東松島市議会 2022-09-13 09月13日－一般質問－03号
さらに、同日の８月25日に開催した東松島市の農林水産業等の振興に関する要望会において、これは市議会の皆さんと一緒に宮城県東部地方振興事務所の小林所長に、市議会と連名で、あと宮城県議会議員の高橋県議に対して、宮城県独自の大雨の支援策を講ずるよう要望したところであります。これは、土井議員も同席していただいておるので、ご案内のことと思っております。
さらに、同日の８月25日に開催した東松島市の農林水産業等の振興に関する要望会において、これは市議会の皆さんと一緒に宮城県東部地方振興事務所の小林所長に、市議会と連名で、あと宮城県議会議員の高橋県議に対して、宮城県独自の大雨の支援策を講ずるよう要望したところであります。これは、土井議員も同席していただいておるので、ご案内のことと思っております。
私としては、国の全数把握の見直し方針は保健所や医療機関それぞれの負担を軽減し、地域医療を守るという観点からおおむね理解できますし、それを受けて宮城県が９月２日から実施している発生届の限定化等の対応についても、宮城県町村会長や宮城県市長会長などとの意見交換を基に知事が発表していることと思いますので、本市としても県の対応に沿った対策を進めていくことが必要と考えております。
14、視察来庁は３件であり、松島町議会、愛知県春日井市議会及び全国市議会議長会会長の視察を受入れいたしました。 次に、５ページを御覧願います。19、宮城県市議会議長会は、８月24日に事務局長会議が開催されました。 20、その他の動向については、記載のとおりであります。 以上で諸般の報告の概要説明といたします。 ○議長（小野幸男） これで諸般の報告を終了します。
また、県のやつについては担当からお願いします。 ○議長（小野幸男） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（八木繁一） ただいまの宮城のほうの藻場ビジョンでございますけれども、令和２年８月に宮城県のほうで策定されております。
そういうことで、やっぱり県漁協に買い取ってもらったほうがいいのだということで出しているのが現状です。
私も皆さんと会い、話しした中で、東松島に初めて来ましたという人がおりましたし、あと同じ宮城県で、栗原のほうですとか、いろいろ内陸部のほうであると、宮城県に関係ある人も結構来てくれていたなという感じがいたしておりました。
年度内に工事が完成するよう心がけてはいたのですが、いろいろな事業の中で、国や県との施工協議が長引いたものがあったり、あるいは降雪の影響があったところ、それぞれの事業にいろいろ理由がありますけれども、今後はできるだけ早期に、まず工事発注ということは努めますけれども、あとは関係機関との協議や工事が始まってから調整が出てくる場合がございます。
しかしながら、本年１月７日に１都３県、同月13日には２府５県に加え、合計11都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の勢いは止まりません。これに伴い、本市の経済活動も停滞しており、長期化が見込まれますので、さらなる支援策が必要であると考えております。
なお、65歳以下16歳以上の方のワクチン接種については、今後国及び宮城県から示されるスケジュール等に基づいて進めてまいります。 次に、（２）及び（３）についてお答えいたします。
鳴子温泉地域につきましては、宮城県温泉保護対策要綱において温泉保護地域及び温泉準保護地域に設定されており、温泉掘削等の行為については、県の審査会や指導等により保護と適正な利用の推進が図られております。
次に、県産材利用エコ住宅普及促進事業と併用できる利点を最大限活用するための考えにつきましては、市のウェブサイトに県事業との併用が可能である旨について紹介しております。今後も県とも連携しながら、宮城県木材協同組合など県内の関係機関や市内のおおさき移住支援センター、建築業者、金融機関等を通じて両事業を記載したパンフレットを配布することなどにより、本事業のさらなるＰＲを行ってまいります。
◎渡邉伸彦総務部長 私から、市独自の避難訓練についてでありますが、原子力防災訓練につきましては、これまで宮城県とＵＰＺ自治体の共催で宮城県原子力防災訓練として実施してきました。今年度は、この宮城県原子力防災訓練と国の原子力総合防災訓練を併せて実施する予定であり、その時期は来年２月と示されたところでございます。
そのうち、東北の自治体については、都道府県では２自治体、岩手県と福島県が実施しております。基礎自治体については、１団体が実施しております。すみません。都道府県数については、12都道府県が実施しているところでございます。
次に、11月20日から11月22日まで委員会活動方針に基づき、京都府舞鶴市では原子力防災対策への取組について及び愛知県西尾市では大規模災害に備えた防災対策の取組と業務継続計画についてをテーマとして行政視察をいたしました。
また、宮城県教育総合センターから「ＧＩＧＡスクール構想にはオール宮城で取り組んでいく」との説明を受けておりまして、宮城県教育委員会でも研修会を開催するということでございますので、連携を図りながら教員のスキルアップに取り組んでまいりたいと思います。
復興完結のためにこれだけの仕事量、また新しい事業としてＳＤＧｓ未来都市に向けての選定されるべき作業、また広域圏をはじめ、県内全国への外交活動、県、国に対しての要望など、これまで以上の活動、活躍となります。女川町でも新副町長に県の部長級で宮城県公務研修所長の伊丹氏を４月から採用しますし、塩竈市では宮城県総務部県行政経営推進課長の佐藤洋生氏、東松島市や気仙沼市でも副市長２人制になっています。
これらのうち、令和２年１月20日から21日までは、愛知県豊橋市、静岡県沼津市を視察地として設定し、行政視察を実施してまいりました。豊橋市においては豊橋市結婚支援事業について、沼津市においては沼津市の小中一貫教育についての調査をしてまいりました。 調査の詳細につきましては、議場でもその報告書を配付されていますので、詳細な報告は省略させていただきます。
選ばれたのは神奈川県小田原市、福井県鯖江市、愛知県、沖縄県恩納村など31の県や市町村であります。一昨年選定された東松島市を含む29自治体と合わせて、現在全国の60自治体がＳＤＧｓ未来都市となっております。各自治体が提案する取組内容の審査、評価によって選ばれ、取組の支援と成功事例の普及展開を行い、地方創生の深化につなげていくことが狙いとされています。
宮城県からは、まだ宿泊税に関する制度概要について報告を受けておりませんが、今後本市に対して宮城県から意見を求められた際には、本市並びに市内事業者にとって有益な制度となるよう要望してまいりたいと考えております。