生駒市議会 2013-03-08
平成25年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2013年03月08日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯山田正弘議長 おはようございます。ただ今から平成25年生駒市議会第１回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承おき願います。
開議に先立ちまして、一昨年の
東日本大震災から２年が経過しようとしており、亡くなられました多くの方々に哀悼の意を表すとともに、１日も早い復興を祈り、黙祷をささげたいと思います。本会議場におられる全ての方は、恐れ入りますが、ご起立願います。
黙祷。
（黙祷）
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◯山田正弘議長 ありがとうございました。
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午前10時２分 開議
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◯山田正弘議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
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◯山田正弘議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、11番
塩見牧子議員。
（11番
塩見牧子議員 登壇）
5 ◯１１番
塩見牧子議員 おはようございます。今回は、本市の教育行政について、大きく２点、１つは
教育委員会の在り方について、もう１点は分権時代の教育行政の在り方について質問いたします。
昨今、いじめ、不登校、体罰、通学路の問題、
給食アレルギー対応、
特別支援教育等、教育に関する事件や問題がメディアに報じられることが多く、また、本市においては、小中一貫校、幼保一元化の問題もにわかに浮上し、教育行政の在り方、
教育委員会の活動の姿勢が問われております。
言うまでもなく、教育行政は、政治的中立と安定性の確保から、
地方公共団体の長から独立して設置する
教育委員会によって執行されることになっております。とは言え、
教育委員会に予算編成・提出権はなく、また、教育委員は公選制ではなく、議会同意が必要とは言うものの、市長任命であることから、行政の長からの完全な独立はあり得ず、中途半端な立ち位置に置かれざるを得ないという側面もあります。
しかしながら、先に挙げたような問題が山積する現状におきまして、その課題解決に向けての
市教育委員会独自の積極的な関わりと取組が必要と考えます。
そこで、まず、以下の４点についてお答えください。
１点目、教育行政に関して、
教育委員会と長、それぞれの役割をどのようにお考えでしょうか。
また、
地方教育行政法第24条の長の職務権限、同条の２の職務権限の特例の規定にかかわらず、社会教育を市長部局に移管するなど、
教育委員会の権限の縮小を図ったり、首長がその権限を越えて教育に介入したり解体論を唱えたりする事例も全国には散見されますが、両者の関係はどうあるべきとお考えでしょうか。
教育委員会委員としての教育長、市長、それぞれのお考えをお聞かせください。
２点目、
小中一貫教育や
認定こども園、また、
高山スーパースクールゾーン構想や
南こども園創設に関して、合議機関としての
教育委員会は、具体的にどのように関わってこられたのでしょうか。時系列で、順に、具体的にご回答ください。
３点目、教育に関する諸課題について、これまでも
教育委員会事務局では即時必要な対応をしてきておいでですが、合議機関としての
教育委員会は、これらの課題に対して、今後、どのような姿勢で取り組まれるのでしょうか。
４点目、行政から独立した機関として、施政方針とは別に、
教育委員会として、毎年度、教育方針を議会で表明すべきではないでしょうか。
さて、国から
地方公共団体への分権改革が進展する中、
地方教育行政法が改正され、教育行政に関しても、権限移譲の結果、
市町村教育委員会の裁量が増しており、市独自の特色ある教育行政を行うことが求められております。分権時代の教育行政の在り方について、以下の点についてお答えください。
１つ、
市教育委員会としても、少
人数学級編制、小学校における
隣接校学校選択制など、独自の取組を行っておいでですが、
市教育委員会の裁量を大きくすべき分野とそうでない分野、統一性をあえて残す分野、また、
県教育委員会との役割分担について、どのようにお考えでしょうか。
もう１点は、本市においては、平成21年に生駒市
自治基本条例が制定され、まちづくりに参画する努力義務が規定されております。20歳未満の子どもについても、年齢に応じて参画する権利を有することも規定されておりますが、生駒市の学校教育においては、住民自治について、どのように教育し、まちづくりへの参画にどのような形で取り組んでおいででしょうか、ご回答ください。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。
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◯山田正弘議長 早川教育長。
（
早川英雄教育長 登壇）
7
◯早川英雄教育長 おはようございます。それでは、塩見議員さんから頂きました生駒市の教育行政についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、
教育委員会と市長の役割をどのように考えるか、また、両者の関係はどうあるべきか、市長と教育長、それぞれの考えを聞かせていただきたいとのご質問でございますが、事前に市長の考えを聞いておりますので、私の方から一緒にまとめてお答えいたします。
まず、両者の役割についてでございますが、
教育委員会は
地方公共団体の執行機関の一つでございまして、地域の教育、文化、スポーツに関する事務事業を執行するとともに、市立学校の設置及び管理をすることが主な役割でございまして、これに対して、市長は、教育委員の任命、教育予算の編成と執行、教育財産の取得や処分、締結などで教育行政に関わります。
次に、両者の関係でございますが、
教育委員会は、市長から独立して教育行政を行うわけでございますが、教育行政に伴う予算措置を市長が行いますので、教育行政の現状と展望について、市長の理解を十分に得ておく必要がございます。
また、市長は、教育行政の中立性、独立性を尊重する一方で、教育行政上の事故があった場合の最終責任者であるといった立場でもありますので、教育行政の実状を十分に把握しておく必要がございます。
したがいまして、
教育委員会と市長は、日頃から情報を共有し、意思の疎通を図っておくなど、連携を密にしておく必要があると考えております。
２点目の、
小中一貫教育や
認定こども園、また、
高山スーパースクールゾーン構想や
南こども園創設に関して、合議機関としての
教育委員会は具体的にどのように関わられたのか、時系列順に具体的に答えていただきたいとのご質問でございますが、昨年10月16日、
教育委員会第10回定例会で、
高山スーパースクールゾーン構想、南こども園の創設について報告いたしました。
11月20日、
教育委員会第11回定例会では、生駒市子ども・
子育て支援懇話会の設置を報告しております。
12月18日、第12回定例会では、
タウンミーティングの報告と、
保護者説明会の開催について、報告、説明いたしました。
今年になってからは、１月15日、平成25年第１回定例会で、学校・園別の
保護者説明会の開催日程と、生駒市
小中一貫教育懇話会の設置を報告いたしました。
２月14日、平成25年第１回臨時会は、
保護者説明会の報告、
小中一貫教育懇話会開催要綱及び
懇話会参加者等について報告しております。
２月19日の第２回定例会では、
小中一貫教育懇話会の第１回会議の内容を報告いたしました。
次に、３点目のご質問、合議機関としての
教育委員会は、これらの課題に対して、今後、どのような姿勢で取り組まれるのかについてお答えいたします。
これまでも、事務局から、説明会や懇話会で出された市民や保護者、教職員の意見をその都度報告し、教育委員の意見を受けて、教育行政に生かしてまいりました。これからも事務局は、情報提供、状況共有に努め、教育委員にも積極的に発言いただき、これまで同様、意見をよく聞いて、行政施策に生かしてまいりたいと考えております。
４点目のご質問、施政方針とは別に、
教育委員会として、毎年度、教育方針を議会で表明すべきではないかについてでございますが、市長の施政方針には、「子育てしやすく、だれもが成長できるまち」への取組が示されております。これと重複してしまいますし、
教育委員会の点検・評価も毎年議会にご報告申し上げておるところでございます。また、生駒市学校教育の目標は広くホームページで公表しておりますから、ご理解いただきますようお願いいたします。
しかしながら、私どもといたしましては、議会にも、教育方針等につきまして、十分にご理解を賜りたいと考えておりますので、今後、必要に応じて、周知方法等を含めて、議長に申入れをしてまいりたいと考えます。
５点目のご質問、
市教育委員会の裁量を大きくするべき分野とそうでない分野、
県教育委員会との役割分担をどのように考えるかでございますが、
県教育委員会にありましては、
市教育委員会にない権限の主なものに教職員人事がございます。採用や異動、懲戒などの人事は
県教育委員会が行い、
市教育委員会は服務の指導監督を行っております。市独自に少
人数学級編制をする場合には
県教育委員会の同意が必要ですが、これまでもおおむね認めていただいております。講師派遣や給食の認可なども
県教育委員会の役割でございますが、現行のままで特に問題は発生しておらず、特に見直しが必要とは考えておりません。
最後の、住民自治についてどのように教育し、まちづくりへの参画にどのような形で取り組んでいるかというご質問についてでございますが、住民自治については、主に、社会科と学級活動において学習いたします。小学３、４年生社会科は地域社会の一員としての自覚を持つようにすることを、小学６年生社会科は日常生活における政治の働きと我が国の政治の考え方を学習することを、また、
中学校公民的分野は、民主主義に関する理解を深めるとともに、国民主権を担う公民として必要な基礎的素養を培うことを目標に指導することとされております。
また、小中学校の学級活動は、集団の一員として、学級や学校におけるより良い生活づくりに参画し、諸問題を解決しようとする自主的な態度を育てることを目標に指導することが定められております。これらに基づいて、例えば、福祉をテーマとして、地域を回って、
点字ブロックやスロープの実態を調べ、どのようにしていったらよいかを考える学習をするなど、発達段階に応じて、まちづくりに参画する素養を形成するようにしております。以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
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◯山田正弘議長 塩見議員。
9 ◯１１番
塩見牧子議員 12月議会の一般質問の折に、
教育委員会では、どうしても事前協議会でいろいろ事前に話し合われてしまっていて、
教育委員会本体そのものの方が形骸してしまっているのではないかという実態から、事前協議会をやめてはどうかというようなご提案もさせていただきましたけれども、この件に関しましては、早速、それを受け入れていただきまして、その点は高く評価させていただきたいと思います。
ただ、その後、また２回ほど傍聴もさせていただいているわけなんですけれども、まだまだ議論の方が活発とは言えない状態ではないかなというふうにも感じるところでございますので、今後のますますの改善に期待したいと思います。
今回、この教育行政という結構大きなテーマ、そして、
教育委員会の在り方というようなテーマを取り上げさせていただきましたのは、やはり、
高山スーパースクールゾーンや
南こども園創設の計画が上がってきたことがきっかけなんですけれども、そのときに、やはり私といたしましては、この両構想について、教育的な観点での検討がなかなか見えてこなかったというところが問題点の根源としてございます。
この
高山スーパースクールゾーン構想、
南こども園創設に関しましては、先ほどご答弁の中でもおっしゃっておりましたけれども、10月16日の
