平成１６年 第１回定例会１ 日時 平成16年２月17日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 50名 １番 藤野かつひこ議員 26番
小川けいこ議員 ２番 池尻成二議員 27番 中島 力議員 ３番
野島さゆり議員 28番
片野令子議員 ４番 藤井とものり議員 29番
松村良一議員 ５番
野崎孝男議員 30番
猿田博文議員 ６番
吉田ゆりこ議員 31番
織田寿美子議員 ７番
薄井民男議員 32番 野沢 彰議員 ８番 田中ひでかつ議員 33番 原 ふみこ議員 ９番 福沢 剛議員 34番
岩崎典子議員 10番 有馬 豊議員 35番
山田哲丸議員 11番
山本ふき子議員 36番
藤井たかし議員 12番 橋本 牧議員 37番 西山きよたか議員 13番 すがた 誠議員 38番
小泉純二議員 14番
斉藤静夫議員 39番
しばざき幹男議員 15番
内田ひろのり議員 40番
武田えつこ議員 16番
笠原こうぞう議員 41番
武藤昭夫議員 17番
かしわざき強議員 42番
北川かつしげ議員 18番 とや英津子議員 43番
浅沼敏幸議員 19番
かまた百合子議員 44番
西川康彦議員 20番
吉川みさ子議員 45番
斉藤宗孝議員 21番
中山まさみ議員 46番
秋本和昭議員 22番
山田一義議員 47番 本橋まさとし議員 23番
田代孝海議員 48番
村上悦栄議員 24番
宮原義彦議員 49番 小林みつぐ議員 25番
小野塚栄作議員 50番
関口和雄議員１ 欠席議員 なし１ 出席理事者 志村豊志郎 区長 平野和範
都市整備部長 関口和雄 助役 黒田叔孝 土木部長 小林勝郎 収入役 高橋 覺
教育委員会事務局 薗部俊介 教育長
学校教育部長 牛島禮司 区長室長 黒米文男
教育委員会事務局 中村啓一 企画部長 生涯学習部長 朝生修一
ＩＴ推進担当部長 松谷 洋
選挙管理委員会 植田敏裕 総務部長 事務局長 尾関敬二 総務部参事 高柳邦夫
監査事務局長 松原坦行 区民部長 中村哲明 広聴広報課長 伊藤政寛
産業振興担当部長 佐々木克己 秘書課長 北島和子 練馬区保健所長 村松 昭 企画課長 小坂宏安
児童青少年部長 山中 協 財政課長 駒田文彦
環境清掃部長 永井信孝 総務課長１
出席事務局職員 荻原 博 事務局長 小粂正夫 議事主査 鈴木明義 事務局次長 大津敏久 議事主査 星野俊夫 庶務係長 小寺明男 議事主査 坂本みどり 調査係長１ 傍聴者数 58名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。 午後１時３分開議
○中島力議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 26番・
小川けいこ議員 〔26番
小川けいこ議員登壇〕
◆
小川けいこ議員 私は、練馬区
議会自由民主党を代表して一般質問を行います。 本年も
予算委員会の定例会が始まりました。毎年、予算書を拝見すると、防災については項目も多岐にわたり充実しておりますが、区長が重点施策とされている防犯については、まだまだ充実の余地があるように思われます。と同時に、他区の類に漏れず我が練馬区も、防犯については緊急を要している課題と言わざるを得ません。昨日も私どもの会派から防犯対策について質問させていただきましたが、防犯対策、治安対策が今、最も区民の皆様が急務と考えている施策ではないでしょうか。石原都知事も、「治安の維持こそ最大の都民福祉であると言っても過言ではない」と発言されております。 治安悪化の主な要因は、外国人による犯罪の増加、地域社会における
犯罪抑止機能の低下等ですが、練馬区における不法滞在の外国人に関する情報を区として把握されているのでしょうか。 また、地域社会の
犯罪抑止機能についてですが、江戸川区の
地域住民組織の「
空き巣撃退ネットワーク」、ＰＴＡによる「おやじの会」、大田区の老人クラブの「ゆうゆう
クラブボランティアパトロール隊」、杉並区や世田谷区の「
ワンワンパトロール隊」、目黒区の新聞配達員による「
街灯犯罪通報隊」など、各区ともさまざまな住民組織が活動、活躍されています。住民組織の結束と、警察、区、住民のお互いの情報交換、情報公開から生まれる防犯対策、治安対策が一番の効果を生むと考えますが、この件についてはいかがお考えでしょうか。 江戸川区では、駐車違反に及ぶまで区の職員でできないものかという議論がされていると聞いております。志村区長におかれましては、まだ任期が浅いにもかかわらず、区民の声を活かすべくみずから区民の中に溶け込み、その声を即効性を持って実行に移されていらっしゃることはすばらしいことですし、区民の皆様の期待度も大きなものであると存じます。ぜひ、練馬区治安回復に向けても全力でご努力願います。 それでは、
入札契約制度の改革について、特に
電子調達システムの導入を中心にお伺いいたします。 依然として好転しない経済情勢の中で、中小企業をめぐる環境はますます厳しいものがあります。その一方で、公共事業の規模は全国的に見ても減少傾向にあります。その影響なのかどうかはわかりませんが、名古屋市、新潟市といった大きな自治体で談合など入札契約をめぐる不祥事が発覚し、制度をめぐる根深い問題を露呈させております。 昨年末、大手出版社から、「入札改革 談合社会を変える」とそのものを題する新書が発行され、大きな反響を呼んでおります。入札談合を生む土壌やその実態を描き、現行制度の問題点や改革の方向が示されております。私も一読し、著者の見解にすべて同意するわけではありませんが、少なくとも現行制度やその運用については、やはり何らかの根本的な改革が必要であるという認識を持った次第であります。 区長は、今回の所信表明の中で
入札契約制度の改革に言及されておりますが、まずもって、この課題に取り組もうとされるその姿勢、方針を高く評価するものであります。 入札改革で全国的に有名な横須賀市の取り組みは、市長の強いリーダーシップで始められたと聞いています。現在、区では、助役を委員長にして全庁的な検討を進めていると伺っておりますが、最初に、今回の取り組みのねらいと基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 次に、
電子調達システムの導入についてお伺いいたします。 所信表明では、現在、東京都と都内51自治体で共同開発、検討されているということでしたが、共同で検討することのメリットはどこにあるのか。また、各区固有の入札制度との整合性の確保をどのようにしていくのか。とりわけ、区独自の格付けや区内業者への優先発注との関係などをどのように考えているのかお伺いいたします。 第３に、前の質問と関連しておりますが、いわゆる
区内業者優先の方針の問題についてであります。 厳しい経済情勢の中で、公共発注を地域の業者に優先して行うことは、区の
産業振興政策として重要な方針であります。しかしながら、工事案件によっては非常に高い落札率が続いているものがあり、明らかに競争性を欠き、入札本来の目的が失われているものも見受けられます。 私は、非常に高い落札率が続き、明らかに競争性を欠いていると思われるような案件については、一定の条件のもとで、限定的に区外業者も参加させるようにすることも一つの方法だと考えます。
区内業者優先と競争性の確保を、今回の
制度改革検討の中でどのように考えておられるのか。また、
電子調達システムの導入によってそれがどう変わるのか、ご見解をお伺いいたします。 第４に、
電子調達システムの導入については、透明性や競争性の確保の面ばかりが強調されているように思われますが、入札の一方の当事者である業者の側に立った視点も必要だと思われます。業者側のメリットについては、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 いずれにしても、
電子調達システムは一つの手段であります。この新しいツールを使って、入札契約という旧来からの
制度そのものをどのように変えていくかという視点が、まず必要であるということを指摘させていただきます。 次に、教育についてお伺いいたします。 昨年の第一回定例会で私どもの会派が提案しました、
知的障害学級への介助員配置の必要性についての質問に対し、「運営体制の充実を早急に検討する」というご答弁でしたが、早速この４月から
指導補佐制度を開始されるとのことで、本当の早急の対応に感謝申し上げたいと思います。 そして、その際に
