大和高田市議会 2008-06-01
平成20年６月定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時２分開議
◯議長（植田龍一君） ただいまより、市議会６月定例会を再開いたします。
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2 ◯議長（植田龍一君） これより、本日の会議を開きます。
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日程第１ 議第40号平成20年度大和高田
市一般会計補正予算（第２号） 外 １ 件
3 ◯議長（植田龍一君） 日程に入ります。
総務財政委員長及び民生文教委員長より議案審査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご精覧おき願います。
日程第１、議第40号平成20年度大和高田
市一般会計補正予算（第２号）及び議第41号の２議案を一括して議題といたします。
本件２議案は
総務財政委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。
総務財政委員会委員長、１番萬津力則議員。
〔
総務財政委員会委員長（萬津力則君）登壇〕
4
◯総務財政委員会委員長（萬津力則君） 去る６月13日の本会議におきまして、
総務財政委員会に付託を受けました議第40号平成20年度大和高田
市一般会計補正予算（第２号）及び議第41号について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第40号平成20年度大和高田
市一般会計補正予算（第２号）についてであります。歳出第10款、教育費の中の中学校費における補償補てん及び賠償金についてであります。委員より、損害賠償金の内訳についてただされたのに対し、担当者は、後遺症逸失利益が475万円、慰謝料が214万円、入院雑費等が11万円となっており、総額で700万円となります。なお、この700万円のうち、既払金として平成18年６月に
日本スポーツ振興センターから傷害見舞金として290万円が交付されており、この既払金を控除した残りの410万円が今回の和解案の損害賠償金となっていると答弁されました。今後、学校での安全対策については十分に対処されますよう要望しておきます。
なお、議第41号については、提案の趣旨を了といたしました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
5 ◯議長（植田龍一君） 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（植田龍一君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯議長（植田龍一君） 討論もないようですので、これより本件２議案を一括して採決いたします。
本件２議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件２議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯議長（植田龍一君） ご異議なしと認めます。よって、本件２議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第２ 議第42号和解案の受諾について 外 １ 件
9 ◯議長（植田龍一君） 次に、日程第２、議第42号和解案の受諾について、及び議第43号の２議案を一括して議題といたします。
本件２議案は
民生文教委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。
民生文教委員会委員長、８番上田浄議員。
〔
民生文教委員会委員長（上田浄君）登壇〕
10
◯民生文教委員会委員長（上田浄君） 去る６月13日の本会議におきまして、
民生文教委員会に付託を受けました議第42号和解案の受託について、及び議第43号の２議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第42号和解案の受諾についてであります。委員より、弁護士費用についてただされたのに対し、担当者は、全国市長会の
学校災害賠償保険より、弁護士費用及び損害賠償金が全額支払われると答弁されました。
同じく委員より、今後の対応策についての考えをただされたのに対し、担当者は、事故の後、生徒単独ではスターターを持たせず、教師と一緒でなければスターターを打たせない取り扱いとしている。また、弾は職員室で保管し、スターターを使用するときは、耳栓またはイヤーディフェンダーを使用し、人に向けないように指導していると答弁されました。今後も、事故の再発防止に努められますよう要望しておきます。
次に、議第43号奈良県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてであります。委員より、副広域連合長を１人ふやす必要性についてただされたのに対し、担当者は、現在、事務局の中で理事職についている職員を常勤の副連合長として非常勤の副連合長２名と合わせ、３名体制とし、組織の強化を図るものですと答弁されました。また、理事者は、国の方針等においても今後の制度改正が予想され、それに素早く対処していく必要があり、事務の効率化、組織の強化も含め、常勤の副広域連合長を設置するものですと答弁されました。新しい組織でもありますので、今後、重要案件については、市議会への説明資料の提出等、広域連合において十分留意し、検討されますよう申し添えておきます。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
11 ◯議長（植田龍一君） 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12 ◯議長（植田龍一君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。14番戸谷隆史議員。
13 ◯14番（戸谷隆史君） 議第43号についてでございますけれども、この点につきましては、私は質疑でもさせていただいております。広域連合の議会が４月以降１回もまだ開催されておらない。そういう形の中から、こういう規約の一部変更ということで提案をされてきたわけでございます。
ルール的に申し上げましたら、私はこれは大変な天下りの席、ポストではないのかなということで、質疑のところでも申し上げさせていただきました。
今後、これは多分多数決という論法からいきますと通ると思うんですけれども、今後、やはり私はこのポストというものは、この広域連合のところへ出向している職員さんの方から上げていただくということをやはりちゃんとしておいていただきたいなと。いつまでも、これは県のポストということになったら、それこそ私は天下りポストと言わざるを得ない。そういうことにならないように、やはりこれから広域というものに関しては、私たちもなかなか指摘をしにくい部分があるわけでございますけれども、やはり今後広域のところへ出向していただいておる、そのとき、そのときの立場、立場の方、やはり私たち議会の方にもしっかりとそれを認識できるような機会をつくっていただきたいということを申し上げまして、とりあえず、今回はまだ県の職員さんが座るということで、私はこれは賛同しかねると申し上げて、討論を終わります。ありがとうございました。
14 ◯議長（植田龍一君） ４番太田敦議員。
15 ◯４番（太田敦君）
日本共産党市議団の態度を明らかにしておきます。
委員長報告については賛成でございますが、ただ、この際、意見は述べさせていただきたいと思います。
議第42号については、再発防止にぜひとも努めていただきたいと思います。そして、議第43号についてであります。
後期高齢者医療制度の広域連合、これに常勤の副連合長を設置するということであります。６月13日の年金からの保険料天引きを前に、福田内閣が
後期高齢者医療制度の見直し案を決めました。これは低所得者の負担軽減の追加、一部の人の年金天引きを口座振替に変更できるようにするなどの当面の対策を並べております。
後期高齢者医療制度には、実施前から、国民の激しい批判が寄せられており、昨年の参議院選挙で与党が大敗したことを受けて、福田内閣は一部凍結を余儀なくされています。それにもかかわらず、福田内閣は、実施からわずか２か月半で再び見直しに追い込まれました。この短い間に、政府・与党が見直しを繰り返さなければならないこと自体がこの制度の矛盾の深さを示しております。見直しの継ぎはぎは、わかりにくい制度をますますわかりにくく複雑にして、新たな矛盾を生むだけであります。高齢者を年齢で差別する制度の根本が間違っているのであり、廃止して一から出直さない限り矛盾は解決できません。
本日提案されております議第43号では、低所得者の負担軽減の追加など、当面の対策に向けての常勤の副連合委員長を設置することについては認めておきたいと思いますが、私
たち日本共産党市議団としましては、この
後期高齢者医療制度そのものについては中止撤回しかないと考えていることを明らかにした上で、討論を終わります。
以上です。
16 ◯議長（植田龍一君） ほかに討論もないようですので、これより本件２議案を一括して採決いたします。
本件２議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件２議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立願います。
〔賛成者起立〕
17 ◯議長（植田龍一君） 起立多数と認めます。よって、本件２議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第３ 同第５
号固定資産評価審査委員会の委員の選任について
18 ◯議長（植田龍一君） 次に、日程第３、同第５
号固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題といたします。
市長の説明を求めます。吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
19 ◯市長（吉田誠克君） ただいま上程になりました案件につきましてご説明を申し上げます。
本市の
固定資産評価審査委員会の委員であります東田武治氏は、平成20年６月30日付をもちまして任期満了となりますが、再び同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により同意を求めるものでございます。どうかよろしくお願いいたします。
20 ◯議長（植田龍一君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。５番稲葉吉彦議員。
21 ◯５番（稲葉吉彦君） ただいま提案をされましたことについて、１点だけお尋ねいたします。
この方は、私も割とよく承知をしている人で、すぐれた人物、人格をお持ちの人だと思っておりますが、この方がこの
固定資産評価審査委員以外に高田
市の公職的あるいは準公職的立場で役員をされている、委員をされている、そういうことはほかにはないですか。それだけお尋ねします。
22 ◯議長（植田龍一君） 松田副市長。
23 ◯副市長（松田秀雄君） 今ご質問いただきまして、とっさに出てきますのが、高田
市歴史文化振興委員会委員についてもらっております。
以上でございます。
24 ◯議長（植田龍一君） ほかに質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25 ◯議長（植田龍一君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。５番稲葉吉彦議員。
26 ◯５番（稲葉吉彦君） 同意案件については同意をいたします。今、しかしお尋ねいたしましたように、今後、いろいろ高田
市の行政委員その他を考えていく場合、この方も資料を見せていただきますと、６期務められているわけで、今回同意になりますと７期ということになります。１人の人が同じそういう行政委員として７期というのは、よく熟知してもらうという点では非常に大事なことではあるとは思いますが、他に人材がないのかというふうに問われる面もこれは出てまいるわけで、その両方の兼ね合いを今後の人選の中ではよくお考えをいただきたい。このことを要望いたしまして、討論といたします。
27 ◯議長（植田龍一君） ほかに討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28 ◯議長（植田龍一君） ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
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日程第４ 諮第１
号人権擁護委員の推薦について
29 ◯議長（植田龍一君） 次に、日程第４、諮第１
号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
市長の説明を求めます。吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
30 ◯市長（吉田誠克君） ただいま上程になりました案件につきましてご説明を申し上げます。
本市より推薦をいたしております
人権擁護委員米田あや子氏は、平成20年９月30日、任期満了に伴い退任されますので、新たに高橋幸子氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき意見を求めるものでございます。
高橋氏は、温厚誠実な人柄で、かつ見識も豊富であり、人権擁護委員として適任であると存じております。よろしくお願いをいたします。
31 ◯議長（植田龍一君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◯議長（植田龍一君） 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33 ◯議長（植田龍一君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
34 ◯議長（植田龍一君） 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35 ◯議長（植田龍一君） ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
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日程第５ 農業委員会の選任による委員の推薦について
36 ◯議長（植田龍一君） 次に、日程第５、農業委員会の選任による委員の推薦についてを議題といたします。
本件は、農業委員会の委員の任期が本年７月19日をもって満了いたしますので、農業委員会等に関する法律の定めとするところによりまして、委員として議会より２人の諸君を推薦しようとするものであります。
おはかりいたします。推薦の方法については、議長において指名することにいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37 ◯議長（植田龍一君） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
農業委員会の選任による委員に
11番 泉 尾 安 廣 議員
18番 中 谷 修 一 議員
以上２人の諸君を指名いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38 ◯議長（植田龍一君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました２人の諸君を農業委員会の選任による委員に推薦することに決しました。
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日程第６ 発議第６号「
クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の創設等を求める意見書の提出につ
いて 外 ２ 件
39 ◯議長（植田龍一君） 次に、日程第６、発議第６号「
クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の創設等を求める意見書の提出について、発議第７
号携帯電話リサイクルの推進を求める意見書の提出について、及び発議第８号ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出についての３議案を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会運営委員会副委員長、17番朝井啓祐議員。