教育委員会におきまして、まず、
教育総務部長の方からご報告がありまして、その後、教育長の方が説明をされてございます。
この報告は、実は、その日の全ての審議を終えた後に、追加日程として生駒市
教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第６条第５号の規定に基づいてなされております。第６条というのは、教育長が
教育委員会に対して速やかに報告しなければならない事項について定めたものなんですけれども、その第５号には、「その他
教育委員会が必要と認めた事項に関すること」とございます。この第５号を適用しての報告は適切だったとお考えでしょうか。
10
◯山田正弘議長 早川教育長。
11
◯早川英雄教育長 これまでにも、教育行政に関わるいろんな事業等につきましては、素案を事務局で立てて、それを
教育委員会に報告し、そこでご審議いただくと、こういう方法を採っておりました。
今回は、構想自体が市全体に関わる構想でございますので、市全体で協議をし、構想をまとめていったと、そういうところでございます。
あくまでも素案でありますけれども、こういう案を市は立てたけれども、
教育委員会は今後の教育行政を考える上でどのようにお考えかということで提案をさせていただいたわけでございますので、私はその形は間違ってはいないかなと、このように思っております。
12
◯山田正弘議長 塩見議員。
13 ◯１１番
塩見牧子議員 手続的なことになるかもしれないんですけれども、
教育委員会が必要と認めた事項に関して、この第５号というのがあるんですけれども、当日の委員会で、必要と認めるかどうかというのを諮られた形跡も全然ないんですけれども、この必要と認めるかどうかというのはどこでどう判断されてのことなんでしょうか。
14
◯山田正弘議長 早川教育長。
15
◯早川英雄教育長 私自身も教育委員の一員でございますので、また、事務局の総責任者でもございますので、その時点で私自身が判断をして、これは
教育委員会で諮っておかなければいけないと、
教育委員会でご審議いただかなければいけない事項だということで判断をして提案をしていったと、こういうことでございます。
16
◯山田正弘議長 塩見議員。
17 ◯１１番
塩見牧子議員 事務局の長である教育長お一人の判断でそれが必要と認めるかどうかということは決定付けていいと、そういう権限がおありということでしょうか。
18
◯山田正弘議長 早川教育長。
19
◯早川英雄教育長 この場合にはそのような形を採らせていただきました。全てに適用するかどうかは、また別問題だと思いますけれども。
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◯山田正弘議長 塩見議員。
21 ◯１１番
塩見牧子議員 ちょっとそれが分からないんですけれども、ここで、「
教育委員会が必要と認めた事項に関すること」とあるからには、やはり、
教育委員会の合議機関の中でしっかり諮った上でやらなければいけないのではないかというふうに私は考えるということをまずはご指摘申し上げます。
その他の第１号から第４号については、教育長が
教育委員会に代わって臨時に代理した場合であるとか、教育長に委任した事項中特に重要な事項に関することというような規定もございますけれども、あえてこれらの規定を適用されていないというのは、この場合、教育長は
教育委員会の代理でもないし、委任もされていないというご認識はあったものと、そういうふうに理解してよろしいですか。
22
◯山田正弘議長 早川教育長。
23
◯早川英雄教育長 そのようなことで結構だと思います。
教育委員会が教育長に事務委任をする条項というのがあるわけなんですけれども、唯一、人事等に関わることは委任できないと、そういう禁止事項もございますので、それには該当しなかったと思っておりますので、そういう形で提案をさせていただいたということでございます。
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◯山田正弘議長 塩見議員。
25 ◯１１番
塩見牧子議員 今回のように、
高山スーパースクールゾーン構想であるとか、
南こども園創設に関すること、これは
教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置・廃止、これに該当すると考えてよろしいですか。
26
◯山田正弘議長 早川教育長。
27
◯早川英雄教育長 大きく言えばそういうふうなことになると思うんですけれども、実際には現在ある小学校、中学校を、新しく別な形を設置するのではなくて、施設を一体化して造り直すと、こういう形でございますので、その辺が難しい判断だと思いますけれども、
教育委員会の設置、新しい形の学校を設置すると、そういう条項の中に入るのかなと、このように思います。
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◯山田正弘議長 塩見議員。
29 ◯１１番
塩見牧子議員 この条項に入っていれば、当然、これは教育長に委任できない事項ということになろうかと思うんですけれども、代理でもなく、委任でもなく、また、第１号に定められているような、別に以前の会議に付された形跡もなく、また、第３号のような政府や文科省からの通知の報告でもないと。でもって、別に、どの場でもそれまでに諮られてもいない。ということを考えると、実は、この第１号から第５号までのどれにも入らないんじゃないかなと思うんです。
つまり、この案件は、やはり、報告なんかで済ませるべき、報告で片付けていいような案件ではなかったんではないでしょうか。
30
◯山田正弘議長 早川教育長。
31
◯早川英雄教育長 慎重に審議すべき案件だと、このように今理解しております。
32
◯山田正弘議長 塩見議員。
33 ◯１１番
塩見牧子議員 この報告に対しましては、教育委員さんからも、このような報告形態はふに落ちないであるとか、教育委員長からも事前に報告があるべきであった、
教育委員会の是非論、無用論も問われる中で、このような報告の仕方はいかがなものかと、不快感あらわな報告が相次いでおります。
教育委員会に対してこのような報告形態を採られたことについて、どのようにお考えでしょうか。適切であったとお考えでしょうか。
34
◯山田正弘議長 早川教育長。
35
◯早川英雄教育長 先ほど申しましたように、新しい事業とか、これから事務局が取り組む、また、教育行政として取り組んでいく事業につきましては、事務局で素案を作って、それを提案していくと、こういう形を採ってきたわけでございます。今回は、その手法については厳しいご批判も頂きました。市民の方からも頂きました。
ただ、先ほども答弁したと思いますけれども、今までの形から考えて、これが全て決まったものとして提案をしたものではなくて、これからご審議いただくと、そういう構想で、あくまでも原案としての構想でありますということで提案をしているわけでございますので、今までの手法とは変わってはいないと、このように理解しております。
36
◯山田正弘議長 塩見議員。
37 ◯１１番
塩見牧子議員 生駒市が初めて取り組もうとしている小中一貫、幼保一元化の問題を
教育委員会への報告だけで済ませようと、そういうふうにお考えであること自体、私にとっては信じがたいことでございます。そもそも、これは追加日程で上げるようなことなのか。
前々から申し上げているように、こういった教育に関することは、ハードよりも、まずソフトでの観点が大切であると。ですから、先ほど、時系列順に、小中一貫、幼保一元、そして
高山スーパースクールゾーン、南こども園構想についてどういった議論が
教育委員会の中でなされたのかということをご質問させていただいたわけなんですけれども、
高山スーパースクールゾーン、
南こども園創設、そういう具体的な今回の構想に対しての議論の経過はお答えいただきましたけれども、それまでに、
小中一貫教育であるとか幼保一元のことについて、
教育委員会で議論をされた、そういったことはなかったんでしょうか。
38
◯山田正弘議長 早川教育長。
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◯早川英雄教育長 正式にはございませんでした。
40
◯山田正弘議長 塩見議員。
41 ◯１１番
塩見牧子議員 ですから、本来、小中一貫、幼保一元ということが
教育委員会の中で話し合われていて、そしてこの構想が上がってくるということであれば分かるんですけれども、今までそういう議論が全くなかったというところが今回の質問の契機にもなったわけですけれども、やはり、
教育委員会がこんな状態でいいのかなという疑問へとつながってまいります。
この日の報告の中で教育長は、市長からご提案いただき、福祉健康部と協議の結果、取りまとめたものというふうにご説明されているわけなんですけれども、
地方教育行政法の第26条の規定で教育長にすら委任できないような事務を市長が行うというのは、やはり
教育委員会の職務権限を侵害しているのではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
42
◯山田正弘議長 早川教育長。
43
◯早川英雄教育長 小中一貫教育をどうせよとかどうするべきかとか、これについて考えよと、こういうご指示はございませんでした。
高山スーパースクールゾーン構想全体について、市長から、教育行政として、
教育委員会として、どのように考えていったらいいのかと、そういうご提示はございました。
44
◯山田正弘議長 塩見議員。
45 ◯１１番
塩見牧子議員 ということは、10月16日に初めて
教育委員会に提示されたので、そこから
教育委員会は、これからこの問題について考えていくと、そういうことでよろしいですか。
46
◯山田正弘議長 早川教育長。
47
◯早川英雄教育長 そのとおりでございます。
48
◯山田正弘議長 塩見議員。
49 ◯１１番
塩見牧子議員 とは言え、あれから、10月以来、何回か、定例会、臨時会を含めて、
教育委員会が開催されておりますけれども、具体的にこの問題について議論されている、そういった痕跡は全くないんですけれども、いかがでしょうか。
50
◯山田正弘議長 早川教育長。
51
◯早川英雄教育長 当初、一番最初のときに、10月16日でしたか、ご提案したときに、先ほど塩見議員のご質問の中にもございましたように、委員長から手法についての厳しいご指摘はございました。と同時に、その時点で、そのものはいいと、時流にのっとったいい案なので、住民や保護者の方々とか、十分ご意見を聞きながら慎重に進めてくださいと、そういうご意見をそこで頂いております。
ただ、こども園等につきましては、大規模化する懸念は委員さんから出ました。そういうこともありますので、今後、教育条件の整備等を含めて、慎重に取り組んでくださいと、こういうご意見も頂きました。
それと、その後、この
小中一貫教育を北地区で開設するに当たって、具体的なカリキュラムの中身とか、そういうことをもっと示す必要があるのと違うかと、こういうご意見等も頂いております。以上です。
52
◯山田正弘議長 塩見議員。
53 ◯１１番
塩見牧子議員 それが議論の全てであったということですね。もう一度、これだけ確認させてください。
54
◯山田正弘議長 早川教育長。
55
◯早川英雄教育長 私はそういうふうに思っております。
この進め方は、先ほども言いましたように、やっぱり地域の住民、また自治会、それから教職員、そういうご意見を十分尊重しながら丁寧に進めてくださいと、こういうことでございますので、これまでもご質問にお答えしましたように、その後は懇話会の結論を十分に尊重していくようにと、こういうご指示も頂いておりますので、
教育委員会で改めてこのことについて検討すると、話合いをするという機会は今のところ持っておりません。
56
◯山田正弘議長 塩見議員。
57 ◯１１番
塩見牧子議員 保護者説明会や懇話会、
タウンミーティング等にも参加させていただいておりますけれども、そこで上がってきている保護者や地域の方々のご意見は本当に様々なものがございました。そのボリュームに比べて、
教育委員会での議論というのは余りにも小さいものであると、わずかなものであると、非常に物分かりのいい委員さんであるというふうに思わざるを得ない状況であります。
先ほど教育長も少し触れられておりましたけれども、たしか、２月、先月の臨時会での教育委員さんのご発言だったかと思うんですけれども、その中で一人の教育委員さんが、小中一貫の９年間を見通した教育方針を
