naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 奈良市議会 2022-09-14
   09月14日－03号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   令和　４年　　９月　定例会令和４年奈良市議会９月定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和４年９月１４日（水曜日）午前１０時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　報告第41号　令和３年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第42号　令和３年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第43号　令和３年度奈良市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第44号　令和３年度奈良市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第45号　令和３年度奈良市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第46号　令和３年度奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第47号　令和３年度奈良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第48号　令和３年度奈良市病院事業会計決算の認定について　　　　　　　報告第49号　令和３年度奈良市水道事業会計決算の認定について　　　　　　　報告第50号　令和３年度奈良市下水道事業会計決算の認定について　　　　　　　議案第63号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　　　　　議案第64号　令和４年度奈良市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第65号　令和４年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第66号　令和４年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第67号　令和４年度奈良市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第68号　令和４年度奈良市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第69号　奈良市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第70号　職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第71号　奈良市職員の定年等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第72号　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第73号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第74号　奈良市職員の退職手当に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第75号　地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　　　　　　議案第76号　奈良市手数料条例の一部改正について　　　　　　　議案第77号　奈良市障害者歯科診療所条例の制定について　　　　　　　議案第78号　奈良市立応急診療所条例の一部改正について　　　　　　　議案第79号　奈良市立学校設置条例の一部改正について　　　　　　　議案第80号　奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第81号　奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第82号　令和３年度奈良市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　　　　　議案第83号　財産の取得について　　　　　　　議案第84号　財産の取得について　　　　　　　議案第85号　工事請負変更契約の締結について　　　　　　　議案第86号　工事請負契約の一部変更について　　　　　　　議案第87号　和解及び損害賠償の額の決定について　　　　　　　議案第88号　損害賠償の額の決定について　　　　　　　議案第90号　財産の処分について　　　　　　　議案第91号　工事請負契約の締結について　　　　　　　議案第92号　工事請負契約の締結について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（38名）　　１番　塚本　勝君　　　　　　２番　榎本博一君　　３番　岡田浩徳君　　　　　　４番　山岡稔季君　　６番　山出哲史君　　　　　　７番　岡本誠至君　　８番　桝井隆志君　　　　　　９番　白川健太郎君　　10番　道端孝治君　　　　　　11番　太田晃司君　　12番　佐野和則君　　　　　　13番　柳田昌孝君　　14番　宮池　明君　　　　　　15番　早田哲朗君　　16番　樋口清二郎君　　　　　17番　鍵田美智子君　　18番　下村千恵君　　　　　　19番　阪本美知子君　　20番　山口裕司君　　　　　　21番　山本直子君　　22番　八尾俊宏君　　　　　　23番　山本憲宥君　　24番　横井雄一君　　　　　　25番　大西淳文君　　26番　藤田幸代君　　　　　　27番　田畑日佐恵君　　28番　九里雄二君　　　　　　29番　松石聖一君　　30番　内藤智司君　　　　　　31番　酒井孝江君　　32番　井上昌弘君　　　　　　33番　北村拓哉君　　34番　森田一成君　　　　　　35番　土田敏朗君　　36番　北　良晃君　　　　　　37番　中西吉日出君　　38番　伊藤　剛君　　　　　　39番　森岡弘之君　欠席議員　　なし　欠番　　５番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　向井政彦君　　副市長　　　　　　西谷忠雄君　　　危機管理監　　　　國友　昭君　　総合政策部長　　　真銅正宣君　　　総務部長　　　　　吉村啓信君　　市民部長　　　　　谷田健次君　　　福祉部長　　　　　小澤美砂君　　子ども未来部長　　鈴木千恵美君　　健康医療部長　　　増田達男君　　環境部長　　　　　矢倉靖弘君　　　観光経済部長　　　仲西範嘉君　　都市整備部長　　　梅田勝弘君　　　建設部長　　　　　木村康貴君　　企業局長　　　　　池田　修君　　　消防局長　　　　　東川洋志君　　教育長　　　　　　北谷雅人君　　　教育部長　　　　　竹平理恵君　　監査委員　　　　　東口喜代一君　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植田　茂君　　総合政策課長　　　玉置　卓君　　　財政課長　　　　　松本賀史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　中井史栄　　　　事務局次長　　　　児林尚史　　議会総務課長　　　井ノ上寿苗　　　議事調査課長　　　秋田良久　　議事調査課長補佐　杉野真弥　　　　議事調査課主査　　米浪高之　　議事係長　　　　　中山辰郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時０分　開議 ○副議長（伊藤剛君）　議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。　昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　報告第41号　令和３年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について　外38件（質疑並びに一般質問） ○副議長（伊藤剛君）　直ちに日程に入ります。　日程第１、報告第41号　令和３年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第50号までの10件、議案第63号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第88号までの26議案及び議案第90号　財産の処分についてより議案第92号までの３議案、以上39件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。　34番森田君。　　　（34番　森田一成君　登壇） ◆３４番（森田一成君）　皆さん、おはようございます。自民党・結の会、森田でございます。　早速、質問に入らせていただきます。　先月、８月23日、県コンベンションセンターにて、2025年大阪・関西万博、県内企業及び市町村の万博への協力や、万博の機会を生かした独自の取組などの検討の端緒となることを期待し、2025年国際博覧会協会や近畿経済産業局から講師を招いて、万博の概要や企業、地方公共団体の協力、参加方法などについて説明会が開催され、多くの県内企業や各種団体の参加がありました。いよいよ３年後に迫った関西全体の経済再生の千載一遇のチャンス到来ではないかと、私は捉えています。コロナ禍で落ち込んだ市内経済の回復や復興、産業再生の絶好の機会ではないでしょうか。この2025大阪・関西万博を契機に、落ち込んだ観光客の誘客、インバウンド需要の回復の機会と捉えて、奈良市でも何かイベントなどを検討されているのでしょうか。　和銅３年、西暦710年、この奈良の地に平城京の都が置かれ、七十余年、日本の首都として栄え、「あをによし　奈良の都は　咲く花の　にほふがごとく　今盛りなり」と歌われたように、天平文化の華を大きく咲かせました。また、その後も仏教の中心地、南都として1300年余り、日本の心のふるさととして栄えてまいりました。また、日本人の心と命を伝えてきたまちでもあり、今も絶えることなく伝統文化を連綿と継承され、日本文化発祥の地として発展してまいりました。　奈良市政の先人を調べますと、奈良時代、平城京の盛時の繁栄を取り戻し、国際都市として友好交流を盛んにし、天平文化を導入した中国西安市、韓国慶州市と再び友好交流を図られ、当時の平城京と同じ文化の華を大きく咲かせ、市制80周年に市政の目標を新平城京のまちづくりとし、この地に新庁舎を移転建設、竣工させ、真に幸せな夢と生きがいのあるまちづくりのための各種施策を展開されてきました。この市庁舎には、当時の平城京の模型が展示され、平城京の盛時の繁栄を取り戻し、シルクロードの西の終着点の地、スペイン・トレド市とも再び友好交流を図られました。この市庁舎の平城京の復元模型は当時、東京の百貨店で展示されるなど、よみがえる奈良平城京展として出品され、今の上皇陛下、上皇后陛下も御覧くださいました。その後、この平城京の模型や出土品などは、全国各地から展示希望が寄せられ、札幌や名古屋でも展示されたそうであります。　当時の先人、鍵田忠三郎市長は、新平城京のまちづくりを推進され、その中核となる平城京の復元を目指され、当時、現代によみがえる朱雀大路として、奈良市が復元計画の構想を示されました。　議長の許可をいただきました。皆様にお配りしております資料、これが当時の市勢要覧、昭和53年10月発行、編集、奈良市役所市長公室広報公聴課に掲載されておりました。現代によみがえる朱雀大路復元構想図を皆様にお配りしております。　しかし、当時の計画はあくまでも構想で、その後は発掘調査などが進み、国の特別史跡、文化遺産として、平城宮跡歴史公園拠点整備事業として国・県が整備を進め、朱雀門や大極殿などの復元整備も進み、当時の鍵田市長が目指された現代によみがえる朱雀大路の構想が、国や県のおかげで今完成しようとしているように思うのであります。現在の朱雀門の南側は、朱雀大路エリアとして交流やイベントなどに活用されております。　また、令和３年10月からは、旧積水化学工業の工場跡地に新駐車場の整備が完成し、朱雀門エリアでの駐車可能台数は増加し、奈良県もぐるっとバスなども活用し、東は東大寺、春日大社、若草山周辺と近鉄奈良駅、ＪＲ奈良駅、近鉄大和西大寺駅などの周遊バスも運行されております。この新駐車場は、今後、県により公園整備がされると聞いております。　市長は、令和４年度の当初予算の説明で大阪・関西万博との連携について、奈良県はもとより、本市といたしましてもしっかりと連携を図り、本市の成長と発展につなげるチャンスとして生かしていきたいと説明をされております。　私は、この奈良市にとって、この機会は観光客の誘客、経済再生の千載一遇のチャンスと考えております。過去には県や市、商工会議所、ＮＨＫ、民間企業などが連携、協力し、なら・シルクロード博、遷都1300年祭などを実施した実績もあり、奈良にはそのポテンシャルがあると考えています。ぜひ奈良市の活性化のため、経済再生の起爆剤としてこの平城宮跡、特に朱雀門エリアを利活用して盛大な一大イベントを開催すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。　また、令和４年度予算では、ウズベキスタン・サマルカンド市との交流経費が計上され、中央アジアとの交流に力を注がれます。私は、３月の予算決算委員会の分科会で、さらに４月の総務委員会で、2025年の大阪・関西万博という機会を活用してシルクロード沿線の都市と連携したイベントを開催するのも有意義ではないかと考え、答弁を求めたところ、向井副市長からは、様々な視点で検討する旨の答弁をいただきましたが、サマルカンド市との交流を進めるに当たり、万博開催の機会を生かした観光誘客について、併せて市長の見解を求めます。　以上、１問目といたします。 ○副議長（伊藤剛君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの森田議員からの御質問にお答えを申し上げます。　大阪・関西万博の2025年の開催に合わせまして、本市としてどのような取組を進めていくのかという御質問を賜りました。　議員から御指摘のございましたウズベキスタンのサマルカンド市は中央アジアにあり、シルクロードの東西交易の重要な結節点として長い歴史を持ち、奈良との歴史的関わりも深いことから、2019年に教育、文化、観光の分野における相互交流の覚書を締結いたしております。今後、新たに経済分野なども視野に入れ、より一層の幅広い交流を深めていきたいという考えから、来月にも姉妹都市提携の締結を予定いたしているところでございます。　具体的な交流の事業につきましては、今後、相互協議を交え検討していきたいと考えておりますが、まずは互いの都市の魅力をそれぞれの市民に知っていただくことが必要であると考えております。そのためには、サマルカンド市を中心とした中央アジア各国の魅力を伝える事業実施や、サマルカンド市へ奈良市の魅力を発信する事業の検討を進めていきたいと考えております。その際に、サマルカンド市が所属するサマルカンド州と友好提携を締結する奈良県との連携も図ってまいりたいと考えております。　また、大阪・関西万博2025におきましては、国内外から2800万人の来場者が見込まれ、その１割を超える350万人のインバウンド来場予想がなされているところでもございます。先般の委員会で、万博の開催に合わせて奈良市としてもシルクロード沿線都市との関係を生かしたイベントを実施してはどうかとの御提案をいただいたところでございます。本市といたしましても、この2025年の大阪・関西万博への来場の折に、奈良にも併せてお越しをいただくためにしっかりと奈良市の魅力を発信するプロモーションを行うとともに、御提案のような様々な魅力的な取組を具体的に展開していく必要があると考えており、検討を具体的に進めていきたいというふうに考えております。　加えて、海外からの誘客につきましては、本市の有する世界の各友好姉妹都市とのこれまでの交流の蓄積を生かし、効果的なプロモーションにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、あわせまして、姉妹都市であります西安市、また慶州市との連携についてということでございますが、両市ともシルクロード沿線都市としてそれぞれ長年にわたる友好都市、姉妹都市としての交流の実績を有しており、過去には本市を含みます３都市間で互いにスポーツ交流など様々な市民交流を行ってきた実績がございます。また、同じくシルクロードを経由する重要な港湾都市でありました歴史的な都市であります揚州市につきましても、既に友好都市関係を締結いたしているところでございます。　これら東アジアにおいて友好関係を結ぶ各都市との連携は、今後の観光誘客にも重要な役割を果たすものと考えております。本市といたしましては、2025年の大阪・関西万博を機会に、改めてこれまで蓄積してきた友好都市、姉妹都市との交流を大きな資産として生かしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　34番森田君。 ◆３４番（森田一成君）　２問目は、この発言席よりさせていただきます。　シルクロード沿線の都市として、姉妹都市である西安市、慶州市、または揚州市のことなどにも触れていただきました。　意見、要望とさせていただきます。　2025年のイベント開催について、またサマルカンドとの交流を生かした観光誘客について、市長に答弁をいただきました。万博開催に合わせ、大変前向きな答弁をいただきました。魅力的なイベント等を実施するということでございました。　私の地元の都跡は、まさに平城京の中心でありました。私は、この市役所の建物が建設される前にこの地にあった当時の三笠中学校に入学し、２年生まではぼろぼろでありましたが、趣のある木造校舎で中学生生活を送り、新しい校舎が竣工の折には、生徒自ら自分の机、椅子を持って現三笠中学校に引っ越しをさせられました。今から思うととんでもない乱暴な、また少しほほ笑ましい時代でもあったように思います。そして、無事に新校舎で卒業させていただきました。　中学２年生ぐらいまでは、現在の大宮通りは砂利道で、片側１車線の旧の三条通りがメインの通りでありました。木造校舎の西側には広い平城宮跡が広がり、東には東大寺、若草山が眺望できました。この市庁舎の移転建設がきっかけでみるみる発展を遂げた奈良市は、市制施行80周年の記念式典をこの市庁舎で挙行されました。当時、向井副市長は、この記念式典の折には一職員でおられたかと思います。また、市制90周年のイベントとしてなら・シルクロード博を開催され、1600万人もの入込観光客を記録しております。さらに、市制100周年には、なら100年会館、そして古都奈良の文化財が世界遺産に登録され、2010年には遷都1300年記念事業がここ平城宮跡で盛大に開催され、世界中から1700万人もの皆様方にお越しをいただきました。　さて、2025年大阪・関西万博は千載一遇のチャンスであり、この機会を逃すわけにはいかないと考えています。今回、市長が訪れるサマルカンドは、シルクロードのオアシス、古都であります。姉妹都市提携50年を超える西安、慶州、さらには揚州とそれぞれシルクロードの要衝の都市であり、ここに役者はそろっているではありませんか。ぜひこれらの都市に協力をいただき、なら・シルクロード博2025と銘打ち、旧積水跡の県の駐車場を中心に、朱雀門エリアを関西万博のサテライト会場と位置づけ、一大イベントを開催しようではありませんか。クラウドファンディングや企業の協賛を得て、市民から機運を盛り上げることも大事と考えております。　さらに、旧積水跡の県の駐車場から平城宮跡への動線として、大宮通りに特別史跡にマッチした観光客や市民の動線を確保すべきと考えます。歩道橋、橋を架けたらどうかと考えるわけです。特別史跡、歴史公園を眺望できる、景観にマッチしたものはどうかと提案させていただきます。現在は、大宮通りの歩道は大変狭隘で、押しボタンの信号機に観光客が殺到している現場を目にしますと、ここには平城宮跡の動線が必要ではないかと思うのであります。どうか市長におかれましては、県などに働きかけていただくよう強く要望しておきます。　以上、政策提案とし、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤剛君）　27番田畑君。　　　（27番　田畑日佐恵君　登壇） ◆２７番（田畑日佐恵君）　皆さん、おはようございます。公明党の田畑日佐恵でございます。　既に通告しております数点について、関係理事者にお尋ねいたします。　最初に、ＡＹＡ世代のがんの現状と子宮頸がん検診の向上について、健康医療部長にお尋ねいたします。　2022年８月号のならしみんだよりに、15歳から39歳に当たる人々の世代、いわゆるＡＹＡ世代のがんと向き合う・支える人々から、増えるＡＹＡ世代のがんの現状と力強く生きる人々の声を特集されています。２ページから３ページにＡＹＡ世代のがんの現状が掲載されていますが、私も以前よりＡＹＡ世代のがん対策について考えておりました。市民の皆様も８月号のならしみんだよりの特集を御覧いただいていることと思います。　そこで、３点お尋ねいたします。　ＡＹＡ世代の現状を示されているチャート１において、2018年のがんの年齢別・性別の罹患率からは、がんの罹患率がＡＹＡ世代に差しかかったあたりから増加し、特に女性は男性と比べてがんの罹患率が急増していることが分かります。　チャート２では、2018年のＡＹＡ世代の新規がん患者数とその種別では、ＡＹＡ世代の新規がん罹患者数は年間約１万8000人で、約７割が女性で30代の罹患が多く、女性は乳がん、子宮がん、卵巣がん等、女性特有のがんの罹患が顕著に見られることが分かります。　また、チャート３では、乳がんの年齢別の罹患率、チャート４では、子宮頸がんの年齢別の罹患率で、いずれのがんもＡＹＡ世代から増加し、子宮頸がんは若年化していると述べられています。　そこで、１点目に、チャート１からチャート４の表から、ＡＹＡ世代のがんの現状を述べられていますが、これらのことから、本市の考えや取組についてお尋ねいたします。　２点目に、チャート５の2021年度の奈良市のがん検診の年齢別受診率を見ると、ＡＹＡ世代の中でも特に子宮頸がん検診の20代の受診率が低くなっていますが、要因をどのように考えておられるのか、また、受診率向上の取組についてお尋ねいたします。　東京都調布市では、子宮頸がん検診の受診率向上を目指し、以前より20歳の女性に対する無料検診の個別通知や21歳の女性へのクーポン配付を継続する一方で、新たな取組で本年度中に23歳、24歳になる女性を対象に希望を募り、７月31日までＨＰＶ感染の有無を自宅で調べられる簡易キットを無料配付しているとのことです。希望申込みは610件で対象者の20％を超え、調布市が想定した２倍の件数だったそうです。そして、簡易キット検査が陽性だった場合、医療機関で詳しい検査を受けるよう呼びかけるとのことです。調布市は今後、今回の試みが検診受診率の向上につながっていくか調査していく方針という記事が、本年８月30日付、公明新聞にて紹介されていました。　私は、若い女性にとって自宅で検査できる簡易キットは、手軽で使いやすく、受診率増につながるいい取組であると考えます。　そこで、３点目に、本市も20歳代の女性に対して子宮頸がん検診の受診率向上に、ＨＰＶ感染を自宅で検査できる簡易キットの無料配付について検討すべきであると考えますが、本市の考えをお聞かせください。　次に、市立小・中学校のがん教育について、教育部長にお尋ねいたします。　がんは日本人の死因の第１位で、生涯のうちにがんにかかる可能性は２人に１人と言われています。がんにかかるリスクを減らすための工夫として、たばこを吸わない、他人のたばこの煙をできるだけ避ける、バランスの取れた食事を取る、適度な運動など、生活習慣を見直すことでリスクを大幅に減らすことができる病気であります。また、ＨＰＶワクチン接種で子宮頸がんを予防できます。早期発見、早期治療には、定期的に健康診断を受けることも重要であります。　専門家によると、がんは全体で３分の２が治り、早期発見、治療すれば９割以上は完治するとのことです。先ほど質問させていただいたＡＹＡ世代のがんの現状では、がんの罹患率がＡＹＡ世代に差しかかったあたりから増加していました。この現状を踏まえますと、若い10代の世代から小学校の高学年、中学校の学校教育でのがん教育が大切であると考えます。学校教育の中で、子供たちが健康の大切さとがんに関する正しい知識を学び、命の大切さを考えるがん教育の取組が大切だと思います。　そこで、１点目に、市立小・中学校のがん教育が、学習指導要領の改訂により、小学校では令和２年度から全面実施となり、中学校では令和３年度から必修化されたとのことですが、現在の市立小・中学校のがん教育の取組状況をお尋ねいたします。　２点目に、子供たちにがんに対する正しい理解と正しい認識を深めるために、がんサバイバーの方や医師などの外部講師の活用についてどのように捉えているのか、また取り組んでいる学校についてお尋ねいたします。　３点目に、市立小・中学校の今後のがん教育の取組についてお尋ねいたします。　次に、消防団のドローン導入に向けての現状と運用について、消防局長にお尋ねいたします。　令和４年６月定例会で、消防団の機動力向上モデル事業の消防団における情報収集部隊となるドローンについて質問させていただきましたが、３か月が経過し、調整などを経てドローンの運用に向けて具体的な内容が検討され進められていると聞き及んでおります。　そこで、１点目に、ドローンを運航するに当たり、消防団による情報収集部隊の編成、必要な操縦士の養成や導入する機体の仕様など、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。　２点目に、６月定例会では、運用開始は令和５年３月１日で、災害の規模を問わず、ドローンによる情報収集が有効と判断される災害への活用との答弁でありましたが、実際の運用開始後における災害対応や地域活動などについてお尋ねいたします。　最後に、令和４年３月議会での予算決算委員会厚生消防分科会において、聴覚障害や言語障害の方々の緊急通報手段の一つとして、今年10月から運用開始を予定されているＮｅｔ119緊急通報システムの概要について質問させていただきましたが、その後の進捗状況等について、消防局長にお尋ねいたします。　１点目に、既存のＷｅｂ119緊急通報システムが９月末で終了し、10月から新たにＮｅｔ119緊急通報システムに変更されますが、今回の変更で利用者にとってどのようにサービスの幅が広がるのか、改めてお尋ねいたします。また、Ｎｅｔ119の利用を希望される方への周知方法及びシステムの移行手順についても併せてお尋ねいたします。　２点目に、令和４年ならしみんだより９月号では、９月15日から17日の３日間でＮｅｔ119の登録説明会を実施されるとのことですが、今回の登録説明会には何名の方が参加される予定なのか、また今回の登録説明会に参加できない方や、今後新たに緊急通報システムが必要になる方もいらっしゃるかと思いますが、その方々への対応はどのようにされるのかをお尋ねいたします。　以上で１問目を終わります。 ○副議長（伊藤剛君）　健康医療部長。　　　（健康医療部長　増田達男君　登壇） ◎健康医療部長（増田達男君）　ただいまの田畑議員の御質問にお答えをいたします。　ＡＹＡ世代のがんの現状と子宮頸がん検診の向上について、３点御質問をいただきました。　１点目に、ＡＹＡ世代のがんの現状について、本市の考えや取り組めることについてということでございますが、ＡＹＡ世代のがんの現状は、本市も全国と同様と考えており、乳がん、子宮がんなど女性特有のがんが多いことから、これらを早期に発見し、早期治療につなげることが重要であると認識しております。　ＡＹＡ世代である15歳から39歳の年齢が対象の子宮頸がん検診は、20歳以上の偶数年齢の女性が対象となっておりまして、対象者への個別通知や20歳の方に無料クーポンを送付しているところでございます。　本市の子宮頸がん検診受診率は、令和２年度は13.4％、令和３年度が13.2％であり、令和２年度における全国平均値の15.2％を下回っているため、受診率を向上させることは重要であり、積極的に啓発に取り組むことが大切であると考えておるところでございます。　次に、子宮頸がん検診の20歳代の受診率が低くなっている要因と受診率向上の取組についてということですが、子宮頸がん検診の20歳代の受診率が低いことの要因については、内閣府が令和元年に実施したがん対策・たばこ対策に関する世論調査の結果によりますと、20歳から29歳のがん検診を受けない理由は、健康状態に自信があり必要性を感じないから、また受ける時間がないからとの回答が共に31.2％で上位を占めたことから、これらが要因と思われます。また、心理的には、検査に対する恐怖心や羞恥心などの影響も考えられるところでございます。　