〔議会運営委員会副委員長（朝井啓祐君）登壇〕
40 ◯議会運営委員会副委員長（朝井啓祐君） ただいま上程になりました「
クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の創設等を求める意見書、携帯電話のリサイクルの推進を求める意見書、及びミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出については、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
41 ◯議長（植田龍一君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◯議長（植田龍一君） 質疑もないようですので、本件３議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43 ◯議長（植田龍一君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
44 ◯議長（植田龍一君） 討論もないようですので、これより本件３議案を一括して採決いたします。
おはかりいたします。本件３議案は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◯議長（植田龍一君） ご異議なしと認めます。よって、本件３議案は原案どおり可決することに決しました。
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日程第７ 一般質問
46 ◯議長（植田龍一君） 次に、日程第７、一般質問を行います。
質問通告のありました者は７人であります。質問時間につきましては、市政会は４時間、その他の党会派はそれぞれ１時間30分に制限いたします。
最初に、２番西村元秀議員の発言を許します。２番西村元秀議員。
〔２番（西村元秀君）登壇〕
47 ◯２番（西村元秀君） 議長のお許しを得ましたので、市政会の西村の方から、通告どおり１点だけ一般質問をさせていただきます。
クリーンデーについてですが、平成18年12月におきまして、上田浄議員の方からクリーンデーの復活についてという一般質問がございました。そのとき、理事者側からですが、クリーンデーは平成７年度から平成16年度まで、
市と市民が協力し、まちの美化を目的に取り組んでまいりましたが、市民の美化意識も高揚され、また、自分たちの住んでいるまちは自ら美しくするとの原点に立ち戻り、平成17年度からは、各自治会の自主的活動をお願いしています。
その対応は、クリーンセンターにおきましては、ボランティア袋の配布、自治会で搬入していただいた清掃活動後のごみは、従来どおり無料で搬入していただいております。ヘドロ等は管理課で搬入を受け付けております。今後は、市民主導の美しいまちづくりをさらに推進するため、各自治会で清掃活動をしていただく集中月間を定め、総代会並びに広報誌等により、美化推進の情報を市民に伝え、きれいな環境の中で暮らすことのできるまちづくりを目指したいと考えておりますとの回答がございました。
そこで、現在の状況でございますが、各自治会が清掃活動の集中月間の日曜日に多くの自治会が清掃活動を実施しています。回答にあったように、きれいな環境の中で暮らす美しいまちづくりを目指した活動になり、市民の美化の意識も定着してきたものだと考えております。
そのとき出たヘドロ等は管理課がクリーンデーに合わせて出勤し、搬入を受け付けされています。しかしながら、ボランティア袋に回収されたごみ等はクリーンセンターで搬入を受け付けされていないというのが現状でございます。
各自治会が、自分たちのまちは自分たちで美しいまちづくり、きれいな環境の中で暮らすということで、美化意識が定着しています。これからも、自分たちのできることは自分たちで実施することにより、少しでも
市の財政的な厳しい状況を助けるということになっているのに、水をさすようなやり方だと私は思うわけでございます。
また、このクリーンデーにおきましては、地域が１つになり清掃活動することにより、地域のつながり、活性化、活力等ができることが大変重要だと私は考えております。財政が厳しいからできないのではなく、限られた財政の中で、どのようにして工夫、実施方法についても検討して、これを日曜日のクリーンセンターの開放について実施した方がよいと考えております。
そして、本年度４月からは、都市建設部と環境衛生部が統合され環境建設部になったわけですから、同じようにヘドロもボランティア袋のごみ等も搬入されたときは受け付けをされるような方策が考えられないのか、お伺いしたいと思います。
これで壇上での質問を終わらせていただきます。
48 ◯議長（植田龍一君） 環境建設部長。
49 ◯環境建設部長（木綿谷弘之君） ただいまの西村議員さんの、各自治会の清掃活動でのボランティア袋で回収したごみ等をヘドロと同様に搬入できないかとの質問についてお答え申し上げます。
現在の状況は、各自治会の清掃活動におけるボランティア袋にて回収いただきましたごみ等におきましては、平日にクリーンセンターへ搬入していただいております。議員ご指摘の休日における搬入についてでございますが、現在、クリーンセンターでは祝祭日も業務を行っております。人員配置等の関係もありますが、今後の検討課題といたしまして考えていきたいと思います。
また、市民主導の美しいまちづくりをさらに推進するために、自治振興課とも連携を図りつつ、総代会並びに広報誌によりまして美化推進の情報を市民の方々にお伝えいたしまして、きれいな生活環境の推進に向けて努力してまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
50 ◯議長（植田龍一君） ２番西村元秀議員。
51 ◯２番（西村元秀君） 回答ありがとうございました。
１点だけお伺いしたいと思いますねんけども、今の回答、ちょっとわかりませんでしてんけども、前向きに実施できる方向にやっていくのかだけ、もう一遍確認の意味で、よろしくお願いします。
52 ◯環境建設部長（木綿谷弘之君） ただいまの西村議員さんの再度の質問にお答え申し上げます。
今、議員さんの方がおっしゃいましたように、私の最初の答弁の方が検討課題というふうになっておりますが、議員さんのご意向に沿うように頑張ってまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
53 ◯議長（植田龍一君） ２番西村元秀議員。
54 ◯２番（西村元秀君） もう１点だけ、ちょっと聞きたいんですけども、違う部分でちょっと聞かせていただきます。
多分日曜日に、クリーンセンターもしくは環境建設部だけでは多分こういう休日出勤というのは前向いて行かないんかなというような思いでございますので、やはりこのときには多分２か月ほどの清掃の期間があると思いますねんけども、そのときに、やはり日曜日出勤するというのはクリーンセンターだけでは、毎週毎週なかなか出勤がしにくいと、日曜というのはできないと思いますねんけども、その中で、役所全体で考えられないのかなというような思いでございますので、まあ言うたら、市役所の本体から応援をかけて、各課１名ずつ来て５名をするとか、そういうようなことは考えていけないのかなというような思いがございまして、昨年の６月にも、横のつながりを大事にしなければいけないというのを私は一般質問させていただきましたけれども、このような交流することによっていろいろな横断的な、全体でこういうような盛り上げていくような話にならないのかなということで、やはりこれは役所全体で考える問題ではないかなという思いでございますので、そこら辺の相互応援みたいな感じで、クリーンセンターだけで考えるのではなく役所全体で考えられないのかということを、そこだけ、１つだけお答え願いたいなと。どこが答えられるのかわかりませんねんけども、そこら辺はよろしくお願いしたいなと。
55 ◯議長（植田龍一君） 松田副市長。
56 ◯副市長（松田秀雄君） ただいま西村議員さんご指摘いただきましたように、クリーンセンター、もちろん一番基本となるところでございますが、部が一緒になっております。今までヘドロを建設関係で受け持っておりましたが、今、１つの部になっております。もちろんそこを中心としながらですが、ご指摘のように、役所全体、連携のとれるような形、これも含めまして体制を検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
57 ◯議長（植田龍一君） ２番西村元秀議員。
58 ◯２番（西村元秀君） どうもありがとうございました。私の思うような回答がありましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
59 ◯議長（植田龍一君） 次に、９番平郡正啓議員の発言を許します。９番平郡正啓議員。
〔９番（平郡正啓君）登壇〕
60 ◯９番（平郡正啓君） 市政会の平郡正啓でございます。西村議員に引き続き、財政健全化とまちづくりをテーマに質問させていただきます。
吉田市長が市政を担当され、５年２か月になろうとしています。就任３年目には、将来を見据え、効率的で持続可能な行財政への転換を目指し、財政の健全化を重点目標とした集中改革プランを平成18年３月に策定し、待ったなしの行財政改革がスタートしました。人件費のカットや
市税の徴収率アップなどの取り組みにより、速報値として、平成19年度の決算において、単年度収支が８年ぶりの黒字となる報告を受けました。しかし、
市税の低迷、平成16年度からの国の三位一体の改革による大幅な歳入の減少、日本経済の先行きも、世界規模の金融問題や最近の原油の高騰などによる景気の低迷、そして衆議院、参議院のねじれ現象による状況を考えますと、地方自治体にとって、少子高齢化に伴う社会福祉予算の増加が見込まれ、非常に厳しい財政運営が予測されます。
集中改革プランによる構造改革を推進され、単年度収支が改善しましたが、「元気な高田・誇れる高田」の実現のためには、引き続き市民の皆様の理解と協力が不可欠であると考えます。第４次総合計画の策定中ではありますが、これからの大和高田
市が目指す吉田市長の考えておられる市民が主役のまちづくりの現状と今後の展望について、まず、お聞きいたします。
次に、施政方針で、自立するまちづくりを第一番に掲げ、心豊かな市民・教育・福祉、元気とにぎわいのまちづくり、美しい安全・安心のまちづくりの４つの施策を目標に掲げておられました。これからのまちづくりには、地方分権が進む中、自治体においても国と対等で協力する関係になり、自主的に地域のことを決定し、行動することが求められています。これからは、高田
市がどのように考え、どんなまちづくりを行っていくのか、情報公開しながら地域の実情に合った市民参画による協働のまちづくりを目指さなければなりません。
そこで、私は、自治基本条例、まちづくり基本条例が必要と考えています。
自治基本条例とは、地方自治の最も基本的な制度や理念を定めるものであって、市政の運営にとって基本方針となります。内容として、基本理念や市長、議会はもちろんのこと、市民、事業者を含めた役割と責務、市政運営の基本原則、市民協働のまちづくりの原則、そして、住民投票などを定めることによってまちづくりの方向性が明確になり、また、他の条例や計画は、この条例の趣旨に反することができませんので自治体の憲法とも言われております。
市民にとって、現状では、参画や協働という言葉はよく使われますが、明確な決まりもなく、具体的な制度も保障されていない状況です。特にまちづくりに関しては、関心はあっても、参加する人が限られています。非常に厳しい財政状況がこれからも続きますので、７万人余りの市民の方々の力をかりて、市民と行政がお互いの役割と責任を理解しながら、より多くの市民が積極的な市政参画、協働のまちづくりを進めるための仕組みとして、自治基本条例が重要な役割を果たすと考えていますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
最後に、公共建築物の耐震化についてお聞きいたします。
中国の四川省での地震災害に引き続き、日本においても東北地方の中央部を震源とするマグニチュード7.0と推定される岩手・宮城内陸地震が起きました。最大震度が６強で、岩手県、宮城県、福島県で多くの死傷者が出ました。また、行方不明の方もまだまだおられます。被災されました皆様方には心よりお見舞い申し上げます。また、１日も早い復興をお祈り申し上げます。
高田
市においても、大きな被害が予想される内陸型地震が４つの断層帯で、そして海溝型地震である東南海、南海地震が想定されています。内陸型である中央構造線帯での発生率は５％以下ですが、海溝型の南海・東南海地震における発生率は、今後30年以内に50％程度、もしくは50％以上の高い確率です。もし南海・東南海地震が同時発生したならば、今回の岩手・宮城内陸型地震に近い最大震度が予想・想定されています。決して他人事ではございません。美しい安全・安心のまちづくりを目指すためにも、大和高田
市の公共建築物の耐震化について行動を起こすべきであると考えます。
先日、国の方で改正地震防災措置法が成立しました。文部科学大臣より、市町村に対し、学校耐震化加速に関するお願いという小・中学校施設の耐震化について要請文が６月13日に送付されました。地震や風水害などの自然災害は想像を絶する規模でやってくることがあります。しかし、幾ら科学が進歩したからといって、地震、風水害の予想や予測はできても、発生そのものを防ぐことは現状では、まだ難しいようです。しかし、被災の程度を少なくする準備はできるはずです。私は、今この機会を逃すべきではないと考えますが、大和高田
市ではどのように考えておられるのか、どのような対応をされるのかお尋ねいたします。
最後に、2008年３月に大和高田
市耐震改修促進計画が策定されました。ホームページに現在載っておりますが、この計画にはどのような特徴があるのか、お尋ねいたします。
耐震化の目標設定までされていますが、高田
市としての役割はどこまでなのか、どこまでできるのかをお尋ねいたしまして、壇上での質問を終わりといたします。
61 ◯議長（植田龍一君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
62 ◯市長（吉田誠克君） 平郡議員さんの、本市のまちづくりの現状と今後の展望についてのご質問にお答え申し上げます。
私は、大和高田
市を「元気な高田・誇れる高田」とするため、「変わろう・高田」の意気込みを持って、「市民が主役の市政」「市民とともに汗を流す行政」を基本姿勢とし、まちづくりに取り組んでいるところであります。
また、本
市を取り巻く環境は、行政はもとより、社会、経済問題に加え環境問題など、大きな転換期を迎えており、これらの問題に的確に対応していくことが不可欠な課題であります。
これらの状況と本市の財政状況を踏まえた場合、市政運営の第一といたしましては、財政の健全化と効率的な行政運営を目指すこととし、地域の課題の解決につきましては、市民や市民団体、企業、行政がともに主体的にまちづくりに参画し、お互いに知恵を出し合いながら、それぞれの役割を果たすことにより、課題の解決を図っていくことが重要であると考えております。このような参画の機会や環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
同時に、本
市が有しております発展の基盤となります商いやものづくりの伝統、及び歴史ある個性豊かな市民文化、並びに大阪大都市圏にも近い利便性などの資源を活用し、新たな発想と視点のもとに元気とにぎわいのまちづくりを市民の皆様と協働して進めていきたいと考えております。
そして、その先には、財政基盤が確立をされ、市民が市政に信頼を寄せ、市民が誇りを持って心豊かに暮らせる自立したまちがあると確信をしております。そのようなまちづくりを市民の皆様とともに築いてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
その他の質問に対しましては、各担当部長から答弁をさせていただきます。
63 ◯議長（植田龍一君） 企画政策部長。
64 ◯企画政策部長（高橋信夫君） 平郡議員さんの、自立するまちづくりに関連いたしましての自治基本条例の制定についてのご質問にお答えを申し上げます。
平成12年の地方分権一括法の施行をきっかけに、自治体で自治基本条例またはまちづくり基本条例を制定し、この条例で定めた基本ルールにのっとり、行政運営やまちづくりを進めていこうとする自治体がふえております。
この自治基本条例は、議員さんご指摘のとおり、まちづくりの基本となる考え方や市民・議会・行政それぞれの役割並びに市民参加の仕組みなど、市政運営の基本理念や基本方針を条例として定めるものであり、自治体の憲法とも言われております。
