今回、運動公園の中に１００トンを設置していただくということで、合計、耐震性貯水槽に関しましては４００トンということで、防災担当部局といたしましては、まず災害が発生した場合の水の確保ということで、１００トンを設置する以前には、橿原市の残せる水と言いますか、貯水しておる水を計算いたしますと、橿原市民１２万５，０００人が約１週間ぐらいは１日３リットルといたしまして、賄いできる数量が残るであろうということで
仮に耐震補強だけを行いますと、約４カ月の工期が必要となりますので、約２カ月間は仮設園舎に移転する必要が生じる上、移転費用を含めました概算工事費といたしまして約１億7,000万円が必要となってまいります。また、建物の耐用年数が39年となっておりますことから、総合的に検討した結果、園舎の建て替えが必要であると判断したところでございます。
2012年９月６日に行われました文部科学省の検討会議では、小中学校の全学年で35人以下学級を実現するため、2013年度から５年間の教職員定数改善計画を策定することを求める報告書をまとめ、文科省は、初年度分を2013年度の予算の概算要求に盛り込むと発表しました。これまでも、文科省は前向きな考えを示しても、直前で財務省がブレーキをかけ、先送りになるということが繰り返されてきました。
まず、議認第８号 平成23年度大和郡山市水道事業会計決算についての主な質疑について、県水受水量の今後の見通しと給水人口の推移はに対し、県水の契約水量は23年度の 630万トンから24年度の 576万トンと減らしており、来年度以降についても今年度分より削減した数量で契約していきたいと考えておりますとの答弁がありました。
267 ◯１５番 白本和久議員 部長の概算で結構なんですけども、10年前の男女比はざっとどのぐらいだったんでしょうか。 268 ◯山田正弘議長 中田公室長。
この調査は中和幹線の開通、また磯壁北今市線の開通に伴う調査であったのか、そして調査されたデータがあれば、何台通ったか数量を教えてほしいと思います。 ○議長（長谷川翠君） 福西都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（福西光男君） 交通量調査につきましては、高田土木事務所において、平成24年４月15日、18日、５月５日、６月24日、27日に実施されております。
その方は、開設を前提に、概算の予定表を、自治会長、ほんで私、それから近所の人20名ぐらいに集まっていただいたんですけども、我々にその資料の提出をしていただいたんです。その資料には、５月中旬、奈良県へ事前説明、５月下旬には工事着工、８月１日から運営開始となっていまして、業者の説明では、デイサービス、１日10人、それから、朝の９時から５時まで、営業は月曜日から土曜日まで、車２台で送り迎えすると。
285 ◯小紫雅史副市長 今のご質問でございますけれども、大きく２つございまして、今回認定を受ける、いわゆる一定数量以上、ジェネリックの調剤をしているところにつきましては、これは国の方針でございますけれども、まだその目標、30％以上調剤するという目標に現時点で達していませんので、それを推進するために、積極的にジェネリック医薬品を調剤していただいている薬局をそのような形でカテゴライズ
生徒数また児童数により余分な数量を注文せざるを得ないということになり、その金額を負担する割合が年度により異なるとは思われますけれども、小規模校また大規模校との間で差が生じることとなります。なお、余分な食材につきましては廃棄処分ではなく、現在は各校で児童、生徒の皆さんに食していただいてるところでございます。
同じく委員より、古新聞・古雑誌・段ボール等売払収入が大きく減額となっているがとの問いに対し、担当者は、資源相場の下落と全体数量の減少により、減額となったものであると答弁されました。
こういった一連の手続きを経ていくということで、今ご指摘の、仕事の具体的な数量的な達成状況を測るというよりも、むしろ評価のプロセスとその結果を効果的な人事管理等、人材育成に活用するといった視点で評価していきたいということを考えております。以上でございます。
(3)概算資金計画でございます。これは、今回、組合施行で行う予定の第二地区再開発事業に要する費用で、建築工事費、道路などの公共工事費、その他の経費をすべて含んでおります総事業費が68億1,500万でございます。 まず、支出でございます。
48 ◯市長（山下 真君） ご指摘のとおり、この事業を進めることになれば、中間とりまとめに概算事業費としてお示しをいたしました区域内の基盤整備の費用、すなわち404億円に加えまして、現時点で想定できるものといたしまして、高山南北線の地区外での道路整備、地区外の上下水道の幹線の整備、学研北生駒駅西口駅前広場とアクセス道路の整備、それから大学の誘致に関するインセンティブ等が必要になってくるのではないかと
まず、今年、平成20年度には所有枠は１人当たり、概算なんですけれども、約２万5,000円程度使っております。来年度につきましては、2,500円の補助券を20枚程度発行しますので、５万円の補助金額となって、一応、２倍になるということです。
103 ◯スポーツ振興課長（中井 宏君） 現在、この金額はあくまで本当に概算でございます。実施設計を今やっております最中でございまして、まだ金額が組み込まれていない状態でございまして、そういった照査した資料というのはお出しできない状況でございます。
530 ◯市長公室次長兼企画財政部次長（安田寿郎君） 実績ということは役所の仕事になじまないんじゃないかというようなことなんだろうと思いますけれども、確かに実績という言葉から連想いたしますのは、何か一つの仕事を終わりましたら、具体的な、例えば数量で表されるような出来高ができて、その出来高に応じて人を評価すると、そういうふうにとられる可能性もないこともないわけでございますが、ここで
老人保健特別会計に関しましては、被用者保険、国、県、市の定められた一定の拠出金により運営されており、医療費所要額については概算で交付され、その後精算するという制度になっております。したがいまして、単年度では赤字、黒字が出ることはあっても、２年連続で赤字、黒字になることはございません。定められた枠組みの中で運営されている制度でございます。 以上によりまして、本案について賛成討論といたします。
このような取り組みには多くの予算が必要になるため、文科省は、2008年度予算の概算要求として、2007年度の関係予算1,140億円の倍増を目指す方針とのことです。 公明党は、2002年８月に、党文部科学部会内に学校施設耐震化推進小委員会を立ち上げ、法制化も視野に入れ、関係者と意見交換を重ねてきました。
そんな中で概算費用という形でございますけども、大体先ほど議員お述べのように５０億円から１００億円というふうな話でございますけども。一応２万平米に換算しますと、大体平米当たり４０万円程度、それからあともろもろと言うたらあれですけども、それらに約２０億円程度がかかって大体１００億円。
国では、新型インフルエンザが大流行した場合、４人に１人が感染し、国内でも最大外来患者が2,500万人が発生し、死亡者が64万人になると推定されており、治療薬として従来のインフルエンザに使う薬、抗ウイルス薬「タミフル」が新型インフルエンザウイルスにも有効と見られており、患者に見合う数量2,100万人分を早期に備蓄を行う予定であります。