若い世代の受診率向上のため、理解と共感しやすい内容や、ＳＮＳを使った情報伝達ツールなどを工夫することも重要と考えておりまして、市民だよりや市ホームページ、また公式のインスタグラムやツイッターなどを活用し、啓発を行っているところでございます。　また、ＡＹＡ世代を対象とした子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンの個別通知に際しては、子宮頸がん予防のためには、ワクチン接種と同様に子宮頸がん検診を受けることが重要である旨の内容を盛り込み、がん検診を啓発するなどの工夫も併せて行っているところでございます。　加えまして、子宮頸がん検診の受診機会を増やす取組としまして、市内の医療機関で夜間や土曜日に受診できる体制や、県内他市町村の登録医療機関においても受診可能な体制を整備しているところでございます。　最後に、ＨＰＶ検査簡易キットの配付についての考えについてでございますが、議員お述べのＨＰＶ検査簡易キットを用いて自己検査し、その後、医療機関における子宮頸がん検診につなげるという調布市の取組につきましては、受診率向上を図る上では意欲的な取組であるというふうに認識をしております。しかしながら、国においても現在、ＨＰＶ検査法による検討がなされているところであり、本市といたしましては、今後の国の動向や調布市など他の自治体の状況について情報収集しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　教育部長。　　　（教育部長　竹平理恵君　登壇） ◎教育部長（竹平理恵君）　ただいまの田畑議員の御質問にお答えいたします。　市立小・中学校のがん教育について、３点御質問いただきました。　まず、１点目、市立小・中学校でのがん教育の状況についてでございます。　平成29年３月に告示された学習指導要領では、小学校体育の解説において「喫煙を長い間続けるとがんや心臓病などの病気にかかりやすくなるなどの影響がある」という記述があり、がんについて学ぶことが示されております。また、中学校及び高等学校の保健体育で「がんについても取り扱うものとする」と示されております。このことから、市立学校で使用している小学校の保健、中学校の保健体育の教科書においても、これまで以上にがんについての内容の記載量が増えており、各学校では、教科の授業を中心にがんについての学習を行っております。　また、公益財団法人がん研究振興財団などの関係機関から配付されているリーフレットや冊子を活用し、養護教諭ががんとともに喫煙防止や生活習慣病予防も含めた保健指導を行っている学校もございます。　学習指導要領改訂以前は、各学校の裁量によりがん教育の取組が行われておりましたが、改訂によりがん教育が明記されたことによって、全ての学校においてがん教育が推進されております。　２点目のがん教育に関わる外部講師を活用した取組についてでございますが、平成28年４月に文部科学省が示しました外部講師を活用したがん教育ガイドラインでは、がん教育を実施するに当たっては、がん専門医をはじめとする医療従事者やがん経験者など、学校外の人材を積極的に活用することが重要であるとされております。　本市といたしましても、がん専門医や関係団体などの外部講師の方に、より専門的な視点からお話しいただくことは、児童・生徒が正しい知識を習得するとともに、がん患者に対する理解を深めるために有効な手だての一つであると考えております。　市立小・中学校におきましては、外部講師を活用した取組といたしまして、例えば校医の先生を講師としてお招きし、健康をテーマとした授業を行う中で、食生活や喫煙のリスクに加え、がんについて専門的な立場から子供たちに伝えていただく取組を行っている学校がございます。　最後に、今後の取組についてでございますが、がん教育は健康教育の一環として行われることから、学校の実情や子供の実態に応じて、保健体育を中心に学校の教育活動全体を通して適切に行うことが大切であると考えております。加えて、がん教育の実施に当たりましては、小児がんの当事者がいる場合やがん患者の家族が身近にいる場合などへの配慮が必要であると認識しております。　今後も、国や県から提供される様々な情報を参考にしながら、がん教育の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　消防局長。　　　（消防局長　東川洋志君　登壇） ◎消防局長（東川洋志君）　田畑議員の御質問にお答えいたします。　ドローン運航に向けての現在の進捗状況についてでございます。　消防団の機動力向上を目的としたドローンの活用による情報収集部隊については、消防団副方面隊長を部隊長とした１部隊５名編成で２部隊10名を配置し、活動いただく場合には所属分団を離れ、消防団本部として活動していただきます。情報収集部隊は、市街地に１隊、東部地区に１隊を配置し、大規模災害では２隊同時運用を行います。また、８名の操縦士を募集したところ、二十数名という多くの希望者があり、消防団本部による選考会において選抜した団員８名に、操縦士として無人航空機操縦技能講習を10月より順次受講していただきます。　導入を予定している機体については、無人航空機に係る政府の調達方針に適合した機体を選定し、12月末に２機納入される予定となっているとともに、ドローン離着陸場所表示板など、関連する資機材についても順次購入を進めております。　また、運用面については、消防団長を委員長とするモデル事業推進委員会を設立し、関連要綱や飛行マニュアルの策定、運航要領など必要事項の策定、訓練場所の確保や各自主防災・防犯会への広報など、運航開始に向け積極的に取り組んでいる状況です。　次に、運航開始後の災害対応についての御質問にお答えいたします。　災害対応については、原則として奈良市内とし、具体的には、火災のうち雑草火災や林野火災など燃焼範囲が広い火災、目視により被害状況が確認できない土砂崩れや河川の氾濫などの水害など、消防職団員が行う確認よりドローンによる状況把握が有効であると判断した災害全てに出動し、情報収集した内容に従い、消防団と消防局が連携し、火災や災害に対して早期対応を目指すものです。　また、訓練の一環として、平素より各地区での自主防災訓練に積極的に参加をさせていただき、密集地や山間部での飛行経験を積むとともに、消防団としての魅力発信、市民への消防団活動理解の促進を図りたいと考えております。　次に、Ｎｅｔ119の導入による利用者の利便性等についての御質問にお答えいたします。　現行のＷｅｂ119は、奈良市、生駒市において、聴覚障害や言語障害がある方で事前登録していただいた方が利用できる緊急通報システムで、チャットにより場所の確認や病状等を聞き出し、緊急車両を出動させるものです。しかし、奈良市、生駒市以外からの通報については、詳細な情報を取得することができず、他都市消防本部との通報転送についても不可能であったため、出動に時間を要していました。　Ｎｅｔ119においては、利用者が市外におられてもＮｅｔ119を導入している管轄消防本部に通報され、奈良市・生駒市消防指令センターから事前登録された内容が自動転送され、出動までの時間短縮を図ることができるようになります。また、画像送信もできるようになりますので、周辺の状況を送信していただくことにより、利用者の周囲の状況や発災状況の確認に役立てることができるようになります。　また、利用者への周知方法につきましては、現存のＷｅｂ119利用者及び仮登録者92名については、個別で通知をさせていただきました。また、市民だより９月号に登録説明会の実施について掲載させていただき、新規登録される方からもお問合せをいただいています。　Ｗｅｂ119からＮｅｔ119への移行手順につきましては、既にＷｅｂ119に登録いただいている方につきましては、事業者間のデータ移行により継続利用が可能となりますが、Ｎｅｔ119登録説明会等において取扱説明、通報練習等を行っていただいた上で本登録となります。また、新規登録の方につきましては、受付、取扱説明、申請書記入、登録、通報練習を経て本登録となります。　次に、登録説明会に参加できない方などへの対応についての御質問です。　９月15日から17日に予定しています登録説明会には、通知をさせていただいた方92名のうち38名の方が参加される予定です。また、市民だより等を御覧になって当日参加される方については、個別で対応させていただく予定です。　今回の通知により、登録説明会に参加できなかった方などにつきましては、既存のＷｅｂ119登録者にはメール等で連絡を取り、現状把握を行った後、登録意思のある方につきましては、個別で説明、登録、通報練習等を行い本登録していただきます。また、新たに緊急通報システムが必要となる方等については、ホームページ及びツイッター等を活用し周知を図り、希望される方にはその都度、個別対応をさせていただく予定です。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　27番田畑君。 ◆２７番（田畑日佐恵君）　２問目は、発言席にて意見、要望とさせていただきます。　ＡＹＡ世代のがんの現状と子宮頸がん検診の向上については、先ほどの質問において触れましたが、ならしみんだより８月号でＡＹＡ世代のがんの現状を特集で掲載されたことで、ＡＹＡ世代からがんの罹患率が急増していること、乳がん、子宮がんなど女性特有のがんが多いこと、奈良市は子宮頸がん検診が推奨される年齢20歳以上を対象に子宮頸がん検診を実施されているが、ＡＹＡ世代の中でも20代の子宮頸がん検診受診率が低いことがよく分かります。　御答弁において、本市も女性特有のがんを早期発見し、早期治療につなげることが重要であると認識されており、本市の子宮頸がん検診受診率は2020年度13.4％で、全国平均値15.2％よりも下回り、また奈良市の2021年度が13.2％と低くなっているとのことでした。受診率が向上することは重要であり、積極的に啓発に取り組む考えであると認識させていただきました。　御答弁から、ＡＹＡ世代を対象とした子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンの個別通知に、がん検診を啓発する内容を盛り込まれたことや、受診しやすいように子宮頸がん検診の市内の医療機関での夜間や土曜日の受診、県内他市町村の登録医療機関で受診可能な体制を整備されていることは評価させていただきます。　子宮頸がん検診の受診率が低い要因については、いろいろな理由をお答えいただきました。また、心理的には検査に対する恐怖心や羞恥心などの影響も考えられるとのことでした。そういった理由を考えますと、さきに述べました調布市の自宅でＨＰＶ感染を検査できる簡易キットを無料配付する取組については、自宅で自分の都合がいい時間に検査ができるので、手軽で利用しやすいと思います。そして、検査した結果から医療機関での検診や受診につながっていき、受診率の向上につながるのではないかと考えます。　御答弁では、本市は調布市の取組について、受診率向上を図る上では意欲的な試みであると認識され、国の動向、他の自治体の情報収集をしながら検討するとのことでしたので、例えばＨＰＶ検査の簡易キットの無料配付をある一定期間で試して、子宮頸がん検診率向上に効果があるのかどうかを検証するなど、また他市の取組も参考にして、ぜひとも取り組むことを強く要望いたします。　また、若い世代の受診率の向上に市民だより、ホームページ、ＳＮＳなどの積極的な啓発も大事ですので、今後もしっかり継続していただくようよろしくお願いいたします。　次に、市立小・中学校のがん教育については、御答弁から、学習指導要領改訂により、市立学校で使用している小学校の保健、中学校の保健体育の教科書においても、がんについての内容の記載量が増えて、各学校では教科の授業を中心にがんについての学習を行い、全ての学校でがん教育が推進されていることを認識させていただきました。今後も、がん教育の推進に引き続きしっかりと取り組むことを要望いたします。　また、御答弁のとおり、がん教育の実施に当たっては、小児がんの当事者がいる場合や、がん患者が家族や身近にいる場合などへの配慮はとても大事なことだと思います。その上で、子供たちにがんに対する正しい理解と認識をより深めるために、がんサバイバーの方や医師などの外部講師を活用したがん教育のさらなる取組も今後必要ではないかと考えます。地域の実情に応じたがん教育の推進となるようよろしくお願いいたします。　次に、消防団のドローン導入に向けての現状と運用については、現在の進捗状況を確認させていただきました。消防団からドローンの操縦士を８名募集されたところ、二十数名も希望されたとのことから、ドローンを運用した活動に積極的に取り組む姿勢が感じられます。操縦士は２機で８人ということになりますが、何かあったときの対応として、予備部隊としての操縦士のさらなる人員確保と育成も必要ではないかと考えます。また、実際に運用していく際に、ドローン本来の飛行性能を維持する上で必要なプロペラやバッテリーなどの消耗品の確保も必要だと思います。そこで、操縦士のさらなる人員確保と消耗品を確保するための必要に応じた予算編成を要望いたします。災害時に活躍するドローンの運用を期待しております。運用までしっかり取り組んでいただくことも要望させていただきます。　最後に、Ｎｅｔ119緊急通報システムについてですが、今回のシステム変更によって今まで不可能であった他都市消防本部との通報転送や画像送信が可能になるなど、利用者の利便性が向上することは、利用者さんにとってはうれしいことです。今回の登録説明会に参加できなかった方や新たに緊急通報システムが必要となる方、情報を得ることができずサービスを受けられない方などがいらっしゃるかと思いますので、希望する市民の方が漏れることなくこのサービスを受けることができるように、定期的な登録説明会の開催と継続的な広報を実施していただくことを要望いたします。市民だより等を見てＮｅｔ119緊急通報システムを申し込まれる方もいらっしゃると思いますので、今後もしっかりと情報発信をしていただくようお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤剛君）　33番北村君。　　　（33番　北村拓哉君　登壇）
   ◆３３番（北村拓哉君）　日本共産党の北村拓哉です。　通告しております数点につきまして、市長、教育長、関係理事者に質問します。　まず、鼓阪小学校の統廃合、学校規模適正化計画についてです。　奈良市学校規模適正化後期計画に上げる若草中学校区の計画について、私は８月の観光文教委員会で取り上げました。計画の具体的内容に関する答弁は、鼓阪小学校の児童数の減少傾向が続いており、鼓阪小学校を廃校し、佐保小学校に統合する方針を昨年度決定した。設置場所は佐保小学校の敷地内で、佐保小校舎が老朽化しており、新校舎建設や改修を行う。スケジュールは、今年度に佐保小の改修等の設計費用を予算要求、来年度に設計、2024年度から25年度で工事、26年度開校をめどにするという極めて性急な内容です。そして、本年７月に両校のＰＴＡ役員、両地区の自治連合会役員に計画の方向性を説明した。今後、より多くの地域住民に説明する場を設けるということでした。　そこで、以下の点について、教育長に伺います。　まず、８月の観光文教委員会以降の当該関係者への教育委員会の説明の状況や予定、また関係者から要望や意見などは実際に届いているのかについて。　鼓阪小を閉じて佐保小に統合となれば、徒歩通学が困難となるのは誰の目にも明らかです。地区のバス路線は、近鉄奈良駅で乗換えが必要で、通学時間帯は道路渋滞が発生し、なかなか進まない。一条通りも通学時間帯は西から東への一方通行となっています。鼓阪小ＰＴＡ役員や鼓阪地区へのこれまでの説明では、大変重要な通学手段やルートの説明が極めて曖昧なまま終始をしておりますので、この場で明確にお示しください。　子ども医療費助成の現物給付の対象年齢拡大について、市長に質問します。　本年度予算に、市町村一律で未就学児まで現物給付方式としている医療費助成を、奈良市単独で中学校卒業の15歳年度末まで年齢拡大するため、1840万円の予算措置がされました。今議会に、さらに関連する補正予算が計上されています。　この課題での昨日の市長答弁を踏まえ、以下４点伺います。　１点目、子供、心身障害者、独り親家庭等の福祉医療は、現在、就学前児までは現物給付だが、それ以外の年齢については償還払い、自動償還になっています。今回の補正予算で計上されている内容と、高校生まで拡大するのは、この３つの制度であるのか。　２点目、市独自に現物給付の対象年齢を拡大する上で、国から国保の交付金がカットされるペナルティーへの対応に関して、６月定例会で質問した際、県と協議中との答弁でしたが、その後の協議状況とペナルティーの見込額は幾らか。　３点目、国保連合会や社会保険診療報酬支払基金とそれぞれのシステム改修に関する調整状況について。　４点目、子ども医療費助成の対象年齢を18歳年度末まで拡大した場合の医療費助成額はどれぐらいになるか。また、一部負担金を撤廃する場合には、見込まれる額はどれぐらいになるか。　次に、加齢性難聴者の補聴器購入の補助についてお聞きします。　耳が聞こえにくくなって、仕事や社会生活に困る高齢の難聴者が急増しています。補聴器は３万円ぐらいから30万円以上のものもあり、平均で15万円と価格が高過ぎるとの声が多くあり、加齢性難聴者の補聴器購入への公的助成を求める切実な願いが高まっています。　福祉部長に以下の点を伺います。　まず、独自の助成をしている中核市の現状、制度の概要について御説明ください。　今年度、県内でも独自の助成制度を斑鳩町と三郷町で予算化し、自治体としての取組に踏み出しています。さきの６月定例会で市長から、本市独自の施策として実施することを議論する必要性の認識を示す答弁があり、他市の状況も注視をすると述べられました。奈良市でも来年度の予算化に向けて、調査や事務を本格的に進めるべきではありませんか。答弁を求めます。　吉城川バイパス築造工事について、企業局長にお聞きします。　市内の川久保町、北袋町周辺地域において、これまで床上浸水の被害が多発する状況があった中、地域の長年の悲願であった床上浸水被害を解消する工事が昨年１月から開始をされました。当初は、遅くとも今年の梅雨時期までには完了し、供用できる見通しとされておりましたが、まだ工事が終わっていません。　そこで、工事遅れの要因と進捗の現状、完了、供用開始の見通しについて伺います。あわせて、工事による効果も改めて確認をしたいと思います。御説明ください。　最後に、旧奈良監獄保存活用事業につきまして、市長に質問します。　旧奈良監獄建物が国の重要文化財に指定され、法務省による保存活用が決定されて以降、これまでに事業が行き詰まり、ＳＰＣ代表企業の変更を余儀なくされ、当初は令和２年度中に供用開始予定だったのが令和６年度中に延期をされ、計画は大幅に遅れています。　本年５月28日開催の近隣住民の会への説明会の場で、現在のＳＰＣ代表企業の星野リゾート等から、ホテル、外来エリア、史料館の奈良監獄保存活用事業は、今年９月に実施設計を完了、11月に耐震改修や内装の工事に着工、全館オープンは令和６年度予定と説明されました。既に９月に入っておりますが、動きが全く見えません。ホテル、外来エリア、史料館を整備する奈良監獄保存活用事業の進捗と今後の予定を具体的に伺います。　旧奈良監獄保存活用事業は、法務省がＰＦＩ事業として実施をし、メインの旧奈良監獄建物の耐震改修や史料館の整備運営をホテル等の附帯事業の収益で全て行うとなっています。　しかし、いつの間にか奈良市が旧奈良監獄敷地内の拠点整備まで行うことになっており、そのことは本年５月31日に市長や星野リゾート代表らが行った旧奈良監獄及び鴻ノ池運動公園連携プロジェクトの記者会見の場でも触れられ、会見の模様はメディアでも大きく取り上げられました。奈良市は、旧奈良監獄保存活用事業に関して、人ごとでは済まされません。　そこで伺います。　重文指定された赤レンガ建物の耐震改修や史料館整備にどれだけの費用がかかるのか。その費用をホテル等の附帯事業の収益で賄うとなっているが、各附帯事業でどれだけの額の収益を見込んでいるのか。　また、今年度の奈良市の旧奈良監獄周辺エリア活性化事業１億4168万円の進捗と、今後の予定を具体的にお答えください。　以上、１問目といたします。 ○副議長（伊藤剛君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの北村議員からの御質問にお答え申し上げます。　まず、子ども医療費助成制度の現物給付化の問題でございます。　まず、内容についてということでございますが、本市の福祉医療費の助成制度の対象者は、子ども医療費につきましては中学生まで、ひとり親家庭等医療費は18歳年度末まで、心身障害者医療費については年齢要件がないという状況でございます。　子ども医療費助成の対象年齢を新たに18歳年度末まで拡大を図るとともに、他の福祉医療費と合わせて、一旦は中学生までの現物給付を導入し、時期を見計らい18歳年度末まで現物給付方式の導入ができるよう、準備経費としてこのたびの補正予算につきまして、本市の福祉システム及び国保連合会のシステム改修経費のほか、医療証の印刷経費等の事務費を計上させていただいたところでございます。　また、現物給付を拡大する際の国のペナルティーへの対応、また県との協議状況や見込額についてということでありますが、本市の現物給付の対象年齢の拡大により、国から県に県内市町村分が一括して交付される国民健康保険の保険給付に係る国庫補助金がペナルティーとして減額されるという制度になっております。　そこで、このペナルティーが現物給付に対象を拡大しない他の市町村に財政的な影響を及ぼさないための方法、手法につきまして県と協議を重ねてまいりました。この国庫補助の実績報告によって積算した減額相当額については、その全額を本市が翌年度に県に納付するという手続を取る形で、協議が調ったところでございます。　令和元年度の国民健康保険の実績を基にこのペナルティー額を計算いたしますと、中学生まで拡大をした場合には約2000万円、また高校生まで拡大をした場合は約2600万円となる見込みでございます。　続きまして、国保連合会や社会保険診療報酬支払基金のシステム改修についての調整状況でありますが、社会保険診療報酬支払基金につきましては、軽微な修正であるため、経費の発生は特段ないということを伺っております。　また、国保連合会につきましては、県下市町村の首長等で構成する理事会及び総会で賛同いただいた後に、システム改修に着手いただくという段取りをいたしております。システム改修経費といたしましては約1000万円を予定いたしておりまして、これについては本市が負担をするということで調整を図らせていただいております。　次に、子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳年度末まで拡大した場合の医療費助成額の見込みについて、また一部負担金を撤廃した場合にはどうなるかという御質問でございます。　令和元年の中学生の助成実績をベースに試算をいたしますと、仮に高校生まで拡大をいたしますと、年間で約１億1000万円の増となる見込みでございます。また、仮に一部負担金を撤廃するとした場合には、市の助成金が増加をするという点と、それからもう一点、県の補助金の対象から外れるということになりまして、市の持ち出しが増加するという見込みとなります。　医療費助成金の金額といたしましては、令和元年度の実績をベースに試算をいたしますと、ゼロ歳から中学生までの増加分については一部負担金を撤廃しますと約２億1000万円、高校生分としては3300万円という見込みになります。　失礼しました。医療費助成金の金額としては、令和元年度の実績をベースに試算をしますと、ゼロ歳から中学生までの増加分が約２億1000万円、高校生分が3300万円です。　それから、窓口負担がゼロになることで国民健康保険のペナルティー算定の減額調整率が変わり、国から県に対する交付金が減額され、それに伴うペナルティー額についても増加が見込まれることから、本市が県に納付する額も増加をするものと見込んでおります。　それから、続きまして、旧奈良監獄保存活用事業についての御質問でございます。　５月28日に開催されました近隣住民の会において、法務省から示されたスケジュールについての進捗、また今後についてということでありますが、旧奈良監獄保存活用事業につきましては、法務省の事業でございますことから、本市といたしましては、随時、工事の進捗状況等を確認させていただいているところであります。　現時点では、５月28日開催の近隣住民の会で御説明をされましたとおり、11月着工に向けて調整をされていると聞いております。　それから、赤レンガ建物の耐震改修、また史料館整備に係る改修費用、またホテル等附帯施設の収益がどのようになっているのかということでございますが、この点につきましては、市の事業ということではありませんので、市では建物の改修費用、また附帯事業の収益等については、把握はできていないという状況でございます。　また、今年度の奈良市の旧奈良監獄周辺エリア活性化事業の進捗や今後の予定ということにつきましては、６月に基本設計を発注いたしておりまして、今後それを受けて10月に実施設計や工事発注をし、11月に着工する予定をいたしておりまして、年度内に完成を予定いたしております。詳細が固まれば、工事発注前に法務省事業の進捗と併せて、地域の皆様にも説明をさせていただく予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　教育長。　　　（教育長　北谷雅人君　登壇） ◎教育長（北谷雅人君）　北村議員の御質問にお答えいたします。　初めに、８月の観光文教委員会以降の状況についてでございますが、９月６日に鼓阪北小学校ＰＴＡ役員の方々に対して、若草中学校区の学校規模適正化の方向性について説明をさせていただきました。　現在、関係者から要望等の御意見は受けてはおりませんが、今後、保護者や地域の方々と対象を広げ、学校規模適正化について説明をさせていただく中で、意見交換を行い、御理解をいただけるよう進めてまいりたいと考えております。　また、統合の際の通学手段につきましては、基本的には徒歩、公共交通機関を利用することを想定しております。通学路につきましては、開校までに決定し、児童が安全に通学できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　福祉部長。　　　（福祉部長　小澤美砂君　登壇） ◎福祉部長（小澤美砂君）　北村議員の御質問にお答えいたします。　加齢性難聴者の補聴器購入補助について、２点御質問をいただきました。　まず、１点目です。　補聴器購入補助を実施している中核市の助成の要件についてでございますが、令和４年４月１日付で青森市が実施した調査によりますと、回答のありました中核市60市のうち、５市で補聴器購入の助成をしております。　助成の要件といたしましては、年齢、所得、障害者手帳の有無、医師の意見書等を提出できる方などであり、助成額の上限は２万円から２万5000円となっております。　２点目に、補聴器購入補助の予算化に向けての調査等についてでございますが、補聴器の役割につきましては、認知症予防などの観点や、聞こえないことが理由で外出や地域での交流を控えられることにより、孤立や認知機能が低下するなどの問題も考えられることから、その必要性につきましては認識しております。　また、他の自治体におきましての導入事例についても認識しておりますが、現在、国の制度として補聴器に対する助成制度がないことから、本市の独自施策として実施すべきとの御意見もいただいております。　一方で、財政的な負担も伴いますことから、居住地域によって格差が生じることも懸念されております。そのため、他市とも連携し、補聴器を介護保険法に基づく特定福祉用具の対象にするなど、国に要望する予定をしております。　今後は、加齢性難聴の実態と補聴器の効果について把握することが必要であると認識しておりますので、その方策について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　企業局長。　　　（企業局長　池田　修君　登壇） ◎企業局長（池田修君）　北村議員から吉城川バイパス工事について、２つの質問をいただきました。　まず、第１ですが、工事の遅れの要因と工事進捗、供用開始の見通しについて、工事の遅れの最大要因といたしましては、雨水バイパス管推進工において、事前調査と異なる土質が出現し、推進工事においてかなりの日数を要したことにより、大幅に工期の遅れが生じました。工事の進捗状況につきましては、口径1,500ミリメートルのバイパス管工事は全て完了いたしております。　残工事としては、起終点－－出発点と終わりですけれども、吉城川の取り込み口と佐保川への放流口付近の工事です。この工事は渇水期となる11月以降から着手をし、来年３月の完成に向けて工事を進めてまいります。　それともう一つ、２番目の御質問として、工事による効果ということでございますが、工事の効果としては、吉城川の増水時には従来の管渠に加えて、口径1,500ミリメートルの新設の雨水バイパス管に流入させることによって、既設の合流式下水道管渠の水位の上昇を抑制し、浸水被害地域を軽減させることになります。　