このように、自治基本条例は自治体の根幹となる条例でありますので、その制定に当たりましては、特に制定に至るまでの過程及び制定してからの運用が非常に大事であると考えております。このことから、今後、引き続き、自治基本条例について、全国的な実施状況を調査するとともに研究をしてまいりたいと思っております。その点、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
65 ◯議長（植田龍一君） 教育委員会事務局長。
66 ◯教育委員会事務局長（
江南博仁君） 平郡議員さんの、小・中学校耐震計画についてのご質問にお答えを申し上げます。
中国・四川大地震によりまして、多数の学校施設が倒壊し、多くの子どもたちが犠牲になりました。また、我が国におきましても、去る６月14日には、岩手・宮城内陸地震が発生し、甚大な被害が出ております。
このような状況の中、今般、小・中学校等の施設の耐震化を加速するための地震防災対策特別措置法の改正法が６月11日に国会で成立をいたしました。この特別措置法の内容は、平成20年から22年度までの３か年の時限措置として、学校耐震化の促進を図ることを目的に、従来の補助基準よりさらに地方財政負担が大きく軽減をされております。
そこで、本市におきましても、本措置法を活用し、学校施設の耐震化を促進するために、まず耐震診断を早期に実施し、その結果を踏まえまして、耐震補強を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
67 ◯議長（植田龍一君） 環境建設部長。
68 ◯環境建設部長（木綿谷弘之君） 平郡議員さんの、耐震改修促進計画についてのご質問にお答え申し上げます。
平成17年度、中央防災会議での建築物の耐震化緊急対策方針によりまして、国が、今後10年後に、死者数・経済被害を半減させることを目的にいたしました耐震改修促進法が改正され、これを受けまして、本
市も平成20年３月、大和高田
市耐震改修促進計画を作成いたしました。この計画に基づきまして、建築物につきましては、官民を問わず、平成27年度までに耐震化率を90％に向上しようとするものであります。
耐震診断の結果、耐震指標Ｉｓ数値が0.3未満の建物は0.6以上に引き上げる耐震補強が必要となります。これは震度５程度では建物に中破以上の被害を受けないと言われているものであります。
公共施設に関しましては、ご指摘のように、財政が厳しい中ではございますが、住民の方々の生命、財産を守ることを基本といたしまして、本促進計画を踏まえて、耐震化すべき建築物から優先的に事業を促進し、地震に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
また、民間建築物に関しましても、耐震診断、改修につきまして、国等の補助も視野に入れながら、本市としましての支援策を今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
69 ◯議長（植田龍一君） ９番平郡正啓議員。
70 ◯９番（平郡正啓君） 答弁、どうもありがとうございました。
まちづくりは人づくりと言われております。厳しい財政事情が続きますが、より多くの市民の皆様方が参画できるまちづくりをこれからも引き続きよろしくお願いいたします。
自治基本条例につきましては、市民と協働でつくる条例です。引き続き調査研究を進めていただき、前向きな検討をよろしくお願い申し上げます。
最後に、耐震化については、財政状況も考えながら、速やかな決断をよろしくお願いします。私は安易な起債の発行には賛成しかねますが、財政健全化法を考えながら、優先順位をつけて、適正な財政運営をしながら進めていただきたいと思います。
以上、要望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
71 ◯議長（植田龍一君） 次に、14番戸谷隆史議員の発言を許します。14番戸谷隆史議員。
〔14番（戸谷隆史君）登壇〕
72 ◯14番（戸谷隆史君） 議長のお許しをいただき、市政会最後のバッターとして、一般質問をさせていただきます。
私の質問は、後期高齢者医療保険ということについて質問をさせていただくわけございますけれども、当初のときに、私は、これ、大変悪法じゃないかなということで、この保険制度、問題があるんじゃないかと、反対をした経緯を持っております。このときに、うちの議会の議員さんの中で、共産党の議員さんと私だけが反対したような形になっております。といいますのは、私は国民年金、本当に小遣いしかないような低い収入の国民年金の収入から保険料を個々に負担をさすという制度に対して、大変問題があるんじゃないかと、それこそ、子どもさんの扶養家族でおりましたら保険料を納める必要がないという制度、形、今までとられてきた方法論から言わせていただくならば、問題があるんじゃないかという指摘の中で反対をしたということでございます。
それと、今回、国自身が、この保険制度、問題があるということで、今、大変な見直しをしていただいておるということで、どのような見直しをしていただけるのか、本当に国民に対していい形になるような見直しをしていただけたら一番いいんじゃないかなと思っておるわけでございます。
確かに、この国民健康保険税、やっぱり利用者ということの中で大変悪化がしておる。私は、この後期高齢者医療保険という形の中で分類をされたわけでございますけれども、やはり根本的なこの国民健康保険税のところから、やはり政府自身が私は見直していただければ一番ありがたいなというとらえ方をいたしております。
この大和高田
市も、国民健康保険税、大変費用負担がふえてきております関係上、そして、また、今回のこの後期高齢者保険の拠出金ということの中で、保険料は今年からまた値上がりしておる。なかなか難しい問題でございますけれども、やはり国民に優しい制度ということの中で国自身が考えていただきたいというふうにとらえております。
それと、この保険料も、今回、所得に応じてということの中で、現在、保険料の金額は定められておるわけでございますし、７割軽減ということで最高を抑えておったのを、国の方は、また９割軽減にするんだというふうに変更になってきておるわけでございますけれども、国民年金が上がってくる、そして保険料が上がってくる。これだったら、私は、ある程度、両方がインフレという状態の中で推移をしてくるということであれば問題はないと思うんですけれども、今のこのご時世の中で年金額が上がるということはなかなか考えられない。気をつけないとまだ下がるような話が出ておる中で、今後、年金が上がるという保証がない形の中で、まだ保険料は今後上がってくるというふうに言われておるわけでございますけれども、これは高齢者にとって、それこそ、ますます大変な負担になる。今の若い世代の方、親を扶養しておられる方も時間の問題で、また、自分たちもその年齢になってきたら、後期高齢者医療保険に移っていくということの中で変わっていくわけなんです。だから、そういうことの中で、年金が上がらないのに、これは保険料というものは、今言われておる制度であれば上がってくるということは目に見えておるわけなんですけれども、これは本当に上がってくるのかどうか、この点に対して、１点ご回答をしていただきたい。
それから、後期高齢者医療保険への拠出金ということで、国民健康保険税が、今回、今年から、その分に対して値上がりをしていくわけでございますけれども、果たして、後期高齢者ということで２分をされたわけでございますけれども、この制度を新しくつくったことに対する経費、人件費とか、そういういろんな事務経費を見た場合、果たしてこれを分類した価値があるのかどうか。大変、私は、これ疑問と言わざるを得ないと思うんですよ。そうした場合、奈良県後期高齢者医療広域連合というものができたわけでございますけれども、これに係るいろんな費用負担を換算したら、果たして、これ、分類したことが、値打ちがあるのか、ないのか。そして、国が言っております、確かに低所得者に対しては優しくということの中で見直すということで、今回、どういう見直しをされるのかわからないんですけれども、やはり私たちは、この大和高田
市は大和高田
市流の中で計算をした場合、どんな数字が出るのか。といいますのは、これ、大変統計上難しいというのは、本人自身の所得、国民年金という金額は少ない、低いけれども、その家族の所得があった場合は、また違うというふうな言われ方をいたしておりますので、果たして、この後期高齢者保険というものをつくっていただくことによって、この大和高田
市としては、果たして利があるのか、ないのかという、今後やはりそういうことの中の、国から言われて、得になりますよ、こうですよ、ああですよと言われた中で、それを信頼して、議員さん方は皆、この後期高齢者ということに対して賛同されたと思うんですけれども、私は、そのときに、クエスチョンマーク、疑問というとらえ方をしまして、反対と言った経緯を持っております。そういうことの中で、やはり独自性にそういう計算をしていただけるのか、いただけないのか。できたら、私はそういうこともやっぱりしておいていただきたいなというとらえ方をいたしております。
そして、次に、第３番目になるわけですけども、後期高齢者医療のしおりというものは、奈良県後期高齢者医療広域連合から出てきたわけでございますけれども、この中には、65歳以上は、障害者の場合はここへ加入しなきゃいけないという制度があるわけなんですけれども、そのことに対しては何ら触れておらないんです。障害者に対して、大変不親切な、私、これ、しおりじゃないかなと。と申しますのは、やはり65歳以上の障害者に関しては、後期高齢者保険の方に移行してくださいという制度ができたんです。こんな別にカラーでつくってもらわなくて結構なんです。私白黒で十分だと思うんですけれども、今度国の制度が変わってまいりますので、こういう不親切なパンフレットじゃなくて、もっと親切な、それこそ私たちはそういういろんな資料に基づいて、それを見させていただき、読ませていただいて判断をしていくわけなんです。だから、先ほど広域連合の規約の変更ということで、私は反対した経緯を持っておるわけなんですけれども、この点に関しても、やはり４月からスタートを切って、２か月足らずでこうやって規約まで変更して、副連合長だったんですかね、１人増やすというふうにされたと。やはり１年以上も準備期間をとりながら、それこそ４月からスタートを切って２か月ぐらいでこういうふうに規約の変更をされておる。大変私はこれはいかがなものか。私はこれを天下りやと、天下りの席をつくったんじゃないかなということで小言を言っておるわけなんですけれども、やはりそういうふうに言われないように、やはりちゃんと、私たち議員というものは市民代表でございますので、やはり市民の皆さん方からいろいろ質問をいただくわけでございますので、私たちがちゃんとそういう市民の皆さん方に説明できるようなちゃんとしたパンフレットをつくっていただかないと、こんな不十分なパンフレットを出されたらやっぱり困るということの中で、広域連合の議員さん、うちは市長さんがご出席をいただいておりますので、そういう同じ間違いをしないということの中で、今後どういうふうなものをつくっていただけるのかということもお答えをいただきたいと思います。
どなたがご答弁いただけるのか、ちょっと、これ、担当課があってないような、大変なご答弁にはなると思いますけれども、私はわからないから聞いておるわけでございます。わかりゃ聞く必要ございませんので、そういうことの中で、壇上の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
73 ◯議長（植田龍一君） 保健部長。
74 ◯保健部長（杉浦實君） 戸谷議員さんの、後期高齢者医療保険制度についてのご質問にお答え申し上げます。
初めに、保険料が将来高齢者にとって大きな負担になるのではないかとのことでありますが、この６月に急遽国が取りまとめました保険料軽減措置により、おおむね全国的には75％、奈良県では82％の世帯の保険料負担が減少するとの試算が出ております。当市においても、この試算方法を参考にいたしまして保険料額を比較いたしますと、ほとんどの世帯で国保のときよりも保険料が減少するという結果が出ております。今後の保険料は、高齢者の医療費の動向等を勘案し、広域連合で２年ごとに見直すということになっております。広域連合主導のもと、医療費の適正化対策が今後重要な課題ではないかと、そのように考えております。
次に、広域連合として、独自で市町村別にデータを作成すべきではないかとのことでありますが、国においては、全国の市町村を対象に、
後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料額の比較を調査した結果をさきにお答えいたしたところでございます。
しかしながら、この数値はあくまでも粗い試算ということであり、より実態に即した広域連合独自の市町村別のデータが作成できれば、高齢者にとってもより制度の理解が得られると、そのように思われます。世帯と個人を一概に比較するには、非常に難しいところがございます。しかしながら、今後、広域連合にこのようなデータの作成ができないかということで要望してまいりたいと、このように考えております。
次に、広域連合が発行しました
後期高齢者医療制度のパンフレットについてでございます。障害者の負担について、わかりやすい記載がないとのご指摘でありますが、今後、広域連合において作成されるパンフレット等に関しましては、障害者並びに高齢者にわかりやすい、また親切な内容となるよう広域連合に改善を強く申し入れをしたところでございます。
なお、当市といたしましては、市政だよりにこのことに関して案内を掲載いたすとともに、窓口、また電話等で相談に応じてきたところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
75 ◯議長（植田龍一君） 14番戸谷隆史議員。
76 ◯14番（戸谷隆史君） これ、この問題、質問する方も大変ですし、答弁する方も大変だということはよくわかっておるんですけれども、やはり先ほど
民生文教委員会のあの件で私は反対したという経緯を持っておるわけなんですけれども、やはり選ばれた議員さんの中で、そういう人事１つにつきましても、そういう議会をちゃんと開いていただいて、そこでやはり決めていただいて、こういうふうに各市町村の方で規約の変更ですよというふうに出してくるのが筋じゃないかなということだと私は思うんですよ。だから私は反対したということでございます。
それと、ファジーだらけで、国自身がまだもう１度考え直しますわということは、机上の計算をして、こういう保険制度をつくって、情報が流れたもんだから、果たして本当にいいんじゃないかなということの中で、私は高田
市の議員さん、ほとんど後期高齢者保険ということに賛同されたと思うんですよ。だけど、いざこの４月１日からスタートを切ったら、問題がたくさん出てきたと、世論がいろいろ出てきたということの中で、今また国自身か見直しやというてやってくれておりますので、本当にいい制度であれば、私はこれはしていただくことはやぶさかではないと思うんですけれども、スタートのときの宣伝文がいいもんだから、皆さんそれにだまされて、だまされると言うたら、えらい言葉に語弊ありますけれども、移行してきたというんじゃないかという私はとり方をしておるんですよ。これ、部長の方からある程度のご回答をいただいておりますし、そういうふうに広域連合の方に申し入れてちゃんとするというお話が出ておりますので、市長は議員さんとしてそちらへ行っていただいておりますので、こういうやはりファジー、疑問という点に関して私は質問いたしておりますので部長の方からも、そして、また、市長は今度は議員さんでございますので、こういうことに関して、やはり私たちにわかりやすいパンフレットであり、資料であり、そういうものをいただけると。そして、高田
市は高田
市独自としてそういう計算をした結果、こういうものが出ておりますよというて、私たちが納得できるような形をとっていただければ一番いいんじゃないかと思っておりますので、それを要望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
77 ◯議長（植田龍一君） 次に、７番友田順子議員の発言を許します。７番友田順子議員。
〔７番（友田順子君）登壇〕
78 ◯７番（友田順子君） ７番友田順子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党大和高田市議団を代表し、一般質問をさせていただきます。去る５月12日、中国四川省でマグニチュード８とも言われる世界最大規模の地震が発生しました。その後もたび重なる余震が続き、建物の崩壊、土砂崩れなどの二次災害など、大変痛ましい光景が報道されました。発生から１か月余り、中国政府によると、被災者は4,624万9,000人を超え、損壊、倒壊した住宅は1,500万戸に、死者６万9,146人、行方不明者は１万7,004人以上に上っているそうです。１日も早い救済と亡くなられた方々のご冥福を祈らずにはいられません。
