメモ等を投票所に持ち込み投票することは、公職選挙法に特段の制限はないとの国の見解があります。その実施の可否については、各選挙管理委員会の裁量と伺いますが、本市選挙管理委員会における所見を伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。
ご質問の準不登校とは、欠席日数に別室登校や遅刻、早退の日数を加えて15日以上になるものであり、本市小中学校における準不登校児童生徒数は昨年度よりも増えております。本市教育委員会としては、この準不登校については、様々な事情を抱えながらも不登校とならずに登校してきている児童生徒であると捉えており、現在小学校では18人、中学校では27人が別室での学習や放課後等の時間を用いた学習活動を行っております。
28日は、午後から石巻商工会議所で齋藤石巻市長、須田女川町長とともに、３首長と経済団体の意見交換会、要するに石巻商工会議所と東松島商工会、女川商工会の関係者との意見交換を行っております。 29日は、市役所301会議室で都市計画審議会を開催しております。ここでも市街化区域の拡大等について、委員の皆さんにお話ししているところでございます。
第３款民生費２項児童福祉費１目児童福祉総務費6,538万4,000円は、説明資料２ページ及び３ページに内容を記載しております。 14、15ページを御覧願います。 第７款１項商工費２目商工振興費１億8,189万円は、説明資料４ページから８ページに各事業の内容を記載しております。 16、17ページを御覧願います。
主な事務分掌としては、男女共同参画の推進、女性活躍の推進、配偶者等からの暴力の相談に関することのほか、女性人材育成事業などを担当しております。 職員の育成については、スキルアップのために外部研修を受講するとともに、相談業務については、内容の深刻化・複雑化に対応するため、市が委嘱している専門の相談員による相談業務を、令和３年度より月２回から月３回に増やすなど市民サービスの向上を図っております。
障害者生活支援センターを中心とした相談支援体制の強化や、市内事業所と連携し、障害者福祉サービスの充実を図るとあります。 先日、脳原性の上肢下肢機能障害の息子を介護する方に、「今は施設に通所しながら、親が元気なうちは精いっぱい面倒を見るが、親亡き後は介護してもらえる施設があるのだろうか」と言われました。そこで、市長に伺います。
４月５日に栗原市で起きた児童の死亡事故は大変痛ましいものであり、心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
私は、地域での身近な支援及び援助につなげる仕組みづくりも必要かつ重要と考えており、相談の中で地域での援助が必要と思われる家庭については、地域の民生委員・児童委員や主任児童委員と連携して、訪問や声かけなどの活動を行い、孤立等が心配される子育て家庭の把握と支援に取り組んでおります。
あわせて、心のケアなど被災者の見守り、コミュニティー形成支援を継続し、状況を見ながら、第２期復興創生期間終了後を見据えた対応を国・県と相談してまいります。
このたび公表された数百年に１度の津波には、既存の指定避難所では対応し切れないとの考えは、五野井議員とまさに同様であります。