特別支援教育についてもお聞きいたしましたが、
教育委員会としては、「東京都
教育委員会の最終報告を検討して東京都に必要な対応を求めていくとともに、これまでの
心身障害教育の成果を踏まえ、新たな
心身障害教育のあり方を目指して着実に前進していきたい」とのことでした。昨年12月に、東京都からその最終報告が出されましたが、総論は、「障害のある児童・
生徒一人ひとりの
教育ニーズに応じた適切な教育的支援を行うシステムの構築」という、だれもが納得するうたい文句です。 これまで固定学級を成功させてきた練馬区としては、この最終報告後どのようなご見解をお持ちか、まずお聞かせいただきたいと思います。また、固定学級の今後についてのお考えもあわせてお答えください。 「児童・
生徒一人ひとりの
教育ニーズに応じた」という面においては、障害を持つ
子どもたちに限らず、普通学級の児童・生徒においても言えることであります。そしてもう一つ言えることは、一人ひとりのニーズも重要ですが、学級は団体活動の場であり、一つの
チーム的要素を持つものであります。そこには教員、生徒同士、そして保護者の理解と努力が絶対的に必要となってまいります。 なぜこのようなことを申し上げるのかといいますと、区内において普通学級に通われている
広汎性発達障害の児童が同じクラスの児童に手を上げてしまい、その結果、手を上げられた児童が一時的に登校を拒否し、担任は、「不登校になってしまった生徒に理解がない」というような見解であったという話を耳にいたしました。似たような例がほかにもあると聞いております。
教育委員会としてはこのような実態を把握されておられるのか、学校、教員への指導も含めどのような解決策を考えていらっしゃるのかを的確にお答えください。 今、目の前にある問題をしっかり解決しなければ、これから進むべき方向の
スタート地点には立てないはずです。東京都の最終報告を見ても、例えば「専門性のある教員の配置、学校間の協力・連携、適切な施設・設備の整備が課題となっている」とか「教育環境の整備について検討する必要がある」など、課題と必要という言葉だけが目につき、いま一つ具体性が見えてきません。 実際問題として、
心身障害児童・生徒をはじめとして障害によっては
特別支援教室というあり方の中で、日常的に普通学級において生活、学習していくにはさまざまな課題があるはずです。それぞれの立場の中で相互理解と
教育委員会の大きなバックアップなしでは、成功は難しいものと考えます。 障害児教育の推進に当たり、まずは現在目の前にある問題を早急に解決していただき、言葉だけのノーマライゼーションとならないように、練馬区としては、これまでの固定学級の実績を踏まえ今後の方向性をしっかりと確立して、東京都や国に対しても毅然と対応していただくことを強く要望いたします。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 昨年12月24日に締め切った平成16年度
学童クラブの入会申請については、3697名の申請があり、弾力枠を超えている
学童クラブが39施設で、児童数は 338名と報告を受けております。入会調整も大詰めを迎えている状況の中、４月１日の時点では待機児童数は何名ほど見込まれているのかお答えください。 関係所管のご努力は存じ上げておりますが、毎年待機児が出てしまっているのが実態です。その要因としては、区外からの子育て世代の転入増や、女性の社会参画の進展や多様化が考えられます。しかしながら、区の厳しい財政状況を考慮しますと、これまでのように区の直営の
学童クラブ増設による
待機児童解消という方法では、事実上限界に来ています。また、日曜・休日や夜間など、区民の多様な就労形態に柔軟に対応した運営を行うことは、直営の
学童クラブでは困難であります。 したがって、今後は地域住民や民間の力を積極的に活用して、待機児童の解消および放課後に
子どもたちが過ごす場所を新たな視点から開拓するべきであると考えますが、いかがでしょうか。 今申し上げた観点から、新年度予算案の中に民間主体の
放課後児童等の広場事業を新規に盛り込んだことは、評価させていただきます。そこでお伺いいたしますが、この事業において、例えば40名の児童を受け入れた場合の区の
補助金支出額はどの程度見込まれているのでしょうか。区の直営との比較も含めてお答えください。 この事業に対して意欲のある地域住民の方々が前向きに取り組み、利用者側の子どもや保護者にとっても安心できる運営を行うためには、
サービス水準の維持が必要不可欠であります。そのためには、区は一定の支援や関与が必要と考えますが、この点に関して具体的な考えがあればお聞かせください。 関連でもう一つお伺いいたします。以前から申し上げておりますが、
区立豊玉小学校敷地内にある東京都
教職員組合練馬支部事務所の移設についてであります。区が所有のこの建物は、昭和40年10月から組合に対して無料で賃貸契約をしており、建物自体もかなり老朽化しております。そこで、早急に事務所を明け渡していただき、一度更地にして
子どもたちのための施設を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。このことに対して区の考えをお聞かせください。
子どもたちの教育に携わっていらっしゃる教職員の皆様には、当然のことながらご理解をいただけるものと確信しておりますが、組合側との話合いはどのように進めていらっしゃるのかをあわせてお伺いいたします。 ＰＴＡをはじめとして地域の方々からも、この件に対して多くの同意見や要望を耳にしております。早急の解決と進展を強く要望いたします。 次に、
自転車対策について何点かお聞きいたします。 はじめに、
放置自転車対策についてお聞きします。区内駅周辺には、人はもちろん車も通れなくなるほどの自転車が放置されている状態が目につき、極めて利用者のマナーの悪さに驚くほどです。 どの自治体も
放置自転車対策には苦慮されている中、隣の豊島区においては、駅周辺の
放置自転車対策の推進を図るために
放置自転車対策推進条例を施行し、
鉄道事業者から課税する
放置自転車対策推進税を創設するとのことです。同時に、来年度からの計画実施となる
放置自転車対策５カ年計画を策定したとのことであります。 そこで、当区としてもあらゆる手段を講じている中で、
緊急雇用対策による駅周辺の
自転車誘導員の配置については、大変効果が上がっているとのことで高く評価できるところであります。しかし、その誘導員も一日じゅう配置できないために、誘導員が不在となる時間帯や曜日においては、せっかくの努力もむなしく、
放置自転車であふれてしまっています。利用者側のマナーの問題が第一ですが、ここで区としても早急に思い切った対策を講じる必要があると考えますが、今後の展開をお伺いいたします。
自転車誘導員の配置をフル稼働させるような仕組みをつくることも効果が上がる対策ではないかと推測されるわけですが、この点についてのお考えをお聞かせください。 ２点目に、自転車の撤去作業についてお伺いいたします。 この撤去作業を行うと、しばらくは
放置自転車の数が減ったように見受けられます。したがって、撤去作業の回数を増やせば、必然的に
放置自転車の台数が減少するのではないかと推測できるわけです。しかし、回数を増やせない理由として、
集積場所不足の問題があるやに仄聞しております。 先ほどの豊島区の
放置自転車税に対して、全国の鉄道各社が総務大臣と
国土交通大臣に、実施に同意しないことを求める要望書を１月28日に提出したそうですが、やはり
鉄道事業者も鉄道利用者に対する自分たちの責任を認め、最大限地元の自治体に協力するという態勢が必要であると考えます。当区においても、西武池袋線には高架下が存在しております。以前から申し上げているように、事業者と十分に協議の余地があると考えますが、区は、
鉄道事業者との話合いをどこまで進められているのかお聞かせください。 また、高架下以外でも可能な土地については早急に増設を図り、撤去回数を増やしていくことが
放置自転車の減につながるものと確信しておりますが、あわせてお考えをお聞かせください。 ３点目は、撤去された自転車の保管期間であります。 私どもの会派でも再三提案させていただいておりますが、現状の２か月間から１か月間へと改善すれば、当然撤去の回数を増やすことにつながり、