特に、今回の大地震では、安心と安全であるべき学校内での被災は本来あってはならないことではないでしょうか。学校の施設に甚大な倒壊被害が出て、多くの児童生徒が生き埋めになり、学校耐震化の必要性がクローズアップされました。日本と中国の建物の構造は異なりますが、決して他人事ではありません。
折しも、過日６月14日、東北地方を中心に、広範囲で強い地震があり、岩手、宮城内陸部で震度７強の予期せぬ戦後最大級の地震が発生しました。今は天災は忘れたころにとは言えなくなっています。落石や土砂災害で生き埋めになるなど、被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、二次災害のないよう人命救助最優先で、救助隊と政府一丸となって、早急な復旧支援の取り組みを切望します。
私ども公明党は、数年前から、災害時に地域の防災拠点ともなる公立学校施設の耐震強化を最重要課題として推し進めてきております。本市の学校耐震化は大丈夫なのでしょうか。危惧されるところであります。以前、2007年６月、先輩の堂本議員も学校耐震化について一般質問をしていますが、厳しい財政下では状況は変わっていないように思います。
公明党は、子どもが安心して学べる環境とともに、自然災害による避難場所としての学校施設の耐震化促進をしてまいりました。しかし、学校施設そのものが防災機能を十分備えていない状況では、国民の安心、安全は得られません。全国の公立学校で避難場所に指定されている学校数は３万3,670校で、公立学校数全体の９割に相当します。これらの学校施設は、避難場所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食料、生活用品等の必要物資を供給する拠点になるなど、さまざまな役割を果たすことになっております。
去る阪神淡路大震災を教訓に、建築物の耐震改修の促進に関する法律、耐震改修促進法が1995年、平成７年12月施行されました。その後、各自治体では、５年計画で緊急対策の取り組みが実施されたようです。文部科学省では、公立学校施設の耐震化を進めるため、平成18年度末までに耐震診断を完了するよう通知し、設置者の取り組みを指導、支援を促してまいりました。そして、公立学校施設耐震改修状況調査を平成18年12月31日現在で行いました。耐震診断実施率等の調査結果は、多くの設置者において大幅な伸びが見られた点は評価できる一方、一部の設置者におきましては低い実施率にとどまっております。ただし耐震診断実施業者が限られるため、完了が遅れて実施見込みの小・中学校は93％、耐震化率については、小・中学校で56.8％となっており、一方、小・中学校について、耐震診断を全く行っておらず、実施予定のない設置者が91、約５％、これが現状と言われています。
このたび、中国の被災状況を目の当たりにして、公明党の北側一雄幹事長は、学校耐震化を加速するための提案をし、地震防災対策特別措置法が改正されました。内容は、耐震工事の国庫補助率を現行の２分の１から３分の２に引き上げるとともに、地方交付税措置を拡充し、国が86.7％を負担、自治体の負担は現行３割程度から１割程度にするという改正でございます。
そこで、１点目、小・中学校の耐震診断状況を教えていただきたい。２点目、本市では、国の特別補助金を活用して補強、整備ができるのか、現状をお聞かせいただきたい。３点目、文科省の指針では、Ｉｓ値0.6から0.7以上に保たなければならないとありますが、今後、中長期的なビジョン、計画案をお尋ねいたします。
次に、この６月議会で国に対し申し入れを行う２件の提案をさせていただいた意見書に基づいて、本市のご所見をお伺いいたします。
その１件目ですが、
クールアース・デー（地球温暖化防止の日）創設についてであります。
近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化しております。20世紀の間に地球の平均気温は0.6度Ｃ上昇し、我が国の平均気温も１度Ｃ上昇したそうであります。最悪の場合、2100年には、18世紀の産業革命以前と比較して6.4度Ｃ気温が上がり、88センチ海面が上昇するとの予測もございます。地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは、だれの目にも明らかであります。
こうした気候変動問題を主要テーマに、本年７月、日本を議長国として、北海道洞爺湖サミットが開催されます。政府においても、ダボス会議で福田総理がクールアース推進構想を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところであります。
ここで、私ども公明党青年局が本年４月に発表した青年政策「ユースポリシー2008」の紹介をさせていただきます。その中で、地球温暖化防止への啓発を求める取り組みの一環として、北海道洞爺湖サミットが開催されるに当たり、議長国である日本がリーダーシップをとるべく、まずは国民一人一人が関心を高めるとともに、全世界から共感を得る働きかけを発信していきたいとの思いが盛り込まれております。
まず、開催日の７月７日をみんなで地球環境を考え、行動、確認する日と定め、観光施設や百貨店、企業、家庭などから排出される温室効果ガスＣＯ２を削減するために、電力使用を一定時間控えるライトダウン運動を推進することが盛り込まれております。そして、全国の青年党員が、地球の未来を守るさまざまな環境政策の創設を訴え、街頭や携帯電話での署名活動を重ね、さきの６月９日公明党太田代表とともに福田総理に
クールアース・デー創設の要望書と６万八千余人の署名簿を提出したと聞いています。現状では、全国で800の自治体、企業などの施設で７月７日の夜８時から10時までライトダウンに協力することを予定しているそうです。東京では、レインボーブリッジや六本木ヒルズもライトダウン運動に参加されると聞いております。奈良市内でも、企業やコンビニ業界もエコ・オフィス宣言運動に賛同して、未来の地球環境づくりに取り組んでいます。本
市にあっても、来る７月７日、
クールアース・デー、地球環境を考え、行動する日と宣言して、市民運動として取り組んではいかがでしょうか。めぐり来る七夕、少しの間だけ明かりを消して、星空を眺めながら地球の環境に思いをはせる、そのようなロマンチックなひとときが私たちの家庭に訪れるよう期待したいと思います。
そこで、１点目、ＣＯ２削減に向けた実効性の伴う市民運動の創設について、本市のお考えをお伺いいたします。２点目、７月７日は本
市の
クールアース・デー地球温暖化防止の日として、ＣＯ２削減の地球環境に対する意識改革のための啓発、イベントなどの開催についてお伺いいたします。
次に、意見書の２件目としまして、使用済み携帯電話リサイクルについてお伺いいたします。
今では、世代にかかわらず、多くの方にとって生活の一部とも言われる携帯電話はなくてはならないものになっています。これをもっと便利に、もっと料金を安くの要望が公明党に相次ぎ、そして、携帯電話会社を変えてもそのまま自分の番号を使えたらいいのにとの声を受けて、2006年10月、番号ポータビリーティ制度が創設されました。この制度導入をきっかけに、各携帯電話会社はさらによりよいサービスに力を入れ、携帯電話が安くて便利に使えるようになりました。そして、公明党は、次の課題として、使わなくなった携帯電話に着目して、リサイクルの推進に取り組んでいます。家庭で眠っている使用済み携帯電話には、レアメタルを含む非鉄金属は、我が国の産業にとって重要な課題であり、近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じていると言われています。普及台数が１億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は、ほかのレアメタルなどを含む使用済み製品とともに都市鉱山として、適切な処理と有用資源の回収が期待されているそうです。しかし、使用済み携帯電話の回収実績は、2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減しているそうです。今後は回収率向上が課題となっております。
本市のごみ分別収集表では、携帯電話、小さな粗大ごみ、300円として提示されております。
そこで、使用済み携帯電話の適正な処理と回収リサイクルに関する本
市のお考えをお伺いいたします。
１点目、ごみ有料化が実施されてより、ごみ分類で携帯電話、電池のリサイクルとありますが、その取り扱い台数と乾電池等の処理方法を教えてください。２点目、循環型社会に向けての啓発、回収促進の今後の取り組みをお伺いいたします。
以上で、私の壇上での質問は終わります。
79 ◯議長（植田龍一君） 教育委員会事務局長。
80 ◯教育委員会事務局長（
江南博仁君） 友田議員さんの、公立小・中学校の耐震化についてのご質問にお答えを申し上げます。
５月12日に、中国四川省で発生いたしました大規模な地震で学校施設の倒壊が相次ぎました。そこで、公立の幼・小・中学校施設につきまして、平成20年度から３か年で耐震化を加速させるための改正地震防災対策特別措置法が去る11日に成立いたしたところでございます。
主な内容につきましては、自治体が実施する耐震補強事業への国の補助率を２分の１から３分の２にかさ上げを行うとともに、耐震診断の結果の公表を義務づけることとなっております。
しかし、本措置法の対象となりますのは、耐震診断の結果、Ｉｓ値が0.3未満の校舎等でありますので、一定の制限があるということになっております。また、本年を含め、平成22年度までの３年間の時限措置でございますから、できるだけ早い時期に、本事業に係る耐震診断を実施いたしまして、その結果を踏まえて、耐震補強事業への対応を考えてまいりたいと考えております。
議員おただしの二次診断につきましては、今回、診断予定をしておりますものが二次診断に該当するものであります。なお、この診断結果につきましては公表が義務づけられておりますので、診断結果が出た時点で整理をいたしまして、また公表してまいりたい、かように考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
81 ◯議長（植田龍一君） 環境建設部長。
82 ◯環境建設部長（木綿谷弘之君） 友田議員さんの、
クールアース・デー（地球温暖化防止の日）の推進についてのご質問にお答え申し上げます。
地球的規模の問題である地球温暖化防止対策につきまして、本市としましては、平成18年３月に、大和高田
市地球温暖化防止庁内実施計画を策定、実施いたしております。本年度中には、出先機関も含めました
市行政施設全体を対象といたしました実行計画を策定いたしまして、来年度に向けまして実施を予定いたしております。
また、化石燃料に頼らないエネルギー源であります新エネルギー、省エネルギーの導入検討をするために、本市のエネルギー需要量、賦存量等の調査を実施、導入・普及に向けた基本方針であります「大和高田
市新エネルギー・省エネルギービジョン」を本年度に策定する予定であります。
環境省では、2003年より、地球温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消灯するようにライトダウンキャンペーンを実施いたしておりまして、奈良県におきましても、本年は６月21日から、議員おっしゃいましたように７月７日までライトダウンキャンペーンと定めまして、午後８時から午後10時までの２時間、この時間を一斉に節電に努めるように呼びかけております。
本
市も、地球温暖化防止につきましては、市民に理解、協力を得られますよう啓発活動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、友田議員さんの、携帯電話リサイクルの推進についてのご質問にお答え申し上げます。
携帯電話のリサイクルにつきましては、法的に規制されていないのが現状でありますが、現在、国におきまして、義務化に向け、法改正が検討されており、来春にも法律が施行される予定であると聞いております。
なお、携帯電話は、ほとんど買いかえ時におきまして携帯電話会社が回収をいたしております。そのような状況にありますので、クリーンセンターへの持ち込みに関しましては皆無に近い状況であるというふうに確認をいたしております。
また、回収ボックスの設置についてでありますが、関係各機関とも協議を行いながら、公共施設への設置に向けまして、今後検討してまいりたく考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
83 ◯議長（植田龍一君） ７番友田順子議員。
84 ◯７番（友田順子君） 私の質問に対し、各担当課より丁寧にご答弁いただき、ありがとうございました。
まず、最初の小・中学校の耐震診断実施状況についてお聞かせいただいたわけですが、近隣市町村と比較して、学校の校舎自体の老朽化で診断結果をただすよりも、それ以前の問題と理解させていただきました。しかし、財政難の中であろうと、喫緊の課題だと考えます。大規模な地震が発生した場合を想定してください。去る平成７年１月の兵庫県南部地震の学校施設の被害状況調査においては、構造耐震指標損傷割合は、Ｉｓ値が0.4以下では大破または倒壊等の大きな損傷の割合が高い状況であったと言われています。また、２階建て校舎よりも４階建て校舎の方が被害が大きくなってまいります。例えば校舎の柱やはりが破壊されたり、壁の多数のひび割れ、天井板の破損などが見られています。子どもたちの安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、第２次耐震診断の実施を早急に行ってください。そして、その結果、迅速に、27年度までに完了ということを先ほどお聞きいたしましたので安心しております。改築や耐震補強対策などに取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、
クールアース・デー創設についてですが、地球温暖化対策を推進するには、草の根レベルの取り組みが不可欠です。このたびも、第４回アフリカ開発会議に出席されたノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ博士と公明党太田代表との会談がありました。その中で、マータイ博士は、もったいないには、人々や自然をとうとび、人間以外の種をとうとび、感謝するという心があります。それはとても人間的であるとともに重要な価値観だと語られています。そして、もったいないという言葉を広めるのに大きな大きな幸せを感じているそうです。少しの間だけ明かりを消して、ライトダウン運動の輪を広げていきたいと思います。
７月７日、
クールアース・デー、地球環境を考える行動をする日と宣言し、市民運動として取り組みをお願いいたします。
最後の携帯電話リサイクルの推進ですが、来る７月７日から行われる洞爺湖サミットでは、皆さんご存じのように環境問題が主要なテーマとなっております。私たち公明党は、地球に優しい環境へ、限りある資源を再利用できるリサイクル社会を目指して取り組んでおります。
本市におきまして、回収ボックス設置を考えていただけるそうでありますので、要望といたします。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
85 ◯議長（植田龍一君） 暫時休憩いたします。午後１時に再開いたします。
午前11時35分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時再開
86 ◯議長（植田龍一君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、８番上田浄議員の発言を許します。８番上田浄議員。
〔８番（上田浄君）登壇〕
87 ◯８番（上田浄君） ８番公明党上田浄でございます。公明党友田議員の後を受けまして、通告のとおり一般質問を行わせていただきます。
では、最初に、だれもがいつでも安全安心に活動できるまちに、ユニバーサルデザインの視点でバリアフリーの推進を、をテーマに掲げ、あまねくユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりを提案いたします。市長は、これについてどのようにお考えでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
まず、ユニバーサルデザインとはどういうものかについてご紹介いたします。