教育委員会として示す必要があるのではないかというふうに、そのようにおっしゃいました。これはまだ会議録が出ておりませんので、あくまで私の傍聴メモでございます。それに対して、教育長が、ここでの意見がどの程度反映できるのかどうかというようなところで、ちょっと詰まられているような場面がございました。
私がそれを傍聴しておりまして感じましたことは、
教育委員会と教育長の主従関係が逆なのではないかと。教育長のそのご発言を私が伺ったときに感じたのは、
教育委員会がまるで教育行政機関の諮問機関であるかのような、そういう印象を受けたんですね。そうじゃなくて、
教育委員会は、教育の基本的な方針、一般方針を示すところなので、やはり、ここでの意見が小中一貫の方に反映できるかどうか分からないというような、そういったご回答には非常に疑義がありますけれども、その辺、教育長はいかがでしょうか。
58
◯山田正弘議長 早川教育長。
59
◯早川英雄教育長 そのときの私の発言は、具体的な教育のカリキュラムにつきましては、これは学校が決めることでありますので、私どもがそれについて決定的な意見を言うことはできないでしょうと、こういう発言をしました。
60
◯山田正弘議長 塩見議員。
61 ◯１１番
塩見牧子議員 そういうご真意であったということは今理解いたしました。
その後、
教育総務部長の方が、やはり、委員さんのご意見もしっかりここで伺いたい、ソフトに関する意見もこれからお伺いしたいというようなことを補足されていたので、ひょっとしたら、これからまた
教育委員会の中で、この問題について、ソフト面で審議されていくのか、９年間を見通した教育方針ということについて話し合われていく余地が、余地があるというのもおかしくて、本来そうあるべきだと思うんですけれども、そういうふうに感じたんですけれども、今後、そういう議論、小中一貫に関しての議論の場が
教育委員会の中で予定されているというふうに理解してよろしいでしょうか。
62
◯山田正弘議長 早川教育長。
63
◯早川英雄教育長 懇話会の結果とか、また、いろんなところでアンケートとか、住民のご意見等を集約した場合には、その都度、
教育委員会に提示しておりますので、また、それに基づいて教育委員さんの方から、新しいご意見とか、今後の取組等についてご意見が出ようかと、このように思うわけなんですけれども、そういうご意見等を中心にしながら、今後も更に幾たびか議論になろうかなと、このように思っております。
64
◯山田正弘議長 塩見議員。
65 ◯１１番
塩見牧子議員 全国的に
教育委員会が形骸化しているというようなことはよく指摘されるところなんですけれども、今回の
高山スーパースクールゾーンですとか南こども園構想の案件における市長や教育長の動き方を拝見しておりますと、職務権限を越えているというところまで断言はできないのかもしれませんけれども、やはり、ちょっと行き過ぎではないかという懸念を抱かざるを得なかったということはご指摘申し上げます。
４つ目の質問なんですけれども、施政方針とは別に、教育委員会としての教育方針を議会で表明すべきではないかという質問、この質問は、教育委員会の市長部局からの独立ということを明確にするためにも是非実施していただきたいという思いはございます。
教育長が教育方針について、市長の施政方針とは別に、同じときに行っているというような、そういうケースは全国の自治体議会の中でも数多く見受けられますので、本市においては、子育てしやすいうんぬんと、そこで一括されているからいいんだと、そういうことですけれども、また、ホームページ等でも教育の重点目標についても掲げられているし、特に必要でないというご意見なんですけれども、しかしながら、市長部局と別のものであると、そういうところの位置付けを明確にするためにも一度ご検討いただきたいと思いますし、また、
教育委員会の方にもこの件につきましては上げていただきまして、ご検討していただければと思います。
続いて、教育に関する諸課題について、今後、どういうふうに取り組まれるのかということなんですけれども、
教育委員会無用論、不要論、そして弱体化、形骸化していく中で、これから
教育委員会をどういうふうにしていけばいいのかというので、１つは、今の
教育委員会をより活性化させていくという方向性があると思います。もう１つは、別に予算権もないんだし、公選制でもないし、そういう実態、元々形骸化して当然という、そういう制度をそっくり受け入れてしまって、権限を市長部局に移してしまって、
教育委員会そのものの機能を縮小させていくというような考え方をおっしゃる方もおられます。
あとは後の方の分権時代の教育行政にも関わっていくんですけれども、やはり、独立性が保たれなければいけないと、政治的、宗教的に左右されてはいけない分野、そこに限って
教育委員会を今のまま持続させて、そうではない部分は市長部局の方に移管するという、そういった大きく分けて３つのパターンの方向性が、今、結構、学者を巻き込んで議論になっているかと思うんですけれども、教育長としては、どういう方向性がこれからの
教育委員会の在り方として、目指すべき方向として適当であるというふうにお考えでしょうか。
66
◯山田正弘議長 早川教育長。
67
◯早川英雄教育長 私自身は、
教育委員会が制度化されたことの意味を考えますと、
教育委員会の活動を今よりももっと進めていくと、活性化を図っていく、より、教育行政、教育委員さんが教育行政に関わっていける、また、学校教育現場、社会教育現場と密接に関わっていけるような体制づくり、そういうのが必要でないかなと、このように思っております。
先ほどから委員さんのご指摘にございましたように、形骸化というのが厳しく問われているわけでございます。私どもも、これまで提案をしていったのが、最初からたたき台として話し合っていくという形じゃなくて、既に事務局の方である程度の素案をまとめた上でご提案すると、こういうふうな形を大部分で採ってきたわけなんですけれども、そういうことじゃなくて、最初から教育委員さんで練っていくと、その案を立てていくということが必要ではありますので、現在、条例上、月に１回の定例会しか規定されていませんけれども、その都度、臨時会を頻繁に開いて、集中的に審議していこうと、こういうことで既に取り組んでおります。
今までは定例会の中で学校教育目標を審議してきたわけなんですけど、学校教育目標とか、いじめや生徒指導問題とか、学力の問題とか、こういう大きな教育行政の根本に関わるようなことにつきましては、定例会と別に臨時会を持って、そこでしっかりと審議していくと、こういう形を現在採りつつあります。最低、２カ月に１回はそういう形を採っていくと、こういうことであります。
それと、もう１つは、先ほど申しましたように、市長と教育行政というのは、
教育委員会は独立した組織ではありますけれども、いろんなところで市長との関わりは出てくるわけでございます。そういう意味で、市長との懇談会も既に今年度は２回持っておりますし、市長さんと教育委員さん全体との懇談会を今後も必要に応じて密に持っていこうと、こういう話合いは市長としているところでございます。そういう意味で、今まで以上に
教育委員会の活性化を図っていかなければいけない、こういうことでございます。
もう１点は、学校教育現場と教育行政、また、教育委員さんの関係を密にするために、今まで、学校行事、卒業式等は教育委員さんは出席をしてたんですけれども、定期の学校訪問には教育長だけが出席をしておりました。そういうことから、私が教育長に就任してから、各教育委員さんも学校訪問に行っていただくということで、今のところは年間１度でございますけれども、現場に出て、直接、学校長、また教員の方、それから授業を見ると、そういうことをやっていただいております。何とかそういうことを通じて、教育委員さんは非常勤でありますので日程調整は大変難しいんですけれども、そういう形で活性化を図っていきたいと、このように考えております。
68
◯山田正弘議長 塩見議員。
69 ◯１１番
塩見牧子議員 学校訪問等につきましては、以前よりも頻繁に学校現場の方に足をお運びいただいているということは私もよく存じ上げておりますし、昔に比べて、今は、徐々にですけども、活性化は進んでいるというふうに私も思っております。
すみません、やはり市長にもお伺いしたいんですけれども、
教育委員会の方向性として、今、教育長の方では、活性化の方向でというふうにお答えいただいたんですけれども、市長も同じお考えというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
70
◯山田正弘議長 山下市長。
71 ◯山下真市長 今回答弁させていただくに当たりまして、その辺も十分に話し合った上で答弁させていただいております。教育長と同感でございます。
72
◯山田正弘議長 塩見議員。
73 ◯１１番
塩見牧子議員 では、これからますますその活動を活発化させていくことを目指すということをお伺いいたしました。
その上でお伺いしたいんですけれども、昨年の８月に開催された
教育委員会の中で、欠員となっている
教育委員会委員の推薦や
教育委員会の在り方について、教育委員さんの方からご意見が出ておりました。活性化の必要性ということについては、やはり各教育委員さんの方でも十分ご認識をお持ちだと思うんですけれども、その意見が出た後、具体的に
教育委員会をどう活性化させていこうかというようなことについて、何か議論はされたんでしょうか。
74
◯山田正弘議長 早川教育長。
75
◯早川英雄教育長 どのように活性化していくかということですよね。先ほど申しましたように、市長との懇談会をしっかり持ちましょうと。もう１つは、定例会以外に臨時会を持って、重要案件についてはしっかり時間を取って慎重に審議していきましょうと、こういうふうなことが主なご意見だったと思います。
76
◯山田正弘議長 塩見議員。
77 ◯１１番
塩見牧子議員 続きまして、その委員数の方なんですけれども、欠員状態が続いているということなんですが、これは議会の方でも、何度か議員の方から、早く５人という定数を埋めるようにというような意見もあったかと思うんですけれども、
地方教育行政法第３条に照らし合わせて、これ、欠員１が続いていて、ずっと４人体制で来ておりますので、こういった状態が続くということが、法に照らし合わせて、果たしていいのかどうかと、その法にどこまで強制力があるものなのかということを私も文科省の方に問い合わせさせていただきました。
そうすると、ご回答は、適合か、不適合かというと、不適合、違法な状態と言えるというご回答でございました。とは言っても、全国的にも欠員であるというような自治体は散見されると。鎌倉市とか、つい最近、新しい教育長のご提案がありましたけれども、田中知事時代の長野県なんかでは教育長そのものが不在であったというようなケースもございます。そういうふうなこともございますし、あるいは、市長が替わったときに、議会との関係から同意を得られないというようなことで、実質的に、市長が推薦しても議会の同意を得られないということで、教育委員さんを選任できないというようなケースもあって、なかなか指導するということは難しいというような、そういうご回答だったんですけれども、でも、やはり、速やかな対応はお願いしたいと、そういう見解でございました。
生駒の場合は、別に教育委員さんの選任に関して不同意というようなケースは今の山下市長になられてからここ数年ございませんので、ですから、別に議会が同意を拒んでいるというようなこともございませんので、やはり、これから議論を活性化させていくという意味でも、欠員は早期に解消すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
78
◯山田正弘議長 山下市長。
79 ◯山下真市長 私からお答えさせていただきます。
欠員はできれば解消したいと思っていますけれども、現在、４人の委員さんがおられますけれども、それぞれ、小、中、高、大学での教育経験があるか、現在もその教職に携わっておられる方なんです。そういう意味で言うと、教育関係者という点ではバランスが取れていると思いますけれども、今度、５人目をお願いするとすれば、やはり、教育関係者以外の方で、また別の視点を持っておられる方がいいのかなというふうにも思っております。保護者を入れるという点では、既に１人、保護者もされている方が委員をされていますので、その必要はないかなと思っているんですけれども。
一方で、塩見議員がご質問いただいてるように、頻繁に
教育委員会を開催して、そこで実質的な議論をするということになると、やっぱり時間的なゆとり、そしてまた、意欲がある人である必要があると思うんです。そうすると、なかなかフルタイムで働いている人ということになると難しい。夜間に