本工事の計画は、奈良市における既往時間最大降雨の１時間当たり79ミリという降雨を用いて浸水被害のシミュレーションを行っておりますけれども、過去数回にわたり床上浸水被害が起きた箇所においても、その床上浸水被害が解消できるという結果になっております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　33番北村君。 ◆３３番（北村拓哉君）　２問目以降はこの席より行わせていただきます。　１点だけ再質問を行います。　鼓阪小学校の統廃合計画に関して、教育長に再質問します。　１問目の御答弁の中で、説明についての御答弁がありましたが、計画の当該対象校となっている鼓阪小学校のＰＴＡや鼓阪地区住民への説明はされていないということですし、関係者から要望や意見もこれまで届いていないということが答弁で分かりました。　鼓阪小学校ＰＴＡの方や保護者の方にしますと、７月に一部の方が教育委員会から話を聞いたけれども、その教育委員会の説明が極めて不十分であり、そしてすぐ夏休みに入ると、周知する間もなかったというのが実際のところだと思います。鼓阪小学校保護者も地域住民も、計画の内容自体を理解されておられない。関係者にとれば現在、賛否の判断以前の状況にあります。　８月の観光文教委員会で教育長は、子供たちのために教育環境を整えることを第一に考えていると答弁をされましたけれども、通学のための距離や時間、安全面で児童に与える肉体的・精神的負担は大変大きく、教育長の言う子供たちのためという視点から見ても一番反しているという声が、既に保護者からも住民からも上がっています。　１問目の答弁で、通学手段やルートに関する具体的内容は何も示されませんでした。　教育長はさきの委員会の答弁で、行政が一方的に進めてはいかないとはっきり述べておられますけれども、今の状況で佐保小の改修等の設計費用について、教育委員会が来年度の予算要求を行うということは、計画ありきで一方的に進める意思を保護者や住民に示すことになると思います。　予算要求はすべきではありませんけれども、教育長のこの点での所見を伺います。 ○副議長（伊藤剛君）　教育長。 ◎教育長（北谷雅人君）　２問目は答弁席よりお答えさせていただきます。　佐保小学校の改修等の設計費用の来年度の予算要求についてでございますが、今、議員お述べのように、さきの観光文教委員会でも答弁させていただきましたように、学校規模適正化は行政が一方的に進めていくということではなく、子供たちのためにという視点を大切に、御理解と御協力をいただけるよう進めてまいりたいと思っております。　教育委員会といたしましては、今後も保護者や地域の方々に丁寧に説明をし、御理解をいただき、若草中学校区の子供たちの教育環境が一日でも早くよりよいものとなるよう、令和８年度の統合をめどに、全体の工程を精査しながら着実に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　33番北村君。 ◆３３番（北村拓哉君）　３問目は主張、要望をさせていただきます。　まず、今御答弁がありました鼓阪小学校の統廃合計画に関してです。　私は統廃合を前提とした来年度の予算要求をすべきではないということを述べました。予算要求をすると明確な、言い切るような答弁ではなかったということは確認をしておきたいと思います。　学校規模適正化は行政が一方的に進めてはならない、この点も今改めて答弁がありましたので、改めて確認をしておきたいと思います。　現在、奈良交通からバス路線の見直し協議というものが、市内各地の路線で行われているかと思います。東部地域におきましても同様に、バス路線の減便や廃止等の申入れ協議を奈良市とされているということでありまして、その影響は鼓阪地区にも及びます。バス路線自体がどうなるかがこれから地域の問題になってくると思われます。　さきの委員会の教育部長からの御答弁では、徒歩通学の意義を認める答弁もありました。この意義をぜひ深く認識していただきたいと思います。　鼓阪小学校は教育の拠点であるとともに、地域活動や防災活動等の拠点となっております。例えば、2017年から19年に行われた鼓阪の夏祭りでは、2,000人をはるかに超える多くの地域の住民が集い、盛大に行われたことは、来賓として御参加された仲川市長も御承知のとおりであります。　教育環境の点でいいますと、さきの委員会でも述べましたけれども、鼓阪小に子供を通わせていらっしゃる保護者の方に私、直接聞き取りをさせていただきましたけれども、その中でも、規模が小さい学校環境のよさを求めて、この地域にわざわざ住み、通わせておられるという方が実際にいらっしゃいました。　教育上の課題がもしあるというのであれば、具体的に何が問題なのかを明らかにし、その解決のためにどんな対策があるのか、具体的状況に即した教育方針を確立して実践することが優先して求められます。鼓阪小学校の統廃合計画の説明すらないままに、計画ありきで進めるのかという点が問われております。７月に一部に説明をしただけで、計画を進める予算要求を行うのはあまりに性急であり、すべきでありません。まず、現計画を凍結するよう強く求めます。　次に、子ども医療費助成の現物給付の対象年齢の拡大についてであります。　現物給付の年齢拡大に奈良市が踏み込もうとしているわけでありますが、子ども医療費をはじめ福祉医療制度は、近隣の他市の市民にもすぐに影響が及ぶということを考えますと、できるだけ他の市町村とも一致できるところは一致をして、拡大に踏み出すことを追求しながら、この課題で、県が財政負担を増やすなどの県の前向きな姿勢をぜひ引き出すことについても重要になると思いますので、そういう視点を持って取り組んでいただきたいと思います。　また、市民の運動、世論の高まりが鍵を握ると思います。我が党といたしましても、引き続き制度の拡充に向けて力を尽くしていきたいと思います。　加齢性難聴者の補聴器購入補助についてです。　部長の御答弁で、加齢性難聴者の実態、補聴器の効果について把握する方策を検討すると述べられましたので、今後とも、ぜひこの市の取組を確認していきたいと思います。　この課題の実現に全国的に取り組んでおられる全日本年金者組合の皆さんから、奈良市のほうにも今年８月に、市独自の助成制度の創設を求める要請がされております。ぜひ、お困り事の実態であったり、補聴器の今の実情について、直接聞き取る機会を設けていただきたいと思います。福祉部内の関係課で連携を取り合って、ぜひ実態把握の調査につきましては確実に行っていただきますことをこの場からも求めておきます。　次に、吉城川のバイパス築造工事についてであります。　工事の遅れについては説明をいただきました。この工事が完了し供用が開始をされますと、床上浸水被害については解消が見込める。それから、浸水被害が大幅に軽減できるということで、これはやっとということで、長年の住民の皆さんの念願がかなうということになりますので、改めて、来年の３月完成を目指して、今度こそ確実にやり切っていただくように要望しておきます。　最後に、旧奈良監獄保存活用事業について述べます。　同事業は11月の工事着工に向けて進んでいるとの答弁でありましたが、それ以外のことは答弁がありませんでした。実施設計の進捗や完了の見込みは立っているのか、全館オープンは令和６年度予定で間違いないのか、この点は不明です。　また、５月の近隣住民の会への説明の場で、道路や駐車場の新設計画に関し説明がありましたが、検討中とか、未定とか、そういう説明を連発していたんですけれども、その詳細がどうなったのか、関係者との調整はついたのか、これは法務省、ＳＰＣが自ら進んで明らかにしなければならないことでありますが、その後どうなっているのかは不明です。　この事業は、重要文化財指定された赤レンガ建物の耐震改修や史料館整備運営を行うことがメインの法務省の事業であり、その費用、予算を示すということがまず第一です。その上で、附帯事業による収支計画が示される必要があります。この枠の中で、この事業は動いているのであって、一般に私企業が奈良市内で今回、ホテルを開設するという話ではありません。　奈良市の旧奈良監獄周辺エリア活性化事業の10月の工事発注前に、法務省事業の進捗と併せて、地域住民に説明を行うと、この点は明確な答弁がありました。11月に法務省事業の工事が着工するということは、恐らくその全体予算であったり附帯事業の収支計画もあるはずでありますので、それらも示した丁寧な説明がなされるように、奈良市からも法務省、ＳＰＣに対し強く要請をしていただきたいと思います。メイン事業は進まないのに、奈良市の拠点事業だけさせられるような本末転倒の事態が起きないよう、くれぐれも求めておきます。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤剛君）　16番樋口君。　　　（16番　樋口清二郎君　登壇） ◆１６番（樋口清二郎君）　明日の奈良を創る会の樋口清二郎です。　私のほうからは一問一答にて質問を行わせていただきます。　１点目の教育行政につきましては、教育部長に質問をさせていただきます。　奈良市の主要な公民館の予約については、地域の団体についてはインターネットで手続ができる状況であります。しかし、一方で、それ以外の団体の皆さんが公民館を予約しようとすれば、現地に足を運び、申込書を現地で提出する、こうした実態となっています。全ての団体の皆さんが、奈良市の主要な公民館の手続については、インターネットで手続ができるように改善すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。　以上で、私の１問目を終わります。 ○副議長（伊藤剛君）　教育部長。 ◎教育部長（竹平理恵君）　ただいまの樋口議員の御質問にお答えいたします。　公民館の使用申請につきましては、従前は事前に館で申請を行っていただき、改めて利用日当日に館を利用していただくことにしておりました。　このような中、令和３年８月から、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と利用者の利便性の向上のため、従前の申請方法に加えまして、定期的な利用が見込まれる地域団体に限りまして、事前の仮申請をインターネットで行えるようにいたしました。利用者が事前に館に出向かなくても利用できる新たな方法を導入いたしました。　今後、指定管理者とも協議を行いながら、インターネットによる申請の拡充等、さらなる利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　16番樋口君。 ◆１６番（樋口清二郎君）　ありがとうございます。　インターネットの拡充を検討していきたいということでしたので、ぜひ全ての団体の皆さんがインターネットで手続できるように改善をお願いしたいということを意見として申し述べさせていただきます。　続いて、学校サポート事業に関しまして、続いて教育部長に質問させていただきます。　昨日、我が会派の代表質問で内藤議員が、教員不足に関しまして、この学校サポート事業について質問させていただいた状況であります。　この学校サポート事業につきましては、教員を希望される学生の皆さんを各小学校などに派遣するという、こういう事業でありますが、この実際に派遣されている人員、学校サポーターという登録されている人員につきましては、以前は200人を超えていたものが、今年度については110名程度と非常に参加される学生が減っている、こうした現状があります。　現場からすれば、一人でも多くの学生に来てほしい、こうした思いがあるにもかかわらず、派遣される学生が非常に少ない、こうした実態を見れば、この制度自体、事業自体を大幅に改善し、参加していただく学生を増やしていく、この必要性があると考えますが、教育部長のお考えはいかがですか。 ○副議長（伊藤剛君）　教育部長。 ◎教育部長（竹平理恵君）　お答えいたします。　本市といたしましては、教員の負担軽減の手だての一つともなっております本事業につきまして、教員を志望する学生の登録を増やしていく必要があると考えており、大学を訪問するなどして本事業の広報を充実させるとともに、学生や学校からの声を丁寧に聞きながら、より多くの学生に登録していただけるような仕組みについても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　16番樋口君。 ◆１６番（樋口清二郎君）　ありがとうございます。　今、部長のほうから新たな仕組みについて検討していきたい、こうした答弁をいただいたわけでありますけれども、いつまでにこの新たな仕組みを構築するのか、この点について明確にお答えいただきたいと思います。 ○副議長（伊藤剛君）　教育部長。 ◎教育部長（竹平理恵君）　お答えいたします。　まず、学生への広報などについては、速やかに対応してまいりたいと考えております。　その上で、より多くの学生に登録していただけるような仕組みについては、例えば、一部の大学で取り入れていただいております学生サポーターの認証制度などの取組を多くの大学に取り入れていただけるよう働きかけるなど、なるべく早くの構築を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　16番樋口君。 ◆１６番（樋口清二郎君）　ありがとうございます。　なるべく早く構築していきたいというお答えでしたので、ぜひよろしくお願いします。　この件について意見を述べさせていただきます。　やはり、学校現場については、教員不足で現場が大変苦労している、こうした声をいただいています。一人でも多くの学生に来てほしい、これが現場の皆さんの、教員の皆さんの声でもあります。　こうした状況を踏まえれば、やはり学生が学校に行く際の旅費、今、報酬も旅費も支払われない状況になっていますので、この旅費を支給してあげて、学生がより参加しやすい環境を整えていく、このことは必要ではないかというふうに思いますので、この点については意見として申し述べさせていただきます。　続いて、子供の遊び場整備に関しまして、１点目の大渕池公園の駐車場に関しまして、都市整備部長に質問させていただきます。　大渕池公園の駐車場については、非常に狭い、こうした市民の皆さんからの声が届いている状況であります。この点について、奈良市としてどのように認識をし、どのような取組が行われてきたのか、この点についてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（伊藤剛君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（梅田勝弘君）　議員の質問にお答えさせていただきます。　大渕池公園の駐車場整備につきましては、以前にも同じような相談がございまして、管理者であります奈良県に内容や要望を伝えまして、県庁内で論議いただけるように働きかけました経緯がございます。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　16番樋口君。 ◆１６番（樋口清二郎君）　ありがとうございます。　この件に関しまして、県議会の階戸県議会議員を通じて奈良県のほうに状況の確認を行わせていただきました。奈良県のほうからは、現状、大渕池公園の施設整備、トイレであるとか遊具であるとかバリアフリー化、こうした整備を優先して実施している、その後、駐車場の整備、拡張についても今後考えていきたい、こうした確認が取れている状況でありますので、改めて奈良市から奈良県に、もう一度この駐車場整備に関する働きかけを行っていただきたいと考えていますが、市の考えはいかがですか。 ○副議長（伊藤剛君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（梅田勝弘君）　実際、公園の入り口の市道に駐車されている状況も見受けられる状態でございますので、改めまして奈良県のほうに働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　16番樋口君。 ◆１６番（樋口清二郎君）　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。　続いて、平城宮跡南側のところの旧積水化学工業跡地の活用に関しまして、観光経済部長に質問させていただきます。　この南側エリアの跡地活用については今、検討委員会が開かれている状況であります。この検討委員会の委員には、観光経済部長も出席されている状況と聞いております。　市民の皆さんから、この南側エリアについては、子供たちの遊具がある、こうした公園として整備してほしい、こうした声をいただいている状況でありますので、奈良市から奈良県に子供たちの遊具がある公園整備について、働きかけをぜひとも行っていただきたいと考えますが、市の考えはいかがですか。 ○副議長（伊藤剛君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君）　樋口議員の御質問に発言席からお答えいたします。　平城宮跡南側地区の整備計画におきましては、子供も利用できる施設についても検討されており、当該エリアの持つ空間的価値等を損なうことなく、景観にも配慮された上で、子供たちが楽しめる施設が配置されるものと認識しております。　本市としましても、市民の皆様をはじめ、来訪される多くの方々にとりまして、より魅力ある空間として平城宮跡南側地区が整備されていきますよう、子供が遊べる遊具の設置などにつきましても、市として県に意見を出してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　16番樋口君。 ◆１６番（樋口清二郎君）　ありがとうございます。　県のほうにも、子供の遊具がある遊び場整備についても意見を出していきたい、こうした答弁でありましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。　続いて、新しい遊具、ふわふわドームという、こうした遊具について、都市整備部長にお伺いさせていただきます。　天理市や王寺町には、新しい遊具、ふわふわドームと言われるような空気を入れてトランポリンで子供たちが遊ぶ、こうした遊具がありますけれども、奈良市でもこうした遊具は設置できないのか、こうした声もいただいている状況でありますが、この点について奈良市の認識についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（伊藤剛君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（梅田勝弘君）　お答えさせていただきます。　ふわふわドームの存在や設置されている場所、これが子供たちに人気のある遊具であることは認識しております。　本市において、ふわふわドームを導入するためには、設置場所や管理方法などのメンテナンスの面が課題となりますので、そのことについては検討してまいりたいと思います。　一方、新しい遊具の活用は有効であることは十分認識しておりまして、他都市の取組などの先行事例を参考といたしまして、引き続き、安心・安全な子供の遊び場整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　16番樋口君。 ◆１６番（樋口清二郎君）　ありがとうございます。　他市の状況とか、課題整理をしたいということの答弁だったと思いますけれども、近くでは天理市や王寺町が、こうしたふわふわドームを設置して運用している状況でありますので、どのような課題があるのか、他市はどのような運用をしているのか、こうした点をまた確認をしていただきまして、今後また建設企業委員会でより詳細な内容については確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、施設の改修につきまして、市民部長に質問させていただきます。　三碓小学校の運動場には、屋外トイレがあります。この屋外トイレについては、築40年が経過し、子供たちの中にはこのトイレを利用するのが怖い、こうした声も現状出ている状況であります。　こうしたトイレについては解消していくべきではないかと考えますが、市の考えはいかがですか。 ○副議長（伊藤剛君）　市民部長。 ◎市民部長（谷田健次君）　樋口議員の質問にお答えさせていただきます。　現在、学校開放事業を実施しております学校は62校ございます。そのうち、グラウンドなどの屋外に学校開放用のトイレの設置がある学校が20校、そして学校用の屋外トイレや体育館等のトイレを利用している学校が42校ございます。　今後、関係部と調整を行いながら、各学校の状況に応じて改修の必要性についても状況を把握するなど検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　16番樋口君。 ◆１６番（樋口清二郎君）　ありがとうございます。　今後、学校の状況に応じて改修の検討をしていきたい、こうしたお答えだったと思います。　この件に関しまして意見を述べさせていただきます。　この三碓小学校の運動場のトイレの横には、５年前、新しくバンビーホームが増築されています。この増築をされた際に、なぜこの屋外トイレをバンビーホームを設置する際、この検討が行われなかったのかという点については疑問が残ります。市民部がトイレを管理している、また学校施設については教育委員会が管理している、双方でこの内容についての話合いが行われたのか、この内容の確認をすることができませんでした。　この点がもう少し双方で確認が取れていれば、こうしたトイレの問題は改善できたのではないかというふうに感じているところであります。　ただ、一方で、今答弁にありましたとおり、まだ市内の20か所に屋外トイレがあるという状況が答弁で示されている状況であります。こうした学校については、大規模災害が起これば、一次避難所に指定されているところも多くあります。多くの市民の皆さんが避難をすれば、屋外トイレを利用する、こうしたことも想定されるわけでありますので、今後市としても、こうした屋外にあるトイレをどう改修していくのか、この計画については示していただきたい、この点を私の意見として申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長（伊藤剛君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午前11時41分　休憩　　　午後１時０分　再開 ○副議長（伊藤剛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（伊藤剛君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　12番佐野君。　　　（12番　佐野和則君　登壇） ◆１２番（佐野和則君）　皆さん、こんにちは。日本維新の会の佐野和則でございます。　通告に従いまして、一括質問一括答弁にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　世界では深刻な食料危機が問題になっており、昨今のロシアのウクライナ侵攻による戦争、異常気象による干ばつや水害等により、安定した食料の確保がますます難しくなってきています。　日本においても、食料自給率の向上は国家の最重要課題でもあります。我が国の食料自給率は、令和３年では生産額ベースで63％、カロリーベースで38％、奈良県では生産額ベースで22％、カロリーベースで14％と全国平均を大きく下回っており、奈良県全体の消費に対して、奈良県産の食材の供給が非常に少なくなっています。　食料自給率を上げるためには、生産者、食品加工業者、食品販売者、消費者など、食料に関する全ての人たちがみんなで取り組むことが必要です。６次産業化、地産地消法や国の第４次食育推進基本計画でも示されているとおり、食と農は密接に関わり合うものであります。　そのことから、奈良市においても、これまで個々で策定されていた奈良市食育推進計画と奈良市地産地消促進計画を一本化し、一体的に取り組んでいくため、今年３月に食と農の未来づくり推進計画を策定されています。この計画では、現状と課題を整理し、５年間の計画期間の中で目標と展開を示されています。　まずは、この計画を進める上で、市が取り組んでいる各事業の中でも、農業への取組や学校における食育についてお聞きしたいと思います。　本市では、農家数や経営耕地面積が年々減少しており、産地の担い手確保、また農地の効率的な利用が必要不可欠であり、生産者と消費者の両方に好循環を生み出す地産地消の推進は、市として力を入れて取り組むべきテーマだと書かれています。　そこで、観光経済部長にお伺いいたします。　本計画の施策の方向性にある地元農産物の消費拡大の中の販路の拡大について、今年度行われている事業の内容や進捗をお答えください。　次に、本計画では「安心・おいしい奈良の食から、人と産地の未来づくり」を基本方針に掲げ、これまで以上に食育を推進するとともに、地元農産物への市民の理解を深め、地産地消を促していくと書かれています。　そこで、教育部長に２つお伺いいたします。　まず、１つ目に、児童・生徒に向けて食育を重点的に進めることは、将来にも生かせる知識の蓄積と体づくり、そして食文化の継承にも役立ちます。食に関する指導や、農林畜産業の体験学習を通して、子供たちが食の大切さを学ぶ機会の提供が大事だと考えます。　そこで、市立学校において、農業との関わりについて、どのような体験活動が行われているかについてお答えください。　２つ目に、給食を通じた学校等における食育推進の取組状況、また、奈良市産の農作物の使用状況についてお答えください。　以上で私の１問目とさせていただきます。 ○副議長（伊藤剛君）　観光経済部長。　　　（観光経済部長　仲西範嘉君　登壇） ◎観光経済部長（仲西範嘉君）　佐野議員の御質問にお答えいたします。　農産物の販路拡大につきまして、地元の農産物の消費拡大という分野におきまして、今年度、新規事業としまして奈良市産農産物販路拡大事業を実施しております。　これは市内の農林畜産業を営む法人や個人から参加者を募集し、参加者が自ら生産する農産物を既存の販路以外に販売できるスキルを身につけ、かつ販売者である小売店や飲食店などとつながることで流通が促進されるよう、参加者の持つ課題の解決に向け、フォローアップしながら段階を追って支援する内容としております。　この事業を実効性あるものにするため、公募型プロポーザル方式におきまして事業者を募集し、２社から応募をいただき、８月５日に候補者の選定を行い、その後、決定した事業者と契約を行ったところでございます。　現在は、事業実施に向けまして、より多くの農業者の方々へアプローチできるよう、参加者の募集について事業者と調整を図っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　教育部長。　　　（教育部長　竹平理恵君　登壇） ◎教育部長（竹平理恵君）　ただいまの佐野議員の御質問にお答えさせていただきます。２点御質問いただきました。　まず、１点目、農業に関わり、市立学校ではどのような体験活動が行われているかという点についてでございます。　農業に関しては、例えば、小学校の学習指導要領において、食料生産が国民の食料を確保する重要な役割を果たしていることとともに、食料生産に関わる人々の工夫や努力により支えられていることを理解することと示されております。　このことから、小学校では、身近にある草花や野菜などを子供たちが継続して世話しながら育てる活動などに取り組んでおります。農家の方の思いや収穫の喜びを知ることを狙いとして、小学校ではサツマイモなどの野菜を育てる活動を行ったり、地域の方に協力いただきながら、子供たちが一年を通して田植、稲刈りなどを行い、自分たちで育てたお米を食べるという活動などを行ったりしている学校もあります。　また、中学校では、校内に畑を設け、生徒会や部活動の生徒たちが中心となって、サツマイモや大根などの野菜を育てる取組を行っている学校もございます。　このように、子供たちが様々な活動を通して農業や食について学びを深めることができるよう、各校の実情や子供たちの発達段階に合わせて取組を進めております。　続きまして、給食を通じた食育の推進についてでございます。　学校給食は、成長期にある児童・生徒に栄養のバランスの取れた豊かな食事や郷土料理を提供することで、健康の増進、食に関する指導、食文化の継承などを効果的に進めることができる食育推進の場であると考えております。　具体的な取組といたしましては、地場県産の郷土料理を積極的に取り入れ、奈良市産米の御飯をおいしく食べる日として、古都ならの日を毎月１回設定し、平成30年度より実施しております。　また、学校給食における奈良市産、奈良県産農産物の使用割合につきましては、奈良市食と農の未来づくり推進計画の中で、令和８年度までの目標値を50％として取り組んでおり、取組状況といたしましては、令和元年度は48.6％、令和２年度は41％となっております。　議員お述べの奈良市産に限定した農産物については、通年で使用しているのはお米のみとなっておりますが、今後、お米以外の青果につきましても取り入れることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　12番佐野君。 ◆１２番（佐野和則君）　２問目は発言席より再質問させていただきます。　具体的な各事業の内容や進捗状況は理解できました。　では、市長にお聞きいたします。　本計画では、今年度から５年間、「安心・おいしい奈良の食から、人と産地の未来づくり」という基本方針を掲げ、様々な取組を行いながら、目標を立てて進められるようにと書かれています。その中でもやはり、食と農の未来をつくる基盤となるのは、まずは農地を守り、農業を支えていく人材を確保していくことだと考えます。　市長としては、どのような方針で食と農の未来づくりを進めていこうと考えておられるのかお聞かせください。 ○副議長（伊藤剛君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目でございますので、自席でお答え申し上げます。　これから本市として、食と農の未来づくりをどのように進めていくかという御質問でございます。　計画にも示しておりますとおり、やはり市民の皆様お一人お一人が食に対する正しい知識をお持ちいただくとともに、特に地元産の農作物に対する関心、また消費に対する意識を高めていくということが重要だと思っております。　それには、一つには、安心・安全な食が得られるということ、それに加えましてやはり生産者の所得の向上による産地の振興、また、環境負荷の低減など、様々な面において経済面、環境面などで好循環がもたらされるということ、いわゆるＳＤＧｓにもつながっていく持続可能な農業が実現できるんだということについての理解をしっかりと浸透させていくということが重要であるというふうに認識をいたしております。　そのためには、議員お述べのとおり、農業経営の基盤を強化していくということも重要な施策でございます。新たな担い手の確保、そしてまた確保した担い手がしっかりと育成されていく、そういった取組を市としてもしっかりと継続的にバックアップをして、食と農の未来づくりにつなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（伊藤剛君）　12番佐野君。 ◆１２番（佐野和則君）　ありがとうございます。　最後は、主張と要望とさせていただきます。　奈良市の食と農の未来づくり推進には、先ほどお聞きしました販路の拡大や食育、担い手の確保のほかにも、農産物のブランド化や農業の集積、集約、６次産業化、食品ロスの削減、健全な食生活の普及など、様々な取組が必要だと思われます。2022年には、生産緑地の多くがその期限となる30年を迎えます。優遇措置が終わることで、税金を払えなくなった農家が農地を売却し、住宅などに変わっていくことも考えられています。　これを防ぐため、５年前に生産緑地と同等の優遇措置を継続する制度が生まれました。申請すれば、10年間営農を続けるなどの条件で期限を延ばすことができます。国土交通省の調査によると、現時点で生産緑地を持つ全国の農家の約９割が継続すると答えています。しかし、10年後にはこの制度も終わります。町なかの農地は、治水や食育の面からも重要だと考えます。　この10年間で、町の中の農地を守る施策が重要であり、学校教育での農業体験や収穫の喜びを通して農業や食への関心を高めることにより、担い手の確保にもつながるのではないかと考えます。他都市では、この町なかの農地を食育の場と考え、市営の貸農園として推奨している都市も増えてきており、農地をみんなで守る取組が進んでおります。　奈良市食と農の未来づくり推進計画には、18の指標と目標値が示されております。　先ほどの質問でお聞きいたしました学校給食の奈良市産、奈良県産の品目ベースの使用割合ですが、現在60品目が使用されております。あと１品目で目標値の50％を達成します。給食では、ジャガイモ、ニンジン、タマネギの３品目が主要品目ですが、このうちタマネギのみ奈良県産で、ジャガイモとニンジンは他県産になっています。　そこで提案ですが、この２品目を奈良市で生産する農家をプロポーザル等で募集してみてはどうでしょうか。確実な需要があれば、生産者は売上げを見込め、計画を立てることができます。買手が安定すれば、農業経営も先が見通せ、効率のよい生産ができます。このような取組をすれば、目標値の50％以上や、100％奈良市産も不可能ではないと思われます。また、奈良市の農業産出額の増加にもつながるのではないかと考えます。　食料自給率の向上は、地産地消の推進は農地があるからこそできること、物価高騰や獣害対策、担い手の確保など、農業経営の存続には課題も多く、国も１次産業を見直し、今までの甘やかしの施策ではなく、生産者とともに利益の出る仕組みや取組により、様々な施策で守ろうとしています。　奈良市におきましても、生産者とともに考え、課題に取り組む施策で食料自給率の向上を目指していただき、食と農の未来づくり推進に努めていただきたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤剛君）　18番下村君。　　　（18番　下村千恵君　登壇） ◆１８番（下村千恵君）　無所属の下村です。よろしくお願いいたします。　本日は、新クリーンセンターの建設に関しまして、主に公害調停について、市長並びに環境部長に一問一答形式でお伺いしたいと思っております。　先日、９月７日に開催されました奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会を傍聴いたしました。委員は多様な委員で構成されており、それぞれの立場から忌憚なき意見が上がっておりました。大変有意義な場であるというふうに感じました。　一方で、奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会規則を拝見いたしますと、委員会の所掌事務は、クリーンセンター建設計画に係る諸事項の審議であります。審議とは話し合って可否を決めるということですので、そのことを念頭に議論いただく必要があるのではないかというふうにも感じました。　また、クリーンセンター建設事業は奈良市全体の課題でもございますので、委員会においても、奈良市全体にとって最も有益な結論を導くと、そのようなミッションを掲げて議論いただきたいというふうに感じたところでございます。　さて、このクリーンセンター建設計画策定委員会も、平成17年に成立いたしました公害調停に基づいて設置されています。その公害調停の目的について、まずは環境部長にお伺いをいたします。　もともと周辺住民による公害調停申請の目的は、環境清美工場の施設稼働に伴う大気汚染による地域住民の健康及び生活上の被害を根絶することであったというふうに理解しています。しかし、これまで奈良市は大気汚染による環境及び生活上の被害については否定してきております。　改めて、当時の工場稼働に伴う周辺の環境への影響についてお伺いをいたします。　以上で１問目といたします。 ○副議長（伊藤剛君）　環境部長。 ◎環境部長（矢倉靖弘君）　下村議員の御質問について、発言席よりお答えをさせていただきます。　公害調停の目的についての御質問をいただきました。当時の工場稼働に伴う周辺の環境への影響についてでございます。　公害調停の申立てによると、公害が発生しており周辺住民に健康被害があったとの主張でございましたが、市といたしましては、健康被害をもたらす環境汚染は発生していない、本件焼却施設の稼働について、大気汚染による申請人らの健康及び生活上の被害を発生させない最大の努力を行い、操業を継続するということについては、調停の審理の中では一貫して主張をさせていただいたところでございます。　調停の審査においては、健康被害の有意性のある実態や環境清美工場の稼働との明らかな因果関係を認めるには十分ではないとの見解も示されたところでございます。　また、環境清美工場の排出ガス等のデータは国の基準値を遵守したものであり、他市の新しい施設では、最新の技術を導入し、より厳しい自主基準を設定してこれを満たしておられるケースが多く見られるところでもございます。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　18番下村君。 ◆１８番（下村千恵君）　環境部長、ありがとうございます。　それでは、その公害調停の法的な位置づけにつきまして、市長にお伺いをしたいと思います。　公害調停の締結によって民法上の和解が成立するということとなりますけれども、債務名義はございません。時代の流れとともに進化する技術や住民の世代交代による意識の変化に伴って、公害調停の取扱いについては柔軟な対応があり得るのではないかというふうにも考えます。単刀直入に申し上げれば、金銭的な観点においては、現地での建て替えというのが最も効率的であるのではないかというような考えということです。　そのため、あえてここでお伺いをいたします。　もし仮にこれを履行しない場合があるとすれば、どのようなことが考えられますでしょうか。公害調停の法的な位置づけ、法的手続の観点と社会的な観点とを明確にしてお答えをお願いいたします。 ○副議長（伊藤剛君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　一問一答ですので、自席からお答えを申し上げます。　公害調停の位置づけについての御質問を頂戴いたしました。　現施設の周辺住民の申請人3,524人との間で締結した、移転するということを趣旨とした公害調停につきましては、平成17年12月定例会におきまして全会一致で決定をされております。　公害調停につきましては、御指摘のとおり裁判所による調停とは異なり、判決と同一の効力は認められないが、和解契約としての効力を有するとされております。これが法的位置づけとなります。　それを踏まえた上で、議員お述べの仮定の話ということで、公害調停を履行しない場合の手法について推測をいたしますと、次のようなケースが考えられるというふうに考えられます。　まず、一つとしては申請人との合意により調停を変更するという場合、これは本件調停が契約と同様の効力を有する以上、全当事者の合意があればこれを変更し得るし、逆に全当事者の同意がなければ変更し得ないというふうに考えられます。　このような合意につきましては、以前に候補地として検討いたしておりました東里地区の断念後に左京地区の住民と意見交換を行わせていただいたわけですが、やはり反対の声が大半であったということ、また、同地区に対しまして戸別訪問を実施いたしましたが、その結果におきましては、既に申請人の一部が亡くなられていたり、また転居されていることなども確認をいたしており、全員との合意による変更ということについては、やはり実現の可能性はほとんどないと判断をするしかないと考えられます。　次に、この公害調停を市のほうで一方的に破棄する場合というふうに考えた場合には、やはりこの調停の効力が残ったままの状態であり、実現ができなかった場合の責任は市に残ることになります。そういった場合には、申請人全員に金銭的補償等の可能性があると考えられます。市が調停条項を破棄、もしくは無視をして、現地である左京地区において建て替えを強行しようとする場合には当然、差止め請求が提起される可能性は非常に高いというふうに考えております。　この差止め訴訟の提起及びその仮処分の申立てにつきましては、本件調停申請人の一部の人間のみで原告または申立人となり得るわけでございますので、市が差止め訴訟において和解しようとする場合には、原告全員を相手として和解をする必要がございます。　また、調停条項の不履行責任を追及した損害賠償請求も考えられると思います。この場合は、仮に公害の発生等の実害がなかったといたしましても、精神的苦痛に対する慰謝料などについては訴えることはできるだろうというふうに考えます。　これらの場合、請求等を受ける訴訟リスク、またそれに伴う時間的、また財政的な負担が生じるという点、そしてまた、当然、行政に対するダメージも非常に大きいものであるというふうに考えております。　そういったことを踏まえますと、単純に現地で建て替えをするということについては、やはり判断をするのは大変難しい状況にあろうというふうに認識をいたしております。 ○副議長（伊藤剛君）　18番下村君。 ◆１８番（下村千恵君）　ありがとうございます。　こういった法的な観点での話ということと社会的な側面の考え方ということは、切り分けて考える必要があるというふうに思っております。　市としての考えということももちろんありますけれども、やはり法的にどのように捉えられるのかということ、それから、やはり住民の方との約束ということでもございますので、社会的な信頼ということをどう捉えるのか、非常に難しい問題ではあるかと思いますけれども、切り分けて考えるということが大事であるというふうに認識をいたしました。市長、ありがとうございます。　それを受けまして、次は環境部長に改めてお伺いをいたします。　当時から既に17年の歳月がたっており、技術も進化しております。現在の環境清美工場における環境、それから住民への影響の実態というのをお伺いしたいと思います。また、環境清美工場が周辺施設や周辺住民に提供してきたサービス、もしそういったものがあるのであれば、これについてお示しください。 ○副議長（伊藤剛君）　環境部長。 ◎環境部長（矢倉靖弘君）　お答えをいたします。　現在の環境清美工場稼働における環境、住民への影響の実態及び現環境清美工場が周辺施設や周辺住民に提供してきたサービスについての御質問でございます。　これにつきましては、毎年、環境清美工場から排出される排ガス等を測定し、その数値等のデータを左京地区にお住まいの方に対して公開しているところでございます。測定項目としては、ダイオキシン類、ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、水銀の濃度等を測定しており、いずれの項目についても国の環境基準を満たしているところでございます。今後も周辺にお住まいの方々に影響を及ぼすことなく安心・安全な操業を継続することができるよう、対応してまいりたいと考えておるところでございます。　また、環境清美工場で提供してきたサービスについては、市内で発生したごみを収集し、環境清美工場においてそれを処理するという一般廃棄物の処理業務は、市内全域でひとしく市民に実施しているところであり、環境清美工場周辺住民に特化した業務、また特別なサービスは行ってございません。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　18番下村君。 ◆１８番（下村千恵君）　部長、ありがとうございます。　次の質問は意見、要望とさせていただきます。　新たなクリーンセンター、これを現地建て替えではなく移設という案を検討していくのであれば、調停申請人をはじめとする住民の皆さんの長年の思いというのはかなうことになると思います。一方で、これから先の左京のまちづくり、これをどう考えていくのかというのも大変重要な問題になってくるかというふうに思います。　先ほど周辺住民に特化したサービスはないというような御答弁がありましたけれども、やはり周辺には総合福祉センターでありますとか、ほかにもこれは市の施策ではございませんけれども、ならやま研究パークですか、民間の研究施設の一帯というのがあると思います。こういったものと共に発展してきたまちだというふうに思いますので、これからどのようなまちづくりをしていくのかということも含めて検討しなければなりません。　公害調停の中には、跡地利用地域市民会議の設置が定められておりまして、地元住民の皆さんの声、これを尊重しながらまちづくりを検討していくべきであるというふうには思っております。しかし、それにとどまらず、現地はやはり市有地であること、それからまた、移設に伴う金銭的なコスト、これを加味すれば、当然ながらそれを払拭するようなまちづくりというのが求められてくると思います。　移設案には新クリーンセンターを中心としたまちと、それから今ある左京のまち、２つのまちが同時に発展する、そういったポテンシャルをはらんでいるものだというふうに考えます。しかし、どのようなプランにおいても、奈良市全体に最も資する方針の検討と実行というのを強く要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤剛君）　１番塚本君。　　　（１番　塚本　勝君　登壇） ◆１番（塚本勝君）　皆さん、こんにちは。自民党・結の会、塚本　勝でございます。　既に通告しておりますとおり、一括質問一括答弁にて質問をさせていただきます。　近年は線状降水帯の発生により、集中豪雨による被害や国内各地で多発している地震、また、東南海地震や奈良盆地東縁断層帯地震などの大規模災害の発生が想定され、いつ何どき奈良市が被災するか分からない状態にあります。　また、新型コロナウイルス感染症の蔓延や夏季の熱中症の多発などにより、救急搬送件数は増加傾向にあると聞いております。あわせて、消防職員の感染も報告されており、大きな災害は発生していませんが、止めることのできない消防業務につきましては、体制維持を行う上で非常事態であると言っても過言ではないと思います。　そこで、消防職員数と救急件数について、市長にお伺いいたします。　消防局における人員につきましては、過去の委員会等におきましても質問をさせていただきましたが、ここ数年の採用は過去に比べて多いと聞いております。しかし、消防力の整備指針に照らし合わせると、まだまだ充足はしていないと思われます。　救急搬送の件数が増加傾向にある中、このような状況において、現在の職員数で非常事態への対応が可能と考えておられるのでしょうか。また、増加傾向にある救急件数についてどのような対策を考えているのでしょうか、お答えください。　次に、消防行政について、消防局長にお伺いいたします。　まず１点目といたしまして、ドローンの運用についてお伺いいたします。　ドローンの活用につきましては、交通・気象監視や消防・捜索・救助活動、さらには法執行や軍事活動に至るまで社会のあらゆる分野に広がっていると言っても過言ではありません。　現在、奈良市においては、災害時等におけるドローンを活用した支援活動等に関する協定を京奈ドローンステーションと締結しております。また、消防局においては、緊急消防援助隊に係る資機材の無償貸与により大型のドローンを保有し、併せて消防団においても国のモデル事業としてドローンを活用した情報収集部隊の設置が進められており、消防職団員にも操縦士の育成を行うと聞いております。　消防局として、今後どのように消防職団員に操縦士の育成を行い、どのように運用していくのかお答えください。　続いて２点目に、消防団の管轄範囲についてお伺いいたします。　現在、奈良市には22の消防分団があり、そのうち21分団は管轄を有しており、日頃より防災はもとより、火災などでは消火活動や避難誘導等、常備消防と協力して活動をしております。1960年頃より始まった宅地開発による、いわゆる新興住宅地を管轄する分団は、所轄面積の割には消防団詰所が少なく、私の所属する都跡分団では詰所は１か所で、七条西町から佐紀町までを、また、西部の平城分団は、秋篠から左京や北登美ヶ丘までを３つの詰所で警備しております。住民の中には、消防団に入りたいが近くに詰所がなく入団を諦める方や、詰所がないことで不安を感じられる住民も存在すると聞いております。　また、全国的に消防団員は年間１万人ペースで減少しているとの発表もあり、奈良市においても条例定数の約１割が減少しており、各分団は団員の確保に苦慮している現実があります。　これらのことから、管轄面積が広く詰所の少ない分団に対する詰所の新設、また減少傾向にある団員の確保、分団運営に係る費用について、奈良市としてどのように考えているのかお答えください。　次に、災害時の対応について、危機管理監にお伺いいたします。　まず１点目に、災害時応援協定の締結についてお伺いいたします。　災害時において、市単独で応急復旧などの対応を行うことは、非常に困難な状況になることが予想されます。そこで、多様な企業、団体から支援を受けることができるよう締結されている災害時応援協定についてお伺いいたします。　災害時応援協定締結の目的や意義及び現状の締結状況と今後の予定についてお答えください。　続いて２点目に、防災訓練についてお伺いいたします。　本年９月１日に、市職員と関係機関が連携して奈良市災害対策本部訓練を実施されたと伺っていますが、市民参加も得て10月30日に開催される予定の奈良市総合防災訓練についてお伺いいたします。　市民参加型の総合訓練は３年ぶりとなります。今年度の目的と概要についてお答えください。　以上で私の１問目とさせていただきます。 ○副議長（伊藤剛君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの塚本議員の御質問にお答え申し上げます。　消防職員数と救急件数についてということで御質問をいただきました。　まず、消防職員につきましては、令和元年度より本年度までに72名を採用し、現時点では消防職員は新規採用者を含め396名を配置し、これは令和元年度に比べますと15名の増員を図っているところであります。配置人員のうち300名は現場配置をいたしており、１当務の勤務者は100名となっております。　大規模災害等が発生した場合には、非番職員の招集を行い、消防職員全体で災害対応を行わせるよう、消防局において動員計画を立て災害に備えております。災害時には消防職員が中心となり奈良市消防団の協力もいただいた上で、災害対応に全力を尽くしていきたいと考えております。　また、救急出動件数につきましては、本年８月末時点で前年に比べまして2,269件の増加が見られ、これは通常の救急に加えまして新型コロナウイルス感染症や、もしくは熱中症による搬送が増加をしていることが要因と考えられます。　この対応といたしましては、ドクターカーによる一般救急対応や非常用車両として保有をしている３台の救急車を消防隊員等により稼働させ、最大16台体制で増加傾向にある救急に対応しているところであります。　消防職員数の減少が今後ないように現数を維持するとともに、奈良市が現在保有する消防力をフルに活用し、また、新たな消防力の増強につながる施策を積極的に展開していきたいと考えております。　次に、消防力強化についての考えでありますが、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症や熱中症など、先ほど申し上げました救急要請の増によりまして、例えば救急逼迫時には消防隊員等が臨時的に救急車を運用するなど、現在、最大16台体制で対応させていただいているところであります。　この状況を踏まえまして、やはり消防力の強化は市民の安全・安心に直結するものであることから、引き続き救急需要の多い時間帯などを考慮した効率的な救急車の運用が行えるよう、また、救急出動中にありましても、消防隊員等の出動に影響が出ないようにしていかなければならないと認識をいたしております。　今後、計画的な車両の更新を図りつつ、新規採用者及び次年度より開始される定年延長に伴う役職定年職員の活用など必要人員を確保し、消防力の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（伊藤剛君）　消防局長。　　　（消防局長　東川洋志君　登壇） ◎消防局長（東川洋志君）　塚本議員の御質問にお答えいたします。　ドローンの運用についての御質問でございます。　ドローンの運航については、人口密集地域等において飛行させる場合には、航空法により許認可が必要であり、申請においてはその申請者は10時間以上の飛行経験を有する必要があり、また、災害時等には安定した飛行ができるよう、消防職団員に対し関係法令の基準を満たすことはもとより、十分な飛行経験を有していただく必要があることから、計画的に操縦士の育成を行いたいと考えております。　また、ドローンの運用については、消防局においては、地震などにより広域的な大規模災害が発生した場合には、災害現場の被害状況の早期確認を行うための運航を行う計画で進めており、また、消防団に配備を予定しているドローンについては、奈良市内で発生した災害のうち、消防職団員の目視による被害状況確認が危険と判断される災害現場においてドローンを飛行させ、現場状況の把握を早期に行えるよう運用する計画で進めております。　より安全、確実に飛行していただけるよう飛行経験を積み、災害の早期終息につなげたいと考えております。　次に、消防団の管轄範囲についての御質問にお答えいたします。　消防団詰所においての設置基準は定めておらず、各市町村において地元要望などにより設置されてきた現状があります。都跡分団や平城分団など市内西部に拠点を置く消防団は、開発によりその管轄面積を広げているが、消防団詰所の新設には至っておらず、結果として詰所の管轄範囲が広くなっております。現状においては、新たに詰所を設置、建設する計画はありませんが、消防団による広報活動等をさらに展開していただき、地域の安全・安心につなげたいと考えております。　また、消防団員の確保については、年度途中の入団も含めて新規団員を募集するとともに、魅力ある消防団となるべく、各地域に消防団応援の店を設け、地域ぐるみで消防団の応援をお願いするとともに、新たな団員形態として、災害対応のみに従事する機能別消防団の創設について検討を重ねているところです。　消防団広報や新入団員の確保などさらなる消防団活動の充実を図るため、出動報酬等の個人支給の徹底や、消防団運営交付金の支給を行うなど、奈良市として消防団の活動を支援したいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　危機管理監。　　　（危機管理監　國友　昭君　登壇） ◎危機管理監（國友昭君）　塚本議員の御質問にお答えいたします。　まず、災害時応援協定締結の目的、意義、現状の締結状況及び今後の予定についてでございます。　災害時応援協定につきましては、災害時に民間事業者や関係機関などからの支援を迅速かつ円滑に受けることができるようにすることを目的として締結するものでありまして、大規模災害時に予想される物資供給、施設利用、医療救護、緊急輸送、応急復旧などの広範多岐にわたる人的・物的支援を広範囲かつスムーズに受けられるような受援体制の整備につながる意義があるものと考えているところでございます。　令和４年８月31日現在で101の企業、団体との協定を締結しております。このうち令和３年度は７つの企業、団体と、令和４年度は８月31日現在で５つの企業、団体との協定を締結しております。具体的にはＥＶ車などによる電力供給の協力、仮設トイレなどのユニットハウスの支援、キッチンカーによる温かい食事の提供、ドローンによる被害状況把握などの協力、救援物資の受入れ・配送支援、入浴の支援などの応援をいただける民間事業者等との協定を締結いたしました。なお、このほか他の自治体と相互応援協定を締結しているところでございます。　今後の予定といたしましては、奈良弁護士会や救援物資を集積する施設を御支援いただく事業者など幾つかの企業、団体と具体的な調整を行っており、年度内に締結する予定であります。　今後とも、災害時に広範多岐にわたる各種応急復旧活動を迅速かつスムーズに実現できるよう、人的・物的支援をいただける民間事業者や関係機関などとの応援協定の締結など、受援体制の整備に取り組んでまいります。　次に、奈良市総合防災訓練の目的とその概要についてであります。　令和４年度奈良市総合防災訓練につきましては、市民の皆様、自主防災・防犯組織、防災関係機関、事業者など及び市職員による総合防災訓練を実施することで、市民の皆様方の防災・減災意識の高揚、関係機関等との連携強化、災害対策本部及び避難所配置職員など市職員の災害対応能力の向上により、市全体の防災力を高め、災害に強いまちづくりを目指すことを目的としております。　訓練の概要につきましては、10月30日日曜日９時半から、重点会場となります佐保川小学校、大安寺西小学校、西大寺北小学校の３か所を中心に市内約60か所の会場において、30を超える関係機関・団体の参加を得て、市民一斉避難、避難所の開設・運営、災害対策本部と避難所の連携などの訓練を奈良盆地東縁断層帯地震の想定で行います。　当日は、９時30分に防災スピーカーや緊急速報メールなどによる市内一斉伝達から訓練を開始、避難所の開設、市民の皆様による一斉避難、消防、警察による避難誘導などの行動に加え、自主防災・防犯組織ごとの訓練、啓発を実施いたします。　この中で避難所配置職員と自主防災・防犯組織が連携して避難所開設キットの活用やキントーンというアプリによる避難所の状況報告、00000ＪＡＰＡＮでのＷｉ－Ｆｉ環境の提供などの訓練を行う予定でございます。特に３か所の重点会場におきましては、奈良県防災ヘリからの上空探察や、消防局及び消防団による防災指導車を用いた地震・消火体験などのほか、陸上自衛隊、航空自衛隊、奈良市医師会、奈良県警、奈良地方気象台、関西電力送配電、大阪ガスネットワークなどの関係機関によるブース展示、また、大津市や木津川市から応援物資の輸送などを行うよう、現在調整を進めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　１番塚本君。 ◆１番（塚本勝君）　２問目は、発言席より意見と要望とさせていただきます。　まずは、消防職員数と救急件数についてであります。　