ユニバーサルデザインとは、ユニバーサル、普遍的な、全体のという言葉が示しておりますように、すべての人のためのデザインを意味し、年齢や障害の有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすることを言います。このデザイン、つまり設計には７つの基本的概念で構成されております。どんな人でも公平に使えること、Equitable use、公平性でございます。そして、使う上で自由度が高いこと、Flexibility in use、自由度、そして、使い方が簡単ですぐにわかること、Simple and intuitive、簡単でございます。必要な情報がすぐにわかることPerceptible information、明確性でございます。うっかりミスが危険につながらないこと、Tolerance for error、安全性、そして身体への負担、弱い力でも使えること、Low physical effort、持続性、そして、最後に、接近や利用するための十分な大きさと空間を確保すること、Size and space for approach and use、空間性、以上がユニバーサルデザインの７原則と言われるものであります。
ユニバーサルデザイン、ＵＤと略記されますが、これは文化・言語の違い、老若男女といった差異、また障害、能力のいかんを問わずに利用することができる施設、製品、情報の設計、デザインを言います。
例えば最小限の情報量で、コントラストをくっきりと明確につけて表示した案内誘導板があります。建物の内部や道路など、特に混雑する人々たちに紛れれば、行きたい場所にたどり着けないこともあります。トイレ、公衆電話、エレベーターなど、だれもが立ち寄りたいときにはっきりと誘導してくれる表示があれば、その不安、心配は解消されます。
近年になって、そんな誘導板がまちや建物内部にもふえてきました。最小限のわかりやすい情報量で、だれにでもくっきりとわかるような表示がなされています。外国人などのために、文字のかわりに絵文字、ピクトグラムを使っての各種表示を行っております。例えば男子トイレなどの表示サインには、文字以外にも点字で示されたものもあります。
製品の例では、斜め30度傾いたドラムにした全自動洗濯乾燥機、最近よく売れているそうです。これなら大人から子ども、お年寄りでも、背の高さにかかわらず、身体に負担のかからない姿勢で洗濯、乾燥することができます。そのほかにも、安全に配慮された全面ガラス張り自動ドアや、障害者向け開発から劇的に一般に普及した典型である温水洗浄便座、ＴＯＴＯのウォシュレットなどが典型的な事例であります。
このようにユニバーサルデザインの起源は、ノースカロライナ州立大学のユニバーサルデザインセンター所長であったロナルド・メイス博士が1985年に提唱したバリアフリー概念の発展形であります。できるだけ多くの人が利用可能であるようなデザインにすることが基本コンセプトとなっております。デザイン対象を障害者に限定していない点が一般に言われるバリアフリーとは異なる点だと言われております。
どうしてもユニバーサルデザインにできない場合は多様な選択ができること、付加をしたり調整できること、それでも無理な場合のみバリアフリーにすることも必要であります。あるいは生活必需品やみんなで使う公共空間や交通機関がすべてユニバーサルデザインであるならば、そもそもバリアフリーにする必要はありません。
よって、もともとバリアのない世界を最初から構築することを目指すのがユニバーサルデザインの真のねらいであり、バリアフリーはその世界への移行期間中におけるあくまでも臨時措置であることをつくり手は認識しておくことが大切であります。
ユニバーサルデザインを具体的に展開するためには、市民各層の参画、連携、継続の仕組み、プロセスとしてのユニバーサルデザインが重要であると言われております。そこでは、１人でも多くの人の利用を念頭に置き、みんなでニーズや問題を調べ尽くし、考え抜き、解をつむぎ出すこと、さまざまな特性を持った使い手とつくり手の各種の事業者、行政との豊かなコミュニケーション、コラボレーション、ユニバーサルデザイン化への強い意志と地道で継続的な努力、改善が大切であります。ユニバーサルデザインは、みんなをつなぐデザインでもあり、言いかえればホスピタリティー、おもてなし運動とも言えます。
これからの超高齢社会の進行に対応して、まちづくりのあり方も、歩行者、自転車ネットワークの形成、交通安全の確保、ユニバーサルデザイン及びバリアフリーへの対応などにより、だれでもいつでも安全安心に移動し、活動できるまちの実現を目指すことが、これからの地域生活環境に求められる重要な考え方ではないかと考えます。
私は、これこそが地方公共団体としての基本的精神、理念そのものをあらわしている言葉かなと思うわけであります。
三重県では、平成９年に新しい総合計画「三重のくにづくり宣言」を制定し、その中で、総合行政で取り組む８つの重要課題の１つとしてバリアフリー社会づくりが提唱されました。
そして、平成11年には、三重県バリアフリーのまちづくり推進条例が施行され、本格的な取り組みが始まりました。また、平成19年には、バリアフリーに向けた取り組みも進めながら、ユニバーサルデザインの推進に取り組むため、条例を三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例に改正されました。
三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例の理念は、すべての人々の社会参加の機会を確保し、自由に行動し、安全で快適に生活できるユニバーサルデザインのまちづくりとなっています。そして、この理念のもと、これからも条例の整備基準による公共的施設のバリアフリー化、アドバイザー養成講座や県民への普及啓発など、ハード、ソフト両面からの取り組みを行っていくそうであります。
特に、まちづくりを考えた場合、障害者や高齢者ばかりではなく、妊産婦、子ども、外国人などを含めてすべての人々が主役であるのは当然のことであります。したがって、ユニバーサルデザインという言葉が浸透しつつある今、これまでの実績を発展させ、さらに進化させていくものとして、ユニバーサルデザインのまちづくりを明確に推進していくこととなり、障害の有無、年齢、性別等にかかわらず、すべての県民が社会のあらゆる分野の活動に参加でき、安全かつ快適な生活を営むことができるあらかじめ配慮されたユニバーサルデザインのまちづくりを目指しているそうであります。
また、神戸
市では、このユニバーサルデザインの視点が入った、すべての人に使いやすい道路構造基準により、交通バリアフリー基本構想に定める特定経路や、その他の道路を改修整備しています。その内容は、横断歩道部の段差を、車いす利用者の歩行性と視覚障害者の認知が両立する段差として２センチに縮小したり、案内サインの充実、点字ブロックのＪＩＳ化などであります。
また、同市では、「だれでもトイレタウン計画」ＵＤの取り組みの１つとして身近なトイレを取り上げ、車いすの方、お年寄り、乳幼児連れの方、妊婦、子ども、オストメイトなど、だれもが使いやすいトイレの整備を進めるために、だれでもトイレタウン計画を進めているそうであります。
以上、ユニバーサルデザインの取り組み事例を見てみますと、このような非常にすぐれた考え方をしているわけであります。そして、先進自治体ではすでに始まっております。
そして、もう１つの視点といたしまして、新バリアフリー法があります。この新バリアフリー法は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が、２年前、平成18年６月に成立をいたしました。同法は、鉄道駅やバスターミナルなどの公共交通機関を対象とする交通バリアフリー法と、デパートや旅客施設などのバリアフリー化を目指すハートビル法を統合し、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを一体的に進めるのが目的であります。
そこで、自治体が進めるバリアフリー化のポイントについて紹介いたします。
特に、公共施設や交通機関はバリアフリー化を進める必要性が高まっていますが、さらに今後はより多くの人が安全で快適に利用できるユニバーサルデザインをまちづくりに取り入れていくことが求められております。また、このユニバーサルデザインの観点からこの法律ができ上がったと聞いております。
このように安心して歩行できる空間を確保することが重要であります。家族が手をつないで歩けて、車いすの方も安心して通れるように、ゆとりある歩道幅が確保されることが必要であります。例えて幸町のオークタウン・ネオハイツ周辺の歩道は非常に狭く、しかも街路樹が大きく成長し、根元が歩道に突き上げ、盛り上がっており、普通の人でも歩きにくい状態であります。歩道のタイルもでこぼこしております。これでは、お年寄りや車いすの人は歩けないのではないでしょうか。ユニバーサルデザインの視点を取り入れれば、街路樹を全部撤去すべきことになりますが、いかがでしょうか。担当部長、ご回答よろしくお願いします。
さらに、３つ目に交通バリアフリー法の特徴はこれまで改札口から中へは
市の権限が及ばなかったけれども、これからは権限が及んでまいります。
そこで、奈良県の県内鉄道駅のバリアフリー化状況をまとめて公表しているものを見ますと、スロープ設置などの段差対応では、国が整備を求める一定規模以上の駅について、近鉄が整備を済ませた割合は57.6％、データがある２年前の近畿平均が62.1％と比べても低い数値でありました。ＪＲは66.7％でありました。
国は１日5,000人以上が利用する駅で、2010年までの段差対応を事業者に要請しております。高低差５メートル以上の場合はエレベーターなどの整備も求めております。整備では国や市町村の補助が受けられます。近鉄の対象駅は33駅あるそうです。このうち対応済は19駅で、未整備の駅では、高低差５メートル以上の五位堂駅、高田
市駅などでエレベーターが設置されていないのが現状です。高低差５メートル以下の田原本駅なども対応が不十分と報告されております。ＪＲは対象９駅中６駅が対応済みで、未整備は奈良駅、畠田駅、ＪＲ高田駅となっております。高低差５メートル以上の６駅については、エレベーター設置が完了しております。また、障害者対応型トイレの設置率は、近鉄が42.4％、ＪＲが66.6％、２年前の全国平均は42.9％だったそうです。近鉄広報部では、「対象駅が多いこともあって、整っていない駅もあります。自治体とも協議しながら取り組みたい」と申し述べております。また、ＪＲ西日本大阪支社も、「奈良駅は、高架工事に伴い整備をされる。今後も整備を進めていく」としております。今後も自治体と協議しながら整備を進めるとしております。
以上のとおりですが、近鉄高田
市駅のエレベーターの設置とＪＲ高田駅のエレベーターの設置について、早期に要望し、本
市としても計画推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、サイクルポート自転車駐輪場の定期利用者の駐車料金について、駅前駐輪場サイクルポートの割引料金制度の導入について提案をいたします。
現状においても、学生割引10％、３か月割引５％になっておりますが、特に通学している学生の複数いる家族、兄や姉などの場合、３か月定期、屋根ありで5,700円で、２人分でさらに倍額１万1,400円となってしまいます。これに加えて鉄道運賃定期代が加わるわけでございますから、相当の経済的負担が、その家庭、親子ですることになります。
そこで、利用率向上のキャンペーンの一環として、利用料金の割引等の裁量判断は可能なのでございましょうか。家族割引制度を導入することで解決できると思いますが、いかがでしょうか。
以上で、壇上での私の質問を終わります。よろしくご回答を賜りますようお願い申し上げます。
88 ◯議長（植田龍一君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
89 ◯市長（吉田誠克君） 上田浄議員の、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりについてのご提案をいただきました。ありがとうございます。
議員ご指摘のとおり、ユニバーサルデザインとは、すべての人に配慮して、利用しやすい生活環境等をつくろうとする考え方であります。
この考え方は、建物や施設の整備だけではなく、障害のある人、高齢者、乳幼児を連れた方、子ども、そして外国人、さまざまな人が心豊かに安心して暮らせる社会づくりを目指すものであります。このことは、私がまちづくりを推進する上で施策目標として掲げておりますことにもつながるものであり、今後もユニバーサルデザインの視点を意識しながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。
その他の具体的な質問につきましては、各担当部長からお答えをいたします。
90 ◯議長（植田龍一君） 環境建設部長。
91 ◯環境建設部長（木綿谷弘之君） 上田浄議員さんの、新バリアフリー法による高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。
高齢者、障害者等の移動上、施設の利用上の利便性、安全性の向上を図ることは、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活の確保をするためには大変重要であると考えております。
本市の基本構想では、高齢者や障害者に配慮した道づくりを位置づけておりまして、また、新バリアフリー法では、これまでの点としてだけの整備ではなく、地域を面としてとらえまして、整備することを要求されております。
本市の道路維持管理におきまして、歩行者、自転車対策といたしまして、段差の解消、生活道路対策の路側線、防護さくの設置等で取り組んできているところでございます。
議員ご指摘の地域におきましては、歩道幅員の平たん性の確保によりまして、旅客施設、建築物等及び公共施設間の経路を構成する道路での移動等円滑化を検討して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、上田浄議員さんの、市内鉄道駅のバリアフリー化の推進についてのご質問にお答え申し上げます。
多くの市民の移動経路として機能する駅舎は、地域の交通のかなめであり、まちの重要な基盤でございます。障害者、高齢者の方々にとりまして、駅舎内の移動にかかる身体的な負担を軽減するために、駅舎における段差の解消が求められておるということは十二分に認識いたしております。
平成18年度にバリアフリー新法が制定されまして、その基本方針での移動円滑化の目標といたしまして、一定の要件を備えた駅につきましては、2010年までに、議員おっしゃいましたエレベーター等の設置することとしております。
議員おただしの近鉄高田
市駅並びにＪＲ高田駅はその対象となってございます。駅のバリアフリー化は、基本的には設置者である鉄道事業者の責務ですが、高額の費用を要するために、国では鉄道駅バリアフリー化に対して補助制度を設けており、県、市町村の協調補助を要件といたしまして積極的な取り組みが求められております。
担当課におきましても、昨年度からＪＲ西日本、また近畿日本鉄道と協議を行っておりますが、何分にも事業費がかなり高額なため、進展がおくれております。今後は、バリアフリー環境の実現に向けましてさらに協議を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
92 ◯議長（植田龍一君） 市民部長。
93 ◯市民部長（木下安松君） 上田浄議員さんの、サイクルポートの定期利用者の家族割引制度の導入のについてのご質問にお答え申し上げます。
上田議員さんのご指摘のとおり、当市のサイクルポート定期利用料につきましては、使用料を一律に徴収するのではなく、一般と学生、市内在住者と市外在住者を分けて使用料を徴収しております。学生さんや市内在住者に対しましては、割引した使用料を徴収しているところでございます。
サイクルポートの利用率向上の点でありますが、少子化や不景気と言われる中、平成17年度以降、毎年わずかではありますが、サイクルポート使用料が増加しているのが現況でございます。
このような状況から、サイクルポートの定期利用につきましては、学生さんは、１か月定期の場合、10％の割引、３か月定期の場合はさらに５％の割引等を実施しておりまして、３か月定期の場合には合計15％の割引を行っていますので、家族割制度の導入については、現時点では予定しておりませんので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。
94 ◯議長（植田龍一君） ８番上田浄議員。
95 ◯８番（上田浄君） 市長以下、各部長、私のつたない質問に対しまして丁寧にご回答賜りまして、ありがとうございます。
今回の私の質問、すべて駅前シリーズになりました。それで、なかなか、サイクルポートは木下市民部長、難しい回答でございましたけども、また、今後ご検討賜りたいと思います。また、市長から、ユニバーサルデザインの考え方について合致した考え方であるというご答弁をいただきまして、市長を信頼して、今後とも期待をしていきたいと思います。