放置自転車の処理が今よりスムーズに行われるわけであります。他の自治体では、保管期間が１か月のところも増えてきております。なぜ練馬区ではできないのか、今後の短縮に向けた取り組みの推進に対してお考えをお聞かせください。 また、
放置自転車対策費には毎年多額の予算を投じているわけですが、撤去費用については民間委託の拡大を図るなど撤去費用の削減を、そして保管料については、
放置自転車防止の観点から多少の値上げを再考すべきと考えますが、あわせてお答えください。 次に、交通安全の観点からお伺いいたします。 練馬区内における平成15年の自転車関係の交通事故は、警察に報告をされているだけで3787件中 768 件であります。飲酒や居眠り、
スピード違反等の車の不注意による交通事故は運転手の一方的な責任でありますが、自転車の交通事故については、マナーとルールを守っていれば、中には避けられる状況の事故も多く見受けられます。 そこで一つ提案ですが、練馬区独自の
自転車免許証のような制度を創設してはいかがでしょうか。 確かに区内の小学校でも安全教育を行っておりますが、学校によってばらつきがあります。講習や試験を受けて免許証が取得できれば、交通ルールを学ぶことができると同時に、目的意識も生まれます。
交通ルールを守る
子どもたちが大人になれば、将来自分たちが車の運転をするようになったときは当然のことながら、たとえ免許を取らなくても、交通安全に対して意識の高い大人になっていくことでしょう。もちろんこの制度は大人にも使用できると思います。 練馬区には、大泉に交通公園という名前からして最適な講習場所がありますが、現在、この公園は主にどのような目的で使用されているのかお答えください。 また、その他学校等の利用や現存の公園をはじめとする公共施設の中でも、整備を行えば
自転車利用を可能にする場所もあると考えられますが、いかがでしょうか。指導員については、警察に協力してもらい区民の中から指導員育成を行えば、また一つの区民参画の施策が増えるわけです。ぜひとも検討していただきたいと考えます。 交通安全の関連でもう一つお伺いいたします。 １月８日の読売新聞に、交通事故が起きた際の事故前後の映像を記録する
車載カメラ形式の
ドライブレコーダーが開発されたという記事が掲載されておりました。警視庁もこれに対して、「交通法規を守る運転者を法的に保護するほか、事故抑制にも効果があるだろう」という評価をしておりました。 区においても、比較的事故が多い清掃車などの庁有車については、運転手が不当な加害者扱いをされることから守ることが可能となりますし、正確な判断材料となり、事故が減少することも期待できます。ぜひ、
交通安全対策の観点から今後の研究課題にしていただきたいと考えます。 最後に、20代の区政参画についてお伺いいたします。 区政ということで練馬区
選挙管理委員会が作成した平成15年「結果記録」という資料の中で、
区議会議員選挙の数字をもとに質問させていただきます。 今15期の区議選の投票率は 44.31％であり、前回比はマイナス5.25％です。過去における投票率等の推移を見ますと、昭和42年から見て、人口増と皆様各位のご努力にもかかわらず、平成15年は最低の数字が示されております。この資料の中で、男女別は出されていますが、年代別調査に関しては一部のサンプルがあるだけで、全体の調査はされていないとのことです。年代別の数値を知ることは、今後の選挙に向けて、投票率や区政参画の向上という観点から必要なデータであると考えますが、いかがでしょうか。 また、一昨年までは、
成人式出席者全員に選挙の啓発に関する
リーフレットが配布されており、昨年は「ご自由におとりください」という方法に変更したところ、実際におとりいただけたのはほんの２～３人だったとのことで、ことしは
リーフレットの作成すらしなかったとのことですが、今後は、新成人に対しての啓発はどのようにされるおつもりかお聞かせください。 例えば荒川区においては、平成10年から20代の選挙立会人の枠を設けて区報にて公募をしているそうです。各投票区に１人から２人という配置をしており、平成15年の
統一地方選挙においては30名が起用されたとのことです。ぜひ練馬区も20代の枠を設けていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、選挙に限らず、成人式の運営以外でも区民公募を行っている審議会や懇談会等については、積極的に20代の枠を設けていただきたいと思います。例えば、先日終了した豊玉・
中村地域体育館建設懇談会についても、利用者は子どもから大人までなわけですから、地域のバランスとともに年代のバランスも考慮した人選を行っていただければ、更に充実した懇談会になっていたのではないかと思うわけですが、今後は、区民公募をする際にはこの点もあわせてご検討ください。 もう一つ提案させていただきます。練馬区内には幸いにも大学が多いので、テーマを決めて区長との懇談会や
大学サミットのようなものを開催していただき、若い人の声も区政に活かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 区政に限らず、例えば町会、
青少年育成地区委員会等からの「若い人たちが育たない」とか「なかなか参加してくれない」などという声に対して若い人たちは、「何をしているのかわからない。年齢が上の人ばかりで話が合わなそう」など、平行線をたどるばかりです。 将来的にスムーズに世代交代を行い次世代を担ってもらうことは、世の中すべてに共通と言えます。実際職場においては、ある程度自動的にこの仕組みがなされております。今述べてまいりましたように、行政が主体となっている、あるいはかかわっている施策の中では、年代を超えた区民と区民のかけ橋になることも支援策の一つではないでしょうか。 ぜひとも一つの陸から海を見るのではなく、海からたくさんの陸を見ていただき、広い視野の区政運営を行っていただくことを要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔
志村豊志郎区長登壇〕
◎
志村豊志郎区長 お答えいたします。 はじめに、防犯対策についてでございます。 防犯対策を含めた安全・安心まちづくりは、多くの区民から早急な対応を望まれている課題と認識しております。ご指摘がありました不法滞在の外国人の実態につきましては、現在、区として把握はしておりませんが、今後、情報の入手に努めてまいります。 また、昨年から実施してまいりました関係機関との連携や住民団体の活動への支援を継続していくことにより、地域における結束と情報の共有が図られ、
犯罪抑止機能も向上していくものと考えております。 今後も、（仮称）安全・安心協議会をはじめ、ご意見、ご要望をいただく機会を積極的に設け、ご指摘いただきました他区における多様な住民組織の活動例も参考にしながら、安全・安心なまちづくりを目指して努力を続けてまいります。 次に、若い世代の声を区政に活かす取り組みについてであります。 ご指摘のとおり、大学生など若い世代の声を区政に活かすことは大変重要と考えております。平成16年度は中高生を対象に「子ども議会」を開催し、以後も対象を広げ、毎年開催していくことを計画しております。今後、どのような取り組みが有効か、さまざまな角度から検討してまいりたいと思います。 また、区民公募における20歳代の枠の設定についてであります。 公募区民の選出に当たっては、幅広い年齢層からご参加いただけるよう努めているところでありますが、応募状況によってはバランスに欠ける構成となることも実態としてございます。ご指摘の20歳代枠の設定につきましては、さまざまな年齢層の多様な意見を反映する観点から大変重要であると考えておりますので、参加しやすい環境を整えながら、一層配慮してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 はじめに、
特別支援教育についてであります。 昨年５月の中間報告後の論議を経て東京都は最終報告を出し、国と同様に、現状の
心身障害教育を
特別支援教育に転換していく方向を明らかにしました。しかし、中間報告と異なり、これまでの
心身障害教育の実績を継承し、保護者や関係者の意見を広く聞き、各区の実情を踏まえて実施に移していく必要があるとしております。また、指導体制についても、現状の固定学級に近い形を含めて３つの類型を示しているなど、都民からの意見を踏まえたものと認識しているところであります。
