東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
市内のコースは、その市境から国道45号線に向かって歩きまして、国道45号線に合流後は定川橋を渡った後に大曲小学校の東側道路、市道、ここを直進しまして、大曲市民センターを左手に見ながら、みそら工業団地入り口まで進んだ後、北上運河沿いを歩む形になります。
市内のコースは、その市境から国道45号線に向かって歩きまして、国道45号線に合流後は定川橋を渡った後に大曲小学校の東側道路、市道、ここを直進しまして、大曲市民センターを左手に見ながら、みそら工業団地入り口まで進んだ後、北上運河沿いを歩む形になります。
現在、大曲浜地区については、工業地域ということで住民の方はいらっしゃいませんので、その分は除かれるのかなと。 平日の授業時間中の避難というところですけれども、基本的には北のほうに避難すると。恐らく国道から北側の人たちは、わざわざ大曲小学校まで来ないのではないかなというふうに思います。
その後、東松島市商工会より、令和５年度当初予算に係る商工業振興政策への支援に関する要望を受けております。 22日は、原子力災害版避難支援アプリ実証訓練が県庁で開催され、村井宮城県知事からは概要説明を受けました。 その後、産業立地推進課長とグリーンタウンやもと工業団地への企業誘致について意見交換をしております。
15: ◎20番（小野寺俊朗君） それで、実は震災の中で被災した方々を見守る生活援助員、ＬＳＡが各地区におりまして、公営住宅に住んでる被災者の方々を中心に、あと防災集団移転団地に住んでる方々を中心に今支援を行っておるのですけれども。
◆17番（熊谷昌崇） ２、工業団地の分譲について。 先日市民から、工業団地に進出したいのだが、希望の面積との乖離があり、何とかならないかとの相談を受けた。商工観光課に問合せをしたところ、なかなか難しいとの回答であった。 そこで、進出したい企業とのマッチングも検討すべきと思うが、対応はいかに。 ○議長（小野幸男） 市長。
なお、今後の企業誘致の見通しについては、相手があることなので、この場で詳細をお話しできませんが、現在宮城県からの有力な情報を得て、グリーンタウンやもと工業団地において複数の企業と立地に向けた前向きな交渉を行うとともに、柳の目地区北工区においては立地を予定している３社と昨年度立地協定を締結し、今年度中の引渡しに向けた整備も進めております。
災害公営住宅団地等におきまして、まだコミュニティー形成、自治会の設立に至っていないところもございますが、相手がいるところでございますので、引き続き地域支援員を配置しまして、自治会設立準備会であったり、世話役会であったり、寄り添うような形で一刻も早くコミュニティー形成、自治会が設立されるように継続支援してまいります。
また、今年２月には株式会社サワの第４工場が竣工したほか、柳の目北工区への進出企業が確定し、またグリーンタウンやもと工業団地にも、企業名等は発表できませんけれども、私としてはかなり大きいものも今前に進んでいるということであります。今後それらを確実なものにするために、さらなる努力をしていきたいなと思っております。
本市での収穫体験の取組は、北赤井地区の大根狩りとか、株式会社イグナルファームのイチゴ狩り及びＪＡいしのまきの青年部、矢本青年部のわんぱく探検あぐりスクールなどがありまして、そのうち大根狩りについては、これは赤井の上区でやっているのですが、新型コロナウイルス感染症によって、この２年間中止になっておりますが、その前は、赤井地区は、農業のそういう赤井地区全体でこういう野菜団地、野菜ロード、そういうものをつくったりして
令和４年度の商工業、農漁業等の地域活性化策については、令和３年度にスタートした東松島市第２次総合計画後期基本計画に掲げた５つのまちづくりの方向性のうち、産業と活力のある住みたくなるまちの方向性に沿って各施策を進めてまいります。
17日は、加藤副市長と昨年度設立したみそら工業団地協議会交流会に出席し、みそら工業団地内の強風による砂の飛散について、対策等の意見交換を行っています。 18日は、市役所202会議室において、昨年ソフトバンク株式会社インターンとしてオンライン開催したＴＵＲＥ―ＴＥＣＨ事業に参加した学生が本市に訪れましたので、本市の魅力や課題について意見交換を行っています。
その中で、商工業の取組としては、旧鳴瀬町地域のにぎわいの創出や商工業の人材育成が求められていることから、東松島市商工会の協力を得ながら、創業に向けた相談会やセミナー開催のほか、創業支援や空き店舗等活用に係る一体的な支援体制を整える旨記載しております。本市としては、その取組の中で生活必要品購入店舗を含めた商店等の創業や、商業活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。
６の受注者は、宮城県気仙沼市大林129番地３、株式会社小松工業、代表取締役小松英樹氏であります。 ７の仮変更契約年月日は、令和３年11月25日であります。 11ページを御覧願います。 資料（１）工事概要であります。 １の工事内容は、復興へ向けた産業・経済活動の活性化を図るため、被災地域の都市計画道路を拡幅改良するものであります。
これからにつきましては、この状況を見ながら全体に波及できるかどうか、ニーズの面もございますので、昨年につきましてはこちらの災害公営、それから団地、こちらのほうで活動したという実績でございます。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） 農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長（大崎昌宏） それでは、３つ目の農業に関する質疑につきましてお答えいたします。
そういう中で、本市には例えば私になってかなり力を入れて誘致してきたのですが、東京エレクトロン関連の会社がひびき工業団地に来ておりまして、既に第４工場までつくって入れようとして、今や100人規模です。今度は、第５工場というのまた別な場所につくることで、今いろいろ提案、調整していますけれども、そういうものは都会の企業の給料と全く引けを取らない会社です。
次に、農林水産業費の農業振興費に、今年11月に開催を計画している本市の農業、水産業、商業、工業の全産業を総合した復興感謝第１回東松島市産業祭に係る負担金130万円を増額計上しております。 また、農地費では、中江川沈砂池浚渫工事負担金の財源に緊急浚渫推進事業債が活用されることとなったため、しゅんせつ量を当初予定より増やすこととし、工事負担金に1,559万1,000円を増額しております。
まず最初に、このたび提案されました感染症対策商工業支援事業の対象外となっている事業者に対する支援策を、製造業も含め全ての業種に拡大すべきではないでしょうか。 また、以前も申しましたが、持続化給付金、家賃支援給付金を第２弾として再度申請できるよう国に対し強く要望すべきではないでしょうか。
そして、途中いろいろな問題が発生し、今5,200億円、さらに上を望むのであれば、今３次産業、要するに商工業のほうは一生懸命頑張っております。今、本当に力を入れなければならないのは農業、第１次産業でございます。農業の生産高が240億円です、今黙っていても240億円。
７款１項６目感染症対策商工業支援事業でございます。 これは非常に前回の説明の中でも多くの業種に期待されて、非常にタイムリーな事業だと思っております。それでまず、対象業種と予定件数はどのように把握されていますか。 ○議長（相澤孝弘君） 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） おはようございます。お答えいたします。
そんなことから、農業、水産業に対する思いや働く場の確保に向けた商工業への思いがあることから、今回農業、水産業とともに、新たに工業及び商業を加えて、総合的な産業祭として、震災から10年が経過した今年、一つの区切りとして開催するものであります。