また、なぜか、木綿谷環境建設部長、今回の一般質問、集中いたしまして、まことにご迷惑をおかけしておりますが、ひとつ市長並びに部長を信頼して、今後の政策実行を期待したいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
96 ◯議長（植田龍一君） 次に、３番沢田洋子議員の発言を許します。
〔３番（沢田洋子君）登壇〕
97 ◯３番（沢田洋子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、
日本共産党市議団を代表いたしまして、私、沢田洋子が一般質問を行わせていただきます。
まず、一般質問を行わせていただく前に、
日本共産党市議団を代表いたしまして、岩手・宮城内陸地震におきまして被災に遭われた方々への心からのご冥福、お見舞いを申し上げます。
それでは一般質問を始めさせていただきます。
まずは、国民健康保険制度についてです。国民健康保険制度は、国民皆保険という日本が誇る社会保障の医療制度です。全国的に、この国民皆保険制度で保険税の払えない世帯、滞納世帯が年々増加している傾向にあります。これは保険税額をはじめ、制度のあり方が問われているのではないでしょうか。
今、景気回復傾向といっても、収入や営業がまだまだ厳しい状況が続いています。完全失業率は、７か月ぶりに４％台と大台になり、３か月間連続の悪化です。仕事が失われる中での失業率の向上で、先行きの悪化が予測されています。
こうした状況に加え、社会保障の連続改悪によって国民の暮らしが大変です。医療費の負担増や年金の引き下げに加え、税制改定による連動で、国保税のはね上がりは特に大変な状況を生んでいます。本市におきましても、ここ数年間では、失業などによる国保加入者が急増しています。また、低所得者層の加入がふえ、国保税が年度内に払えない世帯や滞納者がふえています。さらに本年度より行われる後期高齢者制度の支援金の負担は加入者の税負担を一気に引き上げ、滞納者をさらにふやす事態とつながります。この現実から目をそらさず、かつ加入者が払える国保税にすることが市民の健康と命を守る市政の責任ではないでしょうか。こうした点を踏まえ、だれもが負担できる国保制度にするために抜本的な見直しが必要です。
まず、国に対し、国保の国庫負担削減をやめさせ、国庫補助率を45％に戻すことを強力に働きかけることです。そして、国保税の引き下げや
市独自の減免制度を行うことです。本議会の条例改正におきまして国保税の上限が引き上げられました。これについては賛成です。しかし、これに比して、所得割、平等割をふやしています。こうしたことが負担につながり、滞納へとつながります。他の自治体では、すでに
市独自の減免や保険税の引き下げへと踏み切っています。本市におきましても早急な課題だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、早期発見、早期治療の予防健診、がん検診など、各種検診の充実に力を入れることではないでしょうか。また、４月より実施されている特定健診、特定保健指導についてですが、特定健診、特定保健指導は、これまでの健診受給者が住民健診でも全国平均４割台という到達を約２倍に引き上げていくという計画です。その意味では、国民の中に健診を受けるという土壌が広がると考えられ、必要な検診を進めていく条件が広がることになります。ところが、特定健診そのものが、まだ十分に住民に理解されていないのが現状だと思います。
市としても、積極的に病院や診療所に健診率を上げるために支援していくことが求められていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、がん検診、血液検査など、これまで行われてきた検診が、特定健診としては外されてしまったが、健診の項目としては非常に重要な項目だと考えます。
市としての対策は何か考えておられるのでしょうか。
また、75歳以上の健康診査についてですが、受診券の配付方法については、大和高田
市では、住民が電話で健診の希望を伝えて、
市が郵送すると聞いています。これも
市の対応が県下で違いがあるようですが、奈良
市では、75歳以上の市民に無条件で配付すると聞いておりますが、大和高田
市でもこのような方法が健診を受けやすくすると考えますが、いかがでしょうか。
次に、
後期高齢者医療制度についてです。
今、
後期高齢者医療制度は、制度の廃止法案が参議院で可決され、衆議院で同法案の成立を目指している段階にあります。制度が実施されて２か月が過ぎ、住民の怒りと怨嗟の声は全国に広がり、廃止を求める声は大きくなっています。75歳という年齢を重ねただけで今までの保険から追い出される、保険料は年金から天引きされ、払えない高齢者からは保険証を取り上げるこの制度は、毎年2,200億円の社会保障費を抑制していくため、真っ先に高齢者の医療費を抑制するために導入されました。
命と健康にかかわる医療に年齢での差別を持ち込み、高齢者に苦しみを強いることに対して、市民からは、戦争を生き抜いた高齢者にこんな制度を押しつけるとは泣きたくなる、早く死んでくれと言われている気がするという声が上がるのは当然です。
さらに、２年ごとに保険料の見直しが行われ、75歳以上の人口がふえるにつれ、医療技術が進歩し医療費がふえるにつれ、保険料を自動的に値上げする過酷な仕組みになっています。受けられる医療の中身も75歳を超えれば外来で月6,000円までの定額払いが導入され、糖尿病や高血圧などの慢性疾患の人は、必要な検査や治療を受けにくくなりました。こういった問題に対して、医療の現場からも指摘されるほどひどい制度でございます。
今必要なことは、この
後期高齢者医療制度を廃止することではないでしょうか。
市として、国に制度の廃止を働きかけるべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
２点目には、障害者への対応についてです。
これまでの老人保健に加入していた65歳から74歳の障害者は、脱退手続をしないと、自動的に
後期高齢者医療制度に加入する仕組みになっています。にもかかわらず、１割を超える障害者が加入を拒否しています。これは制度に強い不信をもっていることのあらわれではないでしょうか。
そこで、２点お伺いいたします。
障害者は、制度に加入した場合、保険料がこれまでより高くなる場合があります。高田
市の場合、申し出のあった市民に対しては、制度に移行した場合の保険料の算定などを行い、丁寧な説明が行われているとお聞きしていますが、申し出のない市民への対応はどのようにされているのでしょうか。
２点目は、この制度への強制加入を進めていることが大きな問題となっています。奈良県では、強制加入の働きかけはないとお伺いしていますが、今後の見通しをお聞かせください。
次に、介護保険制度についてです。
高齢化社会の発展に伴い、介護ニーズは年々高まってきています。そして、今後もこの傾向は加速度的に進行することは避けられない状況にあります。介護保険制度は、2000年から実施以来、高い保険料と利用料により、必要なサービスが受けられない、施設が少なく入所できない、介護人材不足によりサービスの提供も難しいといった状況になっています。介護が必要な人を社会全体で支えるといった介護保険制度当初の宣伝からかけ離れた制度へとなっています。2006年度の見直しでは、ホテルコストの導入により、負担増を押しつけ、軽度の人の介護ベッドや車いす、家事援助サービスの切り捨てを行い、必要なサービスが受けられない人がふえてしまいました。全国的にも認定者はふえているのに、実際のサービス利用者は減り、給付額も減っています。最も減っているのはホームヘルプサービスの減少です。
要介護から要支援になったひとり暮らしの80代の男性は、歩くにはつえが手放せません。布団の上げ下げはもちろん、掃除機も使うことができないので、2005年までは週３回のホームヘルプサービスを受けていましたが、要支援になったため、週１回になり、時間も減らされたため、ヘルパーが来ても掃除に手が回らず、洗濯はしても干すことができないまま帰ってしまうなど、日常生活に支障を来し、そのために、結局、ケアつきの民間老人ホームに入所せざるを得なくなりました。自宅において家族で介護したくても、不況の中、共働き世帯は多く、財政的に仕事をやめることができないなどの問題もあります。
他の自治体では、住民からの要望を受け、自治体独自での生活援助サービスの利用料の減免や在宅支援サービスの利用を簡素化し、利用しやすいサービスを行っています。
本来、こうした必要なサービスは介護保険制度で受けられるようにするべきです。今年度の介護保険の制度の見直しの中で、保険料の値上げを行わないこと、国にこれ以上のサービスの切り捨て、負担増は行わないことを求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、他の自治体の取り組みを生かし、本市におきましても
市独自の生活支援サービス、在宅支援サービスを充実させるべきだと考えますが、いかがですか。
２つ目に、市内デイサービスセンターからは、まだまだこうしたサービスが周知されていないとの声もお聞きしています。こうした周知の徹底や独居老人への周知や訪問はどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
厚生労働省は、昨年８月、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、いわゆる人材確保指針を14年ぶりに改定し、給与など労働条件の改善策を打ち出しました。そして、事業者と国及び地方公共団体が十分な連携のもと、この指針に基づき、それぞれ必要な措置を講じ、福祉・介護サービス分野において質の高い人材確保に努めることが重要であると指摘しております。
みずから介護報酬などの社会保障費を削減し、現在の困難をつくり上げておきながら、他人事のように言う姿勢に、「今さら何を」の思いはありますけれども、国民の世論と福祉、介護の改善、充実を求める運動の反映でもあります。
こうした中で、ほとんどの介護事業者は、異口同音に事業運営の困難さを訴えています。政府に対して介護報酬の抜本的な見直しを求めるとともに、介護保険の制度の見直しに当たって、国は給付費の削減を図るために、軽度者へのサービスを切り捨て、同時に介護報酬も引き下げてきました。そのため、サービス提供者も、介護報酬が少ないため、短時間のところにはヘルパーを派遣しづらくなった。仕事がきついのに手取りで10万しかならないので、人が集まらない。さらに、訪問看護事業所を立ち上げてきたが自分の給料はない。体調を崩し、子どもの学資資金を崩し生活しているという相談まで寄せられています。介護事業が成り立たないことは全国的に社会問題になっています。
まず、
市として、社会福祉法人をはじめ、サービス事業者の人材確保状況と労働条件についての実態調査を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
政府に対して、介護報酬の根本的な見直しを求めるとともに、たとえささやかであっても、
市としても事業運営への人件費、運営費などの補助や借入金返済に当たっての利子補給、介護職員の研修に対する補助などの支援を行い、人材確保と介護内容の充実に向けた取り組みを行うべきではないでしょうか。介護保険料などの住民負担を軽減する問題や介護を受ける住民のニーズにこたえる介護内容の改善、充実などについて、これまでも機会あるごとに取り上げ、積極的な措置を求めてまいりましたが、今回は、介護事業者への支援策についてもお伺いしたいと思います。
次に、認定こども園の問題です。
働く労働者とその家族が急激にふえ、それに伴って働くお母さんと保育を要する児童が右肩上がりにふえ、保育ニーズはかつてなく高まりました。高田
市の保育行政が阻害されないかと危惧するのは私だけではありません。働くお母さんのニーズにこたえるためにも、市民の声を無視した強行はするべきではありません。
国の構造改革政策の流れの中で、民間でできることは民間での規制緩和のもと、保育分野においてももろに影響を受け、全国的にも公的保育園の民営化の動きが激しさを増しています。今進められている幼保一元化は、構造改革、規制緩和の中で取り組まれています。そのため、本来の目的である保育所、幼稚園、双方の特徴を発展させ、よりよい統合を目指すものにはなっていません。それどころか、今まで築き上げてきた公的保育制度を取り崩す内容となっています。
認定こども園は、法第３条で示されているように、４種類に分かれ、認定類型ごとに補助金の入り方が異なります。従来の保育所や新たなさまざまなサービスが加わることにより、利用料も多様になることが予測されます。認可保育所と認可幼稚園が一体化した幼保連携施設については、厚生労働省と文部科学省の予算が従来どおり支給されると説明されています。
しかしこの説明にも疑問があります。ゼロ歳から２歳までは保育所、３歳から５歳までは幼稚園という幼保連携型施設である。そのため、３歳以上で保育に欠ける子どもは幼稚園に通い、幼稚園に備えられた保育所的機能を利用することになる。そのため、この部分については、今の認可保育所と比べ、どの程度の財源措置がなされるのか不明です。また、認可外保育施設の場合、幼稚園予算のみとなります。
以上からわかるように、従来と同じような予算措置がほぼ確定しているのは、４種類ある施設のうち認可保育所と幼稚園の組み合わせだけです。それ以外は、従来と同じように予算措置がないか、法律が策定されたにもかかわらず、予算措置の内容が現時点では不明です。
法第１条で書かれているように、地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的としている。財政措置がない。もしくは不十分では、この目的達成が非常に困難と言わざるを得ない。また、財政措置のある施設、ない施設を認定こども園としてまとめてしまうのは、市民に混乱を招くのではないでしょうか。
また、いずれの類型の認定こども園も、保護者が働いていて、家庭で保育ができない保育に欠ける子と、家庭保育が行われている保育に欠けない子の双方の収容定員を決めることとされ、どちらの子も、一緒に教育、保育を受けられる運営を目指すことになります。
入園できる子どもの年齢については、幼保連携型、保育所型は認可保育所部分があるため、ゼロ歳からの受け入れが想定されていますが、保育に欠けない子については、ゼロ歳から２歳の受け入れは必要とされていません。幼稚園型と地方裁量型については、ゼロ歳から２歳の受け入れは必要とされていません。
現在、認可保育所の入所決定は市町村が行っていますが、保護者の希望を聞いた上で選考されます。希望者が定員を上回った場合、市町村が定める基準に基づいて、優先度の高い人から入所できる。また、希望は１か所だけではなく複数を聞いておき、たとえ第１希望者がだめであっても、第２希望、第３希望で優先度を考慮し、選考が実施されます。そうすることで、優先度が高いにもかかわらず保育所に入れない事態を避けている。このようなことが可能なのは、市町村が選考しているからである。ところが認定こども園は、施設ごとで選考を行うため、市町村が選考するように、全体で優先度の高い子どもを入所させるような仕組みは望めず、同一市町村内で優先度の高い子どもが認可保育所に入れないという事態が発生するおそれがあります。認定こども園は、児童福祉法第24条に基づき、市町村の保育実施義務、次世代育成支援法に基づく行動計画策定及び実施と深くかかわる施設にもかかわらず、市町村の関与が義務づけられていません。例えば認定こども園には、保育に欠ける子どもの入所に選考基準と選考結果及び入所状況を市町村に通知する義務がありますが明記されていません。これでは市町村は保育に欠ける子どもに責任が持てないのではないでしょうか。
入園児の選考は、保育所部分についは公正な方法で選考することができるとされていますが、幼保連携型の幼稚園部分や幼稚園型、地方裁量型については、保育に欠ける子が入る場合でも、公正性は特に求められていません。また、保育に欠けるか欠けないかの判断は、幼保連携型の保育所部分や保育所型にあっては市町村が行いますが、その他の場合にあっては各園が判断するとされ、その判断の方法を国が示すかは決まっていません。なお、母子家庭の子どもや虐待を受けた子どもについては、保育所部分への入所に当たっての配慮が園に義務づけられていますが、障害児については、この法律では特に配慮は義務づけられていません。こうした問題点について、どのようにお考えなのでしょうか。
２点目に、政府が示した認定こども園の認定基準に関する国の指針によると、３歳児で合同保育を行う場合、幼稚園が定める職員配置基準１対35を満たせばよい。しかし、保育所の最低基準では１対20であり、大幅な基準緩和である。４歳、５歳児についても保育所は１対30である。また、施設設備も同様で、現在、調理室を見ると、保育所は必置、幼稚園は任意、野外遊戯場を見ると、幼稚園は必置、保育所では、ある一定の条件を満たせば必要でない。認定こども園は、調理室、野外遊戯場とも、ある一定の条件を満たせば必要でないことになっています。この結果、職員配置、施設整備とも、低い方の基準に合わせたと言っていいでしょう。