教育委員会を開催するという方法もございますけれども、それでもフルタイムで仕事をしながら
教育委員会の仕事もするというのはなかなかハードだと思います。
そうすると、そういう人材が教育関係者以外で、かなりの労力と時間をこの業務に割けて、なおかつ、人格、識見ともに高い人ということになった場合に、ちょっとすぐには思い浮かばないなというふうに思っております。
これはあくまで一般論でございますけれども、地域によっては教育委員が名誉職的なものになっているというようなところもあるようでございますけれども、生駒
市教育委員会はそうではないと思いますし、実質的な役割を果たしていただきたいと思いますので、そうすると、やっぱりその人選が難しいなということは思っております。
例えば、公募をするといったこともこれから考えられると思いますけれども、その辺、
教育委員会活性化の手法として、そういう新しい風を吹き込むと言いますか、別の視点を持った方に入っていただくというのもいいかなと思っておりますので、これから考えたいと思います。
80
◯山田正弘議長 塩見議員。
81 ◯１１番
塩見牧子議員 これは分権の流れで、地域の多様な意見を反映するという意味でも、いろんな層からの方を入れるべしというようなことでの制度改正もございましたので、そういった観点から是非ご検討いただきたいと思います。
さらに、この３月３日に鎌倉市が教育委員の候補について、教育についての考えを述べるという説明会を開催している、そういう実態もございますので、今は単に、簡単な経歴とか生年月日と住所を書いた資料を配られるだけなんですけれども、そういったことも一度ご検討いただければと存じます。
続きまして、
県教育委員会との役割とか、市教委ならではの独自の取組ということなんですけれども、先般から体罰に関するアンケートもございましたけれども、これは２月の臨時会で傍聴させていただいたときに資料としてちらっと拝見しただけですので、詳しくは見られなかったんですけれども、奈良県では、その場で生徒に記入させて、袋に詰めて、担任がその場で封をすると、そういうことだったんですけれども、アンケート用紙を見ておりますと、結構細かく記述するようなところがございまして、そこの場で書いていること自体、体罰を受けているということの現れというふうに取られかねない、そういったことも、ちょっと、このアンケートの形式はどうなんだろうというような疑問をその場で感じました。
他の都道府県の話を聞きますと、家庭でアンケートを書いてきて、封をして担任に渡して、学校では開封せずに、そのまま
教育委員会で開封するというようなこともありますので、県教委から言われたとおりじゃなくて、市教委独自で本当に最善の方法とはどういうことなんだろうというような検討がされてもよかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
82
◯山田正弘議長 早川教育長。
83
◯早川英雄教育長 実際にはなかなか難しいことだというふうに思います。今回は県教委の示された、これは県独自の形なんですけど、文科省がそういう形を示したわけじゃなくて、今、議員さんがおっしゃいましたように、いろんな手法を各県が採っているんですけれども、奈良県ではそういう形を採ったと、私どもは上級機関の指示を受けてやったという形ですので、そこで意見を言えといえば、そうかなと思うんですけど、なかなか意見を言うのは難しい関係でございます。
84
◯山田正弘議長 塩見議員。
85 ◯１１番
塩見牧子議員 上から、これでやりなさいと言われたら、それに従わざるを得ないのかもしれませんけれども、こういういじめだとか体罰だとか、そういう大きな問題が出てきたときには、何も上から指示されるのを待つのではなくて、こちらから積極的にアンケートを採るというようなことがあってもいいかと思います。
あと、最後に、まちづくりに参画する、住民自治について学校教育でどうあるべきかということなんですけれども、生駒市民というのは、昼間は大阪に通勤して、夜は寝に帰るだけということで、なかなか住民自治ということが根付きにくい、そういった特性がある住民ではないかと思います。
そのためにも、こういう住民自治というのは子どもの頃から意識して醸成していかなければいけないと思うんですけれども、最後に１つだけ紹介させていただきたいのが、北海道の八雲町というところなんですけれども、平成24年から
自治基本条例を小学６年生の社会科と中学校の公民の教材にしております。イラストもいっぱい入っていて非常に分かりやすい内容になっておりますので、本市でも取り入れていただくことをご提案申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
86
◯山田正弘議長 最後に、20番、下村晴意議員。
（20番 下村晴意議員 登壇）
87 ◯２０番 下村晴意議員 それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
１点目は、子育て環境の整備についてでございます。
社会保障と税の一体改革の重要な柱の１つとして、昨年６月、通常国会で、子ども・子育て関連３法が成立いたしました。３法の趣旨は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであります。
主な取組として、１、
認定こども園制度の拡充、２、
認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付（施設型給付）、及び小規模保育等地域型保育給付の創設、３、地域の子ども・子育て環境の充実を図ることを目的としております。
具体的な制度運用に当たっては、自治体が重要な役目を負うことになっており、各自治体が、平成27年度施行であります本制度運用の前の準備段階で、地方版子ども・子育て会議の設置や、子ども・子育て支援事業計画の検討を開始しなければなりません。
特に、本市においても喫緊の課題であります保育所の待機児童につきましては、更なる取組が必要だと考えます。
そこで、以下について質問いたします。
１点目は、地方版子ども・子育て会議の設置についてでございますが、先の一般質問におきまして設置についての発言がございましたが、少し掘り下げて質問させていただきます。
地方版子ども・子育て会議の設置について、国におきましては、平成25年４月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、
地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において、地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握し、施策を行う仕組みは、国のみならず、地方においても極めて重要でございます。当市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を設置されますが、現状をお聞かせください。
２点目の子ども・子育て支援事業計画策定についてでございます。今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないことになっております。事業計画の期間は５年です。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するには、本年度において、事業計画策定に向けたニーズ調査などを実施しなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、待機児童の現状についてでございます。待機児童は国においては３年連続増加し、平成22年４月１日現在で、２万6,275人となっております。そのうち、低年齢児、０歳から２歳の待機児童数が全体の約82％を占めておりますけれども、本市の現状をお聞かせください。
４点目は、待機児童解消に向けての取組についてお聞かせください。
大きな２点目、障がい者の自立・就労支援の取組についてでございます。
障害者優先調達推進法が本年４月から施行されます。同法は国と独立行政法人等に対して、障がい者が就労施設で作った製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務付けるとともに、
地方公共団体に対しても、障がい者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。
現在、国などが商品の購入や業務委託する際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力が弱い障がい者就労施設が契約するのは難しいのが実状でございます。
また、施設や自宅で働く障がい者が増える一方、景気の低迷により、民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには、障がい者施設への発注が不安定なため、国からの安定した仕事を求める声が高まっております。
こうした状況を踏まえて、障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として、本法律が制定されました。本法律は、自民、公明の両党が2008年に提出し、政権交代で廃案となったハート購入法案をほぼ踏襲した内容となっております。本法律によって、自治体には障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられています。それを実効あるものとするために、１、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならない、２、その方針に即して調達を実施する、３、調達実績は取りまとめて公表することが求められております。
そこで、以下について質問いたします。
１点目は、本法律施行に当たり、実施計画、スケジュールについてお聞かせください。
２点目は、対象となる障がい者就労施設等については把握をされておられますでしょうか。
３点目、障がい者就労施設等への発注例についてお聞かせください。
４点目は、今後の課題についてもお聞かせください。
２回目の質問から自席にて行います。
88
◯山田正弘議長 池田福祉健康部長。
（池田勝彦福祉健康部長 登壇）
89 ◯池田勝彦福祉健康部長 それでは、下村議員の第１点目の子育て環境の整備につきまして、ご回答をさせていただきます。
まず、１点目の地方版子ども・子育て会議の設置についてでございますが、地方版子ども・子育て会議の設置につきましては、昨年８月に成立いたしました子ども・子育て支援法第77条で、特定教育・保育施設の利用定員の設置等の事務を処理するために、審議会その他の合議制の機関を置くように努めることと規定されてございます。
本市におきましても、当該法律の趣旨を踏まえ、平成25年度当初予算におきまして、子ども・子育て会議開催に要する費用を計上させていただくとともに、本年４月から始まります国の子ども・子育て会議の動向に注視し、他市の状況も踏まえながら、早い時期に設置する予定をいたしております。
この会議では、子ども・子育て支援に関する施策の総合的、計画的な推進に関し必要な事項、及び当該施設の実施状況を調査、審議することとなってございまして、具体的には、潜在的なものを含め、教育・保育・子育て支援のニーズが適切に把握されているか、教育・保育施設と施設事業のバランスの在り方、教育、保育の提供体制の在り方や目標、ニーズを満たすだけの必要な地域子ども・子育て支援事業が計画に盛り込まれているか、費用の使途、実績の調査や事業の点検評価、現行の計画について見直すべき部分はないかという様々な項目となってございます。
また、会議の構成につきましては、教育・保育・子育て支援の３本柱を中心とするバランスに配慮するとともに、子育て当事者の参画にも配慮することとなってございます。
次に、２点目の子ども・子育て支援事業計画の策定についてでございますが、子ども・子育て支援事業計画につきましては、子ども・子育て支援法第61条に、「市町村は国が定める基本指針に即して、５年を１期とする教育・保育及び支援事業の提供体制の確保、その他、この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるもの」とし、この計画のことを市町村子ども・子育て支援事業計画と規定いたしております。