答弁でもありましたように、消防職員数の減少がないよう現数を維持するとともに、奈良市が現在保有する消防力をフルに活用し、また、新たな消防力の増強につながる施策を展開したいとのことであります。　その中、通常業務に加え、新型コロナウイルス、熱中症による搬送が増加していることから、ドクターカーによる一般救急対応や、現状は非常用救急車両３台を消防隊等により稼働させ、ふだん救急隊でない消防職員を動員して対応しているとの答弁でありました。消防隊が非常用救急車で出動中に火災や救助出動が重なる場合が想定され、現に安倍元首相の銃撃事件では、近隣の消防署の救急車が出動中で、他の現場から引揚げ中である中央消防署の救急車に出動要請をされています。　採用間もない経験の浅い消防隊員は、市内の道路事情や町名、土地勘がなく、時には手間取るおそれがあり、現数を維持するだけでは、消防力をフルに活用しても、なかなか消防力の強化につながる施策を展開するのは難しいのではないでしょうか。　コロナ禍や熱中症で救急搬送が急増しており、搬送困難事例も増加しております。令和元年度より今年度まで72人を採用し、現時点では消防職員は新規採用者を含め396人を配置し、令和元年度に比べ15人の増員を図ったとのことでありますが、三、四年の救急出動や消防活動で一人前とは言えないと思います。やはり救急隊員であれば救急救命士の資格を取り、現場の第一線で活躍できるまで相当の年月がかかると思います。令和元年度に比べ15人の増員を図っただけでは、増強とは言えないと考えます。　救急については増加傾向にある中、最大16台での対応との答弁でありますが、今年の夏、多いときでは１日100件を超える救急出動があったと聞いております。本定例会では、議案第84号、財産の取得で災害対応特殊救急自動車を取得されようとしていますが、救急件数の増加により、救急車の酷使による走行中の故障も懸念されることから、ここは年次計画を立て、現行車両の更新は言うまでもありませんが、常設救急隊の増隊と思い切った増員、そして消防力全体の増強につながる施策を展開されますようお願いしておきます。　次に、ドローンの運用についてであります。　質問でも申し上げましたが、消防活動はもちろん、災害時の現状把握などに大変有効なツールであると思いますので、いち早い整備をお願いするとともに、答弁にありました消防団への配備につきましても、しっかり計画されることをお願いしておきます。　次に、消防団の管轄範囲についてであります。　消防団の配備や管轄は、相当過去に遡り設定されたものと思われます。答弁でもありましたように、宅地開発やまちの形状の変更により担当や負担度も変化しております。しかし、これらを見直すことは現状に混乱を及ぼすおそれがあり、やはりベースとなる詰所や機材の配備の充実、そして消防団のしっかりした確保であると思います。　私の住む地域におきましても、消防団員の確保が難しくなっていることを申し上げましたが、仕事や家庭のいろいろな課題がある中での対応となってきます。したがいまして、行政全体が連携して諸課題をクリアできる取組をぜひとも進めていただき、消防団体制の充実をお願いしておきます。　次に、災害時の応援協定についてであります。　答弁によりますと、企業連携はもちろん、多方面との協定の締結を進めておられるようであります。これにつきましては評価をしたいと思います。　しかし、重要なことは、この連携システムを有事にどのように動かすかだと思います。したがいまして、ふだんから机上においてどのようなケースにどのような連携体制を動かすのか、十分な準備を整え、訓練していただきたいと要望しておきます。　最後に、奈良市総合防災訓練についてであります。　昨今の異常気象により、国土のどのような場所でどのような災害が起こるのか予想できない状況であります。災害時に行政が果たす責務はとても大きく、住民もまた安心・安全を求めているのであります。そのような中、３年ぶりに合同訓練を実施されることは、ここでも評価したいと思います。　しかしながら、災害時の課題は想像をはるかに超えるものであり、これまでの事例を見ても、その課題をどれだけしっかり把握して対応力を高めているかが、多くの人々の命を救い、安全・安心を確保できるものだと思っております。　したがいまして、訓練におきましては多くの課題を盛り込んだものであり、そして、訓練後の検証にもしっかりと取り組んだ上で、市民の皆様に報告、公表をされることを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤剛君）　26番藤田君。　　　（26番　藤田幸代君　登壇） ◆２６番（藤田幸代君）　公明党の藤田幸代です。よろしくお願いいたします。　早速ですが、既に通告しております数点について、市長並びに教育長、関係理事者へ一問一答方式で質問をさせていただきます。　初めに、女性の活躍推進の取組について、観光経済部長にお尋ねいたします。　コロナ禍により、特に女性の就業面に大きな影響が出ていると言われております。中でも女性が多くを占める非正規雇用労働者は厳しい影響を受け、今もなおその状況が継続しております。こうした女性の就労に関しては、コロナを契機として浮上した部分でもあり、以前から女性の就労支援の必要性という課題はあったと考えます。　そこで１問目として、これまでも国においては地域の女性活躍を推進するための交付金が確保されていましたが、本市では女性の就労について、どのような支援に取り組まれてきたのかお尋ねいたします。　これを１問目といたします。 ○副議長（伊藤剛君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君）　藤田議員の御質問に発言席からお答えいたします。　地域女性活躍推進交付金を活用した事業につきまして、本市では平成28年度から、結婚や出産を機に離職された女性で、働く意欲があるにもかかわらず就職につながっていないような方々を主なターゲットとしまして、様々な就労支援事業を展開してまいりました。　令和３年度につきましては、慢性的に人材不足が課題となっている介護業界と就職を検討されている方のマッチングを図るため、国の地域女性活躍推進交付金などを活用し、取組を行いました。なお、マッチングを図るための合同企業説明会を開催するだけではなく、福祉部と連携し、介護事業者向けにブランディングやワーク・ライフ・バランスの充実を図るためのセミナーなどを実施することで、採用力の向上や離職防止に向けた取組支援を行ってきたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　26番藤田君。 ◆２６番（藤田幸代君）　２問目からは質問席にて行わせていただきます。　本市では、地域女性活躍推進交付金を活用し、介護人材確保につなげてきたとの御答弁でした。コロナを契機として、女性が多くを占める非正規雇用労働者は厳しい影響を受けている、その一方で、デジタル化が進む社会の中で、デジタル分野では雇用が増加し、経済産業省の試算によると、デジタル人材が2030年には最大79万人不足するとされています。　そうしたことを背景にデジタル人材の需要が高まる中、女性が長期的に経済的自立を果たしていけるよう、中高年の女性も含め、新たなデジタルスキルを習得していくための女性デジタル人材育成プランが政府により今年４月に打ち出され、官民連携の取組として今年度から３年間集中して推進されております。　この女性デジタル人材育成プランでは、女性が就労に直結するデジタルスキルを身につけることを目的に、デジタルスキルの習得、デジタル分野への就労支援等の官民連携した取組事例を紹介されております。　その中には、兵庫県豊岡市では、働きたい女性のためのデジタルマーケティングセミナーをＩＴ企業と連携し、オンデマンド方式を活用し、ネット販売等で起業される方や会社への就職につながっているなど、成果を上げられております。また、愛媛県では、ＩＴ関連等の法人３社で女性の活躍支援を目的としたコンソーシアム－－共同事業体と連携協定を結び、スキルの習得からＩＴ関連の業務紹介、その後のサポートまで、支援の入り口から出口、出口以降までを一連の流れで支援できる、初心者でも安心して経験を積んでいける仕組みを実施されております。　こうしたことを参考に、本市でも今後雇用が見込まれる分野のデジタルスキルを女性が習得し、コロナ禍等の影響を受けることなく生計を維持できること、また、育児や介護を抱える女性にとって多様な働き方を可能とするテレワーク等の働き方を推進していくこと、また、就労しながらリスキリングとしてスキルアップを支援していく必要があると考えます。今後のその取組についてお尋ねいたします。 ○副議長（伊藤剛君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君）　お答えいたします。　女性がデジタルスキルを習得するための今後の取組につきまして、令和３年度は介護業界への女性の就労支援事業に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により離職された方々や転職を余儀なくされた方などに対し、ＩＴ人材としてのスキルを身につけていただくための事業につきましても、女性の就労支援を中核として実施したところでございます。　本取組は令和４年度も引き続き女性をメインターゲットとして実施しており、ＩＴ人材の育成に焦点を当てたリスキリングをさらに促進し、ＩＴ企業などへの就職につながる取組を展開してまいりたいと考えております。　なお、女性のＩＴ人材育成に係る今後の展開につきましては、本市のこれまでの取組状況に加え、国の方向性や他の自治体における事例も参考にし、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　26番藤田君。 ◆２６番（藤田幸代君）　昨年に実施されたＩＴ人材としてのスキルを身につけるための事業に関しては、内容的にも短期間でスキルを習得し、就労に直結できるものではなかったと考えます。今年度も女性をメインターゲットとして、男女ともに提供される継続事業として展開されるとありました。　今年度から３年間、国が集中して進める女性のデジタル人材育成プラン－－女性に特化した事業でありますが、デジタル分野の就労での男女間の偏りの解消のためにも、先進事例を参考に女性の就労に直結できる取組をお願いいたします。　次に、働きたい女性のために、デジタル分野だけにとどまらず、社会人の学び直しのためのリカレント教育があります。このリカレント教育もキャリアアップやスキルアップにつながり、女性の活躍推進のための取組の一つとなると考えます。　2007年から文部科学省として大学でのリカレント教育が始められ、今では大学をはじめとする機関で通学制3,255、通信制714の約4,000のプログラムがあり、それを紹介されている文部科学省委託のポータルサイト、マナパスもあります。　このリカレント教育を紹介するポータルサイトのほかにも、就労支援を紹介しているものが厚生労働省のホームページの職業訓練検索サイトもあり、経済産業省には特設サイト、巣ごもりＤＸステップ講座情報ナビなどがあります。　これらの情報を本市のホームページの女性の就労支援を所管するページにリンクさせることで、働きたい女性、学び直したい女性への分かりやすい情報提供となり、選択肢が広がるのではないかと考えますが、その考えについてお尋ねいたします。 ○副議長（伊藤剛君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君）　お答えいたします。　ホームページを活用した情報提供につきまして、議員お述べのとおり、国におきましてもリカレント教育の重要性が示されていますように、社会人においても新しいスキルを身につけるため学び直すことで、イノベーションやビジネスモデルの変化に対応できるような、企業側が求める人材となっていく必要があります。　こうした中、就職を希望される方や新たなことにチャレンジしたい方など様々なステージにある方々に対し、適切な情報を提供していくことは非常に重要であります。　本市といたしましても、市のホームページから、お述べの国の特設サイトにリンクさせるなど、引き続きホームページなどのツールを活用した発信を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　26番藤田君。
   ◆２６番（藤田幸代君）　前向きな御答弁、ありがとうございました。　働きたい女性の多様な働き方やスキルアップ、キャリアアップの情報につながりますよう、よろしくお願いいたします。　次に、障害者就労支援について、初めに、観光経済部長にお尋ねいたします。　本市の障害者就労支援事業も今年で５年目となります。障害者就労支援事業所と民間企業との相互の理解を深めるための交流の場を設けることや、障害者の職場実習にも取り組み、年々就労支援を積み上げられてきて、実績も出ているように聞き及びます。それらの事業の効果と課題についてお尋ねいたします。 ○副議長（伊藤剛君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君）　お答えいたします。　障害者就労支援の効果と課題につきまして、市内企業における障害者雇用を促進していく上で、障害者が職場実習を体験することが一般就労に向け貴重な機会となりますが、その受入先の不足が大きな課題となっております。　そこで、本市では令和元年度より庁内で職場実習の受入れを実施しており、一般就労を目指す障害者を毎年10名程度受け入れております。この取組により障害者の就労意欲の向上を図るとともに、率先垂範して職場実習を受け入れることで市内企業の職場実習の受入れ、さらには雇用促進につながればと考えております。　令和３年度からは、アンケート調査を基に職場実習の受入れに関心のある企業を市障害者雇用推進アドバイザーと共に訪問し、受入先の開拓に取り組んでおります。また、障害者の就労を支援する事業所や支援機関と障害者を雇用する企業がお互いのニーズや情報を共有することを目的とした企業交流会を令和２年度より開催しております。これらの取組を通して、障害者の一般就労につながる事例も出始めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　26番藤田君。 ◆２６番（藤田幸代君）　障害者の一般就労の第一歩となる企業の職場実習の受入先の確保が課題であること、令和元年度からは庁内での職場実習を毎年受け入れ、行政として率先垂範することで市内企業の職場実習の受入れ及び雇用を促進していく企業交流会等も含めて、障害者の一般就労につながる成功事例も出てきていることを確認いたしました。　次に、庁内での障害者雇用について、総合政策部長にお尋ねいたします。　昨年度は本市の障害者法定雇用率に対して、ようやくぎりぎりの数値で達成されたと認識しております。　そこで、今年度の本市の雇用率と障害者雇用の状況についてお聞かせください。 ○副議長（伊藤剛君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（真銅正宣君）　藤田議員の御質問にお答えをさせていただきます。　障害者の法定雇用率でございますが、令和３年６月１日現在で2.66％、令和４年度3.16％となり、官公庁の雇用基準とされております2.6％を上回っているという状況でございます。これは、令和２年度から障害者枠として正規職員に加えて会計年度任用職員の採用に努めたことから、法定雇用率は改善したことが大きな要因と考えております。会計年度任用職員での任用は、障害や体調の状態でなかなか就労の機会のない障害者の方々に柔軟な勤務が可能となることから、一定のニーズを満たすものと考えております。　また、法定雇用率の基準となる職員は令和４年６月１日現在で54人在職しており、うち障害者枠での採用職員は16人となっております。障害者枠での正規職員の採用は継続的に実施をしておりまして、令和４年度は３人を採用しております。また、現在、来年度採用に向けて募集を行っているところであり、引き続き障害者雇用の拡大に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　26番藤田君。 ◆２６番（藤田幸代君）　次に、障害者の受入れ状況と障害の種別についてお尋ねいたします。 ○副議長（伊藤剛君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（真銅正宣君）　障害の種別の割合につきましては、身体障害者が77.8％、精神障害者が18.5％、知的障害者が3.7％となっております。　障害者の受入れの取組状況についてでございますが、その職員の配置につきましては、採用内定後に本人が希望する業務や障害の特性、就労に当たって配慮する事項などを把握し、それぞれの職員が十分能力が発揮できるよう、業務の内容、作業環境、職員の支援体制など職場環境を整え、職場配置を行なっております。　また、配置後に必要に応じて個人面談等を実施し、本人からの就労に関する相談などに助言、指導を行うなどサポートを行っております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　26番藤田君。 ◆２６番（藤田幸代君）　会計年度任用職員で任用することにより、障害や体調等の状態により柔軟な勤務が可能となることに一定のニーズがあったということ、また、障害の種別では大半が身体障害者の方で、精神障害者の方が２割弱、知的障害者の方の雇用は少ない状況であることを確認いたしました。また、所管課の人事課では配置後の状況によってサポートをし、相談や助言、指導など調整機能を果たされていると理解いたしました。　次に、市長に、これからの行政としての障害者雇用についてお尋ねいたします。　今年度の本市の障害者雇用率が法定雇用率を上回ることができ、3.16％に達したということでありました。　そこで、行政の障害者雇用の次の段階として、市内企業への障害者雇用を促進していく上でも、行政が積極的に雇用を確保していくべきであると考えます。先ほど観光経済部長の御答弁から、行政として率先垂範して職場実習を行うことで市内企業への受入れを促進させること、また、併せて企業交流会などを持つことで、一般就労につながる事例が出てきた。しかしながら、まだまだ受入れ企業の確保が難しいことが課題であること、総合政策部長の御答弁から、障害や体調等の状態により柔軟な勤務が可能ということに一定のニーズがあり、障害の種別では精神障害者の方が２割弱、知的障害者の方の雇用は少ない状態であること、所管課である人事課では雇用し、配置後の状況によってサポートをし、相談や助言、指導など調整機能を果たされていることなどを確認させていただきました。　そこで、他の自治体での取組でありますが、障害者雇用に積極的に取り組んでいる平塚市、延岡市などでは庁内にワークステーションを設置し、庁内の軽易な作業を集約し、障害者の働く場の確保に取り組んでおられます。この取組により、職場に適応する方の雇用を優先するだけでなく、その人に合った仕事を提供することで、一般的にもこれまで雇用されることが少なかった障害の種別の方の就労機会を行政が確保していくことの意味は大きいと考えます。　平塚市では、このワークステーションのことを夢のタネと名づけて、障害者の可能性を未知数のものと捉え、このワークステーションの取組を、今はまだ１粒の種をまいたにすぎないと、そんな気持ちで取り組まれているとホームページにありました。　本市としても、庁内の障害者雇用でワークステーションとまではいかないにせよ、障害者の人が仕事をするワークスペースを確保することはできないものかと考えます。そこに庁内からの軽易な事務作業等を集約して仕事をしてもらう方、また、既に人事課として調整、サポートされておりますが、部署に配置された方の体調によっては緩急つけられる居場所の確保になると考えます。こうしたワークスペースを確保することで、障害者を雇用する一つのケースとして民間企業へ提案していけるのではないかと考えます。　また、行政への就労の垣根を低くすることで、障害者自身の目標となり、希望となり、そこでの経験が自信をつけるきっかけとなり、会計年度任用職員から庁内に限らず次の正規採用のステップになり得るのではないかと考えます。こうした考えについてお尋ねいたします。 ○副議長（伊藤剛君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　障害者就労につきましての御質問でございます。　議員御提案のとおり、障害者の方々が働きやすい職場環境づくりを実現していくことが、結果として職場定着につながるとともに、御本人の就労への自信につながり、これが結果としては当事者のステップアップにもつながっていくと考えております。　勤務の形態につきましては、就労への不安を取り除き安定した就労につなげるために、個々の障害者の個性や特性を見ながらも、御提案をいただいたワークステーションなど集約化を含めて、どのような方法が最適であるのかしっかりと検討し、早急に雇用の場や機会の提供を促していきたいというふうに考えております。 ○副議長（伊藤剛君）　26番藤田君。 ◆２６番（藤田幸代君）　市長の前向きな御答弁、ありがとうございました。　これまで就労の機会が少なかった障害のある方の雇用を確保することを御検討いただきたいと要望いたします。その継続的な雇用を確保するためにワークスペースが必要であり、対応力のあるスキルのある支援員を常に配置できるのではないかと提案させていただきます。　次に、新型コロナウイルス感染者の火葬の対応について、市民部長にお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染症が確認されてから約２年半になります。当初はその実態が分からずに慎重な対応が求められてきましたが、この間、感染実態が分かってきたことで感染予防対策も具体的になってまいりました。　また、現在では最初のコロナウイルスと比べ感染率は高いものの、毒性が弱まってきたとも言われてきており、最近においてもコロナ感染者等への対応が緩和される状況にあります。　そこで、これまで感染者がお亡くなりになられた場合、テレビ報道などでもよく取り上げられてきましたが、親族に見送られることもなくお骨箱に納められた状態で御帰宅されると認識しております。こうした状況に、最愛の方を亡くされ、最期のお別れもなく、亡くなられた身内の死を受け入れなければならないということに、御遺族の方の無念さをお察しすることができます。　亡くなられた感染者の火葬に際して、本市の対応はどのようなものであるのかについてお尋ねいたします。 ○副議長（伊藤剛君）　市民部長。 ◎市民部長（谷田健次君）　藤田議員の質問にお答えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の火葬の対応につきましては、これまで東山霊苑火葬場におきましては一般火葬を一部制限いたしまして、１日当たり最大４件、そして市民の方に限り受入れさせていただいていた状況でございます。　本年４月に新たに供用開始いたしました奈良市斎苑　旅立ちの杜では、火葬炉の数が11炉と増えましたことから、一般火葬に制限を加えることなく１日最大６件の火葬に対応しておりまして、奈良市以外の方につきましても１日最大２件まで受入れを可能としております。　火葬時間は、施設にコロナ火葬専用の入り口がないこと、そして、施設職員が感染防止対策といたしまして防護具着用の上で対応しておりますことから、ほかの一般会葬者に配慮いたしまして、一般火葬終了後とさせていただいております。　御遺体は非透過性納体袋に密封いたしまして病院から直送されました上で、施設への入場は葬儀業者のみに限定し、そして、親族の同行及び収骨は行っておらない状況で、収骨は施設職員が行い、葬儀業者にお渡しし、御遺族の元に戻させていただいているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　26番藤田君。 ◆２６番（藤田幸代君）　本市においても、感染した及びその疑いでお亡くなりなられた方の火葬に当たっての対応は、お骨箱に納められた状態で御遺族の元へ帰られるという、先ほど申し上げた対応をされているということでした。　次に、厚生労働省からは、感染者の火葬の対応に当たりガイドラインが出されていると聞き及びますが、その内容についてお尋ねいたします。 ○副議長（伊藤剛君）　市民部長。 ◎市民部長（谷田健次君）　議員の質問にお答えさせていただきます。　令和２年７月29日に厚生労働省から発出されました新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドラインにつきましては、御遺族等の御意思をできる限り尊重しつつ適切な感染対策を講じることができるよう、科学的根拠に基づいて作成されておりまして、遺体からの感染リスクと対策の目安がまとめられております。　御遺族等のお気持ちに応えると同時に関係者の安全・安心にも配慮し、火葬等の社会的に重要な業務を行うことが求められております。　この中におきましては、御遺体からの感染リスクについては、呼吸や咳嗽による飛沫感染のおそれはないものの、接触感染には注意が必要であるとされておりまして、非透過性納体袋に収容することで感染リスクは極めて低くなるとされております。一方で、遺体に対し直接的なケアをする人には防護具の着用が求められておりまして、ウイルスが失活する100度に達するまでは注意が必要であるとされております。　また、人からの感染リスクがありますことから、基本的な感染対策に加えまして感染拡大防止の観点から、ほかの会葬者と動線が重ならないようにする工夫が推奨されております。体調の悪い方や濃厚接触者で症状がある方につきましては火葬への参列を御遠慮いただきますことや、無症状の濃厚接触者につきましても対面を避ける取組が推奨されております。ＰＣＲ検査の状況も踏まえつつ、感染対策を徹底することが可能であれば対面での対応も検討できるとされているところでございます。　それらを踏まえまして、亡くなられた方のお顔を見る場や収骨できる場を、可能であれば設定できるよう検討するよう求められております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　26番藤田君。 ◆２６番（藤田幸代君）　厚生労働省の令和２年のガイドラインの内容を確認いたしました。御遺体からのリスクとして、遺体を直接ケアする人には防護服の着用が必要であるが、非透過性納体袋に収容することで感染リスクは極めて低く、100度でウイルスが失活する。御遺族側での感染リスクとして一般的な感染対策は必要、他の会葬者との動線の分離、御遺族の中で感染の疑いのある方には御遠慮いただくことなど感染対策を徹底することが可能であれば、亡くなられた方のお顔を見る場面や収骨できる場面を設定できるよう検討することが明記されております。　最初に申し述べましたように、コロナウイルス感染が当初の状況と違い、その対応策も明らかになってきており、コロナウイルス対応も随分と緩和されてきております。他の県下の自治体では、既に火葬の際の遺族のお別れや骨上げなどに対応されているところもあると聞き及びます。　そこで、本市においてもコロナ感染者の火葬に当たっての対応も再検討されるべきではないかと考えますが、今後の見通しについてお尋ねいたします。 ○副議長（伊藤剛君）　市民部長。 ◎市民部長（谷田健次君）　藤田議員の質問にお答えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の火葬に当たっての今後の対応につきましては、議員お述べのとおり、新型コロナウイルス感染症の対応策が第７波の先、新たな段階へ移行していく中で、政府からの通知でありましたり報道など日々変化している状況でございます。　火葬場の対応におきましては、ほかの会葬者への配慮から火葬時間を一般火葬と合わせることは多くの課題があろうかとは感じますが、火葬場への参列や収骨におきまして、ガイドラインに示されるように、遺体からの感染リスクへの対応として非透過性納体袋を適切に管理することや、また、人からの感染リスクへの対応といたしまして遺族や会葬者、葬儀業者等、参列や収骨に会する人数をできる限り少人数といたしまして、そして３密を避け、マスクを着用し、人との距離を意識する等の基本的な感染対策を徹底することによりまして、遺族や会葬者に寄り添う対応ができるのではないかと検討を行っている状況でございます。　一方で、施設の出入口や待機場所の問題等、施設の構造的な面から調整を要する事項もございますので、こうした点も含め、指定管理者ともしっかり協議し対応してまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　26番藤田君。 ◆２６番（藤田幸代君）　実は、この件については、葬祭業者、組合さんのほうからの御要望としても承ってきていました。長年共に過ごしてきたお身内の方を新型コロナウイルス感染で亡くされることは、その死に目にも立ち会えず、火葬場でのお見送りもかなわず、骨上げもしてあげられない。コロナに感染する前のお元気であったお姿からお骨箱に納められた形での御帰宅というのは無念で仕方がなく、精神的ショックは大きく、きちんとお別れできなかった気持ちを後世まで引きずってしまわれるのではないかと懸念いたします。