このようになったのは、既存の幼稚園、保育所が認定こども園に移行できるように配慮したからであり、その結果、一方の基準を満たせばよいとなった。しかし、認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を一体化した施設であり、双方のよい点を生かし、一体化によるメリットをさらに引き出せるようにしなければなりません。そのために、両方の基準を満たすことが基本であり、認定こども園になると、従来の幼稚園、保育所の基準を下回ってもよいということにはなりません。こうした問題点についても、市長のお考えをお聞かせください。
３点目には保育料の問題です。
保育料は施設ごとに決められ徴収、サービスに応じて保育料を支払う応益負担となるため、所得によって保育の内容に格差が出るのではないかと心配されています。現在、保育料は国の基準に基づいて市町村が決めていますが、保護者の所得に応じた応益負担です。ところが、認定こども園の保育料は施設ごとに設定、徴収することになり、保育時間、保育内容などのサービスによって料金を支払う応益負担です。また、入所を決めるときに、親の就労や収入で判断されたり、負担する保育料によって、教育、保育内容がランクづけされるおそれがあります。これについてもお聞かせください。
最後に、防災対策です。
以前にも取り上げましたが、災害時の避難場所や避難対策などを記載した防災マニュアルの作成についてです。今年度、高田
市では、洪水対策としてのハザードマップが作成されます。これに伴い、常日ごろから各家庭で防災に対する意識を高めてもらえるよう、避難場所や防災対策が示されているマニュアルを作成し、配布するべきだと考えますが、その後の取り組みをお聞かせください。
また、他の自治体で取り組まれています避難場所の看板の設置についてですが、市内の自治会ごとに避難場所の看板を設置することで、日ごろの防災意識が高まっているとお聞きしています。本市においても、こうした取り組みを行ってはいかがでしょうか。
また、今国会で学校耐震化推進法案が成立されました。これについて、本市の公立幼稚園、保育所、小・中学校の耐震対策の計画についてお伺いする予定をしていましたが、午前中の他の議員からも質問がありました。この答弁の中で、平成20年度から22年度の３か年に耐震率の調査、耐震化推進を取り組むことが報告されました。この法案は、国の補助率を２分の１から３分の２へと引き上げるとされています。しかし、建設に伴って、以前には超過負担がかなりありました。これでは補助率が上がっても効果につながりません。
私
たち日本共産党市議団は、こうした超過負担にならないようにすることがこの補助率の引き上げが生かされると思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
以上で、壇上からの質問を終わります。
98 ◯議長（植田龍一君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
99 ◯市長（吉田誠克君） 沢田議員さんの、
後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えを申し上げます。
少子高齢化社会進展の中、国民皆保険制度を将来にわたり堅持していくためには、抜本的な医療保険制度の改革が必要となり、今般の現役世代と高齢者でともに支え合う
後期高齢者医療制度が創設されたものと考えております。
平成20年４月より、この制度が施行されて以来、今日までさまざまな問題点や制度に対する意見が報道されております。国においても、制度運営の実態調査を実施し、それに基づき、低所得者対策等、制度見直しをこの６月に取りまとめられたところであります。これにより、低所得者層の負担は従来よりも一層軽減され、全国ベースでは75％以上の世帯が保険料が減少するという、少し粗い試算ではありますが、厚生労働省から公表されております。今後も、この制度の見直しの中で、よりよい
後期高齢者医療制度が構築されていくものと考えております。
次に、65歳から74歳までの一定の障害があり、老人保健制度が適用されている方は、この４月より、もとの保険制度に加入するか、
後期高齢者医療制度に加入するかを選択できることになっております。周知の方法といたしましては、市政だよりに掲載するとともに、この２月より、社会保険被扶養者の方に案内を送付し、周知の徹底を図るとともに、本市の窓口において電話相談を実施したところであります。よろしくご理解を賜りたいと思います。
その他の質問につきましては、担当部長よりお答えを申し上げます。
100 ◯議長（植田龍一君） 保健部長。
101 ◯保健部長（杉浦實君） 沢田議員さんの、国民健康保険制度についてのご質問にお答え申し上げます。
医療費に対する国庫負担等の補助金につきましては、これまで医療保険制度の改正に伴って補助率が変化しているところでございます。現状は、国及び県等の補助金を合計して、おおむね50％でございますが、補助金が
市の国保財政に与える影響が大きいところから、これまで、あらゆる機会を通して補助率の増額を要望してきたところでございます。
次に、
市独自の国民健康保険税の減免につきましては、災害その他特別な事情のある場合には従前より実施しているところでございます。
続きまして、平成20年度からの特定健診についてでありますが、健診率向上のため、受診者のニーズに合わせて、いつでも、どこでも健診が受けられるよう、市内及び県内の委託医療機関で受診できることとなっております。
また、血液検査等につきましては、医師の判断により、貧血の検査等が特定健診で実施できることになっており、また、がん検診につきましては、今までどおり保健センターにおいて引き続き実施しているところでございます。
次に、75歳以上の健康診査につきましては、任意の事業とされておりますところでありますが、保険者である奈良県後期高齢者医療広域連合においては、希望者に健康診査を実施する決定をしており、市町村の窓口または電話にて健康診査の申し込みを受け、それによりまして、市町村から受診券を送付することになっております。
続きまして、介護保険制度のご質問にお答え申し上げます。
今年度は、平成21年度からの３か年の保険料、並びに事業計画の見直しの年でございます。今年の夏ごろには、国から第４期の事業計画期間で策定する事業計画や保険料の指針が提示される予定ですので、介護サービスをはじめとする変更、改正点等を的確に見定め、サービス等につきましても、国から示されます指針に基づいた中で実施してまいりたいと考えております。
また、保険料につきましては、後年度の保険給付費等を算定していく中で、準備基金等の活用も図りながら見直し作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、
市独自の給付事業につきましては、高齢者施策として生活支援事業を実施しているところであり、介護保険制度の中での上乗せ、横出しについては、今のところ予定はございません。
次に、独居高齢者や高齢世帯に対しましては、見守り活動を老人クラブ連合会に委託しております。地域老人クラブ単位ごとのチーム編成で、定期的に巡回をしていただき、その中で安否確認や介護サービス等の情報提供をお願いしているところでございます。
次に、介護事業者への処遇改善につきましては、高齢者等が安心して暮らすことができる社会を実現するために介護従事者が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を扱うすぐれた人材確保を目的として、平成21年４月１日までに、介護従事者等への賃金をはじめとして、処遇の改善に資するため、施策のあり方についての検討を加え、必要があると認めるときは適切な措置を講ずるための法律がこの５月に施行されております。また、平成21年度の介護報酬改正に向けましては、介護従事者の実態や事業所の経営等を踏まえ、社会保障審議会介護給付費分科会において適切な報酬設定の検討が行われるところであり、今後の動向に十分注視をしてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
102 ◯議長（植田龍一君） 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。
103 ◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事（細川壽弘君） 沢田議員さんの、認定こども園についてのご質問にお答え申し上げます。
本市の就学前施設の認定こども園としての整備は、安全安心な保育環境の中で、就学前の子どもたちに対し、等しく教育、保育を提供し、安心して子どもを産み育てられる環境の整備を目指して行うものであります。
ご質問の財政措置についてでありますが、認定こども園としての独自の財政措置はございません。しかしながら、本市の認定こども園は、公立の認可幼稚園と公立の認可保育所とを一体化した幼保連携型であり、運営費及び施設整備費につきましては、子どもに対する教育、保育の質を確保する観点から、幼稚園、保育所の双方の補助の組み合わせにより、認可を受けた施設に対して一定の財源措置がされることとなっております。
認定こども園における障害のある子どもの入所につきましては、今も幼稚園、保育所で受け入れており、これまでと同様に受け入れてまいります。
次に、認定こども園の認定につきましては県知事が行いますが、認定こども園に関する事務が適正かつ円滑に実施されるよう、相互に緊密な連携を図らなければならないと考えております。
本市の認定こども園の運営、施設整備につきましては、幼稚園設置基準及び児童福祉施設最低基準の双方の基準を満たすことを基本として行ってまいります。
また、保育料につきましては、本市の他の幼稚園、保育所と同様の保育料を設定してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
104 ◯議長（植田龍一君） 市民部長。
105 ◯市民部長（木下安松君） 沢田議員さんの、避難場所の看板の設置についてのご質問にお答え申し上げます。
本市におきましては、市内小・中学校、高等学校の学校施設14か所、公共施設６か所の計20か所を避難所とし、あわせて防災倉庫を設置しているところでございます。
ご指摘の看板設置は各自治体ごとにということなんですが、現在は各施設ごとに１か所、地域住民の方に周知するための看板を設置しているところでございます。また、災害発生時における避難場所につきましては、広報並びに校区防災訓練等の機会を通じまして、広く市民の方々にご理解いただいていると認識しております。また、今年度作成いたします洪水ハザードマップにおきまして、住民皆様に平時における心構えや避難施設等の災害時の対処の情報を提供すべく計画をいたしているところでございます。
いずれにいたしましても、災害が発生し、または発生するおそれがある場合における危険区域の住民の安全地域への避難誘導、
市防災計画のもと、事態に即応した迅速かつ的確な措置を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
106 ◯議長（植田龍一君） 教育委員会事務局長。
107 ◯教育委員会事務局長（
江南博仁君） ただいま、沢田議員さんより、耐震補強事業をする場合、超過負担にならないようにというお話をいただきました。この事業を実施する場合には、まず耐震診断を実施いたしまして、その結果に基づいて耐震補強を検討していくという方法でございます。
しかし、この耐震補強を実施する場合、実施単価と補助単価が近づくような施行方法で、少しでも超過負担にならないように十分検討してまいりたいと、かように考えております。
108 ◯議長（植田龍一君） ３番沢田洋子議員。
109 ◯３番（沢田洋子君） それぞれのご答弁ありがとうございます。幾つかの点で再質問させていただきたいと思います。
まず初めに、国民健康保険制度についてですが、国民健康保険制度は、国、県、そして
市が果たすべき役割、また、加入者、市民がするべきことがございます。お互いに理解し合えて成り立っているのがこの制度だと思います。しかし、国民健康保険加入者世帯の現状は余りにも厳し過ぎます。最近では、福岡
市での住民や市民団体の運動で保険料の引き下げが実現されています。こうした引き下げは、行政としても財政の厳しい中、本当に大変な努力だと思います。しかし、こうした行政の努力が市民にも伝わり、こうしたことが徴収率の向上へつながることもお聞きしています。こうした事例も研究し、本市においても実現していただきたいと思います。
また、健診率の問題ですが、早期発見、早期治療は医療費の抑制につながることが全国的にも、またあらゆるデータからも証明されています。この点については、こうした健診率を上げていく取り組みを具体的にお聞かせいただければと思います。
次に、
後期高齢者医療制度ですが、この数か月間の間に、見直し見直しが繰り返されています。やはりこれはこの制度の根本的な問題があると考えます。
市長は、広域連合議会の議員を務められています。ここで市長のお考えをお聞きしたいのですが、以前の議会の中で、広域連合議会の議員としての発言は市長としてはということもお聞きしたんですが、やはり市長は高田
市の市長として、市民の声を一番聞いている立場であり、ここに議員として出れるという立場であるのですが、こうした問題、見直し見直しが続く、廃案が参議院で可決される、こうしたことを踏まえて、今後、この議会に臨むスタンスを聞かせていただきたいと思います。
また、障害者の方への周知徹底は、市政だよりなど、また各通知で知らせていただけるということで、今後の対応も充実していただけますようにお願いをいたします。
介護保険制度ですが、やはり保険料、利用料の高さが負担となっています。以前にもこの介護保険制度については繰り返し質問をさせていただいていますが、在宅での介護の充実が大変おくれているというのは問題だと思います。今後の課題として、研究、取り組みを行っていただきたいと思います。
また、事業主の声を聞ける、交流ができる場を
市としてもつくっていただき、事業主の方への支援をつくっていただきたいと思います。
認定こども園についてですが、これも幾度と議会で取り上げさせていただいております。保育料の問題や、施設がこれまでの公的な保育所、幼稚園を下回るのではないかと心配するのは、本当に多くの市民の中でそういう心配が広がっています。こうした中で、毎回ご答弁いただけるのは、高田
市が進める認定こども園は、これまでの公立保育所、公立幼稚園との連携で、質を落とすことはないというふうに答えていただけているように理解しているんですけども、平成22年度の開設に当たりまして、高田認定保育所が駆け足で、認定こども園が創設されていくわけですけども、この議会でご答弁いただいている公的な役割を持った認定こども園というのを、今後、そのスタンスで進めていくことを考えておられるのか、まず１点お聞きしたいのと。あと、それであれば、市民の声を聞くことが市民ニーズに合った認定こども園、本当に市民が求めている認定こども園になっていくと思うんですけども、こうした市民の声を聞ける交流というか、そういう場所が予定をされているのか聞かせていだたきたいと思います。
防災対策については、本当に市民の意識は高くなって、求められているものも高度化をしています。今後、こうした対策に十分努めていただけますようにお願いをいたします。
あと、先ほどの質問の中で少し漏れていたのですが、公的幼稚園、保育所の耐震推進の計画についてお聞きをします。
以上です。
110 ◯議長（植田龍一君） 吉田市長。
111 ◯市長（吉田誠克君） 再度の質問にお答えを申し上げます。
後期高齢者医療制度は、これまでの老人保健制度の問題点を解決すべく、長年にわたり、多くの関係者が議論を積み重ねた上で、国民皆保険制度を将来にわたり持続するために、現役世代と高齢者世代とともに支え合うものとして設けられたものであります。高齢者の方々の医療費を国民全体で分かち合う仕組みであると考えております。今後、それを扱います自治体といたしまして、しっかりと意見を申し上げながら、よりよい制度の改革に期待し、努力をし、私どもといたしましては、75歳以上の高齢者の方にこの制度を説明するは非常に難しいと理解をしておりますので、今回も45回にわたり、二千何百人という実に35％の方に直接説明会を実施しております。そういう形で、また、制度が変われば、できる限りしっかりと市民の皆さん方に周知をしていきたいと思っております。よろしくご理解をいだたきたいと思います。
112 ◯議長（植田龍一君） 保健部長。