教育委員会といたしましても、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など、従来対象としていなかった児童・生徒に対する教育的支援の必要性は十分認識しており、
特別支援教育の理念については理解をしております。しかし、ご指摘のとおり、移行に際しての職員配置や財政措置については、国の動きが不明なこともあり示されておりません。今後、東京都に対し、具体的な計画の策定に当たっては、教育長会等の要望を十分尊重するよう強く要請してまいります。 また、練馬区における
特別支援教育の具体化に当たりましては、保護者や関係者の意見を聞くとともに、これまでの成果を踏まえて進める必要があることから、近いうちに新たに検討組織を立ち上げ、固定学級のあり方についてもその中で検討してまいります。 いずれにいたしましても、従来の
心身障害教育から大きく転換を求められることから、国の動向や東京都の考え方を注視しつつ、
心身障害教育の更なる充実を目指し、慎重に対応してまいります。 次に、障害のある子どもが在籍する通常学級における子どもの間の問題についてであります。 現在、区立学校における通常学級には、さまざまな個性および特性を持った子どもが在籍しております。当然のことながら、障害のある子どもが在籍する学級も多くあることは認識しております。 １年間の学級生活において子ども同士のトラブルが発生することは、すべての学級について言えることであります。このような場合も、子ども理解に基づいた学級担任の適切な指導により、
子どもたちはそのトラブルを乗り越え、新しい人間関係を築く中で成長していくものであります。中には、障害のある子どもとの間にご指摘のような問題が生じることもあると聞いておりますが、問題の原因を、その子どもに障害があることのみに起因させることはあってはならないことであり、こうした考え方は、学級の
子どもたちに差別意識を持たせることにつながりかねないものと考えております。 今後とも、このような事例が発生したときには、学校や保護者からの相談をしっかりと受けとめるとともに、それぞれの事例の的確な状況把握を踏まえ、学級担任が子ども理解に基づいて子ども相互の好ましい人間関係を育てながら、担任として力を十分に発揮できるよう助言してまいります。 次に、豊玉小学校敷地内における東京都
教職員組合練馬支部事務所の移転についてお答えいたします。 はじめに、更地にして
子どもたちのための施設を検討することについてでありますが、現在、待機児童対策の一環として、
学童クラブの設置の検討を所管部において行っているところであります。 次に、組合側との話合いについてでありますが、これまでも何度かにわたり、行政財産使用許可の更新時に明渡しの要請を行ってまいりました。
教育委員会といたしましては、代替施設の検討も視野に入れながら、速やかに組合側の理解が得られるよう話合いを進めておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 〔植田敏裕総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、
入札契約制度の改革についてお答えをいたします。 はじめに、今回の取り組みのねらいと基本的考え方であります。これは、公共工事入札契約適正化法および官製談合防止法の施行に伴い、公正・公平性、透明性、競争性をより高める制度とするとともに、ＩＴ化を進め、効率的で区民にわかりやすい制度にしていこうとするものであります。 次に、
電子調達システムの共同開発についてでありますが、独自開発に比べ経費面で一定の節減が図れること、レベルの高いセキュリティが確保できること、都内参加自治体間での汎用性の高い豊富な入札関係情報が得られることなどがメリットとして挙げられます。区内業者の優先など、各区固有の制度との整合性の問題では、独自の格付け、区内業者限定などの条件追加ができるような修正も可能なシステムとなっております。 次に、
区内業者優先の方針につきましては、
入札契約制度の見直しの中でも、引き続き発注機会の拡大について取り組んでいく必要があると認識しております。一方、ご指摘の競争性が乏しいと思われるような案件に関しては、一般競争入札の範囲や他業種の参入を拡大するなど、一定の条件のもとで競争性のある環境を整備することも必要であると考えております。
電子調達システムの導入は、競争性を高める有効な方法の一つであります。 また、業者側のメリットですが、これまで都庁、各区役所ごとに足を運ばなければならなかった業者登録も、インターネットを介して即時に可能となり、また入札自体も、一堂に会する必要がなくなるなどの利便性が拡大すると考えております。このことは談合等の不正防止にも役立つものであり、透明性、競争性、効率性が総合的に確保できるものであると認識しております。 以上でございます。 〔小坂宏安
児童青少年部長登壇〕
◎
児童青少年部長 私からは、子育て支援についてお答えします。 １点目の、平成16年４月１日時点における
学童クラブの入会待機児童数の見込みについてであります。 入会申請数は昨年度と比較して41名増加しておりますが、待機児童数が昨年度の 117名を上回らないよう、現在、入会調整事務を進めているところであります。 第２点目の、地域住民や民間の活力を活用した待機児童の解消等についてであります。 区民の多様なニーズに柔軟に対応して、子どもが健やかに過ごすことのできる環境を整備していくためには、ご指摘のとおり、地域住民や民間との協働による施策を積極的に推進することが必要であると考えております。 第３点目の、
放課後児童等の広場事業補助金の支出額についてであります。 区と同様の利用時間で40名を受け入れた場合には、補助金額は約 800万円程度と見込んでおります。一方、区立
学童クラブの運営費は約2000万円であります。 ４点目の、この事業への区の支援と関与についてであります。 区が補助金を支出するに当たっては、人員配置、施設面積、設備等についての基準を設けるなど、適正な運営の確保に努めるとともに、運営主体の責任を明確にし、かつ自主性を尊重した上で、適宜、助言や指導をしてまいります。 以上でございます。 〔駒田文彦
環境清掃部長登壇〕
◎
環境清掃部長 私から、
ドライブレコーダーの清掃車等への装着についてお答えします。 事故時の状況を車載カメラで映像として記録できることは、事故発生時の正確な判断材料となるだけではなく、運転職員の安全運転に対する意識啓発の高揚や、記録された映像を分析することにより、職員の日常の指導にも大きな効果が期待できるものと考えております。 現在、清掃車用の
ドライブレコーダーについては開発中とのことであり、今後、その動向に注目してまいりたいと考えております。 以上であります。 〔黒田叔孝土木部長登壇〕
◎土木部長 私から、
自転車対策についてお答えいたします。 まず、今後の展開についてでありますが、第１に、
自転車利用総合計画に基づき整備目標台数を満たすように、自転車駐車場を着実に整備してまいります。 第２に、自転車集積所の増設や撤去作業の民間委託の拡充を検討するなど、
放置自転車の撤去業務を支える条件整備を図ってまいります。 第３に、地域住民や商店街、各事業者との連携・協力のもとに、新たな案内・誘導策や放置しにくい環境づくり等を検討してまいります。 こうした中で、
自転車誘導員について、限られた財源でフル活動させる仕組みをつくることは困難な状況にありますが、自転車駐車場の整備状況や放置の実態を考慮し、効率的・効果的な配置に努めてまいります。 次に、自転車集積所についてお答えいたします。 区では、恒久的な施設として確保するといった観点から、現在、西武鉄道に対し、高架下の施設の設置について協議を行っております。その他の自転車集積所については、先行している西武鉄道との協議経過を踏まえ、確保に努めていきたいと考えております。 次に、撤去自転車の保管期間の短縮についてお答えいたします。 撤去自転車の返還に際しては、防犯登録番号等を関係機関に照会して所有者の調査をしているところですが、照会先から回答が届くまで一月以上経過するものもあるのが現状です。また、所有権の移転に係る法的な課題についても慎重を期する必要があります。今後とも、課題を整理しつつ関係機関との協議を進め、保管期間の短縮化に努めてまいります。 なお、保管料の値上げにつきましては、撤去自転車の返還率の低下を招くことから、他自治体の状況等を参考に、今後とも慎重に検討してまいります。 次に、