ぜひともこの機会に改善していただきたいことを要望いたします。　次に、ヤングケアラーの支援について、教育長と市長にお尋ねいたします。　今年３月定例会の個人質問において、ヤングケアラーの現状や課題、具体的支援の必要性など、国の方向性に沿って今後の取組を進めていくよう求めました。国においても、今年度から３年間の集中取組期間と位置づけし、予算の確保もされております。現在では、他の自治体においても実態調査や支援の確保が進められているところであり、奈良県においては、２回目となる実態調査の結果が先日、報道発表されております。　今回の質問では、今年３月以降の本市の支援の進捗状況を確認させていただきます。　初めに、教育委員会として本市での実態調査を求め、教職員と児童・生徒を対象に認知度を高めるための周知と研修を行い、スクールソーシャルワーカーの増員を求めました。そして、ヤングケアラー支援全体として、重層的支援体制の準備が整い次第、そこで対応することが適切ではないかと提案し、それまでは、現在所管となっている子ども未来部の要保護児童対策地域協議会でしっかり対応していただくよう求めました。　また、対応部署にヤングケアラー・コーディネーターの配置が必要であること、ヤングケアラー本人あるいは家族などが関係する所管課が発見の窓口となることから、教育はもとより、福祉、介護、医療等の関係機関での研修などによる認知度を高める取組が必要であり、そして訪問家事支援の確保や、当事者の交流の場となるオンラインサロンなどの確保を求めております。これらのヤングケアラーを取り巻く課題解決のためには、庁内の積極的関わりが必要となってまいります。３月のときには全てに前向きな御答弁をいただけたと理解をしております。　そこで、子供と一番近い環境にある学校でのヤングケアラー支援の進捗状況と今後の取組について、教育長にお尋ねいたします。 ○副議長（伊藤剛君）　教育長。 ◎教育長（北谷雅人君）　藤田議員の御質問にお答えいたします。　ヤングケアラー支援の進捗状況の学校での状況についてでございますが、今年度は６月に県教育委員会が県内の中高生を対象に実態調査を実施しており、現在、９月中を調査期間として、市立小学校５年生、６年生を対象とする市独自の実態調査を実施しているところでございます。　調査結果からは、ヤングケアラーと思われる児童・生徒については、教職員による聞き取りなどを行い、把握した情報を整理して市教育委員会へ報告するよう求めているところでございます。学校から報告された情報を基に、スクールソーシャルワーカーが中心となってスクリーニングを行い、関係課と連携して支援について検討を行う予定でございます。　こうした支援の充実に向けて、今年度からスクールソーシャルワーカーを２人から３人に増員するための予算措置を講じております。ヤングケアラーを含め、家庭に課題や困難を抱える児童・生徒に対する福祉的な支援につなげることのできる適切な人材の確保に努めているところでございます。学校は、児童・生徒の状況に気づきやすく、ヤングケアラーの早期発見において重要な役割を果たすことが期待されておりますことから、ヤングケアラーに対する教職員の理解や対応への認識を深めるための研修を昨年度に引き続き継続して実施いたします。　今年度の教職員向けの研修は、各校の管理職と生徒指導担当教員、養護教諭、いじめ対応教員を対象として実施する計画ですが、同様の内容の研修動画を作成して各学校での活用を求め、全ての教職員のヤングケアラーに対する認知向上を図ってまいりたいと考えております。　また、今年度は、厚生労働省が作成した啓発ポスターを市立小・中学校に配付いたしました。児童・生徒自身がヤングケアラーについての理解を深め、自分自身や友達の置かれている状況を正しく認識して適切に相談できるための効果的な啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　26番藤田君。 ◆２６番（藤田幸代君）　スクールソーシャルワーカーを１名増員するための予算措置がされ、採用のために取り組まれておりますが、適切な人材確保にはいまだつながっていないということを理解いたしました。実態調査結果から対象と推測される児童・生徒へ教職員が対応されるということで、ヤングケアラーの認知度を上げる研修など、任意ではあるようですが、全教職員が理解を深めていただきたいことをお願いいたします。　最後に、奈良市全体のヤングケアラーの支援について、市長にお尋ねいたします。　ヤングケアラーの子供たちを発見する気づきの目や、それを取り巻く課題解決のためには、多様な支援が必要となり、庁内の関係機関職員の積極的関わりが必要であります。支援構築のための進捗状況と今後の進め方についてお尋ねいたします。 ○副議長（伊藤剛君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　自席でお答え申し上げます。　ヤングケアラー支援に対する現状と今後についてということでありますが、これまでは要保護児童対策地域協議会を中心に、児童虐待の研修の機会を通しヤングケアラーの啓発を行うとともに、教育委員会の実態調査の結果を共有して、支援が必要な子供の把握と支援について協議を重ねてきております。　現在、要対協におきまして把握しているヤングケアラーにつきましては、本年７月末現在で87件となっており、毎年増加している状況にあります。子供や家庭の状況に応じて、学校、教育委員会、福祉担当部署、医療機関、福祉事務所が連携して支援を行っております。　今後につきましては、福祉、介護、医療、教育等の関係機関職員を対象にしたヤングケアラーの研修会を実施し、ヤングケアラーの支援について理解を深めるとともに、教育委員会、福祉部、健康医療部を含めた庁内の連携会議を実施し、ヤングケアラー支援の庁内の連携体制をしっかりと構築していきたいと考えております。　また、子どもセンターにヤングケアラーの相談窓口を設置し、適切な支援につなぐためのヤングケアラー・コーディネーターの配置や、家事等の訪問支援事業を拡充するなど、ヤングケアラーの支援体制をより拡充、強化していきたいと考えております。 ○副議長（伊藤剛君）　26番藤田君。 ◆２６番（藤田幸代君）　現在進められている実態調査結果が出ると、一旦、調査からだけで分かるヤングケアラーの対象となる児童・生徒が浮上してきます。その児童・生徒に適切な支援を早期に確保するために、庁内の連携体制の早期構築をお願いいたします。　御答弁では、ヤングケアラーの相談窓口等の中心的な支援体制を子どもセンターに設置されるとありました。昨年の国による実態調査から、中学２年生の約17人に１人がヤングケアラーであるという報告からも、本市の支援体制で懸念することの一つに、子どもセンター、中でも子ども支援課の要保護児童対策地域協議会で対応できるケース数にも限界があるのではないかと考えます。子どもセンター内に設置するのであれば、適切に必要な対応ができる支援体制を御検討くださるようお願いいたします。　また、ヤングケアラーという新たな支援体制については、まだまだ手探りの部分もあるかと考えますので、他の自治体での取組事例などにも注視しておいていただくことをお願いいたします。　以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤剛君）　８番桝井君。　　　（８番　桝井隆志君　登壇） ◆８番（桝井隆志君）　日本共産党の桝井隆志です。よろしくお願いします。　まず、新型コロナウイルスの感染対策についてお伺いをしていきます。　新型コロナウイルスの感染は、少し新規感染は減ってまいりました。しかし、終息の見通しは全く見えず、毎日多くの国民が罹患し、命を落としている現状があります。しかし、国は、全く行動制限などの感染対策を取らず、さらに入国の基準を緩め、外国からの入国者を拡大しようとしています。海外では入国の基準が既に緩和されています。それは医療体制が十分確保できているからであり、感染拡大しても対応ができる、そのためであります。　しかし、奈良県では、コロナ病床は数字に空きがあるように見えますが、本来入院すべき人の入院を制限し、無理やり空きベッドをつくっている、そういう状態であります。発熱外来や検査の長蛇の列、救急車を依頼してもなかなか搬送してもらえない。医療体制は逼迫したまま推移をしています。この上に全数把握をやめ、感染した市民の健康観察すら行わない、そういった方針が示されています。　この状況下の中で医療の現場では今、何が起きているか、これを少し紹介させていただきます。　例えば基礎疾患を持った高齢の方など大変重症化リスクの高い方、感染者、また感染して高熱があるような子供などは、病院に入院できない、そういった状態が続いています。皆さん非常に不安なので、かかりつけの医療機関に何とか入院させてほしい、病院から頼んでもらえないか、そういった懇願をされてくるケースが本当に頻発しています。医療機関としては、入院が必要であることから保健所に掛け合います。しかし、入院や宿泊療養の決定権は県にある、そういった形で保健所では裁量できないとの返事が返ってきて、結局入院ができません。家族がおられない認知症のある方などは入院できないことから、医療機関のスタッフが業務終了後に防護服を着て食事の用意をし、療養のお世話をして何とか支えている、そんな事例が頻発しています。　６月議会でも指摘をさせていただきましたが、奈良県が独自のトリアージ基準を設けたことで、入院の必要な方が入院できないケースが頻発するのではないかと懸念をしていました。まさにそのとおりになっています。　そこで、健康医療部長に数点お尋ねいたします。　１点目、これまでは入院や宿泊療養について保健所の裁量で行えると考えていました。そうではないのか、県とのやり取りはどのようになっているか、保健所の裁量について教えてください。　２点目、重症化リスクの大変高い方、症状のある人について、医療機関からの要望については保健所ではどう対応されているのか。自院にコロナ対応病床を持つ病院でも自らの判断で入院ができない状況はいかがなものか、医療機関からの要望についてどう扱っていらっしゃるか、それを教えてください。　３点目、コロナウイルスに感染した妊婦の方でも受入れができない現状があります。なぜなのか教えてください。　４点目、国が感染対策を全く取らない現在の対応が続く限り、今後も感染拡大は続くと考えられます。国が対策を取らないのであれば、市民の命を守る最後のとりでとして、自治体の保健所はどのような対応をされていかれるのか教えてください。　では、次に、国民健康保険についてお尋ねをいたします。　これまでも我が会派は、ずっとこの高過ぎる国民健康保険料の引下げを求めてまいりました。しかし、今年度も国保料の奈良県統一化に向けて、昨年度よりさらに保険料の値上げがされています。以前より国保料が高過ぎて、払いたくても払えない、滞納してしまう方がおられます。さらなる引上げは、さらに国保料が払えない人を増やしてしまいます。　コロナ禍以降は、滞納があっても６か月の短期保険証が切れ目なく発行されていますが、それ以前は国保料の滞納のある方は３か月の短期保険証しか発行されず、４か月目以降は保険証がなく、体調が悪くても病院など医療機関にかかることすらできなくなっていました。命に関わる重大な事態も起きていました。　そこで、福祉部長にお尋ねいたします。　国保が県単位化となって以降、市民の支払う国保料の決定について、どんな仕組みで算定をされているのか、その仕組みについてお答えいただきたいと思います。　３点目です。　奈良市の公共交通機関の今後の展望についてお尋ねいたします。　公共交通は、人口減少とともに採算の厳しい路線が多くなっています。そこにコロナ感染拡大により、大幅に利用者が減りました。東部地域をはじめとして奈良市内の多くのバス路線で見直しの協議の申入れがあると聞いております。しかし、地域の公共交通は、住民の移動を支えるものであり、民間事業者の運行が難しいので廃止するということはあってはならないものであります。東部地域以外の中部や西北部でも、バス会社からの様々な協議、申入れがあると聞いています。　そこで、数点、都市整備部長にお伺いいたします。　１点目、協議のあった、申入れのあった中でも、あやめ池循環バスについては地域住民にアンケートが配布されました。このアンケートが配布された経過とその集計結果について教えてください。　２点目、３月議会でも御答弁をいただいていますが、特に東部地域ではバス路線の見直しが喫緊の課題となっています。奈良市が主体の代替公共交通機関への移行を検討していると聞いております。その検討状況についてお尋ねいたします。　３点目、同じく３月議会の中で御答弁をいただきましたが、地域の交通課題を解決するために、地域ごとに市が主体となった、交通手段も含めて具体的な対策を立てるための地域公共交通計画、これを今年度中に策定されると聞いております。その進捗状況についてお尋ねいたします。　これで１問目を終わります。 ○副議長（伊藤剛君）　健康医療部長。　　　（健康医療部長　増田達男君　登壇） ◎健康医療部長（増田達男君）　ただいまの桝井議員の御質問にお答えをいたします。　まず、入院、宿泊療養の適用の判断の方法についての御質問でございます。　入院や宿泊療養につきましては、奈良県が令和４年４月20日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において示されました療養先トリアージ基準に従って判断をしているところでございます。そのトリアージ基準では、入院は、新型コロナの治療、または基礎疾患の治療のために入院が必要な感染者の方、宿泊療養は、家庭内感染を防ぐために同居家族等から隔離した生活を希望される感染者となっており、その要件を満たす方について、奈良県の入院・入所調整担当者と調整の上、決定されるところでございます。　次に、重症化リスクの高い人や症状のある方が、医療機関から必要があると連絡をしても入院、宿泊療養できない事例があるということについてでございますが、さきに述べました県の定めた療養先トリアージ基準にある入院や宿泊療養の要件を満たさない場合は、保健所の段階で自宅療養をお願いせざるを得ないのが現状でございます。　妊婦につきましても、県の定めた療養先トリアージ基準の中では、帝王切開や早産に備えた入院となっており、この要件を満たさない場合には入院とはなりません。　次に、自治体の保健所として考える今後の対策についてでございますが、国においては、令和４年９月８日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、ウィズコロナに向けた政策の考え方として、これまでの感染拡大を経る中で、医療体制の強化や第７波の感染拡大が新たな行動制限を行うことなく感染者の減少傾向が確認できていることから、高齢者等重症化リスクがある者への保健医療の重点化と患者の療養期間の見直しを行うなど、新たな段階に移行すると決定されたところでございます。　本市におきましても、この国の決定の具体的な内容を確認し、実行するとともに、オミクロン株対応の新たなワクチン接種の促進をはじめ、引き続き適切なマスクの着用、また換気の徹底など基本的な感染防止対策と、高齢者等重症化リスクのある方への配慮などの感染対策の啓発を行うとともに、感染された方が不安なく療養できるよう支援してまいります。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　福祉部長。　　　（福祉部長　小澤美砂君　登壇） ◎福祉部長（小澤美砂君）　桝井議員の御質問にお答えいたします。　国民健康保険料の決定についてでございますが、国民健康保険制度は、都道府県と市町村が保険者となって運営する公的な医療保険制度であり、医療費などは国・県・市からの助成のほか、加入者の方々が納めた保険料で賄われております。　保険料につきましては、当年度にかかるであろう医療費総額の推計額を算出し、その額から国や県からの補助金等の額を差し引き、それを基に世帯の負担能力に応じて保険料を決定しております。　平成29年度以前は市独自で保険料を決定しておりましたが、平成27年５月に成立いたしました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成30年度以降は、都道府県が財政運営の責任主体として国民健康保険運営の中心的な役割を担うことになったことから、県が示しました標準保険料率を基に本市の保険料を決定しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　都市整備部長。　　　（都市整備部長　梅田勝弘君　登壇） ◎都市整備部長（梅田勝弘君）　桝井議員の質問にお答えさせていただきます。　あやめ池線のアンケート調査についてでございますが、あやめ池線につきましては、奈良交通から今後のバスの運行についての協議の申入れをいただいている路線でもあるとともに、地域の方から大和西大寺駅への延伸運行の御要望をいただいている路線でもあります。　今回、市と自治連合会において、あやめ池線の利用実態の把握と大和西大寺駅への延伸に対するニーズ把握を兼ねたアンケート調査を実施させていただくこととなりまして、６月の下旬から８月にかけて、あやめ池線沿線地域の住民の皆様へ、関係自治会を通じて全戸配布のアンケート調査を実施させていただいたところでございます。現在、回収させていただきましたアンケートを集約いたしまして、集計中の状況でございます。　次に、代替交通の検討状況についてでございます。　東部地域のバス路線再編につきましては、現在、コミュニティバスなど代替手段への移行も含めて検討しているところでございますが、代替手段へ移行する場合、既存のバス路線との接続地点での路線バスへの乗換えが前提となります。例えば奈良柳生線、奈良月ヶ瀬線、笠置線の代替手段でありましたら、既存のバス路線との接続地点であります般若寺町や東之阪町付近での路線バスへの乗換えが前提となるため、安全な乗換地点の確保や利便性の確保などの課題も含めて検討を進めているところでございます。　代替手段への移行につきましては、解決すべき課題がまだたくさんあることから、奈良交通とは引き続き、今後のバス路線の再編の協議を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、地域公共交通計画の策定状況についてでございますが、現在、東部地域につきましては、コミュニティバスなどの代替手段への移行の実現性につきまして検討をしている段階ではございますが、今後、国の地域交通のリ・デザインの方策の動向も注視しながら条件整理を進めて、準備が整いましたら地域公共交通計画の策定を行ってまいりたいと考えております。　また、中部地域、西北部地域におきましても公共交通空白地域が点在しており、高齢化に伴う新たな移動手段の確保が課題になっているものと考えております。バス路線の再編の課題と併せまして、公共交通の課題の解決に向けて地域公共交通計画の策定につきましても考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　８番桝井君。 ◆８番（桝井隆志君）　御答弁ありがとうございました。　これからは、この席で主張と要望をさせていただきます。　まず、保健所の皆さん、御対応いただいてありがとうございます。新型コロナウイルスの関連ですが、先ほど言いましたが、奈良県の作成した療養先トリアージ基準には、妊婦さんや透析を受けている方であっても、必ずしも入院が必要ではないと確かに書かれています。しかし、重症化リスクの非常に高い方すら入院をさせない、これが本当に医療の対策なのか、感染症から市民の命を守るという目的から、ベッドを空けるという対策のみを優先した今の運用は、本来の医療からはかけ離れていると私は思っています。この療養先トリアージ基準を見直すべきだと考えています。　また、先ほども触れましたが、これまで感染拡大の中で株が変異してきました。海外からの渡航によるものが基本的な経路です。行動制限も取らず入国を増やしていけば、今後も感染の拡大は続くと考えます。　また、感染症分類も危険度の低いものに変更しようとの動きもあります。しかし、日々100人を超えるような方が亡くなるような風邪やインフルエンザは絶対にありません。医療の現場では、これまで７回の波に耐えてまいりました。しかし、この緊張感に耐えられず離職するスタッフも増え、残されたスタッフにはさらに過重がかかっています。国が対策を取らないのであれば、自治体で踏ん張るしかありません。この未曽有の感染から市民を守るために、具体的な対策をお願いしたいと考えます。　次に、国民健康保険の算定についてですが、これまでも要望してまいりました。しかし、この国保料が本当に高過ぎるということがはっきりしています。例えば年間所得が200万円の方、大人１人、子供２人の世帯で、この方たちの国保料は何と年間約35万円となります。所得が200万円ということは手取りはさらに少なく、その中で35万円の負担はとても厳しいものと思います。社会保険料の中でも国保料は飛び抜けて大きな負担となっています。かつて「『国保』が人を殺すとき」、こういった衝撃的なタイトルの本が出版されました。まさに国保料が高過ぎて、それを払ってしまうと生活費が残らない、生きていけない現状を告発したものであります。また、減免制度もありますが、減免となる方はそもそも所得が低く、生活に困窮されている状態の方しか対象になっていない。　この算定の方法について、県が定めているとの御回答であります。市民の負担をどうすれば軽減できるか、県単位ではありますけれども、その加入者の多くを奈良市が占めています、県の中でも。こういった形で奈良市が積極的に求めていけば展望は開けていきます。県の負担をもう少し増やす、そういった形で高過ぎる国保料を下げていく。そしてまた、コロナ禍や物価高で厳しい生活が強いられている今、一時的でも国保料の軽減措置を早期に図っていただきますようにお願い申し上げたいと思います。　最後に、公共交通についてですが、あやめ池循環バスについて自治連合会がアンケートを取ろうということが決まり、実施されたとのこと。住民の利用実態や思いを確認できるアンケートはとても意義のあるものと思います。ぜひ住民の声を今後の路線にしっかり反映させていただきたい、そう考えています。また、可能な限り今後も、協議のかかっている路線には住民の要求を聞く手段をこういった形で取っていただきたいと思います。　一方、地域公共交通計画については、補助金の関係で計画の作成が延期されたということは非常に残念に思います。私個人としても、奈良市が主体となって代替の公共交通手段を検討し、地域住民の足を確保できる具体策が示されるものと、とても期待しておりました。早期の計画の策定をお願いいたします。　また、今後、どの地域でも高齢化が進み、今まで必要のなかった地域でも公共交通手段が必要になると思われます。バス路線の採算が悪化する中、地域の足の確保は住民の生活を守る上で大変大事なものです。移動手段の確保は自治体の中心課題として進めていかなくてはならない、そうも考えております。　全国の自治体では、コミュニティバスの運行、そしてまた小型バスでデマンドバスを運行したり、乗合デマンドタクシー、またボランタリーなサポートカーなど、様々な形で住民の足を支える交通手段の実施や試験運行を始めています。現状、運行しているタクシー事業者など、その配慮も必要かとは考えますが、事業者も巻き込む形であらゆる方法を検討し、早期の計画の策定と、そしてまた実現をお願いしたいと考えています。専門部署も立ち上げていただいておりますので、住民が安心して自分の地域で住み続けられるように、ぜひ計画、そしてまた実施をお願いしたいと思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤剛君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午後２時59分　休憩　　　午後３時30分　再開 ○議長（北良晃君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北良晃君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　19番阪本君。　　　（19番　阪本美知子君　登壇） ◆１９番（阪本美知子君）　明日の奈良を創る会の阪本美知子です。通告をしております数点につきまして質問をいたします。　初めに、奈良市一般廃棄物処理基本計画について、環境部長にお伺いをいたします。　奈良市一般廃棄物処理基本計画と同実施計画が今年の４月から改定されました。以前の計画と比べて取組の柱がより明確になったと思いますが、この計画の中で家庭系ごみの減量目標は、実績に対して５年後80％、10年後77％を目指すとされております。そのための重点施策として、１、プラスチック製ごみの発生抑制・再資源化、２、食品ロスの発生抑制、３、古紙の再資源化の推進の３点が上げられております。これに関して２点質問をいたします。　１つ目、プラスチックごみの減量に関しては、レジ袋の有料化が２年前から始まり、分別も進んでいると思いますけれども、容器包装のプラスチックごみの量を減らすことは個人の努力だけでは困難な状況だと思っております。プラスチックごみの発生抑制、再資源化の取組をどう進めるのかお答えください。　２つ目、燃えるごみの34％を紙類が占めていることから、雑紙のリサイクルをこれまでも進めてこられたと思いますけれども、雑紙とは何を指しているのか、どこへ出したらいいのか、市民の中でまだまだ知らない人が多いと感じております。チラシを何年か前に全戸配布したとのことですが、雑紙リサイクルの認知度を高めていくための取組についてお伺いをいたします。　次に、環境清美工場の包括外部委託について、環境部長にお伺いをいたします。　老朽化が進む環境清美工場において、その毎日の運転の陰には、直営職員の皆さんによる職人技とも言える経験と技術力があると思っております。ここに来て工場の老朽化と職員の高齢化を理由に環境清美工場の包括外部委託を行おうとしていることにつきまして、数点質問をいたします。　１つ目、環境清美工場の運転には、実績として年間どれぐらいの経費がかかっているのか。また、昨年８月には焼却灰から基準を超えるダイオキシンが検出され、１か月工場が停止した際の区域外処理に要した経費をお聞きいたします。　次に、包括外部委託を行う目的、メリットをどのように考えているのかお聞きいたします。　次に、包括外部委託に関する補正予算がこの９月定例会に上がっておりませんけれども、来年４月からの外部委託は行わないという理解でいいのかお聞きいたします。　そして、一般廃棄物の処理は、地方自治法においては市町村が責任を持つべき自治事務として位置づけられており、廃棄物処理法では例外的に民間委託が規定されております。ですから、民間に委託をしたとしても責任は引き続き市町村にあります。工場の運転業務を仮に委託したとして、奈良市としての果たすべき責任はどのような点にあると考えるのかお答えください。　３点目に、修学旅行における平和学習について、教育部長にお伺いをいたします。　８月の初めに、庁舎内の展示におきまして、市内の中学校が修学旅行で鶉野飛行場跡を訪れたことが報告されておりました。小学校では広島、中学校では沖縄、長崎に出かけることが多いと聞いておりましたが、初めてその場所を聞き、私も現地に行ってまいりました。鶉野飛行場跡は兵庫県加西市にあり、姫路海軍航空隊の兵士が特攻隊として飛び立ったところで、今でもおよそ1.2キロにわたって広大な滑走路跡が残っております。行ってみて私の感想は、戦闘機紫電改の実物大模型が展示され、旭日旗が広場に上がり、特攻隊をテーマにしていることが戦争をなくすための平和教育と結びつくのか、率直に言って違和感がありました。　そこで、教育部長にお聞きをいたします。　市内の小・中学校で、今まで幾つの学校が修学旅行の行き先に鶉野飛行場跡を選んでいるのでしょうか。また、これまでの行き先ではなく、鶉野飛行場跡を選んだ理由はどういう理由でしょうか。また、現地ではどのような内容で平和学習が行われているのかお聞かせください。　これを１問目とします。 ○議長（北良晃君）　環境部長。　　　（環境部長　矢倉靖弘君　登壇） ◎環境部長（矢倉靖弘君）　阪本議員の御質問にお答えいたします。　まず最初に、奈良市一般廃棄物処理基本計画について、２点いただきました。　まず、プラスチックごみの排出抑制、再資源化に関する市の取組についてでございますが、令和４年４月からプラスチック資源循環促進法が施行されたことに伴い、法の趣旨にのっとった事業者によるプラスチックの削減や再資源化の取組が進められております。　主なものといたしましては、今まで商品とともに無償で提供されていましたストローやスプーンといった、いわゆる使い捨てプラスチックを有償化したり素材を変えたりすることで発生の抑制を図ること、また、販売した洗剤等の詰め替え容器を自主回収するといった取組が展開されております。　市といたしましても、このような事業者の取組の周知といった協力をしていくことで、プラスチックごみの排出抑制、再資源化を進めていくことができると考えております。　次に、雑紙のリサイクルへの取組についてでございます。　