策定のスケジュールといたしまして、まず、子ども・子育て会議を早い時期に設置いたしまして、この会議の中で、国の子ども・子育て会議で定められる基本指針について検討を行うとともに、子ども・子育て支援に関する保護者向けのニーズ調査を実施し、平成25年度末までにはその結果を取りまとめて、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを検討いたします。その結果を奈良県に報告いたす予定をしております。
また、平成26年度に入りましてからは、教育・保育・子育て支援事業の確保方策等を９月末までに検討し、10月に入りましてから、量の見込み、確保方策に基づき、認可、認定等の事前準備を行いまして、その後、パブリックコメントを実施し、計画を確定し、奈良県に報告するという予定をいたしております。
次に、３点目の待機児童の状況でございますが、平成25年３月１日現在の保育所待機児童数は226名となってございます。その内訳でございますが、０歳児が140名、１歳児が44名、２歳児が30名、３歳児が８名、４歳児が４名と、それぞれなってございます。
この待機児童の方は平成25年度入所の申込みをされている方がほとんどとなっておりまして、その半数以上の方は、平成25年度入所は決定いたしております。また、平成25年度の待機児童につきましては、現在、一次選考が終わっておりまして、130名程度の待機が出ておりますが、定員に達していない保育所を保護者に周知いたしましたり、保育士の確保により、受入れ児童数を拡大することによりまして、一人でも待機児童を減らすように考えております。
最後に、待機児童解消に向けての取組でございますが、平成25年度におきましては、宝山寺福祉事業団が老朽化したいこま乳児保育園を改築されるということでございまして、それに当たりまして増員をお願いし、26年度から、待機の多い３歳未満児の定員が、現在の60名から15名増えまして、75名という予定をいたしております。
また、公立保育所の施設改修を行うことによりまして、保育所を有効に使って、効率的に児童を受け入れるように考えております。以上でございます。
90
◯山田正弘議長 坂本福祉健康部部長。
（坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 登壇）
91 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 それでは、下村議員さんの２つ目のご質問、障がい者の自立・就労支援の取組についてお答えさせていただきます。
まず、１つ目のご質問、障害者優先調達推進法の施行に当たり、実施計画についてでございますが、この法律の施行に伴いまして、国及び
地方公共団体は就労支援施設等からの物品等の調達方針を策定することとなっておりますが、国の各省庁の基本方針は、平成25年４月１日の法律施行後に閣議決定を経て策定されることとなっておりますので、国の基本方針が示された後に速やかに策定してまいりたいと考えております。
一方で、この法律の趣旨を踏まえ、全庁的な取組を進めていく必要があることから、新年度早々には、この法律の趣旨や発注できる物品やサービス、それらを受注できる事業所名など、具体的な内容について、庁内の周知を図っていきたいと考えております。
次に、２つ目のご質問、対象となる障がい者就労支援施設等についてでございますが、この法律では、大きく３つの区分で示されております。
１つ目は障害者総合支援法に基づく事業所や施設等、２つ目は障がい者を多数雇用している企業、３つ目としまして在宅就労障がい者等となっております。これらのうち、市内には、１つ目の障害者総合支援法に基づく事業所や施設等の区分に該当する事業所が複数ございます。
具体的に申し上げますと、就労移行支援事業所Ａ型の就労継続支援事業所、また、地域活動支援センターとしてのＮＰＯ法人地域活動支援センターぷろぼのが運営するテクノパークぷろぼの生駒事業所、Ｂ型の就労継続支援事業所、生活介護事業所としての社会福祉法人いこま福祉会が運営するかざぐるま、そして、同じくＢ型の就労継続支援事業所として社会福祉法人萌が運営するはななとひだまりでございます。
次に、３つ目のご質問、障がい者就労支援施設等への発注例についてでございますが、まず、物品購入の例としまして、講演会のチラシや施設案内のパンフレットのデザインや印刷の他、イベント開催時の昼食としてお弁当の購入を行っております。
サービスの分野としましては、施設内の清掃業務や事業に係る物品の運搬業務を複数年度にわたり委託しております。
なお、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号で、障がい者支援施設等により製作された物品を買い入れる契約又は役務の提供を受ける契約が随意契約の範囲として規定されていることから、この規定に基づき、従来から購入や契約を行っているものでございます。
最後のご質問、今後の課題についてでございますが、先ほどご答弁させていただきましたとおり、既に障がい者支援施設等からの物品の購入や役務の提供を受ける契約を行っておりますが、この法律の趣旨に基づいた取組を更に進めるためには、各部署が必要とする物品やサービスが一定の量と質で担保されることが前提になると考えております。発注が可能な物品やサービスの内容が現段階では明確ではなく、対象となる事業所が市内では限られていることから、発注先を県内に拡大して検討していくことが必要であると思われます。
今後、国や県の動向を踏まえるとともに、奈良県社会就労事業振興センターとの連携を強化し、課題を検証しながら、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
92
◯山田正弘議長 下村議員。
93 ◯２０番 下村晴意議員 それでは、質問をさせていただきます。
まず、地方版子ども・子育て会議ということで、この25年度に市としても立ち上げられるということですけれども、具体的に構成メンバーは決定されておりますでしょうか。
94
◯山田正弘議長 池田部長。
95 ◯池田勝彦福祉健康部長 構成メンバーは、具体的に人選は行っておりませんけれども、抽象的に申し上げますと、子どもの保護者の代表者の方でありますとか、行政職員、それから事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、それと学識経験者、このくくりの中から適切な方を人選していきたいなと、かように考えております。
96
◯山田正弘議長 下村議員。
97 ◯２０番 下村晴意議員 まず、この会議の目的は、子ども・子育て支援事業の計画策定に当たって、円滑に、この５年間、しっかりやらなければいけないということで、国としては、先ほど申し上げましたように、関係者を決定しております。一番重要なのは、現場のニーズをどれだけ察知して生駒市として事業を展開できるかということでございますので、今おっしゃいました保護者、子育てをしているご本人の声がしっかりと把握できるように、会議の中に入れていただきたいというふうに思います。
これから決定して進められるということでございますので、まず、会議の人選については、しっかりと、いろんなところから声が出るような構成にしていただきたいというふうに思います。
子ども・子育て支援事業の計画も、会議が発足しなければ前に進まないと思いますけれども、生駒市の今現在の子育てに不足している部分、また、子育てをしている方がニーズとして求めているもの、いろいろあるとは思うんですけれども、まず、その調査をする必要があると思うんですけれども、調査の方向性と言うか、何か決められておられるでしょうか。
98
◯山田正弘議長 池田部長。
99 ◯池田勝彦福祉健康部長 25年度予算にも調査費として計上いたしておりますとおり、25年度にニーズ調査をさせていただくという予定をいたしております。
具体的に、予定でございますが、実際に調査を行うのは、10月ぐらいに行わせていただいて、年内にその状況を取りまとめたいと、かような計画をしております。
100
◯山田正弘議長 下村議員。
101 ◯２０番 下村晴意議員 予算も組まれておりますので、実施されるということでございますけれども、その調査内容ですけれども、どういう視点でされるおつもりでしょうか。
102
◯山田正弘議長 池田部長。
103 ◯池田勝彦福祉健康部長 調査内容につきましては、このひな形と申しますか、それが、国でしたか、県でしたか、ちょっと分かりませんけども、多分、国だったと思うんですが、ひな形が参っております。その内容に生駒市独自で付け加える必要もある項目につきまして、この会議で検討していただいて、その調査を盛り込むということをさせていただこうかなというふうに思います。
先ほどおっしゃっていただいた、ニーズを把握する場合の会議の構成メンバーでございますが、できれば、保育所の待機をされている方、あるいは待機でかなり苦労された方、こういう方も実際会議に入っていただいて、実状を説明していただいたら、より会議が充実するものというふうに考えております。
104
◯山田正弘議長 下村議員。
105 ◯２０番 下村晴意議員 調査ですけれども、子育ての何歳から何歳までの方を対象にするとか、そういうことは決めておられるでしょうか。
106
◯山田正弘議長 池田部長。
107 ◯池田勝彦福祉健康部長 この計画につきましては、児童ということで、18歳までに一応なっておりますけれども、対象は18歳までの方にさせていただこうかなというふうには思っておるんですが、特に低年齢児の方を重視して、送付する枚数でありますとか、中心にしていきたいなというふうには考えておりますけれども、具体的にどのくらいにしようという計画は今はいたしておりません。
108
◯山田正弘議長 下村議員。
109 ◯２０番 下村晴意議員 まだこれから会議を創設して進めていくという段階ですので、なかなか決まっていないという状況でございますけれども、まず、これで一番重要なのは、自治体の裁量によって、その自治体の子育てが本当に良くなるかというところがここにかかっているわけございますので、しっかりとした内容で、その調査が事業計画の策定にきちっとつながるような調査でないと調査が無意味になりますので、その点は熟知してしていただきたいなというふうに思います。
それで、準備体制ですけれども、18歳までということでございますので、どこの所管と言いますか、どこがされるのか。例えば、国だったら、保育園だったら厚生労働省、幼稚園だったら文科省とか、学校だったら文科省とありますけれど、この会議に関しては内閣府が１つでまとめております。生駒市においては何か設置をされますでしょうか。そのお考えをお聞かせください。
110
◯山田正弘議長 池田部長。
111 ◯池田勝彦福祉健康部長 すみません、もう一度、お願いします。
112
◯山田正弘議長 下村議員。
113 ◯２０番 下村晴意議員 国では、こういう事業をするときに、内閣府が１つにまとめてするんです。生駒市ではどこか設置をするのか、どこの部署が担当するのか、教えてください。
114
◯山田正弘議長 池田部長。
115 ◯池田勝彦福祉健康部長 基本的には、市長部局のこども健康部のこども課が主体となってやらせていただきます。
ただ、市でもいろいろ関係部局がございますので、特に
教育委員会とは深く関わりがございますので、連携しながら実施していきたいと、かように考えております。
116
◯山田正弘議長 下村議員。
117 ◯２０番 下村晴意議員 まだちょっと不確かかなと思うんですけど、いろんなところにまたがっているので、この事業に関しては一つの部署を設置するということが望ましいかなというふうに思います。これは検討の余地があると思いますので、また検討していただければと思います。
次に、待機児童についてでございます。
全国で待機児童が多く、生駒市でも、保育所を増設しても、また待機児童が増えて、本当にイタチごっこのような状況ですけれども、待機児童が増えると言いますか、待機児童になる理由として、何があると思われますか。
118
◯山田正弘議長 池田部長。
119 ◯池田勝彦福祉健康部長 一般的に言われておりますのは、例えば、こういう経済情勢でございますので、家計が苦しくなってきて働こうという方もおられますでしょうし、あるいは、女性の社会進出が活発に行われておりますので、そういう面もありますでしょうし、また、保育園が充実しましたので、じゃ、私も働いてみようかなという、保育所に入れるなら是非働きましょうという方もおられますでしょうし、そういう要因が大きなものではないかというふうに分析をいたしております。
120
◯山田正弘議長 下村議員。