自転車利用者への
交通安全対策についてお答えいたします。 大泉交通公園は、
子どもたちが交通マナーやルールを学習する一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、交通事故の現状を考えると、当区におきましても
自転車利用者マナーの徹底が必要であると考えており、学校や警察等の関係機関との連携を強化し、交通安全教育の一環として自転車免許制度の導入を検討してまいります。 以上であります。 〔松谷 洋
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長 選挙に関する事項につきまして、私からお答え申し上げます。 投票率の年代別調査につきましては、ご指摘のとおり、現在のところ、特定の投票区におけるサンプル調査の結果により、おおむねの傾向を把握しております。練馬区全域にわたる調査につきましては、投票システムの変更等が必要でありますので、今後研究させていただきたいと存じます。 新成人に対する啓発につきましては、重要な課題でありますので、
リーフレット配布にかわる事業を検討中でございます。 ご提案の投票立会人に20代の有権者の枠を設けることにつきましては、選挙への参加に向けた意識づくり事業として、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上です。
○中島力議長 次に、24番・
宮原義彦議員 〔24番
宮原義彦議員登壇〕
◆
宮原義彦議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めるものであります。 最初に、区長の所信表明と新行政改革プランについて質問いたします。 区長は、昨年の４月に区民の負託を受け就任後、直ちに全職員に呼びかけ、区政のあらゆる観点から見直すための「区政緊急総点検」を実施され、また、区内４か所で開催された「区長と区民のつどい」や区政モニター、区長への手紙などの多くの意見を踏まえて、新行政改革プランを作成されました。区長をはじめ、全庁一丸となって行政改革を推進することを高く評価するものであります。 この新行政改革プランは、区民の側から見れば、これまで以上にわかりやすいプランになっていますが、まだまだ多くの区民に知られていないのが現状であります。私は、このようなすばらしいプランを単に「新行政改革プラン」と命名するのではなく、新区長の取り組み姿勢を全面的に出した通称のネーミングをつけ、親しみの持てる改革プランとして、区民の皆様が興味と関心を持ち、その実現に向けスタートを切られるようアピールすべきと思いますが、区長のお考えをお伺いいたします。 このたびの改革が行政のむだを徹底的に排除するとともに、行政の透明性を更に高めることにつながることを期待し、以下、数点お伺いいたします。 第１点目として、私たちが提案してまいりました名誉昇給についても、新年度より廃止されることが報道されましたが、これによりどれだけの財政効果を生むことができるのでしょうか、お伺いいたします。また、これ以外にむだをなくすことを検討すべきと思います。ご所見をお伺いいたします。 第２点目として、この新行政改革プランが16年度予算にどれだけ反映されているのでしょうか。これまでも練馬区は、区民の福祉向上を目指し、健全な財政運営を進めてまいりました。更に、この新プランにより区民本位の行政サービスが向上することを強く望み、その具体的な項目と金額を示すとともに、取り組む姿勢をお伺いいたします。 第３点目に、指定管理者制度についてであります。 地方自治法の一部を改正する法律が平成15年９月に施行され、公の施設の管理については、従来の地方公共団体の出資法人等に管理を委託する制度から、出資法人以外の民間事業者を含む地方公共団体が指定する者が、管理を行う制度に転換することが決定いたしました。平成16年度には、春日町リサイクルセンター、豊玉高齢者センターなどの新規委託事業も数多くあり、積極的に推進していることがわかります。 今後、指定管理者制度を進めるに当たり、管理権限、基本的な利用条件の設定など条例を早急に策定し、条件整備を図るべきであります。区長の答弁を求めます。 第４点目に、文化芸術の振興についてであります。 所信表明の中で、区長は文化芸術の振興に触れられております。先日、大泉ゆめりあホールで行われました青少年の文化芸術支援のためのアカペラコンテストを拝見させていただきましたが、若い方々が一生懸命歌っている姿に感動いたしました。会場内は若いパワーで活気がみなぎっていました。このような活動を広げていくことが、練馬区の文化芸術に大きく寄与し、元気な練馬に必ずつながっていくことと思います。私は、青少年育成のためにも、このアカペラコンテストを今後続けるべきであると思いますが、お考えをお伺いいたします。 また、文化芸術振興の基本方針を策定するとありますが、今後のスケジュールをお伺いいたします。我が会派からも要望してまいりました練馬区文化芸術振興条例の制定は、いつごろになるのでしょうか。早期に制定し、振興策を具体的に推進すべきであります。区のお考えをお伺いいたします。 更に、新年度予算の中に（仮称）ふるさと文化館の検討とありますが、区はどのように考えておられるのかお伺いいたします。私は、単に歴史の資料館だけではなく、文化芸術振興の拠点となるとともに、新たな観光という視点を持った活用を望むものであります。ご所見をお伺いいたします。 次に、高齢者の虐待防止策についてお伺いいたします。 高齢化が世界有数のスピードで進んでいます。そんな中で、高齢者への虐待が社会問題として浮上しつつあります。児童虐待防止法や夫婦間暴力防止法、いわゆるＤＶ法が成立し、この数年間で家族の間の暴力を防ぐ法律が相次いでつくられました。 アメリカでは、高齢者虐待防止法が独立した形で44州にあります。連邦法にもきちんと条項が入って、法律を細かく決めて対処していくという考え方になっています。また、スウェーデン、ドイツなどでも法律で高齢者への虐待を禁止しています。日本でも、このような状況を踏まえながら、どういう方向に進むべきかを決める大事な時期に差しかかっており、高齢者に対する虐待を防ぐ法律の整備が急がれる状況を迎えております。 現在、高齢者虐待については、介護保険による在宅サービスが始まり、ホームヘルパーや訪問看護師が家庭に出入りするようになってから、虐待と疑われる事例が社会に出るようになりました。虐待の種類も、暴力や不必要に体を縛ったりする身体的虐待、侮辱、脅迫、無視するなどの心理的虐待、本人の許可なく財産や年金などを使用したり、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限する経済的虐待、性的な暴力、いたずらをする性的虐待、日常の世話や介護をせず放置し、適切な医療行為をさせない世話の放棄など、多岐にわたっております。 地域の中でも、先日相談を受けたケースとして、一緒に暮らしていたご自分の息子さんに先立たれ、年金をお嫁さんに管理されてしまい、大変に気兼ねをされての生活になるとともに、エレベーターのない４階のマンションのため、一歩も外に出られないという状況になったそうであります。幸いに妹さんが元気で近くにいらしたことによって、痴呆が認められるお姉さんを引き取られたということでありました。私は、よく聞く話であるとともに、経済的虐待にも通じる事例の一つではないかと感じました。 神奈川県横須賀市では、2001年度から、「高齢者虐待防止ネットワーク事業」をスタートさせています。市内４か所に相談窓口を設け、相談の受付・分析を行うとともに、保健師が家庭訪問を行い、ケースによっては主治医、ケアマネジャー、ヘルパーなどの関係者が一堂に会するネットワークミーティングを開催することになっています。このミーティングを通して、個別の事例ごとに関係者が認識を共有し、対処方針を明確にして進めています。 以下、何点かについてお伺いいたします。 はじめに、虐待の背景には、限界を超える介護へのストレスや複雑な家庭内の人間関係なども含まれ、虐待を自覚していない家族も多く、精神的なケアが不可欠であるとの指摘もあります。家族の相談も含めた相談窓口設置を強化、早期発見のための通報システムへの取り組みについてのお考えはあるのかお伺いいたします。 ２点目に、当区においても、練馬女性センターの「なんでも相談」等の中でも虐待や暴力被害が疑われる相談が寄せられており、また、４総合事務所の調査期間、平成14年11月から15年10月末に高齢者虐待に該当する相談は、身体的虐待24人、心理的虐待19人、経済的虐待５人、介護、世話の放棄・放任が15人と、相談が寄せられております。 現場を担当するケアマネジャーさんの果たす役割は大変に大きく、その感性も問われるだけに、今後、虐待を見抜く目を養う教育をお願いするとともに、施設職員や関係者への虐待防止教育の実施を行うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 また、当区の高齢者を虐待者から離す一時保護施設についての確保はどう取り組まれているのか、お伺いいたします。 ３点目に、関係機関の虐待に関する情報の共有や、問題の解決に向けた今後の方向性の話合い、役割分担などを明確にしていくネットワークミーティングの開催は有効であります。当区の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。 ４点目に、（仮称）高齢者虐待防止条例の制定に向けて東京都に働きかけられたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ５点目に、被害者と加害者の構図はさまざまであります。文化の差、社会的サービスのあり方、人権の問題など、高齢者だけではなく介護者や地域社会を含めて取り組んでいく新たな課題でもあります。被害者が実は加害者であったり、家族が逆に悩んでいる等、被害者と家族をともに救う視点に立っての今後の当区の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。 次に、消費者トラブル対策についてお伺いいたします。 平成15年度に全国の消費者センターに寄せられた苦情相談件数は約72万4000件で、過去最高を記録し、年々増加する傾向にあります。実際に苦情を申し出た人は３から４％にすぎず、多くの方が消費者トラブルに巻き込まれています。また、近年ＩＴ化が進展し、インターネットや携帯電話などの消費者トラブルが発生しており、その内容も複雑多様化してきております。区は、区報を通じて「悪徳業者に注意」との特集を掲載されてきましたが、未然に防ぐ対策を更に強化すべきと思います。 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、障害者の方々が消費者トラブルに巻き込まれた場合に、速やかに対応することができないことが数多くあります。先日の新聞報道にも、やみ金融業者が60歳以上の高齢者約9000人分の名簿を不当に仕入れ、違法な年金担保金融を行って逮捕されました。被害に遭った高齢者は、全国で約 250人に上ると見られています。また、高齢者をねらった「オレオレ詐欺」も大きな社会問題となっています。 このようなケースから守るために、私は、防犯を含め、緊急時の連絡先を明記した室内ポスターとトラブルを回避するためのチラシを作成し、対象者の自宅に配布すべきと思います。チラシ・ポスターにはトラブルを回避するために、①むやみにドアをあけない、②勝手に作業をさせない、③その場ですぐ契約しない（判こやサインは慎重に）、④公的な機関との関係をにおわせたら身分証明書、作業委託証明書を確認する等の注意点を載せて、具体的な事例を挙げて工夫をされたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 また、子どもの消費トラブルについても急増しており、学校教育の場で回避する学習を実施すべきであると思います。各学校の周辺地域の環境等を十分に考慮し、児童・生徒のわかりやすい内容で消費トラブル回避教育に積極的に取り組まれることを望みます。教育長のご所見をお伺いいたします。 次に、江古田駅のバリアフリーと周辺まちづくりについての質問をいたします。 我が党が積極的に推進してまいりました交通バリアフリー法が2000年11月に施行され、約３年が経過しました。厚生労働省の推計によると、2015年には４人に１人が65歳以上の高齢者となり、本格的な高齢社会を迎えることになります。急速な高齢社会が進む中で、お年寄りに限らず身体障害を持った人たちからも、安心、安全に出歩ける社会に構築が求められています。平成15年度では、全国で 230 駅の周辺地区の歩道の拡幅、段差の解消、歩行空間のバリアフリーのための予算がつきました。 まず最初に、区長は、駅と周辺地区のバリアフリーについてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。 練馬区におけるエレベーター・エスカレーターのない駅は７駅であります。その中で平成17年度から22年度までに計画されている駅は、西武池袋線江古田駅、石神井公園駅、有楽町線新桜台駅となっていますが、17年度以降いつできるのか明確になっていません。 西武池袋線連続立体交差事業の中で、次々と各駅が新しくバリアフリーになっております。石神井公園駅も高架化が進展し始め、具体的な計画に着手されてきました。この中で江古田駅が取り残されてしまいました。特に江古田駅については１日の乗降客が３万8557人と多く、病院に通う人もあり、大変不便を感じています。また高齢者の中には、江古田駅で乗れないので、わざわざ桜台駅まで行って利用している方もいます。江古田駅を利用する人たちは、一日も早くエレベーター・エスカレーターを設置してほしいとの声が高まっています。 区は、
鉄道事業者である西武鉄道に対して、これまでどのような働きかけをしてきたのでしょうか。もっと積極的に働きかけるべきではないでしょうか、お伺いいたします。 私は、江古田駅をバリアフリーにするためにも、駅周辺のまちづくりを一体化して具体的に取り組むべきと思います。現在、江古田駅周辺のまちづくりとしては、北部地区密集住宅市街地整備促進事業が進んでおり、道路用地取得が63.6％まで達成されています。現在、この事業の中で音大通りのカラー舗装化が行われていますが、商店街の活性化も含めて市場通りにも拡大すべきと思いますが、現実に向けた取り組みをお聞かせください。 その一方で、南側は具体的なまちづくりが行われてきませんでした。江古田駅周辺地区まちづくり整備構想案は、平成５年９月に策定されましたが、さまざまな意見の違いから全面的な具体化までに至っておりません。区は、このことに対してどのように評価し、その後どのように対応されてきたのでしょうか。 私は、もう一度まちづくり協議会を立ち上げ、商店街、町会、自治会、地元住民との懇談会を持ち、江古田駅を中心としたまちづくりを積極的に進めるべきと思います。そして江古田駅周辺のまちが、古くから伝統のある商店街、また日本大学芸術学部、武蔵野音楽大学、武蔵大学といった学生のまち、文化のまちの特徴を生かした江古田らしさを出し、高齢者、障害者に優しいまち、防災上安全なまちづくりを更に推進すべきと思います。区のお考えをお伺いいたします。 次に、
放置自転車対策についてお伺いいたします。
放置自転車問題は、各都市の自治体の努力にもかかわらず、いまだ大きな問題として存在しております。練馬区の
放置自転車対策費は、平成14年度は２億 300万円余、15年度では２億1000万円弱となっており、
自転車対策全体では14年度17億 765万円、15年度では、自転車駐車場整備がないとしても７億7600万円余となっております。昨今の厳しい財政事情の中で、毎年多くの予算を使ってきております。 第１点目に、この現状に対して区長どのようにお考えかお伺いいたします。
放置自転車の撤去台数は年間約３万2000台、自転車集積所の５か所は6200台しか収容できず、常に満杯の状況の中で撤去計画に支障が生じています。返還率は約60％で、引き取り手のない残り約40％、１万8000台のほとんどは産業廃棄物として処分されております。処分される自転車の９割以上が使用可能な自転車であります。練馬区は、再生自転車海外譲与自治体連絡会に14自治体とともに参加し、海外に 150台譲与し、そのために年間 100万円の分担金と１台につき5000円の整備代をかけて、１％にも満たない台数を譲与しています。譲与台数を増やせば増やすほど、区としての負担が増加する一方であります。 隣接の杉並区では、杉並区とフィリピン共和国との間で「自転車譲渡に関する合意書」締結が行われ、引き取り手のない