平成30年度から、古紙回収業者へ雑紙の回収の重要性について説明を行い、協力依頼を行うとともに、そのほか自治会に対して集団資源回収の実施や拡大を依頼してきておりました。また、雑紙のリサイクルに関する啓発チラシを全戸配布するなど、市民への周知に努めてまいりました。　しかし、令和３年度に実施した家庭系の燃やせるごみの組成分析調査の結果、燃やせるごみに雑紙を含む再生可能な古紙類が約14％混入していたため、議員御指摘のとおり、まだまだ減量の余地があることから、奈良市一般廃棄物処理基本計画の重点施策に位置づけをいたしました。　今後、市民に向けた再度のチラシ配布や、ホームページに掲載している民間の古紙回収拠点情報のさらなる充実、自治会に向けた集団資源回収の再度の依頼、小学校や自治会等を対象として実施しておりますごみ減量キャラバンといったあらゆる機会を有効に活用し、雑紙の分別の重要性について市民の皆さんへしっかりと伝えることで、さらなる雑紙のリサイクルの推進を図っていきたいと考えているところでございます。　続きまして、環境清美工場の包括外部委託について、数点質問いただきました。　まず、環境清美工場の運転に必要な経費についてでございますが、主なものとして、焼却炉等の維持管理経費、破砕機の維持管理経費、焼却炉及び破砕処理施設の補修経費、有害ごみ等の処分経費、検査測定経費、焼却処理施設整備事業費等、令和３年度決算見込みベースで、人件費を除いた経費として環境清美工場の運転に要した経費は合計17億3560万6112円となってございます。　続きまして、区域外処理に要しました経費につきましては、各処理施設での処理手数料、民間施設までの運搬及び処理等の委託料、運搬の際に使用した有料道路通行料、民間施設が立地している２自治体に対する環境保全負担金として約２億円を要したところでございます。　続きまして、工場を外部委託する目的とメリットにつきましてですが、これについては、経験と技術を要する専門性の高い民間事業者に委託し、施設の維持修繕と運転管理業務を一体化させて工場の安定稼働の継続を図ることが外部委託とすることの目的でございます。　委託することによるメリットといたしましては、機器トラブルの未然防止をはじめ、焼却炉運転停止を伴う突発的な修繕への対応、適時必要に応じたフレキシブルな修繕施工等をより迅速かつ、より効率的に行うことが可能になると考えてございます。　続きまして、工場を外部委託する予定につきましてですが、包括外部委託を実施するに当たっては、現状で発生する余剰人員への対応や維持修繕の計画的実施等、経費を含めさらなる詳細な検討が必要であると考えております。　今後、新クリーンセンターの建設までの間、現環境清美工場の安定的、安全な稼働を続けることが最も重要であるので、引き続き様々な方策を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、奈良市としての責任を果たすべき点についてでございますが、仮に工場の包括外部委託を実施したといたしましても、一般廃棄物を適正に処理することに関する責任は奈良市にございます。工場の安定稼働の継続を図っていくことがその責任を果たしていくことであると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　教育部長。　　　（教育部長　竹平理恵君　登壇） ◎教育部長（竹平理恵君）　ただいまの阪本議員の御質問にお答えいたします。　修学旅行における平和学習についてでございます。　今年度の市立小・中学校の修学旅行におきましては、小学校17校、中学校５校、合わせて22校が鶉野飛行場跡を訪問、または訪問予定でございます。　コロナ禍における修学旅行におきましては、各学校の修学旅行の狙いに沿っているかに加え、感染対策の視点から、移動距離の長短や交通手段等が適切であるかなどの検討を行い、平和学習の取組として、行き先を鶉野飛行場跡へと変更した学校もございます。　現地では、展示内容の見学とともに、全ての人々の平和を願って平和の集いを行うなど取組内容の工夫を図るとともに、事前・事後学習として戦争についての調べ学習や語り部の方からのお話を聞くなどの取組を行っております。　これらの学習を通して、子供たちからは「防空壕に入り、戦争の恐ろしさを肌で感じ取ることができた」や「自分たちが平和に向けて何ができるかを考えた」などの感想がございました。　このように、事前・事後の学習と現地での活動を組み合わせることで、子供たちが平和について考えをより深めることができるものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　19番阪本君。 ◆１９番（阪本美知子君）　２問目は発言席より意見、要望といたします。　１つ目、ごみの減量に関してでございます。　これに関しては、今までと同じやり方では削減目標の達成は難しいのではないかと思っております。先ほど、事業者に関しては新しい取組としてプラスチックの削減、再資源化の取組が進められているということがありました。市としても、こういった事業者の取組の後押しをぜひやっていただくようにお願いをいたします。　そして、雑紙のリサイクルは、やはり宣伝不足が大きいですし、市民の皆さんに本気で行動変容を迫っていくためには、市長を先頭に、見える形で一大キャンペーンの取組を行っていくことが必要ではないか、また、お金をかけることも必要ではないかというふうに思っております。　他市では行っております雑紙回収袋、これを全戸配布しておりますけれども、こういった配布もリサイクルのきっかけをつくっていくことになると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　続きまして、環境清美工場の包括外部委託についてであります。　この間の環境清美工場の年間の経費は人件費を除いて約17億円、昨年、工場が停止したときの区域外処理の費用は１か月で約２億円と答弁がありました。もし何らかの理由で工場の運転をせず、年間を通して全て区域外処理をするとすれば、24億円以上の法外な経費がかかることになり、それは避けなければなりません。　委託をしたとしても、工場の安定稼働の継続が奈良市の責任であるという答弁がございました。しかし、最近では老朽化により毎日のように軽微な故障が続いていると聞いております。こういった待ったなしの状況の中で、どういう選択をすべきか、早急な決断が迫られております。　一旦は包括外部委託の方向が示されましたが、来年の４月からという話はなくなったと理解をします。選択肢として、直営で運営継続する場合は職員の補充と技術力の向上、人材育成が不可欠ですし、包括外部委託を選択する場合は、経費を安く上げる委託は今の状況では不可能であり、それを理解した上で進める必要があります。　今後は業務の継続性、安定性、経済性の柱に沿って議論をする土台となる情報を出していただき、担当部署だけではなく幅広い議論を進めていただくよう要望いたします。　最後に、修学旅行の平和学習についてです。　戦争をどのように子供たちに伝え、実際にあったこととして受け止めてもらうか、戦後77年がたち、平和学習は大きな課題を抱えております。　答弁から、コロナ対策を大きな理由として、鶉野飛行場跡が選ばれている状況が分かりました。私は、この鶉野飛行場跡を修学旅行先に選ぶことを否定するものではありません。奈良からはアクセスがよく、２時間ぐらいで到着できます。そして、今後、コロナ感染対策として選ばれていくことが続くと考えられます。　しかし、一方で、「戦闘機かっこいい」という児童の感想があったのも事実です。戦争遺跡を訪れたらそれが平和学習かというとそうではなく、何を学ぶかがこの鶉野飛行場跡においては大変重要なことです。特攻作戦というものは、命を大切にする教育とは対極にあるものであり、十分な事前学習により、戦争を賛美することのない取組を行っていただきたいと思います。　もちろん、修学旅行だけが平和教育ではありませんが、人権を含めた日常の取組が戦争をなくすことにつながっていくのではないか、そういった日常の取組の大切さも意見として申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（北良晃君）　４番山岡君。　　　（４番　山岡稔季君　登壇） ◆４番（山岡稔季君）　日本維新の会奈良市議団の山岡稔季でございます。　既に通告しております数点について、関係理事者に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、奈良市の学校教育について、教育部長に伺います。　私は本年３月定例会で、若者の視点で、教育や子育て支援策について、きめ細やかな子育てサービスや先進的な教育環境で、これからも選ばれるまちを目指すための教育環境やその充実について質問させていただきました。今回は、４月に新たに開校された一条高校附属中学校について、その特色や探求的な学習について伺います。　今の時代、目まぐるしく社会は変化し、複雑化しております。人工知能であるＡＩが進み、近年では仮想空間であるメタバース、そして、それを体感する仮想現実、いわゆるＶＲの技術など、デジタル技術の革新が加速しております。　一方では、異常気象による自然災害、気候変動、パンデミック、世界情勢の変化など予測困難な事象も多いです。このような目まぐるしい変化に対応していくためには、物事を自分事として捉え、自ら問いを立て、情報を収集し、考え、行動するというサイクルを回していく必要があると考えます。これはまさに探求学習のサイクルと同じではないかと考えます。学習指導要領の探求学習が重要視されるのも、このような要素が大きいのではないでしょうか。　そんな中、開校した一条高校附属中学校においては、探求学習に力を入れておられ、さらに優秀なアドバイザーも就任され、期待も高まっております。４月以降の具体的な取組状況や計画している取組をお聞かせください。　次に、１人１台のタブレット端末を利活用した学習の取組と現状、そして課題について伺います。　奈良市では、いち早く子供たちの教育環境整備として１人１台タブレット端末を導入され、子供たちはタブレットを利用してたくさんの情報をいつでも得られる環境にあり、これまでになかった学習や体験など、学び方も多様化しております。しかし、昨年度質問させていただいた際、教育現場では、タブレットをまだうまく活用できていない教員も多くおられました。　近頃、教育現場の声を聞いた際は、タブレット操作には慣れてきたものの、児童・生徒にとってよりよい使い方を模索されているようでございました。学校ごとの方針はあるかと思いますが、よい事例は共有することで教員も様々な気づきがあるかと思いますので、タブレット端末を利活用した効果的な学習の取組状況や課題をお教えください。　また、児童・生徒の携行品、いわゆる持ち物に係る配慮について、お考えをお聞かせ願います。　１人１台のタブレット端末を児童・生徒が携行することになりました。特に小学校低学年では、教科書や副教材、その他の持ち物を合わせると非常に重いです。登下校時の負担を軽減する必要があると思われますが、市教育委員会はどのように考えておられるのか、小・中学校においてどのような取組をされてきたのか伺います。　次に、本市の選挙事務及び投票事務について、選挙管理委員会委員長に伺います。　まず、７月に行われました第26回参議院議員通常選挙について、この奈良の地で選挙期間中に応援演説のさなか、安倍元首相が銃撃され、死亡されました。ここに謹んで御冥福をお祈りいたします。ここ奈良市で、本当に信じ難く、私も選挙応援で何度も行っておりました場所でしたので、このような悲惨な事件が起こったことはいまだに信じられません。　銃撃事件を受け、総務大臣から都道府県選挙管理委員会に対し、不測の事態で投開票事務の停滞を招くことがないよう万全を期することとの通知があったと聞いております。その状況において、さきの参議院選から選挙管理委員会委員による投票所の巡視を取りやめられました。　投票所の巡視には、投票所が円滑に事故なく運営されているかを確認する意味合いもあるかと思いますが、市内各投票所の巡視の役割、また巡視をやめた理由、取りやめたことによる影響、また今後は行わないのかについて伺います。　次に、本市の投票区の増減に対する考えについてお伺いいたします。　現在、本市では102か所の投票所を設けておられますが、選挙人名簿登録者数で100人未満の投票区もあれば、１万人を超える投票区も存在します。　そこで、投票区を設ける基準の定めはあるのか、あるのであれば本市の投票区の現状はどうなっているのか。　また、社会全体が人口減少、少子高齢化の一途をたどっており、併せて基礎自治体の厳しい財政状況からも、全国の投票所の数は前回３年前と比べて1,016か所、率にして約２％減少しているとの報道がありました。　選挙事務の従事者の確保や立会人の確保など、投票所に係る経費なども課題になっております。全国的に投票所は減少傾向にある中で、いわゆる過小投票区、過大投票区への対応、投票区の統廃合について伺います。　次に、投票日当日の投票所における本市の投票管理者、職務代理者、投票事務従事者及び投票立会人の選任について伺います。　まず、投票管理者や投票事務従事者について、非常に多くの市職員が従事しておられますが、職員数適正化が進む中で、将来的にこの体制を維持できるのか懸念されます。また、立会人についても、自治連合会を通じ、地域で選出していただいているとお聞きしますが、高齢化している自治会等、地域の担い手の方にとって13時間の立会いは大きな負担となっております。　そこで、投票日当日の投票所における本市の投票管理者、職務代理者、投票事務従事者及び投票立会人の選任の考え方、また、今後は人材派遣、外部委託といった手法を取り入れることについて伺います。　以上で１問目を終わります。 ○議長（北良晃君）　教育部長。　　　（教育部長　竹平理恵君　登壇） ◎教育部長（竹平理恵君）　ただいまの山岡議員の本市の学校教育に関する御質問にお答えいたします。　まず、一条高等学校附属中学校の開校後の探求学習についてでございます。　今年度４月に開校いたしました一条高等学校附属中学校では、中高一貫した６年間のメリットを生かした特色ある教育課程を編成しており、文理統合的な学びにより生徒の考える力を育成するＡｒｔｓ　ＳＴＥＭ教育や、生徒が主体的に学び、自ら課題を見つけて取り組む探求学習を行っております。　例えば、学校が独自に設定した科目として探究フロンティアの授業を設け、奈良公園をテーマに、個々の生徒が課題を設定するとともに仮説を立て、現地調査などの情報収集を行い、自分なりの分析に基づきながら検証するなどの学習を行っております。　また、今後は本市と包括連携協定を結んでいる民間企業や大学と連携した取組も計画しており、例えば、私たちのよりよい暮らしをテーマとした住環境に関する課題について、専門家からのアドバイスや講義を受けながら探求学習を展開していく予定でございます。　この学習を通して、生徒が本物に触れ、専門的な知見を得ることで探求学習をより充実した内容にするとともに、社会と結びつきながら課題を見つけ、よりよくするために積極的に参画しようとする態度の育成を図ってまいりたいと考えております。　次に、タブレットを活用した効果的な取組につきましては、本市では奈良市版ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、今年度当初に各学校に対して、ＩＣＴを活用した学びの中で子供たちにつけたい力やその具体的な目標、また、一斉学習や個別学習など様々な学習場面でのＩＣＴの活用事例などを示しました。　各学校では、例えば理科の授業で実験の様子をタブレット端末で撮影し、その動画を確認しながら考察を行ったり、学級で意見を出し合い、話し合うなどの協働的な学びの場面でデジタル上のホワイトボードを活用したりしております。　また、タブレット端末を活用したＡＩドリルにより、子供たちが自分の得意な問題や苦手な問題を把握したり学習の進み具合を把握したりするなど、個別最適化された学びの充実を図っております。　このように、タブレット端末の活用が進む一方で、本市といたしましては学習履歴などの様々なデータをどのように利活用し、教育活動の充実につなげていくのかという点について課題があると認識しております。　今後も様々な取組を通じて、従来からの学習スタイルのよさとＩＣＴを活用した学びとの適切な組合せや、その効果的な活用の推進を図ってまいりたいと考えております。　最後に、児童・生徒の携行品に係る配慮についてでございます。　本市では、平成30年９月の文部科学省からの事務連絡を受け、同年10月に各校で児童・生徒の携行品に関する配慮の判断基準となるよう、児童・生徒の携行品に係る配慮に関するガイドラインを作成いたしております。　本ガイドラインでは、授業で用いる教科書やそのほかの教材、学用品や体育用品などの持ち帰りによる負担を軽減するために、教科にかかわらず、家庭で使用する予定のない場合は学校に置いて帰ってもよいこととしております。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　選挙管理委員会委員長。　　　（選挙管理委員会委員長　植田　茂君　登壇） ◎選挙管理委員会委員長（植田茂君）　山岡議員の御質問にお答えをいたします。　まず、本市における投票所巡視の役割、また巡視を取りやめた理由、取りやめたことによる影響、また今後も巡視は行わないのかについてでございます。　議員がお述べのとおり、従来の選挙では、投票日当日に選挙管理委員会委員が事務局職員と共に３班に分かれ、市内全ての投票所の巡視を行ってきたところでございます。　投票所巡視の役割につきましては、主には不在者投票の各投票所への送致、投票管理者、投票立会人、投票事務従事者への慰労としており、併せて各投票所における投票事務の執行状況の確認をするものでございます。　しかし、現在、不在者投票は指定投票区１か所への送致としていること、急遽、選挙管理委員会を開かなければならない場合に、委員不在により迅速な決定ができないこと等の理由から、さきの参議院議員通常選挙から投票所の巡視を取りやめたものでございます。　投票所における不測の事態につきましては、必要に応じて警察官を派遣いただくことにつきまして、従来からも奈良署、奈良西署、天理署と事前に十分な協議を行っており、さきの参議院議員通常選挙におきましても影響はなかったものと考えております。　また、今後につきましても、投票所の巡視は行わない予定でございます。　次に、本市の過小投票区、過大投票区における投票所の統合及び分割の考えについてでございます。　投票区の規模につきましては、昭和44年の自治省選挙部長通知におきまして、投票区の選挙人が3,000人を超える、いわゆる過大投票区については、その投票区の選挙人の集団の状況、地形、交通の利便等、地域の特性を十分考慮の上、適正化を図る旨を示されております。　本市におきましては、選挙人が3,000人を超える投票区は現在45か所ございますが、投票区の分割につきましては、選挙の都度、投票所として恒久的に使用できる施設のさらなる確保は極めて困難であり、また、投票所数が多くなることによる投票事務の適正管理、投票事務従事者等の確保といった課題がありますことから、現在、学校体育館等の広い施設を使用し、投票事務従事者につきましても増員をする等により、多くの選挙人の来場があっても投票に影響を及ぼさないよう努めているところでございます。　また、選挙人の少ない投票区につきましても、山間地域などにおきましては近隣の投票区までの距離が遠く、公共交通機関の利用も極めて困難であることから、現状の規模となっているものでございます。　投票区、投票所の設定につきましては、投票事務の適正な執行はもとより、選挙人の皆様がより投票しやすい環境を整えながら、人口減少、高齢化等社会情勢に沿った見直しが必要であると認識しております。引き続き、本市の投票環境の状況につきましてはしっかりと把握をしてまいりたいと考えております。　次に、投票日当日の投票所における本市の投票管理者、職務代理者、投票事務従事者及び投票立会人の選任の考え方、また人材派遣、外部委託といった手法を取り入れることについての考えについてでございます。　まず、現在の選任の考え方についてでございますが、投票管理者、職務代理者につきましては、ともに市職員を充てております。いずれにつきましても、市職員でなければならないといった法令上の規定はございませんが、投票管理者は投票所の秩序を乱す者があるときは制止し、命に従わないときは投票所外に退出させる権限を有するなど、選挙権の行使に極めて大きな判断を求められることから、職務代理者とともに市職員を充てているものでございます。　その他の従事者につきましては、極めて重要な個人情報を扱う名簿対照係等を除く投票箱監視係、誘導係には民間人材を活用しているところでございます。　また、投票立会人につきましては、その職務から、投票が自由かつ公正に行われることを監視できる最も適当な人、公益代表たる性格に鑑み、なるべく当該選挙の候補者と直接関係ない人を選任するとしており、多くの立会人を選任する必要があることから、自治連合会を通じて選考を依頼しており、立会い時間につきましても前半、後半で異なる人を選考していただくこととしております。　最後に、人材派遣、外部委託といった手法を取り入れることにつきましてでございますが、他の都市の事例等も参考にしながら、投票の適正性、公正性と人員確保の確実性を担保できる手法につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　４番山岡君。 ◆４番（山岡稔季君）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。　２問目は発言席から意見、要望とさせていただきます。　まず、学校教育について。　一条高校附属中学校での探求学習や各学校でのタブレットを活用した効果的な学習についてですが、どちらにおいても以前より具体的な取組や活用が進んでいることをお聞かせいただきまして、今後も大変期待しております。　教育委員会のほうでは、各学校の現状を把握されているかと思います。学校ごとの進め方はあるかと思いますが、有効的な活用、進んでいる取組については学校間で共有いただきますようお願いいたします。　また、従来からの学習スタイルのよさとＩＣＴを活用した学びの適切な組合せを推進していくとの御答弁がございましたが、このようにハイブリッドに進めていくというのは非常に大切であると私も考えております。　やはりＩＣＴに頼り過ぎてしまうというのも危険でございます。一例ですが、こんなデータがあります。例えば難しい言葉を調べるときに、スマートフォンなどのネットで検索するのと紙の辞書で調べるのとでは脳の前頭前野の動きが全く違います。ネット検索の場合、前頭前野はほとんど動かないようです。そのため記憶力にも影響しますので、その調べた意味を問いかけると、紙の辞書を使った人の４割から５割は答えられるが、スマホを使った人のほとんどはその内容を覚えておらず、答えられない。要するに、簡単にできたことは簡単に忘れてしまうのです。　今の子供たちは、学習環境は昔に比べれば非常に恵まれておりますが、生かすも殺すも教育次第でございます。何を学ぶかも大事ですが、学び方を学ぶことが一層大事だと考えます。　今の子供たちにとって、今後、激動の国際社会を生き抜くにはＩＣＴは不可欠であり、うまく使いこなせれば非常に便利です。探求学習をしっかりと行って、自分で考え行動できる地力をつけた上で、ＩＣＴなどいわゆるツールを駆使していくことが求められているのではないかと思います。　いろんなことができてしまうがゆえの危険性や中毒性、プライバシーの問題、インターネットトラブルなど、適切な使い方の指導もぜひお願いいたします。　また、児童・生徒の携行品についてです。　市内の学校に通う児童の保護者の方々から複数御相談を受けております。タブレットが増えたことにより荷物は重く、夏場は水筒もあり、ほかの荷物と重なった際や雨の日は児童を見送るのがかわいそうに思えるほどの荷物であるということです。　各学校にガイドラインを共有いただいているとのことですが、クラスの担任や児童・生徒の判断となり、子供の負担になっていると聞いております。ガイドラインを分かりやすく公開している自治体もありますが、奈良市のガイドラインはどのような設定をされているのかが分かりません。　現場の担任にも意見を聞いたところ、ガイドラインが決まっていることの認識も薄いように感じましたので、市教育委員会としてガイドラインを現場の教職員に伝わるよう十分周知徹底され、児童・生徒の負担軽減を図られるようお願いいたします。　数十年先にこの奈良を支えているのは今の子供たちです。将来の希望でございます。教育環境及び教育にまつわる環境整備の充実が行き渡ることが、ひいては子供は奈良で育てようと、そういう要素の一つになると思います。そういった、奈良で子供を育てようということになるよう、私は切に願っております。　次に、選挙事務、投票事務についてです。　各投票所の巡視を今回の選挙から取りやめられ、特にやめた影響はなく、今後も実施されないとのことであります。しかし、各投票所の巡視については、投票事務の執行状況の把握や投票所の実態、またバリアフリー対策の確認などの機会でもあったかと思います。　今後の選挙の投票所の在り方について検討いただくためにも、実施していただくべきではないのかなと考えておりましたが、実施しないとしても、現場の職員から課題の意見を吸い上げるなど、今後の対策は引き続き行えるよう環境整備をお願いいたします。　次に、今回の参院選で市内の投票区の当日有権者数については最大で１万237人、一方で、最少で92人であり、大変大きな開きがあります。また、市街地と東部地域の人口差に課題があります。　過大規模の投票区の解消については、恒久的に使用できる施設の確保が困難ということから、従事者を増員することで対応していただいているとのことですが、過小規模の対応はまだ不十分ではないかなと思います。　他市の事例では、公園内に大型バスを止め、投票所としたなどの事例も報道されております。また、ワゴン車やバスに投票箱を乗せ、各地域を回る動く投票所や、投票所が遠くなった有権者のためにバスやタクシーの送迎をするといった事例も報道されております。　投票区の全体的な見直しに早急に取り組む必要があるとの認識は示されましたが、投票環境への影響が大きく、慎重に検討しておられることは十分理解いたしますが、選挙経費の削減や従事者の確保の面からも待ったなしではないでしょうか。　また、平成28年に選挙年齢を18歳以上に引き下げるなど公選法の改正が施行され、有権者が投票しやすい環境を一層整備することが求められております。また、今回の参院選で、熊本県上天草市では投票立会人に地元高校生を配置するとの報道がありました。これまで立会人を務めてきた市民の中にも、高齢化などで立会人の確保が難しくなってきたことから、ホームページで募集し、若年層の立会人を確保し、選挙への関心を高める狙いであるとのことです。　奈良市でも選挙への関心を高めてもらい、若年層の意見や考えが政治に届きやすくする取組をすべきではないかと考えます。学校教育の中で選挙について学ぶ機会はあっても、実際の選挙に携わることで選挙への関心を高めてもらういい機会になるかと考えます。選挙管理委員会委員長、どうぞ奈良市でも検討いただくようよろしくお願いいたします。　また、最後に、市の職員数適正化が進む中で、近い将来、この体制を維持できるのか懸念も表明されました。他市では投票事務に人材派遣を活用されている事例もあり、奈良市としても早急に検討されるよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（北良晃君）　３番岡田君。　　　（３番　岡田浩徳君　登壇） ◆３番（岡田浩徳君）　無所属の岡田でございます。　本日は、災害時の避難行動要支援者支援についてお聞きいたします。　まず、福祉部長にお聞きいたします。　現在の避難行動要支援者の定義づけの中で、特に要支援者の６項め、市長が特に必要と認めた者は具体的にどういうケースか。そして、奈良市内におきまして、要支援者数などの現状を教えてください。　以上で１問目とさせていただきます。 ○議長（北良晃君）　福祉部長。 ◎福祉部長（小澤美砂君）　御質問にお答えいたします。　避難行動要支援者の定義づけと奈良市の要支援者数についてでございますが、要支援者の対象範囲といたしまして、身体障害者手帳１級・２級の交付を受けた者、療育手帳Ａ１・Ａ２の交付を受けた者、精神障害者保健福祉手帳１級・２級の交付を受けた者、旧特定疾患治療研究事業の受給者のうち重症認定者及びそれに相当する者、要介護３以上の認定を受けた者の５項目を定めています。　市長が特に必要と認めた者とは、対象５項目には該当いたしませんが、在宅で災害時に自力での避難が困難で、円滑かつ迅速な避難に当たって特に支援が必要な者としており、具体的には独り暮らしの高齢者で歩行が不自由であったり、視力、聴力の低下があり単独での避難に不安を覚える方などが該当いたします。　なお、避難行動要支援者名簿の掲載には、本人からの申請書の提出とともに、要支援者該当を認める旨の副申書を自主防災・防犯組織や自治会長などの支援者に記載していただくことを必須としております。　また、本市における要支援者数は、９月５日時点で１万7101人、そのうち同意されている方につきましては7,174人となっております。