奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
◆岡田浩徳委員 そこと同時に、現在、虐待通告は年どれぐらいの件数があるか教えてください。直近の確定したもので構いません。また、先ほどの質問で聞いたような虐待とは認定されず、疑いが報告されたものはどれくらいの件数があるのかも教えてください。 ◎東浦一郎子ども未来部参事 お答えをいたします。 令和３年度に児童虐待として当市が受理し、対応いたしました件数は1,096件でございました。
◆岡田浩徳委員 そこと同時に、現在、虐待通告は年どれぐらいの件数があるか教えてください。直近の確定したもので構いません。また、先ほどの質問で聞いたような虐待とは認定されず、疑いが報告されたものはどれくらいの件数があるのかも教えてください。 ◎東浦一郎子ども未来部参事 お答えをいたします。 令和３年度に児童虐待として当市が受理し、対応いたしました件数は1,096件でございました。
そういう伴走型の子育て支援というからには、そういうことまでも手厚く、やはり児童相談所に確か相談に行っていたと思うんですが、結局、防げなかったということで、本当に私も虐待のこともいろいろあるし、児童相談所に行っても、なかなか解決できないという問題がありますけれども、町としてこの事件を見て、やっぱり福祉課としてどのようなことを考えられたのか、また伴走型支援としてどのようなことができるのか、その辺のことを
従って、読み書きを苦手とする児童はクラスに平均二、三人いると見られます。ディスレクシアは、周りの人が理解し適切なサポートをすることで、困難さを軽減することもできるとされています。 そこで、ディスレクシアへの適切なサポート体制について確認させていただきます。 公立小中学校において、ディスレクシアの疑いがある児童生徒をどの程度把握されているのでしょうか。
そこに歩道橋ができて、危ないことが解消されるのかなというのがすごく、私もどうしたらいいのかなというのは思うんですが、あそこ、前に私は、やっぱり事故があったときに、逆Ｕ字のあそこの信号を待機している児童とか、高齢者とかを守るための逆Ｕ字のものが、ガードが要るんじゃないかということを私、一般質問を前にさせていただいたと思うんですけど、その辺の高齢者とかがそうしてスロープができなくて、あそこはやっぱり信号
また、本来、専門性を持った行政処分として療育手帳判定をすべきであるが、それをつかさどっております児童相談所は、昨今の児童虐待対応増加ということで、判定に十分なエネルギーを使えないという状況に陥っているということであります。
初めに、１点目の隣接校を選ぶ児童の人数の推移はどのようになっているかとのご質問ですが、平成29年度が51人、平成30年度が70人、令和元年度が49人、令和２年度が53人、令和３年度が42人、令和４年度が42人、また令和５年度につきましては50人の希望者がございました。
早速なんですけれども、最近、児童虐待のニュースがあまりにも多くて本当に心が痛いです。奈良市においても、児童虐待の通告相談件数が増加していることは深刻な問題だと思っております。
また、母親の精神面の不安定化によりまして養育に問題が生じるような可能性があるときには、要保護児童対策地域協議会による情報共有、そしてまた定期的な見守りなどを密に行うことで、産後鬱対策や虐待予防にも努めていきたいと考えております。
ＤＶ、家庭内暴力や児童虐待が背景にある場合のほか、家族がおおむね70歳以上の高齢者や専業主婦、主の夫も含みますが、である場合、10年程度音信不通など、著しく関係が悪い場合などです。また、厚労省の問答第５の２では、扶養義務者が生活保持義務関係にある者以外であるときは個別の慎重な検討を行い、扶養の可能性がないものとして取り扱って差し支えないとしています。
次に、２点目の本市の待機児童の３年間の推移についてのご質問ですが、実質待機児童数は令和２年10月時点で16人、令和３年10月時点で13人、令和４年10月時点で５人となってございます。
次に、子育て相談窓口に専門的知識を持つ者を配置することにつきましては、ミグランス２階に子育て相談窓口としての子ども家庭相談室を設置し、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの役割を１か所で実施できるようにした上で、専門職として保健師、助産師、家庭児童相談員、虐待対応職員を配置いたしました。
まず、ヤングケアラーでございますけれども、ヤングケアラーの相談窓口として、厚生労働省のホームページを見ますと、児童相談所や文部科学省所管の「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」、また、法務省管轄のいじめや虐待などの相談窓口であります「子どもの人権１１０番」などが挙げられております。
642 ◯坂谷操教育こども部次長 児童手当から徴収できるのは生駒市から児童手当を給付している世帯になりますので、例えば、世帯の収入、所得が限度額を超えておられるところは児童手当を給付、受給されておられません。また、所属長が、給付義務がある公務員の方なども生駒市からは給付をしておりませんので、児童手当からの徴収ができないという状況になります。
決算書の65ページから66ページにかけまして、款３、民生費、項１、社会福祉費、目１、社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会への助成や民生委員、児童委員活動費の交付のほか、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援事業を始めとした各支援事業や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業に要した経費でございます。
さて、テレビや新聞報道で児童虐待のニュースを見ない日はございません。日々、悲しい出来事が日本中で起こっております。奈良市においても、児童虐待の相談対応件数が平成20年度から著しく増加し、令和２年度には1,097件と過去最高となりました。また、平成26年、27年には重症事例が立て続けに３件起こり、１人の児童の貴い命が犠牲となりました。人間の命よりも重いものはこの地球にはありません。
ヤングケアラーを含め、家庭に課題や困難を抱える児童・生徒に対する福祉的な支援につなげることのできる適切な人材の確保に努めているところでございます。学校は、児童・生徒の状況に気づきやすく、ヤングケアラーの早期発見において重要な役割を果たすことが期待されておりますことから、ヤングケアラーに対する教職員の理解や対応への認識を深めるための研修を昨年度に引き続き継続して実施いたします。
有機農業につきましては、環境の負荷低減や給食の利用で児童生徒への食料安全保障確保につながるものと認識しており、推進すべき農業施策であると考えますが、従来の農法よりも、かなりの作業、手間負担が増えるものでございます。
４つ目の１１月が虐待防止強化月間です。町としての取組はということについてでございます。 議員御指摘のとおり、児童虐待につきましては、今なお、全国のあちらこちらで起こり、いたたまれないニュースが報道されているところでございます。虐待の内容といたしましては、ネグレクトであったり、面前ＤＶ、また、しつけと称する暴力など様々でございます。
また、保育園、幼稚園、小中学校の教職員用男性トイレですとか、児童・生徒が使用する男子トイレなど教育施設へもサニタリーボックス、そこに男性の職員の方がいらっしゃるということであれば設置の必要性もあるというふうに考えますので、この辺りも視野に入れた取組を是非お願いしたいというふうに思います。
令和４年４月に、町内の全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関する必要な支援を行い、特に要支援児童及び要保護児童等への支援業務の強化を図ることを目的とした子ども家庭総合支援拠点を開設するに当たり、けんこう福祉部に新たにこども局を設置し、その組織に子育て総合支援課を設けました。