121 ◯２０番 下村晴意議員 ありがとうございます。経済情勢もそうですけれども、今、女性の社会進出が極めて多くございます。また、女性で力のある方々が多いということで、社会からニーズも高まっております。ただ、結婚をして、妊娠して出産をしても、育休を取った後、やはり、保育所に入れないで待機になってしまう。そこで辞めていかれる女性も今多いというふうになっています。ですので、生駒だけではありませんけれども、この待機児童の解消というのは本当に喫緊の大きな課題でありまして、各自治体も本腰で取り組んでおります。
生駒市で、増設をするとか宝山寺でとか、いろいろ、今、るるお述べになりましたけれども、具体的な方策をお考えでしょうか。
122
◯山田正弘議長 池田部長。
123 ◯池田勝彦福祉健康部長 今、一般的に採っておりますのは、各部屋の定数を決めておりますけれども、やはり、国の方針もありまして、定数を超えた受入れもやっておるところでございます。
今回、25年度につきましては、25年の４月の入所に向けまして、例えば、ひがし保育園の部屋を改修して低年齢児を受け入れる、あるいは小平尾保育園の入所というのはなかなか少ないですので、そちらの方へ誘導するとか、25年度には間に合いませんけれども、先ほど申し上げました、いこま乳児保育園の改修に合わせて定員を増やしていただくと、こういうことを考えておるわけでございます。また、分園方式ができないかということで、今、鋭意検討しているところでございます。
124
◯山田正弘議長 下村議員。
125 ◯２０番 下村晴意議員 今、いろんな自治体でいろいろ方策をしておりますけれども、保育ママ制度ということに関してご存じでしょうか。
126
◯山田正弘議長 池田部長。
127 ◯池田勝彦福祉健康部長 承知いたしております。
128
◯山田正弘議長 下村議員。
129 ◯２０番 下村晴意議員 保育ママ制度をご存じだということで、生駒市でこの制度を導入して解消を図ろうというお考えはございませんか。
130
◯山田正弘議長 池田部長。
131 ◯池田勝彦福祉健康部長 見ていただくと、今、リタイアされた、あるいは仕事に就いておられない保育士さんがどのくらいおられるのか、その辺の状況もまだ把握しておりませんし、今後早急な検討を要するというふうには認識いたしております。
132
◯山田正弘議長 下村議員。
133 ◯２０番 下村晴意議員 今おっしゃいましたけれども、この保育制度、元保育士とか幼稚園の先生とかですけれども、自治体で研修をすれば保育ママ制度に加入ができるということもありまして、特に、横浜市は全国一待機児童が多うございましたが、この二、三年でほぼ解消になるということで、その導入の陰には、保育ママとか小規模保育というのを取り上げて、細かな
対策を採られています。
今お聞きしましたように、待機児童がやはり０歳から３歳までが多い、特にそこを解消するための方策としては、保育ママとか小規模保育というのが非常に重要だと私は思います。小規模保育に関しましては、例えば、待機児童が全てそうではなくて、空いてても、不便だとかということで待機児童になることもございますので、駅前とか商店の空き店舗とか、どこか空いたところで小規模保育をする自治体も多くなっています。
保育ママに関しましては、ご自宅で乳幼児がいないところでできるということもございますので、喫緊の課題として、体制としてすぐ取り組むということは考えられますでしょうか。もう一度お聞かせください。
134
◯山田正弘議長 池田部長。
135 ◯池田勝彦福祉健康部長 横浜市の状況で申し上げますと、人口規模が生駒と全然違いますけれども、例えば、24年の10月の保育所の入所の申込みが４万8,000ほどあるというふうに確認をいたしておりまして、その中で、いわゆる保育ママというのは、行政上は家庭的保育事業というふうに申しますけれども、この中で86名が入っておられます。そのような大きなところでもこのくらいでございますので、生駒で実施できるか、これはやっぱり十分検討していく必要があると思います。
大阪市でも、大阪市長が保育ママをどんどん取り入れていくということで去年おっしゃってたと思うんですけども、大阪の状況も含めまして、やっぱり十分検討していく必要があると思います。
小規模保育というのは私は初めて聞きますので、小規模で保育されている、要するに、認可外の保育施設だというふうに考えますけども、生駒は７つあるんですけども、なかなか横浜市とかそういった、まあ、しっかりしたと言ったら語弊がございますが、研修もきっちりとして、大規模な、園庭がないので認可外にせざるを得ないというところがかなり多いんですよね。ですから、生駒とちょっと状況が違いますけれども、やはり、市といたしましても、認可外保育所をつくっていただく相談があれば、十分相談に乗って、設置していく必要がこれからはあるだろうというふうには考えます。
136
◯山田正弘議長 下村議員。
137 ◯２０番 下村晴意議員 何かすごく後ろ向きと言うか、解消するためにはどうしなければいけないのかという積極的な、ですから、これから考える、まあ、今していなかったら、それはこれから考えなきゃいけませんけれども、手法として、何かできることはないかという、しっかりとした前向きな方法論をすぐ立てていただきたいなというふうに思います。
たまたま横浜市を出しただけで、全国、いろんなところでこういう手法は皆さんやっておられます。福岡市でも今年度から保育ママ制度も加えられますし、やはり、実態をしっかりと把握して進めていただきたいのと、あと、保育コンシェルジュというのはご存じですか。
138
◯山田正弘議長 池田部長。
139 ◯池田勝彦福祉健康部長 一般的に、ホテルでコンシェルジュというのは聞きます。また、おっしゃっているのは、多分、横浜市のそういう制度だというふうには認識いたしております。
140
◯山田正弘議長 下村議員。
141 ◯２０番 下村晴意議員 横浜市に限らず、今、名前はコンシェルジュじゃなくても、保育の相談係と言いますか、そういう方がいて、その家庭、家庭のニーズに合った保育所であるとか、一時保育であるとか、いろんなご相談をして、待機児童を解消しているというパーソナリティーなんですね。それを市で、非常勤ですけれども、担当課でいろんなお電話がかかったりとか、いろいろされると思うんですけれども、非常にお仕事も多いですし、本当にその方のニーズに合った保育は、ここだけじゃなくて、こういうこともありますよという解消に向けての相談員というのがコンシェルジュなんです。特に生駒においてもこういう制度を設けてはいかがでしょうか。
142
◯山田正弘議長 池田部長。
143 ◯池田勝彦福祉健康部長 設けますという即答はできませんけれども、十分検討に値するという事項でございますので、早急に検討してまいります。
144
◯山田正弘議長 下村議員。
145 ◯２０番 下村晴意議員 多くは語りません。とにかく、解消に向けて、今、現実的に生駒でできることを早急にしていただきたいですし、市長も、環境No.１、子育て支援、子育てがしやすいまちづくりということで宅地も開発されていますので、お子さんが多く生まれて、待機児童ということは、ある意味、本当に活気がある生駒であると思いますので、そういう意味では、せっかく生駒で子育てをしようという方々のためにも、しっかりとそれは早急にしていただきたいというふうに思います。
それで、待機児童の解消もそうですけれども、例えば、生駒にいながら、近隣の他市で、保育所が空いていれば通われている例もあるとは思いますけれども、速やかにと言いますか、連携はしっかりと取れておられるでしょうか。
146
◯山田正弘議長 池田部長。
147 ◯池田勝彦福祉健康部長 今のご質問は、例えば、四條畷市とか奈良市の方の保育所に預けたいという方につきましては、四条畷市や奈良市の方にお願いするという形になってございますし、逆の場合も、向こうの役所から、入れてくださいという希望があれば、入っていただける場合は入っていただいているという状況でございます。
148
◯山田正弘議長 下村議員。
149 ◯２０番 下村晴意議員 自治体の名前は伏せますけれども、空きがございまして、他市から生駒市の保育所に通われておられまして、多分、そちらで頂いたので、こういう承諾書を奈良市の方に送って、きちっとその保護者の方には伝達されていたとは思うんですけれども、その方の認識がなかったのか、意識がなかったのか、３月いっぱいで切れるのを聞いていなかったというふうな状況があって、今、本当に大変な思いをされておられますので、例えば、他市から生駒にお勤めで、空いてるから生駒市で入所される、その方に関してはしっかりと、直接はお話しされませんけども、相手の、他市のところにきちっと、当然されてるとは思いますけれども、不具合がないようにお願いをしたいと思います。
150
◯山田正弘議長 池田部長。
151 ◯池田勝彦福祉健康部長 今の件でございますが、当然、奈良市の方にはきっちりと説明をいたしておりました。
152
◯山田正弘議長 下村議員。
153 ◯２０番 下村晴意議員 では、次の質問をさせていただきます。
今回、障害者優先調達推進法ができまして、今、部長の方から答弁がございまして、国の４月１日の閣議で決定されて、基本方針が決まってからということで、今でも準備はされておられると思うんですけれども、昨年の10月22日に厚生労働省の社会・援護局障害保健福祉部開催の障害保健福祉関係主管課長会議というのがございまして、そのところには、国のスケジュールと、
地方公共団体の対応ということで一応スケジュールが来ておりまして、25年の１月からは、３月に向けて、調達方針案の作成とか、契約担当部局との連携、庁内への周知と協力依頼、関係団体との調整、情報提供の方法の検討、公契約における措置等の検討というふうになっておりますけれども、この件に関してはいかがでしょうか。
154
◯山田正弘議長 坂本福祉健康部部長。
155 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 確かにそのような形で関係主管課長会議の資料で頂いております。
ただ、この法律が４月１日から施行されるんですけれども、これに関しまして厚労省の方にかなり各自治体からの問い合わせが殺到したという状況でございます。何を問い合わせしたかというと、優先的に発注するにしても、一体どこにどんな施設があってどのような品目をどの程度注文できるのか、そういったことが分からないと。先ほどもご答弁申し上げましたように、市内には限られた事業所しかございませんので、そこだけで全て賄うことはかなり難しいので、そういった問い合わせがかなり殺到したということで、現在、厚労省の方で、全国社会福祉協議会の方に委託をしまして、調査を進めておられるということで伺っております。その調査結果を今月末までに取りまとめて、各都道府県に連絡をするというふうに伺っております。
ですから、私ども市の方も奈良県に問い合わせさせていただいて、そういう通知が来ているかということも確認しているんですけれども、まだ来ていないということですので、それを受けた上で、こういう事業所が県内にもあるというふうなことも周知させていただいてやらせていただきたいというふうに思っております。
156
◯山田正弘議長 下村議員。
157 ◯２０番 下村晴意議員 準備段階ということで、全国社会福祉協議会で調査をしていて、その結果ということでありますので、今、準備を進めているところと理解してよろしいでしょうか。
158
◯山田正弘議長 坂本部長。
159 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 はい、そのようにご理解いただいたらと思います。
ただ、先ほどご答弁申し上げましたように、既に随意契約で、いろんな物品を調達したり、役務の提供を受けたりしておりますし、今回も用品集中調達を庁内で廃止するということで、契約検査課の方から、物品調達等について障がい者施設等からの調達にも配慮いただきたいというふうな文書も既に回させていただいていますので、準備を進めている段階ということでご理解いただいたらと。
160
◯山田正弘議長 下村議員。
161 ◯２０番 下村晴意議員 これは、全ての窓口は福祉課でよろしいでしょうか。
162
◯山田正弘議長 坂本部長。
163 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 現在は、福祉健康部の福祉支援課で所管いたしておりますが、ご存じのように、来年度の４月から、障がい者福祉の担当課として障がい福祉課というのができますので、そちらが担当ということ。ただし、契約に関係しますので、契約の所管課との緊密な連携は必要だと考えております。
164
◯山田正弘議長 下村議員。
165 ◯２０番 下村晴意議員 次の２点目が、障がい者就労施設等ということで、生駒市には、先ほど言われましたところで、障がい者福祉サービス事業所等という中で、就労継続支援事業所のＡ型、Ｂ型というところで述べていただきました。
