広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
今回の法改正は、個人の権利の在り方、事業者の守るべき責務の取り方など多岐にわたる改正でございますが、特に特筆すべきものは仮名加工情報の新設でございます。これまでは個人情報を第三者に提供するときは特定の個人を特定できないように名前や電話番号などの削除が求められてきました。ところが仮名加工情報は別のデータを参照すれば個人の特定ができるようになっています。
今回の法改正は、個人の権利の在り方、事業者の守るべき責務の取り方など多岐にわたる改正でございますが、特に特筆すべきものは仮名加工情報の新設でございます。これまでは個人情報を第三者に提供するときは特定の個人を特定できないように名前や電話番号などの削除が求められてきました。ところが仮名加工情報は別のデータを参照すれば個人の特定ができるようになっています。
今回の法改正により、現行の条例の廃止に伴い、実施機関に位置づけられている議会としても、独自の個人情報保護条例が必要となるものです。 条例が必要になった出発点は国の法改正によるもので、議案第99号と同じですが、その目的は、廃止される現行の市条例と同じように個人情報の適切な取扱い及び個人の権利の保護をすることが主とされ、改正法のようなデータ流通は明文化されていません。
○まちづくり政策監（中村賢一君） Ｐａｒｋ－ＰＦＩという言葉が出たんですけれども、公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩですけれども、２０１７年（平成２９年）の都市公園法改正により新設された制度です。都市公園の魅力と利便性の向上を図るために公園の整備を行う民間の事業者を公募して選定する制度です。
次に、今回の施行条例の案の審議会への諮問、あるいはパブリックコメントに関し、行わなかった理由ということでございますが、このたびの法改正は、法律により個人情報保護制度を統一することを目的としております。このため、市の裁量の余地が少なく、市として独自に市民の皆様に義務を課し、または権利を制限する定めがございません。
これまで職員の定年後の再任用の給与は原則半額でしたが、法改正対処で原則７割支給となります。財政シミュレーションはできているのでしょうか。 また、60歳に達した職員が前の仕事と同じ仕事をするのに、前の給料の７割しかもらえないなら、それは問題ではないでしょうか。また、前の仕事をするのではなく、前よりは責任の軽い仕事をするなら、７割の給料は多いのではないでしょうか。
名簿作成のためには、各種障害者手帳の所持状況や要介護認定の情報など福祉部所管の情報を活用することが多いこと、また、令和３年５月の法改正で要支援者ごとに個別避難計画の作成が市町村の努力義務となり、特にハイリスクの要支援者の計画作成に福祉専門職との連携が想定されます。
今回の法改正は対象が事業者となっておりますが、その効果ある展開を図るためには、自治体としての支援も必要になると考えております。まずは、今回の法改正について広陵町としてどのように受け止めておられるのかをお伺いいたします。 以上、３点です。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 山村町長！
もともと、平成９年の学校図書館法改正により、１２学級以上の学校に司書教諭の配置が義務づけられましたが、学級担任を兼務していることがほとんどで、図書館運営の日常的関与は難しい状況です。さらに、平成２６年からは、学校司書を置く努力義務が加わりました。
平成１３年の中央省庁再編以来、防災に関して行政各部の施策の統一を図る特命担当大臣として防災担当大臣が置かれ、令和３年の災害対策基本法改正により、以降必ず任命されるものとなり、政府の防災体制について組織面での一層の強化が図られています。
国の法改正によるものではありますが、コロナの影響で市民の暮らしがまだまだ大変な状況にある中、このような改正には反対です。 続いて、以下の２議案には意見を付して賛成します。 最初に、議案第57号についてです。 これは、都祁学校給食センターが給食を実施する対象地域を拡大するとともに、業務の一部を選択して実施できるよう条例改正をするものです。
改正内容については、多岐にわたっておりますが、ただいま説明させていただいたもののほか、法改正等に伴う字句の改正の改めや条項ずれの整備等を行っております。 施行期日につきましては、令和４年４月１日としており、附則におきましては、経過措置を設けております。 以上、専決処分の報告とさせていただきますので、御承認賜りますようお願い申し上げます。
3 ◯塩見牧子委員 今回段階的な引上げに加えて、健康保険法の改正によって未就学児の均等割の５割軽減というのが、これはもう国の法改正に伴うものなので、ここでとやかく言ったところで自動的にそうなるものなんですけれども、対象となる未就学児というのは今の時点でもいいんですけれども、軽減なし、７割軽減、５割軽減、２割軽減で、それぞれ何人いて、これによって医療分と後期分ですね、それぞれが均等割保険料
198 ◯岸田靖司上下水道部長 県の考えというよりも、29年の水道法改正の段階で水道施設に関しましては、施設台帳、これを統一的に作成の義務化と言いますか、を求められております。生駒市の場合は当然、管路台帳であったり施設台帳というのを整備しております。
さらに社会保障、税、災害対策の３分野だけでなしに、法改正を含め、さらなる仕組みの拡大が言われています。同時に、先行して準公共分野と言われる健康、医療、介護、教育、子供の分野は、行政だけでなく民間事業者も含めたデータ連携、活用を進めようとしています。子供の分野まで子供のデータベースが作られようとしています。
政府は先月、脱炭素に取り組む自治体に対し、国の財政支援を努力義務化することなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定しました。再生可能エネルギー導入などに取り組む民間企業に出資する官製ファンド脱炭素化支援機構の創設なども規定。２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標達成へ、自治体の取組を支援して地域の脱炭素化を促すとともに、民間資金を呼び込みます。
また、学校でのスクールソーシャルワーカーを大幅に拡充することや、今国会で成立を目指す児童福祉法改正による、要支援児童のいる世帯への訪問型の家事支援が新設されると聞き及びます。そして、社会的認知度を向上させるため、中学生、高校生の認知度５割を目指し、広報啓発と全国規模のシンポジウムが開催され、大きくヤングケアラーへの支援が進むこととなっております。
平成３０年から県単位化に向けて、指導を始めた、指導というか、法改正、２７年か８年に法改正があって、３０年度から激減緩和措置などを講じながら、県単位化に向けて、令和６年の完全移行へ向けて、今、様々、協議してもらっておると思うんですけど、３年経過したときに、ある程度方向性を県が示して、それで令和６年にしっかりとした制度設計をしていくという中で、今現状、抱えておられる課題と、それで今後どのように進めていこうとしておられるのか
60: ● 下水道課長 今後、橿原市でという話になるんですが、大きなものがもしできるような事態になったときに、現在、排水設備というのは橿原市の指定工事店というのが行うべきであって、また、行わせてはならないということになっているんですが、今回の法改正によりまして、この雨水貯留浸透施設の認定を受けた工事に関して、日本下水道事業団というところが行うことができるというのが
育児・介護休業法改正に伴う男性育児休業促進による人口減少・少子化対策についてご質問させていただきたいと思います。 私自身、ここ橿原市で市議会議員として活動させていただき、１年が経過をいたしました。今を生きる政治の担い手として、直面する最も重要な社会課題は、日本における人口減少問題にほかならないと考えています。
ただ、平成１６年の食糧法改正により、米流通が完全に自由化され、売り手・買い手が入札取引きから相対取引きへ施行が変わり、個人で米販売の販路を拡大しておられる農家も多く見られ、奈良県農協への買取り価格を上回る価格で販売される方も多いようでございます。