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　３番岡田君。 ◆３番（岡田浩徳君）　市内で同意いただいている方が7,174人ということで、言わばこの事業は、その7,000人を超える人の命がかかっていると言っても過言ではありません。災害はいつ起こるか分からないという中で、今期より担当課が変更となり、不安を覚えている地域の担当者も多いと聞きます。　災害というワードにスポットを当てると、危機管理課が情報もノウハウも蓄積されていると考えるのは当然かと思います。今年度より危機管理課から福祉政策課に事業が移った経緯、考え、危機管理課との連携について教えてください。 ○議長（北良晃君）　福祉部長。 ◎福祉部長（小澤美砂君）　御質問にお答えいたします。　平成25年度の災害対策基本法の改正で避難行動要支援者名簿作成が市町村に義務化されてから、危機管理課と福祉部局において名簿や個別計画の作成方法、事務分担に係る協議を継続して行ってまいりました。　名簿作成のためには、各種障害者手帳の所持状況や要介護認定の情報など福祉部所管の情報を活用することが多いこと、また、令和３年５月の法改正で要支援者ごとに個別避難計画の作成が市町村の努力義務となり、特にハイリスクの要支援者の計画作成に福祉専門職との連携が想定されます。　このことから、令和３年度は福祉政策課と危機管理課の２課の協働、連携の下、避難行動要支援者名簿の作成、配付を行い、今年度からは福祉政策課が主体となり行ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　３番岡田君。 ◆３番（岡田浩徳君）　ありがとうございます。　名簿作成という観点において、そして、今後の計画の作成において、福祉政策課のほうが有利な面があるということを理解いたしました。　ただ、この肝腎の名簿に関してなのですが、地域からの声として、避難行動要支援者のリストの不備が多いというのもよく聞きます。亡くなっている方や施設に入られた方が記載されている、それはまだしも、一度登録から消した人が翌年再度また入っている等、次年度に同じような不備があるとのことです。　現在のリスト作成のプロセスの中でなぜこのような不備が起こるのかと、その不備に対する対策を教えてください。 ○議長（北良晃君）　福祉部長。 ◎福祉部長（小澤美砂君）　お答えいたします。　避難行動要支援者名簿の作成については、情報反映から実際に名簿を作成し配付するまでに数か月の期間を要します。そのため、亡くなっている方や転居されている方が記載されているということがございます。　また、今年度につきましては、福祉政策課で作成する初年度であるところに担当者の人事異動なども重なり、各種指摘、修正要望の反映作業の引継ぎがスムーズに行われておりませんでした。　こういった不備を生じさせないためにも、死亡・転居情報の反映時期の見直しや、指摘・修正要望の反映作業についてのルールやマニュアルの整理に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　３番岡田君。 ◆３番（岡田浩徳君）　細かいことですが、こういったところで市に対して不信感を募らせる結果になるともったいないと感じます。　初年度の要因が大きいとも理解しました。マニュアルは整理徹底し、不備のないよう努力していただきたいと思います。　あと、内閣府の資料の中には、マイナンバーを活用した支援者名簿の作成・更新という記述もあります。現在、奈良市ではどう活用されているのか、また、する予定か教えてください。 ○議長（北良晃君）　福祉部長。 ◎福祉部長（小澤美砂君）　御質問にお答えいたします。　本市におきましては、マイナンバーを活用せずに各種住民情報を連携することが可能でございますので、現時点では避難行動要支援者名簿の作成・更新にマイナンバーを活用しておりませんが、避難所情報や他市町村との連携など事務効率向上につながるマイナンバー活用につきましては、引き続き他市の活用事例などの情報収集、研究を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　３番岡田君。 ◆３番（岡田浩徳君）　ありがとうございます。　避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成を市町村の努力義務とするともございますが、こちらに対する市の考え方を教えてください。 ○議長（北良晃君）　福祉部長。 ◎福祉部長（小澤美砂君）　お答えいたします。　個別避難計画の作成につきましては、令和３年５月の災害対策基本法の改正により市町村の努力義務とされ、また、同時期に改定された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、地域の実情に応じて、被災リスクの高い地域に住んでいるなど優先度の高い避難行動要支援者についての個別避難計画をおおむね５年程度で作成に取り組む目標が示されました。　本市におきましても、この目標に沿った個別避難計画作成を目指しており、今年度におきましては、効率的な個別避難計画の作成につなげるための仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　３番岡田君。 ◆３番（岡田浩徳君）　奈良市でも、国の目標に沿って個別避難計画の作成を目指していることが確認できました。　ただ一方で、この個別避難計画は、危機管理課のときもそうですが全く進んでいないと聞き及んでいます。市がリストを作成、そして地域に個別避難計画を任せるという現在の形のままでは、地域にとってかなりの負担になっていると感じざるを得ません。個人情報の扱いに関しても徹底した管理が求められている昨今に、このリストを地域が持っているというだけでも負担が重たいのではと考えます。　さらに、提出書類の多さ、管理の厳しさも問題です。市の当該ウェブページも見てみますと、様式１から23までの書類のダウンロードが提示されています。　まず最初の手だてとして、このような手続上の煩雑さを市として軽減することは可能でしょうか。 ○議長（北良晃君）　福祉部長。 ◎福祉部長（小澤美砂君）　御質問にお答えいたします。　避難行動要支援者名簿事務の見直しについてでございますが、今年度から福祉政策課に作成事務が移管され、自主防災・防犯組織や自治会長などの支援者の事務的負担、精神的負担が多過ぎるといった御意見をお聞きしております。　また、この負担により個別避難計画の策定率が上がらないといった意見もお聞きしており、このような意見を受けて、不要な様式の削減、個別避難計画をはじめとする様式の簡略化、様式の規格統一など、支援者の負担をできるだけ軽減することで個別避難計画の策定率の向上につながるような手続の改正について検討しております。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　３番岡田君。 ◆３番（岡田浩徳君）　既に検討いただいているということで、早急にお願いいたします。　それでも地域は試行錯誤して、独自のシステムを導入したり、定期的に郵便物でリストの要支援者に連絡を取ろうと努力されている地域もあると聞いております。　この事業、市の役割としては確かにリスト作成までと捉えることもできるのですが、やはり市からリストのみではなく何らかの方針、具体的な施策を伝えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（北良晃君）　福祉部長。 ◎福祉部長（小澤美砂君）　お答えいたします。　本市からは名簿等の配付とともに、避難行動要支援者名簿の標準的な運用方法について、自主防災・防犯組織会長会などで説明をさせていただいておりますが、地域の特性を生かすという考えからも、地域ごとの独自の取組について情報収集を行い、他地域への周知などについても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　３番岡田君。 ◆３番（岡田浩徳君）　最後に市長にお聞きいたします。　内閣府の資料の中でも、主体はあくまで市町村であると明記されています。汗を流している地域に対して、例えば避難行動要支援者と連絡を取るのに独自のシステムを採用している等の現在の地域の自助努力に対して、補助を検討する考えはございますでしょうか。 ○議長（北良晃君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　避難行動要支援者名簿を作成するに際しましては、地域の自治組織であったり、また自主防災・防犯組織であったり、そういった地域の方々の御協力をいただいておりますが、その避難行動要支援者名簿を作成するに際しては、地域づくり一括交付金や自主防災・防犯組織活動交付金を基本的には活用いただきたいというふうに考えております。　一方で、個別避難計画の策定が遅れているという状況がございますので、この取組に対しては今後どのような支援を市として行っていくべきであるのか、情報収集をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（北良晃君）　３番岡田君。 ◆３番（岡田浩徳君）　ありがとうございます。　最後に要望とさせていただきます。　やはりこの事業に関しましても、地域に任せっ放しの面が否めないと思います。地域では自治連合会、社協、民生委員等、どこがやると押しつけ合いになっている地域もあると聞きます。　私は、奈良市独自の施策や先行している施策もたくさんあると感じます。いわゆるゼロから１にする仕事は、奈良市はいろいろやっていると感じています。しかしながら、その１を10にする工夫はまだまだ足りないと感じます。　ゼロから１をやって、２から10までを地域や委託先に投げる、そのような形ではなくて、場合によっては２から７までは市がやる、残りの８から10を地域にお願いする等、そういうことも考えていただければと思います。　地域の特性を生かすという考えも十分理解していますが、共助という観点でこういった形も求められているのではないかと思います。　この避難行動要支援者事業、いざ大きな災害が起きた場合には、同意されている方で7,000人、総数で２万人弱の市民の命がかかっています。試行錯誤されている地域の思いもあります。まずはできるところから早急に手続の煩雑さの解消をしていただき、個別避難計画の道筋もきっちり早急に立てていただくよう要望いたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長
   ○議長（北良晃君）　議事の都合により、会議時間を午後５時30分まで延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北良晃君）　24番横井君。　　　（24番　横井雄一君　登壇） ◆２４番（横井雄一君）　皆さん、こんにちは。自民党奈良市議会・結の会の横井雄一でございます。よろしくお願いいたします。　早速でございますが、本日も私に寄せられた声の中から数点、市長並びに総務部長に対し質問をしてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。　まず、仲川市長に対し、県域水道一体化の進展についてお尋ねいたします。　本件については、私にとっては前期の建設企業委員会所属のときからつぶさに進展を追いかけてきたつもりです。企業団へ参加する場合、いよいよその参加意向を示す時期が近づいてきています。　当初から奈良県が示す広域化に乗っていくのか、他の手法を交えて広域化に乗っていくのか、あるいは今回の広域化には参加しないのか、奈良市としては奈良県の当初案に乗っていくことは難しいという立場から、これまで検討部会等の場で奈良県に対して垂直補完の提案、セグメント会計手法の導入等、どうすれば参加できるのかを模索し、提案してきたことと存じています。　そこで、次の３点について、市長の見解を賜りたいと存じます。　まず１点目として、９月８日でしたか、前回開催された部会で他の市から、奈良市は料金を抑えることを優先し、投資をしないのかという意見が複数の市長さんからあったと聞いています。私としてはとんでもない意見であり、他の市町村は誤った認識をしていると考えますが、市長の見解をお聞かせください。　２点目として、これまで奈良県や他の市町村から、奈良市は損はしないという発言があったと聞いており、関心を持ったところでありますが、その奈良市は損しないことを裏づける根拠は示されたのかお聞かせください。　３点目として、参加、不参加の決断までにどのような条件が示されたら参加できると考えておられるのか。また、奈良県は途中乗車はできないと言っています。将来にわたって影響の大きい案件において、このような強引なゼロか100かの答えでよいのかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　次に、弁護士さんによる法律相談事業の充実と５年度予算の考え方について、総務部長に尋ねます。　市民法律相談事業は、奈良弁護士会に相談実務を委託しており、年間1,000件を超える市民法律相談に対応しています。平成30年度まで年間予算450万円、月曜日と水曜日の２日間、それぞれ午前・午後、おのおの相談時間を設けて対応してきました。　ところが、令和元年度の予算は前年度に比べ100万円減額し、月曜日、水曜日とも午前の相談をなくし、午後のみの形での実施となりました。奈良弁護士会としては、数ある相談にできる限り応えようと努力されましたが、市民の相談要望には及ばない状況でありました。　これには議会からも異論の声が上がり、市に対し、予算を元の450万円に戻し、相談体制を元に戻すよう私も加わって要望活動を行いました。その結果、令和２年度予算は100万円のうち50万円を回復する形で年間予算を400万円として、水曜日の午前の部の相談が復活いたしました。以降、３年度、そして本年度、４年度も同じく年間予算は400万円で推移しており、相談体制は月曜日の午後のみと水曜日の午前・午後となって３年が経過しています。　令和３年度の市民相談件数を見ますと、年間相談枠、約1,100件の枠は満杯で、実際には枠を超える相談需要があると推察されます。また、１こま20分間の相談時間では市民の相談を聞き取るのが精いっぱいで、時間切れで終わるケースも多くあると聞き及んでいます。私は、少なくとも令和５年度予算編成に当たり、月曜日の午前の時間帯の相談を復活させ、相当の予算増加をすべきだと考えています。　そこで、次の３点について、総務部長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。　１点目として、相談枠に対する相談件数は多く、逼迫している現状をきちんと把握しているのか、見解をお聞かせください。　２点目として、１枠20分間では市民の相談を聞き取れない、答えられない状況があることを把握しているのかお聞かせいただきたいと存じます。　３点目として、５年度予算では少なくとも平成30年度程度の予算額を確保するとともに、１枠当たりの相談時間の拡大を含めて再考すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、行財政改革における指定管理施設の見直しについて、こちらも総務部長にお尋ねいたします。　新たな行財政改革計画は本年度から始まっており、改革の柱として、６本の取組の柱を掲げて進めておられることと存じます。　その一つ、公共施設の適正化に関してお聞きします。　現在、奈良市が指定管理者制度を導入して管理に当たっている施設は全部で207施設あり、そのうち今年度末、すなわち令和５年３月末をもって指定期間を終える施設は、公募による施設が30施設、非公募による施設も53施設、合計で83施設あります。　公募による施設は、指定管理者募集、応募、審査、決定といった一連のプロセスが必要ですが、今回は募集開始まで相当の時間をかけられたと存じており、それなりの見直しが行われたものと考えています。　公募の施設30施設について、最初に公募開始が発表された施設は８月８日に１件、そして次が９月２日に１件でした。　そこで、次の３点について、総務部長の見解を賜りたいと存じます。　１点目として、今年度で指定期間が終わる83施設について、どのような見直しがなされ、その結果どうなったのか、公募、非公募それぞれについて見解をお聞かせいただきたいと存じます。　２点目として、来年度以降も、指定期間終了を迎える施設について、順次見直しをしていくお考えなのかお聞かせいただきたいと存じます。　３点目として、公募発表が遅いため、12月議会での議案上程を考えれば、募集開始から決定までの時間が短く、新規参入者の事業参入機会を狭め、既存の指定管理者に有利になるのではという意見もあります。その点、見解をお聞かせいただきたいと存じます。　１問目を終わります。 ○議長（北良晃君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの横井議員の御質問にお答え申し上げます。　水道広域化についての御質問でありますが、前回の部会で他市から、奈良市は料金を抑えることを優先していて投資をあまりしていないというニュアンスの発言があったということに対しましての見解をということでございます。　本市の水道が料金面だけではなくて、当然、安心・安全の面も含めまして将来にわたって健全に維持されることが重要であるということは、これまでの市の懇談会の中でも議論してきたところであると認識をいたしております。市といたしましても、やはりこれからの老朽化時代を迎える中では、これまで以上の投資は必要であるという認識を持っております。　これは、統合または単独のいずれの経営手法を選ぶとしても必要なことであると認識をしており、経営の効率化、また効果的な投資により施設更新を進めていくことが重要であると考えております。それに伴い、一定程度水道料金が値上がりをするということについては、必要なことではないかと認識をいたしております。　一方で、将来に対し責任ある経営を行うためにも、現実的な投資計画が必要であるという認識も併せて持っております。　次に、奈良市が損をしないのではないかという意見があるけれども、それはどうなのかという御質問でございます。　県を中心に作成をされました今回の統合シミュレーションにつきましては、超長期にわたる命の水の安定供給につながる経営の設計図になるものであると考えております。　特にそういった意味では、市民、県民の理解、また信頼を得ていくためには、今できる限りの最大限のデータを用いてしっかりと検証を行い、疑問点をしっかりと丁寧に明らかにしていくという姿勢が必要であると考えております。　統合シミュレーションに関しましては、奈良市県域水道一体化取組事業懇談会におきましても、客観的なデータや先行事例に基づき検証を行い、その結果を協議会の論点検討部会でもフィードバックし、御説明を申し上げてきたところではありますけれども、現時点においては明確な回答は得られていないという状況でございます。　次に、参加に向けた条件についてどのように考えているかという御質問であります。　特に、将来にわたって影響が大きい案件であるのにもかかわらず、途中乗車ができないという状況についてどう考えるかという御質問でありました。　まず、投資水準の見直しや垂直補完などの方法によりまして、現在のところ奈良市に大きなデメリットが生じるという状況を、どこまでそのデメリットを薄めることができるのかという点、また、繰入れルールの統一や一般会計の下水道事業の今後の取扱いなどについてもこれまで議論に上っておりまして、これらの点が、やはり納得感が得られるところまで調整がつくということが必須であるというふうに考えております。　そういった意味では、原案の見直し、また新たな提案というものがない限りは、参加は難しいと考えております。　一方で、懇談会におきましては、広域化という経営手法自体については比較的肯定的な御意見も多かったようにも受け止めております。その中では、歴史や文化が似通ったエリアから整理をして、統合へのステップを踏むべきではないかという御意見、また、事業統合という手法にこだわらず、経営の一体化、管理の一体化、また施設の共同化など、様々ある連携手法というものを検討してもいいのではないかというふうな御意見もあったように記憶いたしております。　参加の是非につきましてはこれから判断することになりますが、参加をする場合、しない場合どちらも、やはり行政は総合行政を担っておりますので、近隣自治体との連携関係については重要なものであると認識をいたしておりますので、将来世代のためにも、他市町村との連携についてはしっかりと検討していかなければならないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　総務部長。　　　（総務部長　吉村啓信君　登壇） ◎総務部長（吉村啓信君）　横井議員の御質問にお答えいたします。　まず、法律相談事業につきまして、相談件数が多く、逼迫している現状を把握しているのかという御質問をいただきました。　令和３年度の弁護士による法律相談の実績を見ますと、相談枠の1,136件に対しまして予約数は1,105件で、予約していただいた割合は約97％でございました。実際には当日のキャンセルが33件ございましたので、相談実績は1,072件で稼働率94％という状況でございます。また、今年度につきましても、直近の８月は若干余裕がございましたものの、７月まではほぼ予約が満杯という状況でございました。　このように稼働率がほぼ100％であり、また、正確な数は不明でございますが、予約が満杯で予約が取れなかった方もおられることは把握しているということでございます。　次に、相談時間が20分では相談に答えられないのではないかという御質問をいただいております。　この相談時間について、県内の他市や近隣中核市の状況は、人口や相談数の違いがございますが、時間で申しますと20分から30分の間で設定しておられます。　本市が20分の相談時間を設定しておりますのは、より多くの市民の方の相談を受けるためでございます。直近の８月の報告書を見ましたところ、相談時間が短かったという担当弁護士の意見が約20％ございました。案件の内容にもよりますが、相談時間が不足するケースはあると考えております。　次に、平成30年度程度の約450万円の予算額の確保と相談時間の拡大についてどう考えるのかという御質問をいただきました。　市といたしましては、法律相談を希望される方には漏れなく相談を受けていただきたいと、このように考えております。したがいまして、稼働率が100％に近いという現状を鑑みますと、月曜日午前の相談枠を復活することも選択肢の一つと考えております。　また、現在20分の相談時間の拡大につきましては、月曜午前の相談枠を増やしましても、相談時間を拡大しますと全体の相談受入れ数が減るということになりますから、まずは相談者の受入れの数を増やして、予約が取れないということをなくしていけるように努めたいというふうに考えております。相談時間につきましては、その結果を踏まえた上で検討していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、月曜午前の相談枠を増やすためには、令和５年度予算の増額が必要になってくると考えます。全体的な予算の配分やこの事業の必要性などを慎重に精査して判断してまいりたいと考えております。　次に、行財政改革の指定管理施設の見直しにつきまして御質問いただきました。　そのうち、今年度で指定期間が終わる83施設の現状はどうなっているのかという御質問ですが、これらの施設につきましては、公募、非公募にかかわりませず、施設としての在り方や運営手法などについて慎重に検討を行っております。指定手続が進んでいる施設もございますが、対象施設の一部におきましては、現在は新たな行財政改革計画の策定と並行した進捗となってございまして、施設の在り方などの方針が確定し、準備が整った施設から順次、事業者の選定を行っているという状況でございます。　次に、来年度以降、指定期間の終了を迎える施設についてでございますが、公の施設の管理につきましては、毎年、指定管理者に対してモニタリング調査を行っております。このほか、更新の際には施設の現状や今後の施設の在り方を勘案し、管理運営方法を変更すべきかどうか検討を行っているという現状でございます。　今後も指定先などの更新の際には、施設の現状や社会状況の変化などを慎重に吟味し、策定いたします行財政改革計画の方針なども勘案して決定する予定でございます。　次に、指定公募の発表が遅いため、既存の指定管理者に有利になっているのではないかという御質問をいただきました。　これにつきましては、今年度においてまだ公募発表に至っていない施設がございますが、現在、準備を進めているところでございます。　公募における募集開始から決定までの期間につきましては、おおむね１か月を基本としておりまして、今回の募集においてもその期間は確保するため、新規参入される方にも公平に事業参入の機会を保つことができると、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　24番横井君。 ◆２４番（横井雄一君）　市長並びに総務部長から疑問が解けるお答えをいただきましたので、２問目は意見と、少し要望を述べたいと存じます。　まず、市長から答弁いただいた県域水道一体化の進展について、市長からの御答弁で、これまで参加することを前提としてきちんと動いてこられたことが分かりました。また、せんだって５回行われた懇談会の議論とも合致している答弁であったと存じます。　さて、奈良市は損をしないといった、奈良市が納得して参加を決断するための資料や数字は、現時点では奈良県から示されていないとのことでした。これはもう協議とか熟慮以前の問題だと思います。　こういう状況ですから、年内に参加を決断して令和７年度に企業団に加わるのは、もうこれはあり得ないと思います。私は奈良市議会議員の一人として、奈良市民に説明できません。これは家族にも説明できません。参加の是非はこれから判断すると、こう慎重にお答えされましたけれども、現時点では私は参加を決断すべきではないと意見しておきます。　続いて、総務部長からたくさんお答えいただきました。　まずは法律相談事業の充実につきまして、今の議論で４点のことが分かりました。　一つは、奈良市の法律相談事業は稼働率がほぼ満杯であること、１こまの相談時間が20分では、相談時間が不足する事態が一定あること、そして、月曜日の午前枠を復活させることも選択肢の一つであること、そして、それには５年度の予算の増額が必要であって、当該事業の必要性を慎重に精査して判断するということが分かりました。　当該事業の必要性を慎重に精査して判断したいと、こういう御答弁でしたので、それならば判断材料となろうことを一つだけ申し上げておきます。　この数年来、奈良弁護士会の先生方と情報交換をしておりますが、法律相談で一定割合を占めているのは未成年の子を養育中のシングルマザーの相談なんです。これは離婚問題として項目に取り上げられていますが、この方々の相談というのは養育費の支払いの相談が多くて、法律相談を踏めば支払いを受けられる可能性があるんです。　他方で、法的手続を踏まずに養育費が支払われなければ、結局は児童扶養手当や生活保護の申請に向かうことになって、自治体の財政を圧迫することになります。つまり、法律相談の枠を増やすだけで市の財政の圧迫を避けることにつながるんです。これは削ってはいけない事業予算なんです。　また、近年は高齢者介護や相続など高齢化をめぐる事件が増えており、法律相談の需要は今後も増えることはあっても、少なくなることはないと思われます。適切な御判断をお願いいたします。　最後に、行財政改革における指定管理施設の見直しについて御答弁いただきました。　今年度に指定管理を終了する施設については、新たな行財政改革の策定と並行した進捗となっているとのことでしたので、今後、見直しの内容を私もつぶさに見ていきたいと思います。　また、今年度で指定管理が終了する施設については、５年度予算、将来の政策にも大きく関わることですので、慎重に取り進められることは一定理解いたしますが、できるだけ早く募集開始のアクションを起こしていただきますことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（北良晃君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度で打ち切り、明15日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　午後４時57分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　北　良晃　　　　　　　　　　　　　奈良市議会副議長　　伊藤　剛　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　桝井隆志　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　山口裕司　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　北村拓哉...