その中で、例えば、在宅で就業されているというところは把握されておられますでしょうか。
166
◯山田正弘議長 坂本部長。
167 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 現時点では、先ほど申し上げましたところしか、市としては把握できておりません。担当課の方に確認もいたしましたが、今のところ、そこまでは市内にはないのではないかというふうなことを聞いております。
168
◯山田正弘議長 下村議員。
169 ◯２０番 下村晴意議員 分かりました。これから周知徹底もされると思いますので、生駒市としてはちょっと少ない事業所ですので。
そういう意味では、就労ということに限っては、生駒市も一つの企業として就労ということがございますけれども、本市においての障がい者の就労に関してお聞きしたいと思います。
現在、どういう状況になっておられますでしょうか。
170
◯山田正弘議長 坂本部長。
171 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 現在の生駒市の雇用率で申し上げます。これは2.86％でございます。今、法定雇用率が、現在は、国、
地方公共団体は2.1％、この４月からは0.2ポイント上がりまして2.3％になるということですが、その法定雇用率を上回った雇用率でございます。
172
◯山田正弘議長 下村議員。
173 ◯２０番 下村晴意議員 具体的に、何名で、その雇用体制と言いますか、それは分かりますでしょうか。
174
◯山田正弘議長 坂本部長。
175 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 一応、実人数と言いますのは16.5人でございます。0.5人と付いておりますのは、１週間の雇用ではなくて、再任用の週３日ということで、0.5という換算になっております。
176
◯山田正弘議長 下村議員。
177 ◯２０番 下村晴意議員 それで、採用期間と言うか、期限と言うか、福祉雇用に関してはいかがでしょうか。
178
◯山田正弘議長 中田公室長。
179 ◯中田好昭市長公室長 採用期間ということですが、一般の職員と同様でございます。
180
◯山田正弘議長 下村議員。
181 ◯２０番 下村晴意議員 法定よりも本市としては多いということでございますけれども、普通の職員と一緒ですので、退職しない限りは増えませんけれども、平成25年度から増えるとかということはございませんか。
182
◯山田正弘議長 中田公室長。
183 ◯中田好昭市長公室長 今のところ、採用計画では入っておりません。ただ、現状を申し上げますと、法定雇用率は達成しておりますが、今後、将来的に考えた場合、やはり、職員が高齢化しておりまして、50代が結構おります。そういうことをにらみまして、今後、採用計画の中で留意していくべき事項ということで認識しています。
184
◯山田正弘議長 下村議員。
185 ◯２０番 下村晴意議員 生駒市としても就労の需要がございますので、しっかりと継続していただきたいと思います。
次、３つ目の発注例についてでございますけれども、先ほど、部長の方からるるお話がございました。例えば、ぷろぼのとはななですか、ひだまり、かざぐるま等とありますけれども、今現在、何をどこに発注されて、また、契約されているということもお聞きしたんですけれども、具体的に教えていただけますでしょうか。
186
◯山田正弘議長 坂本部長。
187 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 まず、市役所の地下の売店でクッキーとかを毎日のように置いていただいておりますが、これはかざぐるまさんからのクッキーをずっと置かせていただいております。
あと、互助会の方でパンも売らせていただいているんですけれども、そのパンも萌さんの方から入れさせていただいており、一月交代でパンを売らせていただいています。
それ以外には、施設内の清掃業務ということで、ららポートの清掃業務を社会福祉法人萌さんと契約されています。これは週４回の、事務室を除く施設内の清掃ということでございます。
それから、運搬業務といたしましては、社会福祉法人いこま福祉会と、月１回、陶磁器のリユース事業における陶磁器の運搬をしていただいています。
それと、パンフレットの印刷ということで、これはぷろぼのさんと契約しておりますけれども、講演会のチラシとか、施設内のパンフレットのデザインと印刷、それ以外にも、あとは、「福祉と健康のつどい」とか、そういうイベントをさせていただいたときに、スタッフのお弁当とか、そういったものについてはかざぐるまさんに契約をして委託させていただいているというふうな状況でございます。
188
◯山田正弘議長 下村議員。
189 ◯２０番 下村晴意議員 多分、数量にしたら、マンパワーの関係があるので少ないかなというふうに思います。
下のクッキーとかパンとかは売れ行きはいかがですか。
190
◯山田正弘議長 坂本部長。
191 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 ちょっと売れ行きまでは把握いたしておりません。申し訳ございません。
192
◯山田正弘議長 下村議員。
193 ◯２０番 下村晴意議員 なぜ申しましたかと言いますと、せっかくこういう発注例がございますので、庁内に伝達をしていただいて、作ってくださる人の意欲も含めてすればいいかなというふうに思いますので。
もう１点、かざぐるまでお弁当というお話がございましたけれども、過去には議会でも取っておりましたし、私のマンションにも車で宅配をされておられたり、結構幅広くされていたんですけれども、今の状況はいかがですか。
194
◯山田正弘議長 坂本部長。
195 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 確かに、かざぐるまさんは、駅前のもやい館、あちらの２階の方で喫茶とかを運営しておられまして、下にも大きな厨房がございますので、そちらでお弁当を作って配達とか、もっと以前には高齢者の方への配食サービスとかもしておられたんですけれども、スタッフの問題ですとか光熱水費の関係とか、いろんな状況がございまして、現在は配食もやめておられますし、お弁当の配達もやめておられるかと思います。
196
◯山田正弘議長 下村議員。
197 ◯２０番 下村晴意議員 まず、こういう法ができましたので、本当に就労、雇用も含めて、きちっとした体制でできる方向性をできればなというふうに思います。
ということは、いろんなところの施設で、こちらが発注しても、マンパワーが足らないとそれだけのものが来ないというふうなことも考えられると思うんですけれども、こういう推進法ができたということを、まずは周知徹底が必要かなというふうに思いますけれども、それはこれからでしょうか。
198
◯山田正弘議長 坂本部長。
199 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 市内の事業所さんにつきましては個別にお話をさせていただこうと思っておりますけれども、既に、その準備段階といたしまして、来年度から福祉健康部が再編いたしますので、今回の人事異動の内示時期に合わせまして名刺を作っておられる事業所さんが２つほどございますので、どの程度の量を、どれぐらいの金額で、どれぐらいの期間で発注できるのかを、今ちょっと確認しておりまして、こういう法もできたので、できれば、職員さんにできるだけそういう名刺を作っていただければなということで、今、それを庁内ＬＡＮを通じて回す準備を進めておる最中です。
200
◯山田正弘議長 下村議員。
201 ◯２０番 下村晴意議員 今後の課題として、まず、発注先で何を購入できるかという品目も調べなければいけませんし、どのぐらいマンパワーがあってどの程度できるのかということも必要だと思うんですけれども、庁内も含めて、市全体で、例えば、地下だけではなくて、どこかで障がい者の人がこういうものを売っているというアピールも含めて周知徹底を図っていただいて、この法が円滑に進めるように努力をお願いしたいなというふうに思います。
最後に、今度、障がい者福祉施設の建設が予定されていると思うんですけれども、具体的に進んでいるのかということと、その施設において就労支援を考えておられるのか、市長にお伺いしたいんですけれども。
202
◯山田正弘議長 山下市長。
203 ◯山下真市長 議会のご賛同をいただきまして、本市独自の年金を廃止いたしました。その財源をもって就労支援施設を造っていきたいというふうに考えております。
障害者優先調達推進法は、障がい者団体等が作られる物品を購入することで障がい者を支援していこうと、自立を支援していこうということですけれども、購入をするもとの事業所で働ける障がい者がいなかったら意味がないので、やはり、そういうところで働けるようにサポート、訓練する、そういったものを、社会福祉法人からもいろいろノウハウを聞いたりして、必ずや、これは実現してまいりたいと考えております。
204
◯山田正弘議長 下村議員。
205 ◯２０番 下村晴意議員 ありがとうございます。せっかくこういうふうな法ができても、場所と、また能力が必要になってきますので、市としての大きな役割が必要かなと思います。
やはり、法律ができたとしても、その自治体の裁量によって、生かせるか、さっきの子育てもそうです、待機児童もそうですけれども、やはり、しっかりとニーズに合ったものを的確にやるという裁量にかけたいと思いますので、是非、いい方向で進めていただきたいと思います。以上で終わります。
206
◯山田正弘議長 以上で一般質問を終わります。
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日程第２ 議案第１７号 生駒市
暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について
207
◯山田正弘議長 日程第２、議案第17号、生駒市
暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案は、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
208
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
209
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第２、議案第17号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第17号 生駒市
暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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日程第３ 議案第１８号 生駒市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する
条例等の一部を改正する条例の制定について
210
◯山田正弘議長 日程第３、議案第18号、生駒市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
211
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
212
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第３、議案第18号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第18号 生駒市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一
部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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日程第４ 議案第１３号 平成２４年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第２回）
213
◯山田正弘議長 日程第４、議案第13号、平成24年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第２回）を議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