113 ◯保健部長（杉浦實君） 沢田議員さんの再度の質問にお答え申し上げます。特定健診の受診率を上げる対策ということでございますけれども、さきに答弁いたしましたように、今回の特定健診に当たりましては、従来の基本健診よりも健診できる医療機関を非常に拡大しております。県医師会と契約する中で、市内、県内の委託医療機関すべてで健診が受けられるようになっております。市内で申しますと、現在のところは33か所、県内では数百か所に上る予定でございます。受診者が、いつでも、どこでも自分の都合に合わせて受けられるということが、まず健診率の向上につながると、そのように考えております。この１年、結果を見まして、また、さらなる対策が必要になれば考えていきたいと、そのように思っております。
以上です。
114 ◯議長（植田龍一君） 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。
115 ◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事（細川壽弘君） 沢田議員さんの、認定こども園の再度のご質問にお答え申し上げます。
他の幼稚園、また他の保育所につきましての今後の方針でございますが、就学前の子どもの数の推移、また施設の老朽化、また本
市の財政状況等を勘案し、認定こども園としての計画を進めてまいりたいと考えております。また、市民への周知、また保護者への内容の周知につきましては、今後とも
市の広報誌を通じまして認定こども園の内容をさらにお知らせしたいと考えております。
以上でございます。
116 ◯議長（植田龍一君） 教育委員会事務局長。
117 ◯教育委員会事務局長（
江南博仁君） 幼稚園につきましては、今回の法律の対象内に幼稚園、小学校、中学校が入っておりますので、同等な考え方で対応してまいりたいと考えております。
118 ◯議長（植田龍一君） ３番沢田洋子議員。
119 ◯３番（沢田洋子君） ありがとうございます。まず、国民健康保険制度の問題ですが、今後も具体的に健診率を高めるための具体的な取り組みをしてください。具体的にし、取り組みに努力をしてください。
そして、
後期高齢者医療制度ですが、市長にご答弁をいただきました。地域ごとに説明会も開いていただいてるということで、そうした場を今後もつくっていただき、そうした声を議会へ届けていただけますようにお願いいたします。
認定こども園についてですが、これまでの公的な幼稚園、保育所がつくり上げてきた制度が下回ることのないように、答弁の中ではいただけなかったんですけども、もっと市民の声を聞ける場所をつくっていただき、市民の声を取り入れたニーズに合う認定こども園へという努力をしていただきたいと思います。
防災対策の学校での耐震問題の推進についてなんですけども、こうした耐震化率の調査や推進する計画、これはどういったところで、今後、途中経過などはどういったところで報告をしていただけるのか、再度お聞きいたします。
120 ◯議長（植田龍一君） 教育委員会事務局長。
121 ◯教育委員会事務局長（
江南博仁君） 先ほど来のお答えの中で、まず耐震診断につきましては公表する義務がございますので、まず、耐震診断につきましては公表させていただいて、その中で0.3未満という基準もございますので、そういうことを踏まえて、次の耐震補強の検討に入りたいと、このように考えております。
122 ◯議長（植田龍一君） ３番沢田洋子議員。
123 ◯３番（沢田洋子君） 済みません。ちょっと質問の仕方が悪かったと思うんですけど、こうした途中経過を議会の中でどういった形で報告していただけるのか、お聞きしたいと思います。
124 ◯議長（植田龍一君） 教育委員会事務局長。
125 ◯教育委員会事務局長（
江南博仁君） まず、調査する、そして、次に計画を立てる。その中では、当然予算的な措置もございますので、その予算的なことの中での説明をさせていただきたい、かように考えております。
126 ◯議長（植田龍一君） ３番沢田洋子議員。
127 ◯３番（沢田洋子君） ありがとうございました。以上で私からの一般質問を終わらせていただきます。
128 ◯議長（植田龍一君） 次に、４番太田敦議員の発言を許します。４番太田敦議員。
〔４番（太田敦君）登壇〕
129 ◯４番（太田敦君） 議長の許可を得ましたので、引き続き、
日本共産党市議団を代表いたしまして、４番太田敦が一般質問をさせていただきます。
私は、大和高田
市の雇用問題について質問をさせていただきます。
大和高田
市では、委託事業に従事する、労働に携わる方、こうした方は、給食調理など広がりつつあります。以前、３月議会でも取り上げましたけれども、これらの事業に従事する労働者の方々は、住民の皆さんの生活と権利、安全を守るとても大切な役割を担っております。
ところが、労働者の賃金、そして労働条件は決してよいとは言えません。自治体が税金を使って行う公共サービスの事業で、今、多くのワーキングプアが生み出されている。全国で、こうした状況が改めて、今広がっているという状況について、どのように認識しているのか。また、直接雇用で働く人と委託先を通して働く人との間で労働条件が変わるなど、こうした状況、これをやはり改善させるべきだと私は強く思うわけですけれども、この問題について、どのようにお考えでしょうか。
また、直接雇用でも問題がございます。留守家庭児童ホームの指導員なども含めて、３年の雇用どめという、この大和高田
市独自の極めて不自然とも言える決まりが労働者を常に不安定な状況に追い込んでおります。３年という期間は、やっと仕事にも慣れて、さあこれからというときに、一方的に解雇するものであります。やる気のある人であったり、素質のある人をやめさせなければなりませんし、また、募集するときにも、３年という期限が初めから決められていると、応募者も少ないのではないでしょうか。実際に、募集しても応募がない、また、すぐにやめてしまうなどで、３年でやめてもらうことができずに雇用を延長している事例もあるとお聞きしております。
これらの人たちは、皆、教育や福祉の現場に直接かかわる人たちです。子どもにとってよりよい環境とは思えません。
市で経験を積んだ方は
市のとても大切な財産だと思います。こうした人たちを簡単に切り捨てるというのは私はいかがなものかと思います。
市民サービスを円滑に進めるためにも、保育所給食、また学校給食などをはじめとする非正規の調理員、また指導員として働く人たちにかけられている３年雇用どめの撤回、そして、雇用継続を求めますが、いかがでしょうか。
以上で、壇上での質問を終わります。
130 ◯議長（植田龍一君） 松田副市長。
131 ◯副市長（松田秀雄君） 太田議員さんの、雇用における労働条件についてのご質問にお答え申し上げます。
現在、本市では、高田
市集中改革プラン等によりまして、委託などによります民間活力の導入を順次進めているところでございます。このため、保育所や学校の給食調理業務におきまして、施設によっては直営で、また、委託のところというものが存在しております。直営施設の労働条件につきましては、これは
市が直接関与しておりますので、例えば臨時職員さん等についても、労基法や最低賃金法、健康保健法など、労働条件を整備するため、現行法令を遵守して雇用しているところであります。
委託施設につきましては、この点、基本的には受託事業者の責務にゆだねているところでございますが、行政業務を円滑に推進するためにも、受託業者がそれらに適正に対応し、業務を遂行しているかの把握には十分努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。
132 ◯議長（植田龍一君） 企画政策部長。
133 ◯企画政策部長（高橋信夫君） 太田議員さんの、３年雇用どめの撤回と雇用継続についてのご質問に私の方からお答えを申し上げます。
本市の臨時職員の雇用につきましては、大和高田
市臨時職員の任用等に関する要綱に基づき、任用期間は６か月を超えない期間といたしております。ただし、業務の特殊性、その他特別な事情により必要があると認める場合は６か月を超えない期間で更新できることとなっておりますが、臨時職員として任用されてから起算して３年を超えることができないものとしているところであります。ただ、ご指摘のように、公募しても、実際に応募がなく、結果的に３年以上雇用を継続している臨時職員の方も現在おられます。
しかしながら、臨時職員の任用につきましては、公務上の雇用関係であり、その更新は、基本的には任命権者の行政裁量の範囲にあるものと考えております。そして、その任用期間につきましては、行政執行上の均衡を図るためにも適切な期限を設定するということは必要であると考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
134 ◯議長（植田龍一君） ４番太田敦議員。
135 ◯４番（太田敦君） それぞれ、今、ご答弁をいただきましたけれども、私がこの問題にこだわって数回にわたって質問させていただくのは、やはり、今、人間らしい雇用というのが崩壊の方向に向かっていると、それを非常に危惧しているからであります。90年代の後半から、派遣や契約社員、またパートなどの非正規雇用が急増しておりまして、2007年には33.4％と、３人に１人までが派遣や契約社員、正社員になれない人が広がっている、まさに異常な状況です。そして、これをつくり出しているのは、財界や大企業が正社員を雇用調整が容易で低賃金で働かせることができる非正規雇用に置きかえていく方向に突き進んだ、このためであると考えております。
一方で、こういう背景がありまして、やはり先ほどの副市長からの答弁がありましたけれども、財政再建の絡みの中で、こうした３年の雇用どめの問題も考え方の中に入るというのは、一方で、
市の財政再建も、これも大切なことでありますけれども、やはり
市の税金を使って雇用している人たちがワーキングプアの状態に置かれているというのは、これも、また、一方で改善しなければならない問題だというふうに思います。
私は、特に今回の問題では、学童の指導員の問題で、学校の教育現場の中で、今、いろんな先生が学校を数年で移動しなければならない。こうした状況の中で、これまで学童はずっと長年にわたって決められた指導員がずっと勤務をしておりましたけれども、平成16年から要綱ができてしまったために、３年でやめるというふうになってしまっております。こうした、本当に財産を手放してしまうというのはもったいないと思いますし、先ほど言いましたように、募集する際も、なかなか応募がないという、これも３年の雇用どめというもとで募集をかけているために、なかなか集まらないのではないかなというふうに思うわけであります。
ですから、いろんな臨時職員に対して、この３年雇用どめというのがしかれているんですけれども、やはりそれぞれの状況を見る中で、この要綱が果たして正しいのかどうかということを見極める必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが。例えばこの学校の教育現場という点についてはどのようにお考えなのか、再度質問したいと思います。
136 ◯議長（植田龍一君） 教育委員会事務局長。
137 ◯教育委員会事務局長（
江南博仁君） 学童保育の指導員についてのおただしについてお答えを申し上げます。
この指導員さんにつきましては臨時職員でございますので、児童ホーム臨時職員の任用等に関する要綱に基づきまして、６か月更新の最長３年間とさせていただいております。
しかし、指導員の需給、すなわち需要と供給の関係によりまして、人材確保が困難となった場合、児童ホームは、議員ご存じのように、日曜日祝日以外、平日でしたら放課後から午後６時まで、そして、夏休みも開所しておりますので、子どもたちがやってくるために、指導員が確保できないために児童ホームをお休みするというわけにはできません。このようなケースにつきましては特例ということで、６か月の再度の更新をして、雇用をさせていただいているような状況であります。
しかし、あくまでも基本は、任用されてから３年を超えることができないというのが基本的な考え方でございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
138 ◯議長（植田龍一君） ４番太田敦議員。
139 ◯４番（太田敦君） 教育現場の方でも、この要綱に基づいて進めていくということで。先ほど私申し上げましたように平成16年の３月議会の中で、３月議会が終わって、この４月から要綱ができ上がったわけでございます。これは、行政裁量の範囲にあるという、先ほどの答弁にありましたけれども、こうした中で決められるということです。議会には、この点では諮られないというのが私たちとしては残念なんですけれども、やはりこうしたところで、今、矛盾が起こっているからこそ、私はこの問題を取り上げるわけでありまして、これは５つの要綱にまたがっているわけですけれども、私は引き続きこの問題はぜひ取り上げていきたいと思っているんですけれども、その前に、今度、高橋部長がまた企画政策部長に当たられましたので、一度この要綱に基づいて、これまで平成16年からやってきましたけれども、それぞれの職種のところで、きちっと、この要綱に基づいて運用されていて問題がないのかどうかということを、ちょっとフィルターにかけるというか、調査をしていただきたいというふうに思うんですが、その点、部長の方でいかがでしょうか。
140 ◯議長（植田龍一君） 企画政策部長。
141 ◯企画政策部長（高橋信夫君） 太田議員さんの、今現在の臨時職員に関する要綱についての問題点等の調査をしてはどうかということですけども、その辺については検討してまいりたいと考えています。
142 ◯議長（植田龍一君） ４番太田敦議員。
143 ◯４番（太田敦君） 検討していただけるというご答弁がありましたので、私も、今回でこの問題を終わらせるつもりはありませんし、現場におられる皆さんのいろんな声を聞いて、今後、またこの問題で、また一緒に、いい方向に、解決に向くように頑張っていきたいと思います。
以上で質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
144 ◯議長（植田龍一君） 以上で日程は終了いたしました。
この際おはかりいたします。お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より、閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
145 ◯議長（植田龍一君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
146 ◯議長（植田龍一君） 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、会期中ではごさいますが、これで閉会したいと存じます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
147 ◯議長（植田龍一君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議員各位におかれましては、去る13日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚く御礼申し上げます。各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
148 ◯議長（植田龍一君） 市長の閉会のあいさつがございます。吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
149 ◯市長（吉田誠克君） ６月定例会市議会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
本定例会におきまして提案申し上げました案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたこと、心から厚く御礼を申し上げます。なお、本会議並びに委員会におきまして、議員各位から貴重なるご指摘、ご意見をいただき、その意を十分踏まえ、今後の市政運営に反映させていただく所存であります。また、議員皆様方には、本市発展のため、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
150 ◯議長（植田龍一君） 以上をもちまして、平成20年６月大和高田市議会定例会を閉会いたします。
午後２時35分閉会
本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。
議 会 議 長 植 田 龍 一
署 名 議 員 太 田 敦
署 名 議 員 稲 葉 吉 彦
署 名 議 員 堂 本 正 信
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