放置自転車に対して、ＮＰＯ法人を介してフィリピンに寄贈するという新たな取り組みをされています。譲与台数は３万台の予定で、これにより杉並区では年間 800万円の処分経費の軽減につながります。 第２点目に、このような杉並区の例を練馬区としてどのように認識され、更に
放置自転車対策をどのように検討されているのか。また、かかる経費の削減をどうされようとしているのか、区のお考えをお伺いいたします。 次に、福岡市では、地下鉄・ＪＲ・西鉄を利用している方の利便性を図る観点から、電車定期券と駐輪場定期券の２つの定期券を１枚にして、駅まで自転車で通勤し電車・地下鉄に乗りかえるのにスムーズな定期券を
鉄道事業者の協力を得て駐輪場利用の促進を推進しております。電車および地下鉄の定期券料金に駐輪場の料金を合計し、例えば１か月当たり通勤者は 900円、通学者は 600円を割り引く制度にしています。この費用を、電車・地下鉄と駐輪場が折半で負担しています。 第３点目に、このような例を検討し、利用者の利便性を高めていくことにより、自転車駐車場の利用率の向上を図るべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 第４点目に、普及啓発についてであります。 先ほど数字を挙げましたが、
放置自転車対策にこれだけの皆さんの税金が費やされているという具体的な金額を明示して、
放置自転車が多く置かれているところに目立つ看板を設置して、気軽に自転車を置いている行為がいかに税金のむだ遣いをしているかということを周知徹底すること、迷惑している人や自転車に乗らない人の立場に立つことの注意を喚起していくべきと思います。特に利用率の低い自転車駐車場周辺において
放置自転車があるというところから実施したらいかがかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 第５点目に、土曜日・日曜日の
放置自転車についてお伺いいたします。 この件については、区民の方より数多くの苦情が寄せられております。平成15年５月の光が丘、大泉学園駅をはじめとする主要５駅での実態調査によりますと、土曜日は平日と比べて乗り入れ台数は3400台減少しているのに、放置台数は逆に1700台増加しております。放置率も、分母は違いますが17.7％増加しております。 大泉学園駅は、平日はそれなりに秩序が保たれていますが、土曜・日曜になると、駅前の歩道はエレベーター前、エスカレーター前の入り口付近まで
放置自転車が置かれ、人一人通るのがやっとという状況のときもあります。石神井公園駅南口周辺は、乗り入れ台数の68.8％、およそ７割が
放置自転車という数字が出ております。 次善の策として、土曜・日曜の
自転車誘導員の配置を実施されることを強く望むものであります。ご所見をお伺いいたします。 また、駅周辺
自転車誘導員については、緊急地域雇用創出特別補助事業として行われてきました。区は、17年度以降について、現状のまま、今の人や配置を増やしたまま配置するのは困難であり、配置する場所や時間帯を精査する中で効率的な対応を図っていくとの見解を示しております。誘導員がいなくなれば、更に
放置自転車の状況は悪化してまいります。区はこのことに対してどのように対応されるのか、お伺いいたします。 景気の回復の兆しが見えてきたといっても、雇用不足はいまだ深刻な状況であります。緊急雇用の財源措置を強く国に求めていくべきであります。もし無理な場合は、区として新たな自主財源をつくってでも、雇用創出の観点から誘導員の継続をすべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。 最後に、豊玉・中村地域体育館について質問いたします。 我が会派より再三、早期建設に対する要望をしてまいりましたが、昨年の７月より建設のための懇談会が持たれ、このたび、豊玉・中村地域体育館の基本構想の策定に向けての報告書が提出されました。財政の厳しい中、区民の健康づくりのために着実に準備を進める志村区長の英断を高く評価するものであります。 この懇談会は、６回にわたり真剣な討論を重ねてこられました。従来の体育館建設では例のないことで、画期的なことであります。この懇談会を踏まえて、以下、数点質問いたします。 この地域体育館は、すぐ隣に学田野球場があり、また学田公園も設置されています。その意味で、小さな子どもから高齢者の方々などが気軽に利用できる施設にする必要があり、野球場、公園を含めた一帯のスポーツゾーンとなることが望まれています。 第１点目として、この一体化したスポーツゾーンを区として位置づけをすべきと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。 第２点目として、広く区民の方から意見を募集するパブリックコメントのとり方についてであります。 これから基本設計に入るわけでありますが、ぜひこの仕組みを検討すべきと思います。例えばホームページでメールを受けられるようにするとか、区報に意見を求める掲示をすべきと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。 また、この懇談会を基本構想策定に限らず、あらゆる機会に意見を求めていく仕組みをつくるべきであり、懇談会を継続すべきであります。お考えをお伺いいたします。 第３点目に、最近は特に多種多様なスポーツがあり、さまざまな要望にこたえられる機能のある体育館が求められています。若い人からは、フットサルができるようにしてほしいとか、室内テニスもやりたいなどの意見を伺っています。区は、多種多様なスポーツに対応するためにどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 第４点目には、駐車場の問題であります。 学田野球場には駐車場がありません。そのため周辺道路に駐車する車が多く、近隣の方々に迷惑をかけています。体育館予定地と野球場の真ん中を通るすずしろ散歩道にはいつも車が駐車されていて、先ほど申しました一体化したスポーツゾーンにするのに障害となります。区は、この駐車場についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。私は、体育館予定地の南側の空き地を借りて駐車場スペースにすべきと提案いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。 いずれにせよ、21世紀にふさわしい地域体育館になることを強く望むものであります。 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔
志村豊志郎区長登壇〕
◎
志村豊志郎区長 お答えいたします。 はじめに、新行政改革プランの区民へのアピールについてであります。 新行政改革プランにつきましては、これまで区が取り組んできた行政改革を更に発展させたものであることを明らかにする観点から、「新」の文字を冠したものであります。あわせて、区民の皆様とともに取り組む経営改革方針であることをアピールするため、「明日のねりまを区民とともに拓く区政経営の道しるべ」という副題を設けておりますが、改めて簡潔なネーミングを検討したいと存じます。 今後とも、節目節目において区民の皆様に一層の関心をお持ちいただけるよう、アピールに心がけてまいりたいと存じます。 なお、「親しみの持てるネーミング」というご指摘は大変重要と考えておりますので、今後、表題を検討する際には念頭に置いてまいります。 次に、行政改革の内容についてであります。 第１点目の名誉昇給については、本年度から殉職者等を除き廃止することといたしました。これによる財政効果は、約5000万円と見込んでおります。また、これ以外にも、職員の通勤手当や退職手当等についても見直しを進めております。 次に、新行政改革プランの16年度予算への反映額についてであります。 職員数の削減による約６億9000万円の削減のほか、車両運行管理業務等の委託化の推進や職員手当等の見直しにより約２億6000万円の削減、収納対策の強化、駐車場使用料の見直しによる歳入増として約５億1000万円、合計約14億6000万円の効果を見込んでおります。