214
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
215
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第４、議案第13号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第13号 平成24年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第２回）
原案どおり可決確定
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日程第５ 議案第１４号 平成２４年度生駒市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）
216
◯山田正弘議長 日程第５、議案第14号、平成24年度生駒市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）を議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
217
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
218
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第５、議案第14号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第14号 平成24年度生駒市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６ 議案第３１号 市道路線の認定について
219
◯山田正弘議長 日程第６、議案第31号、市道路線の認定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
220
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
221
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第６、議案第31号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第31号 市道路線の認定について
原案どおり可決確定
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日程第７ 議案第 １号 平成２５年度生駒市一般会計予算
議案第 ２号 平成２５年度生駒市公共施設整備基金特別会計予算
議案第 ３号 平成２５年度生駒市生駒駅前市街地再開発事業特別会計予算
議案第 ４号 平成２５年度生駒市介護保険特別会計予算
議案第 ５号 平成２５年度生駒市国民健康保険特別会計予算
議案第 ６号 平成２５年度生駒市後期高齢者医療特別会計予算
議案第 ７号 平成２５年度生駒市下水道事業特別会計予算
議案第 ８号 平成２５年度生駒市自動車駐車場事業特別会計予算
議案第 ９号 平成２５年度生駒市水道事業会計予算
議案第１０号 平成２５年度生駒市病院事業会計予算
議案第１１号 平成２４年度生駒市一般会計補正予算（第５回）
議案第１２号 平成２４年度生駒市生駒駅前市街地再開発事業特別会計補正予算
（第１回）
議案第１５号 平成２４年度生駒市下水道事業特別会計補正予算（第２回）
議案第１６号 平成２４年度生駒市水道事業会計補正予算（第１回）
222
◯山田正弘議長 日程第７、議案第１号、平成25年度生駒市一般会計予算から議案第16号、平成24年度生駒市水道事業会計補正予算（第１回）までの以上14議案を一括議題といたします。
これら14議案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
14議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
これら14議案は、22名の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
223
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、22名の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定しました。
お諮りいたします。
この際、予算審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
224
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
追加日程第１ 予算審査特別委員会委員の選任について
225
◯山田正弘議長 追加日程第１、予算審査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。
予算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、議長を除く22名の議員を指名することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
226
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員会委員については、議長を除く22名の議員を選任することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第８ 議案第１９号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条
例の制定について
議案第２０号 生駒市行政財産使用料条例の制定について
議案第２１号 生駒市交通遺児奨学金支給条例を廃止する条例の制定について
議案第２２号 生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
議案第２３号 生駒市まちをきれいにする条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議案第２４号 生駒市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
議案第２５号 生駒市空き家等の適正管理に関する条例の制定について
議案第２６号 生駒市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２７号 生駒市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２８号 生駒市再開発住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２９号 生駒市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３０号 生駒ふるさとミュージアムの指定管理者の指定について
議案第３３号 たけまるホール増築・改修及び耐震補強工事請負契約の締結につ
いて
227
◯山田正弘議長 日程第８、議案第19号、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてから議案第33号、たけまるホール増築・改修及び耐震補強工事請負契約の締結についてまでの以上13議案を一括議題といたします。
これら13議案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
13議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
これら13議案は、議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に審査を付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第 ９ 議員提出議案第１号 生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
日程第１０ 議員提出議案第２号 生駒市議会会議規則の一部を改正する規則の制定につい
て
228
◯山田正弘議長 日程第９、議員提出議案第１号、生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてと日程第10、議員提出議案第２号、生駒市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についての以上２議案を一括議題といたします。
２議案について、提出者から議案提案理由説明を受けます。23番中谷尚敬議員。
（23番 中谷尚敬議員 登壇）
229 ◯２３番 中谷尚敬議員 ただ今、上程されました議員提出議案第１号と第２号につきまして、併せて説明いたします。
まず、議員提出議案第１号、生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、平成25年４月１日から福祉健康部が福祉部とこども健康部に分割されるため、本条例の第２条第２項第２号を改正するものです。
次に、議員提出議案第２号、生駒市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、本規則の第166条第１項において、これまで定められていました議会報編集委員会を５月から広報広聴委員会に改組し、所掌事務として、市議会ホームページの編集、市民懇談会に関する事項について協議や調整することを加えるため、改正するものです。
以上、議員各位におかれましては、ご理解とご賛同をよろしくお願いいたします。
230
◯山田正弘議長 説明は終わりました。
２議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
２議案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
231
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、２議案は委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、２議案を分割して採決いたします。
まず、議員提出議案第１号、生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
232
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決することに決定しました。
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議員提出議案第１号 生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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233
◯山田正弘議長 次に、議員提出議案第２号、生駒市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
234
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決することに決定しました。
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議員提出議案第２号 生駒市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
原案どおり可決確定
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235
◯山田正弘議長 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
９日から24日までは委員会審査のため休会いたし、３月25日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後０時５分 散会
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