東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
の指定について 第 ６ 議案第７４号 東松島市矢本西市民センターの指定管理者の指定について 第 ７ 議案第７５号 東松島市大曲市民センターの指定管理者の指定について 第 ８ 議案第７６号 東松島市赤井市民センターの指定管理者の指定について 第 ９ 議案第７７号 東松島市大塩市民センターの指定管理者の指定について 第１０ 議案第７８号 東松島市小野市民センターの指定管理者の指定について 第１１ 議案第
の指定について 第 ６ 議案第７４号 東松島市矢本西市民センターの指定管理者の指定について 第 ７ 議案第７５号 東松島市大曲市民センターの指定管理者の指定について 第 ８ 議案第７６号 東松島市赤井市民センターの指定管理者の指定について 第 ９ 議案第７７号 東松島市大塩市民センターの指定管理者の指定について 第１０ 議案第７８号 東松島市小野市民センターの指定管理者の指定について 第１１ 議案第
まず、１点目、１、津波避難対策特別強化地域の指定による津波対策の強化を図れ。本市は、９月30日に特別措置法に基づく津波避難対策特別強化地域として指定され、国による財政的な支援などが強化されることになりました。また、津波避難タワーや寒さ対策の機能がついた避難施設、避難のための道路などの整備にかかる費用も高率の補助率が適用され、津波対策が強化できることになりました。
なお、今年９月30日に実施された国の中央防災会議において、本市を含む宮城県内の沿岸市町が、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法というのが出まして、それに基づきまして特別強化指定地域、本市の場合は指定地域に指定されたということでございまして、津波避難対策緊急事業計画を作成した上で、そういう計画を作成した上で特例措置として、津波からの避難場所、さらには避難経路等の整備費用
の指定について 第１０ 議案第７４号 東松島市矢本西市民センターの指定管理者の指定について 第１１ 議案第７５号 東松島市大曲市民センターの指定管理者の指定について 第１２ 議案第７６号 東松島市赤井市民センターの指定管理者の指定について 第１３ 議案第７７号 東松島市大塩市民センターの指定管理者の指定について 第１４ 議案第７８号 東松島市小野市民センターの指定管理者の指定について 第１５ 議案第
３番目に、居場所づくりに適した小規模校についてお伺いしたいと思います。 学校を子供たちの居場所とするために、どのように取り組んでおられるのか。居場所づくりに小規模校は適しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
市営住宅1,500戸の管理については、令和２年度は宮城住宅供給公社に1,400戸を管理委託したほか、柳の目西住宅100戸については指定管理者として一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）が管理を行っておりましたが、令和３年度から全ての市営住宅1,500戸を指定管理者としてＨＯＰＥが管理しております。
それを見える形にすることによりまして、今後補助金を申請しようとする方も、そのことを理解した上で申請いただけるようになるのかとは思っております。
私が言うのもなんですが、農家さんはすごくいい作物を作るんですが、書類が多いと面倒くさがって申請をしない人もやはりいるんですね。市当局で最大限の予算取りをして、申請しないがために執行率が悪いと積算がずさんだという方もおりますので、なるべく簡素に申請等をお願いしたいと思っております。 最後に、一次産業者の発展なくして二次産業、三次産業の発展はないと私は思っております。
、これを設置して、これは県がやっているのですが、これと一体となって進めているということで、市民が交付申請しやすい機会の創出を行うとともに、マイナンバー制度の浸透とマイナンバーカードの交付率向上に努めてまいります。
◎市長（渥美巖） この未利用地の問題は、基本的には震災直後のスタートあたりが非常に、震災になって５年ぐらいの間が一番何とか、いろいろ活用の申請ができたのですが、既に私就任したのは６年目過ぎていたので、その頃は復興庁はそろそろ店じまいの準備に入っておりまして、蛇口を大分絞っていて、まさに新たな新規事業は認めないという方針でありました。
本市では、平成21年から市内８つの地域に市民センターを設置し、指定管理者制度により地域自治組織を指定管理者として、市民協働のまちづくりを推進してまいりました。
もう一つは、使い道のほうで、これも指定をしておりませんが、コロナが感染拡大している中で、より安全な家庭生活を送るための改修等に使われている部分も確実にあると思っています。
次に、校務支援ソフトの導入についてでありますが、統合型校務支援システムは、児童・生徒の学籍、成績処理、保健情報等を一元管理できるものであります。導入によって複数回にわたる事務作業を減らすことができ、教職員の働き方改革が進み、子供たちに向き合う時間の確保につながるものであります。 県内での導入状況は、令和４年５月現在、19市町村（54％）で整備が完了しており、近年急速に導入が進んでおります。
このたび公表された数百年に１度の津波には、既存の指定避難所では対応し切れないとの考えは、五野井議員とまさに同様であります。
午後からは、登米市で宮城県市長会が開催され、私からは特に宮城県が公表を予定している津波浸水想定について、震災後に整備した防災集団移転地域が浸水地域に指定されることで行政不信につながらないよう、宮城県市長会として宮城県に対して住民への丁寧な説明を行うべきであると強く要請いたしました。
現在、津谷小学校、津谷中学校、階上中学校、面瀬中学校の４校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとして指定しているところであります。 ４校においては、学校運営協議会委員のみならず地域住民が授業補助などの教育活動への支援や、学校環境の整備などの活動に積極的に関わっていただいており、成果を上げているものと考えております。
既に統合された９校のうち５校については利活用がされているということ、１校だけ小原木旧小学校の跡地が未利用だということが示されてございました。 要は、先ほど答弁にもあったように、地元雇用や地元の地域の、その当該地域の理解を得るとか、そういうこの募集要項時点で具体的に業務はなさっていると思いますし、あとは何か間隔が長過ぎる。いわゆる合意した、統合合意後の準備委員会に移行するわけですよね。
ただ、１名増員となることで、４校を２人が回り、中学校３校を１人が回る、原則１週間。
次に、学校跡施設の利活用における評価についてでありますが、これまで学校統合により閉校となった９校のうち５校は、酒造会社や衣料品保管配送拠点、児童福祉施設など民間企業等への譲渡や貸付けを行い、他の３校は、小原木公民館や貸しオフィス「こはらぎ荘」など市で活用し、１校は解体後災害公営住宅が建設されました。
旧鳴瀬町地域が昨年４月に過疎地域に指定されました。これから相当の期間において過疎振興策が計画され、実施されると思います。そこで、以下の点について伺う。 （１）として、過疎地域に指定されてのメリットは、様々な地域振興策を対象に地方交付税措置がある過疎債が充当できることであります。しかし、全国枠があり、必ずしも本市の要望どおりの金額が配分されるとは限らない。