生駒市議会 2021-09-22 令和３年第４回定例会 決算審査特別委員会（厚生文教分科会） 本文 開催日：2021年09月22日
１番で、新規相談数がこの令和２年では442件、こちらの方は、令和元年度は131件でした。前年に比べ、相談数が大幅に増えていると思うんですが、この相談を受けるときの体制はどうだったでしょうか。
１番で、新規相談数がこの令和２年では442件、こちらの方は、令和元年度は131件でした。前年に比べ、相談数が大幅に増えていると思うんですが、この相談を受けるときの体制はどうだったでしょうか。
具体的に申し上げますと、新規相談に来られた際に、当然のことながら、生活に窮迫をされておられる方に対して、そういった方につきましては即座に生活保護申請のご案内をさせていただきますが、大抵の場合、所持金をまだ数カ月生活が維持できる方とか、雇用契約がまだ数カ月残っておられる方とか、そういった状況で窓口に来られる方が大半でございます。
62 ◯石倉真由美福祉健康部次長 市役所の生活支援課で対応しておるんですけれども、そこにはケースワーカーが７名おりまして、新規相談者の担当者という形で、従来２名でやっていたんですけれども、今年度からは４名の体制に増やしてございます。
それで、その内容なんですけども、新規相談件数につきましては、この過去３年ぐらいは200件強ぐらいで推移しております。あと、死亡とか自立とかで廃止する廃止の件数も大体七、八十件というところで推移しております。ですので、新規の相談件数と廃止の件数は、ここ何年かは変わらないということでございます。
これにつきましては、新規相談も減少していることから、いわゆるステイホームに伴い相談を控えているケースが多いのではないかと考えております。
必須事業として行っております、生活困窮者自立相談支援事業の新規相談の受付件数につきましては、平成29年度が136件、平成30年度が137件、令和元年度が131件とほぼ横ばいで推移をしておりましたが、今年度４月末時点で既に48件あり、過去３年間の月平均11.2件に比べまして、約４倍と急増しております。
平成27年度は、新規相談件数 105件のうち就労支援を行った方が31人で、生活保護に移行した方が13人でした。平成28年度は、新規相談件数 100件のうち就労支援を行った方が28人、生活保護に移行した方が16人でした。平成29年度は、新規相談件数 102件のうち就労支援を行った方が23人、生活保護に移行した方が20人でした。
次に、くらしとしごと支援センター（自立相談支援機関）における相談支援の状況ですが、平成27年度の新規相談が70件、平成28年度の新規相談が117件、平成29年度の新規相談が136件、平成30年度の新規相談が137件となっております。 主な相談内容は、経済的困窮や病気、障がい、健康、家族、人間関係、就職活動などとなっております。
平成２９年度新規相談件数のうち、いわゆる若者世代が占める割合については、２月末現在において、新規合計２７３件のうち、２０代が１６件で全体の５．９％、３０代が２３件で８．４％、４０代が６１件で２２．３％となっております。
本年度は、十月末現在で、新規相談十五件、継続相談九件、合計二十四件の相談があり、延べ相談回数百十四回にわたって保護者親族、本人からの相談に応じ、子ども・若者支援てんりネットワークで情報を共有しながら、ケース検討会を持つ等の支援に当たっております。
今年度の新規相談者は１５名で、継続者を含め延べ相談者数は２２名となっております。その結果、就労者は９名となっております。 本事業につきましては、ほかのさまざまな制度を活用しながら関係各機関と連携を密にとっており、今後とも、生活困窮者と被保護者を対象に、就労支援を通し自立に向けた取り組みを強力に行ってまいります。
327 ◯堀本慎一保護課長 27年度の実績として報告いただいている分ですが、新規相談は75件ございました。支援回数といたしまして、電話相談とか、訪問同行支援、面談支援等、延べ450回ございました。また、先ほど申されました支援プランの策定につきましてですが、延べ24件、人数は実数14人でございます。そのうち５人が一般就労を果たしておられます。
新規相談の件数を申し上げますと、平成25年度が174件、平成26年度につきましては週３日という形でさせていただきますので増えておりまして219件、平成27年度は210件ということになっております。
本制度開始の４月から10月までの実施状況につきましては、新規相談件数が10月末現在で55件となっております。相談者の年代別では30歳未満が５人、30代が10人、40代が13人、50代が11人、60代が７人、70代以上が９人となっており、男女別では男性が29人、女性が26人でございます。 次に、相談員における就労状況につきましては、無職の人が39人で全体の71％となっております。
開設の初年度の平成二十五年度では、二十六件の相談があり、うち六件については、学校復帰や就職へ向かうなど、相談の終結に至り、平成二十六年度では、新規相談が十九件、前年度よりの継続相談が九件、計二十八件の相談を受け、うち六件については終結に至っております。また、本年度につきましては、これまでの相談で新規二十一件、継続八件の計二十九件の相談を受けていて、うち三件が終結しております。
自立相談支援事業につきましては、４月から８月までの５カ月間において、新規相談件数は36件、相談延べ件数は119件、本人同意に基づく支援プラン作成は延べ７人で、うち２人が一般就労開始を達成しております。相談内容につきましては、メンタルヘルス、経済的困窮、多重債務、就職活動が困難、生活習慣の乱れ、家族関係、ニート、引きこもりなど、いろいろなご相談がございます。
次に、生活保護の申請についてでございますが、新規相談につきましては、本人の申請意思を十分に確認し、理解を得た上で、申請を受け付けていない場合も必ず面接記録票を作成し、確認をいたしております。また、日ごろから面接担当者に申請者の意思を尊重するよう指導しているところでございます。
現在、本市におきましては12名のケースワーカーを配置しておりますが、新規相談担当に２名、さらに全体の初期調査等に係る事務担当に１名の合計３名を配置せざるを得ない状況になっており、他のケースワーカーの１名当たりのケース数が、標準とされております国の数字を上回っているのが現状でございます。
児童虐待相談件数の推移でございますが、児童虐待の通告・相談件数は年々増加の傾向にございまして、平成21年度は新規相談が112件、前年度からの継続のケースが191件ということで、21年度は年間延べ303件に対応いたしました。平成22年度は、新規相談が対前年で33％も増えて150件となり、前年度からの継続ケースが247件ということで、22年度は年間397件の対応をしてまいりました。
来所される方、また相談をされる方、また新規の相談も含めまして生活保護の新規相談、また現在受けていただいてる方の相談、非常に多くて、２部屋ではございますが、時間を分けていただいて、個人情報にかかわりますもので、カウンターではそういう話はしないと。