西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
現在、全国の各地域で少子化、過疎化を食い止めるための施策の一つとして、学校給食費の無償化及び様々な子育て支援策の取組を行っている自治体があることは承知しております。 しかしながら、今後、市の財政が厳しくなっていく中、この経費に係る一般財源を長期的に確保していくことは困難であり、２人目以降の給食費無償化の導入は難しいものと考えております。
現在、全国の各地域で少子化、過疎化を食い止めるための施策の一つとして、学校給食費の無償化及び様々な子育て支援策の取組を行っている自治体があることは承知しております。 しかしながら、今後、市の財政が厳しくなっていく中、この経費に係る一般財源を長期的に確保していくことは困難であり、２人目以降の給食費無償化の導入は難しいものと考えております。
また、児童生徒の状況に応じて、少年センターや子育て支援課、こども医療福祉センターなどの病院等と連携を図りながら、対応しているところでございます。
今年度は子育て支援の一環として令和４年９月から令和５年３月までの間、物価高騰に伴う食材費の値上がり分を市が補助することで学校給食費を据え置き、保護者の負担軽減を図っているところであります。 学校給食費の無償化は、子育て支援の施策として有効な支援策の一つと考えておりますが、そのためには持続的な財源の確保が最重要課題であります。
議案第66号「西海市次世代育成支援対策地域協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、こども家庭庁の設置に伴い、令和５年４月１日に子ども・子育て支援法の改正を含む、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が施行されることから、所要の改正を行うものです。
年│ │２│市道整備について │ │ │11月30日│南条 博議員├─┼────────────────────────┤ 41 │ │ │ │３│里山保全について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │４│子育て支援
人口減少に歯止めをかけるためには、転出超過による社会減をいかに抑制するかが重要であると考えており、雇用の創出はもちろんのこと、これまでも分譲宅地や農業基盤の整備、さいかいスマイルワゴンの運行、小・中学生の学力向上に資する事業に取り組んだほか、県下最高水準となる子育て支援や、農林水産業の新規就業者支援の制度化、また、市内全域への高速通信網の整備などに取り組んでまいったところでございます。
これからも引き続き子育て支援の充実を図ってまいります。 南諫早産業団地につきましては、第一工区が完成し分譲しておりましたが、９月30日に土地所有者である諫早市土地開発公社が、福岡市に本社を置き、配電盤や電力制御装置の製造を営む西日本オートメーション株式会社と売買契約を締結し、第１号となる進出企業が決定いたしました。
続きまして、すくすく広場事業、こちらに関しましては、この後にも書いてございますが、子育て世代包括支援センター事業、ファミリー・サポート・センター事業、そして子育て支援センター運営事業が大体３つの柱になるのですが、ファミリー・サポート・センター事業、それから子育て支援センター運営事業については成果説明書にも書いてあるのですが、子育て世代包括支援センター事業については、細かく成果的には書いてございませんでしたので
現在、地方自治体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て支援、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化の推進など、極めて多岐にわたる課題への対応が求められている。しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にあるなか、新型コロナウイルス感染症や近年多発している大規模災害への対応も迫られている。
大項目１、市民サービスの向上と子育て支援策について質問をします。 まず１点目、ワンストップでのおくやみコーナーの設置についての質問です。 市民からの要望をこれまで受けているところですが、市としての考えを伺います。 この質問は、２年前の９月議会で、おくやみ窓口の設置について取り上げさせて頂き、市へ設置の提案をいたしました。
大久保市長は、「子育て支援制度の拡充は、本市のまちづくりの大きな柱として考えており、小・中学校給食費の無償化につきましては、財源を初めとする諸課題を整理し、検討してまいりたいと考えております」と言われました。
次に、来年度入学予定の児童の受入態勢についてでございますが、令和２年３月に策定いたしました第２期諫早市子ども・子育て支援事業計画におきまして、利用者数を推計し、計画的に基盤整備を進めております。令和２年度から令和６年度までの計画期間中に７カ所、合計で51カ所を開設する計画となっておりますけれども、今年度までに51カ所と、既に計画を達成している状況となっております。
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│市民サービスの向上と子育て支援策について
令和４年９月２２日 諫 早 市 議 会 2 地方財政の充実・強化を求める意見書 現在、地方自治体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て支援
５項目め、学校給食の地産地消と子育て支援についてですが、安心・安全な学校給食の提供ということで、国の政策としても地産地消を進められている中で、松浦市においてどれくらいの地産地消が行われているのか、私なりに調べてみました。
現状と必要性について │ ┃ ┃日 │ │３．福島公民館の災害避難場所としての課題と改築計画 │ 169 ┃ ┃ │ │ について │ ┃ ┃ │ │４．小中学校における教育環境整備について │ ┃ ┃ │ │５．学校給食の地産地消と子育て支援
そして、今回の対象事業としては、主に生活支援と、そしてまた産業支援の２つの事業に分かれているということでありまして、総額は約１億6,000万円ということでありますので、その中で、できる限り子育て支援のほうにも回していきたいというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭） 村野さいかい力創造部長。
これまで、一部の子育て関係の事業につきましては、諫早市地域福祉基金を活用してまいりましたが、そのような事業を含め、今回、子育て関係に特化した基金を新設し、積極的に活用することで、市政の重要施策である子育て支援事業の重点的かつ継続的な実施を図るものでございます。
次に、大項目３点目、子育て支援について質問をさせていただきます。 （１）諫早市に生まれてくる未来の宝である赤ちゃんに対して、出産お祝い金を市で創設する考えはないのか伺います。 国は、出産育児一時金を大幅に拡充するとも言われています。現行の42万円を50万円に上げる計画です。
諫早市では、その当時の健康福祉部こども支援課、現在の子育て支援課と協議し、３月末に市内28の小学校に約2,200個、市内14の中学校に約2,700個を学校規模に応じて分けて配付しております。