西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
◆６番（平井満洋） 私、もともと商業とかサラリーマンとかやっていたもんですから、あんまり漁業には詳しくはないんですけど、先ほどの質問でも言ったように、この前の決算のときに、このパイロット事業というのはいつも見ているのに、どうなっているのかなというのをちょっと聞いてみたら、大分漁獲量は下がっていると。
◆６番（平井満洋） 私、もともと商業とかサラリーマンとかやっていたもんですから、あんまり漁業には詳しくはないんですけど、先ほどの質問でも言ったように、この前の決算のときに、このパイロット事業というのはいつも見ているのに、どうなっているのかなというのをちょっと聞いてみたら、大分漁獲量は下がっていると。
併せて、九州最大規模となる大型商業施設のゆめタウンの出店計画も目の前にございます。そのようなことで、本市が新たなスポーツ施設の整備を行うことにより交流人口のさらなる拡大となり、名実ともにスポーツのまち諫早となり得ます。そのようなことで本題に入ります。 （１）の質問です。
大草・伊木力地区に小売店舗等商業施設の誘致が必要だというアンケートの結果が出ております。これは先ほどのまちづくり協議会のアンケートでもそうですし、諫早市の都市計画マスタープランの中にも結構大きな割合を占めております。これについて市の考えと支援についてどのように考えているか伺います。
そしてまた、それが実現した暁には、そこに住む人たちが商業活動を行います。いろんなアイデアが出ると思います。食堂から始まって、コンビニも含めて、そういうビジネスチャンスが大きく広がると。
１点目、商業環境の変化は中心市街地に及ぼす影響も考えられるが、市街地ゾーン内で一体となった賑わい創出のまちづくりについて考えをお伺いいたします。 中心市街地、これは諫早市中心市街地活性化基本計画でいうところの中心市街地でございます。
またその周知の状況とか、今後の広がりにおいては、まだ未知数ということで、さらに、長野町における、大型商業施設の建設が決まったのですけれど、雇用人口が増えて、さらにソニーの雇用拡張、これも相まって、今までいろいろなされているとは思うのですけれど、新たな住宅地の確保は、喫緊の課題と思います。今までいろいろあっているのですけれど。
有喜地区の周辺には、現在、南諫早産業団地が整備中であり、隣町の長野地区には約18ヘクタールの大型商業施設の計画があります。 雇用規模2,000人、集客数50万人の九州最大級とも言われております。また、国道251号線には、道の駅の計画もあり、これらの通過地となる有喜地区の交通事情は大きく変わると予想されます。
貝津の北地区の計画事業が始まって、戸建住宅や商業施設ができるように今、工事をされています。開発とともにこの周辺が大きく変わろうとしています。もちろん県の住宅のこともそうなのですが、その中で、西諫早ニュータウンにある地区センターは、私たちとともに年を取り、そして、なくてはならない生活の一部なのです。西諫早公民館も含めて何度かの一般質問をさせていただきました。
長崎、佐世保市内の大規模進学校、あるいは工業系、商業系、そういったほかの学科に行っておりますので、私立で６割ということはございません。 ○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦） 私は市内か市外かでちょっと勘違いしていたかもしれません。それは、もし間違っていれば訂正しておいてください。
今回の西彼杵道路の南進決定は、交通の利便性を生かした商業施設等の立地が期待でき、これからのまちづくりに大きく影響を与えるものと考えておりますが、市内には地域ごとに長い歴史の中で培われてきた産業や文化などがあり、これらもまたこれからのまちづくりには大きな要素であると考えております。
主な改正内容は、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地の課税標準額の上昇幅を調整する措置となっております。
また当計画では建築物の用途の項目しか定めていないが、その理由はなぜか、との質疑に対し、諫早駅北地区整備計画を定めている地域は市街化区域内であり、その用途地域は近隣商業地域となっている。近隣商業地域は多様な用途の建築が可能だが、当地区については公共公益サービス拠点への誘導を目的としているので、これになじまない「遊戯施設等の建物用途」について地区計画において制限しようとするものである。
今年３月、新聞紙上などで諫早市長野町に九州最大級の大型商業施設、（仮称）ゆめタウン諫早が2025年開業を目指しているとの報道があり、先日の３月議会閉会時に、市長はその都市計画の提案を採用したと報告されました。
厳しいというのは、住宅地としてベストと、住宅そのものの地域から工業地域、商業地域、展開しているわけですけれども、市街化区域内、区域外、調整区域の検討、トータルでやられているのですけれど、２番のことに関して、ちゃんと読みましょうか。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策としましては、昨年度に引き続き、一定の要件を満たす生活困窮者の方々へ生活困窮者自立支援金を支給するほか、地域経済の活性化を図ることを目的に、市内の商業団体等が実施するオリジナル商品券の発行やイベント開催に係る経費への助成をはじめ、新しい生活様式に対応するため、店舗等へのキャッシュレス決済端末の導入に対する支援を行うなど、所要の予算案を今期定例会に提出しております
15ページから16ページにかけまして、附則第12条第１項は、令和４年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を2.5％とするものでございます。 16ページから18ページにかけまして、附則第16条の３第２項は、上場株式等に係る配当所得等について、課税方式を所得税と一致させる等、所要の措置が講じられたことから、申告分離課税を所得税での適用がある場合に限り適用する改正でございます。
内訳は地域科学科31名、商業科24名です。御存じのとおり、ちょうど昨年の今頃、普通科を地域科学科に変更する報道が流れまして、まず、あまりにも突然であったこと、それから、大学進学を望めない学校になるかのような印象が流れたことを受けて、松浦高校としても危機感を感じて緊急の保護者説明会の開催、ＰＴＡによる地域科学科ＰＲ動画の作成など、でき得る限りの努力をしてまいりましたが、厳しい状況でございました。
三つ目は、６款４項２目住民登録費のうち個人番号カード普及事務１億2,000万円と、８款１項３目商業振興費のうち個人番号カード普及事務マイナポイント付与支援事業520万円、いわゆるマイナンバーカード関連事業についてです。国は、2022年度末に100％のカード普及を目指しています。しかし、諫早市は、2022年２月の時点で34.7％、４万7,147枚の発行であり、全国平均にも届いておりません。
商業施設、これも昨日、おとといだったか、開発申請をされたという話をお聞きしましたけど、そこで、にぎわいの町、また交流人口も増えて、いい方向にいくのではないかなということで、一日も早く、商業施設のほうも進めていただきたいと思います。この交通弱者、これは市老連、会員の方が6,500名ほどいらっしゃるのですか。
現況や民間事業者へのヒアリングの結果から、施策の主要なターゲットとしては、結婚や出産、就職を機に親元を離れる若年層、市内事業所に勤務するサラリーマン層を中心に捉え、商業施設、保育施設、学校、インターなどが集積し、生活利便性の高い西彼町北部や、多数の従業員を抱える大島造船所等の周辺部などを候補エリアとして施策を展開することが効果的ではないかと考えております。