一方、電子手続の推進等の区民サービス向上や委託化により約５億1000万円の歳出増を計上しており、16年度予算における差引き財政効果額としては、約９億6000万円を見込んでいるところであります。 なお、これ以外のすべての項目についても早期の達成を目指してまいります。 次に、指定管理者制度の基本的な条例についてであります。 指定管理者の管理権限や利用条件の設定等については、施設の特性に応じて判断する必要があり、個別の条例で規定すべき項目が多く、仮に基本的な手続条例を制定したとしても、その内容は極めて限定されることになるものと考えております。 現在、指定管理者制度を導入するに当たって整理すべき課題と、それに対する基本的な考え方をまとめる作業を進めておりますが、本年度末までに導入方針を策定していく中で、基本的な条例の必要性についても判断してまいりたいと存じます。 次に、文化芸術振興へのお尋ねについてであります。 私は、文化芸術の振興は、人が人間らしく生きるための心の豊かさを醸成するとともに、まちづくりや地域おこしの観点からも重要な課題であると認識しております。 そこで、平成16年度には、文化芸術振興の基本方針および（仮称）練馬区文化芸術振興条例の策定を進めてまいります。策定に当たりましては、学識経験者、公募区民から成る文化芸術に振興に関する懇談会を設置し、練馬の地域特性を踏まえた上で、さまざまな角度から検討していただくことといたしました。 次に、アカペラコンテストについてであります。 本事業は、青少年の文化芸術振興策の一つとして、若者の音楽活動に対する発表の場の拡充を目的として、今年度初めて実施したものであります。当日は事前審査を通過した６組29人が出場し、満席の観客と一体となった演奏を繰り広げ、大変好評を博しました。 文化芸術振興を推進するためには、幅広い世代の区民の自主的・主体的な文化芸術活動を支援することが重要であり、アカペラコンテストについては、今後も継続してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 〔関口和雄助役登壇〕
◎関口和雄助役 私から、高齢者の虐待防止策についてお答えいたします。 まず、相談窓口についてであります。 現在、各総合福祉事務所において高齢者の虐待に関する相談を受けておりますが、ご指摘のとおり、対応を強化していく必要があると考えております。そこで、今後、この窓口の充実に努めるとともに、ケアマネジャーや在宅介護支援センター等との連携の強化を図ってまいります。 次に、関係者への虐待防止教育の実施についてであります。 平成14年度に、高齢者の虐待をテーマにケアマネジャー研修を実施いたしましたが、今後も、機会があるごとに研修のテーマとして取り上げるとともに、事業者にも虐待防止のための教育の実施を働きかけてまいります。 また、一時保護施設の確保につきましては、現在、特別養護老人ホームのベッドを１床確保して実施しておりますが、更に、16年度の新規事業として予定している高齢者緊急ショートステイ事業の活用も視野に入れて検討してまいります。 次に、ネットワークミーティングについてであります。 現在、虐待のケースか発生した場合には、必要に応じて関係者機関による処遇検討のためのミーティングを実施しており、問題解決に効果を上げております。今後も、この取り組みの充実に努めてまいります。 次に、（仮称）高齢者虐待防止条例制定への働きかけについてであります。 高齢者の虐待につきましては、児童虐待に比べて法整備がおくれていることは、区としても認識しているところであります。こうした状況を踏まえ、国の法整備の動きおよび都の動向を見ながら対応を検討してまいります。 次に、被害者と家族をともに救うという視点についてであります。 虐待の原因の多くは、介護者にかかるストレスと言われております。したがいまして、虐待ケースへの対応に当たっては、家族等の介護負担を和らげるという視点を持ちながら、相談やサービスの提供を実施してまいります。 以上でございます。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 はじめに、（仮称）ふるさと文化館についてであります。 （仮称）ふるさと文化館の整備につきましては、平成16年度からの中期実施計画で事業計画化され、ふるさと意識の醸成や伝統文化の継承・発展、更には観光振興などにも役立つものを目指したいと考えております。平成16年度に公募区民を交えた懇談会を設置し、どのような機能を有する施設が必要なのか、幅広く検討してまいりたいと考えております。 次に、消費トラブルを回避する教育についてであります。 現在、消費生活に関する学習は、小学校においては第３学年の社会科、第５学年の家庭科において実施しております。いずれの単元においても、各教科の目標を踏まえつつ、日常の買い物の経験を振り返りながら生活を見直したり、商店経営のシミュレーションを行うなど、子どもの発達段階に応じて日常生活に生きる学習をするように指導計画が立てられております。 更に、中学校では第２学年の技術家庭科、第３学年では社会科の公民的分野で学習をしており、その内容も、家庭生活の収支を考えたり、クレジットカードの長所短所を考えたりするなど、消費者としての自覚を一層育てるものとなっております。 いずれにいたしましても、発達段階に応じた早期からの学習を通じて、
子どもたちが消費トラブルに巻き込まれない消費生活を送るための基礎を学び、責任ある決定や行動をとる判断力を養うことが重要であると考えております。
教育委員会といたしましても、このような学習が年間指導計画に沿って
子どもたちに確実な定着が図られるよう、各学校に対して助言をしてまいります。 次に、（仮称）豊玉・中村地域体育館についてであります。 （仮称）豊玉・中村地域体育館については、昨年末、建設懇談会からいただいた報告書をもとに、現在、基本構想の策定に向け内部検討に着手したところであります。 はじめに、体育館建設予定地周辺の地域をスポーツゾーンとして位置づけるべきとのご提案についてであります。 既に当該地周辺には、学田野球場、学田公園が設置され、地域に溶け込んでおります。このたびの報告書の中でもそのようなご趣旨のご意見・ご要望をいただいておりますので、今後、基本構想策定の中で、当該地域の特色を生かしたスポーツ施設となるよう検討していきたいと考えております。 第２に、基本構想などの策定に当たってのパブリックコメントの取り組みについてであります。 地域の方々のみならず、広く区民からご意見をいただくことは極めて重要と考えておりますので、区報や区のホームページを活用して、広く意見をお聞きしていきたいと考えております。 また、建設懇談会は終了いたしましたが、各委員には、基本構想・基本設計等の節目ごとに説明会などの機会を設け、体育館建設に向けご協力いただくことが必要と考えております。 第３に、体育館の機能についてであります。 近年のスポーツニーズは多種多様であります。このため、（仮称）豊玉・中村地域体育館では、ご提案のフットサルをはじめ、さまざまなスポーツニーズに対応できる競技場として、必要な設備を備えていきたいと考えております。 最後に、駐車場についてであります。 ご指摘のように、学田野球場の利用者などが、すずしろ散歩道に路上駐車をして、近隣住民の皆様にご迷惑をおかけしていることは承知しているところであります。また、懇談会報告でも駐車場へのご要望をいただいておりますので、体育館整備の中で解決を図らなければならない重要な課題であると考えております。ご提案の件につきましては、今後、区の負担が生じない方向で可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 〔伊藤政寛
産業振興担当部長登壇〕
◎
産業振興担当部長 私から、消費者トラブル対策についてお答えいたします。 区の消費生活センターに寄せられる相談を見ますと、架空取引に基づく執拗な請求等、区民の生活を脅かす事案が多発しております。とりわけ、ひとり暮らしの高齢者など、身近に相談できる相手が少ない方々にとりましては、こうした事案が大きな不安をもたらしていると認識しております。 そこで、ご提案の室内ポスターとチラシの作成につきましては、消費者トラブルの効果的な防止対策と考えられますことから、具体的な注意事項や相談事例などを載せたわかりやすいものとなるように取り組んでまいります。 以上でございます。 〔平野和範
都市整備部長登壇〕
◎
都市整備部長 私から、江古田駅のバリアフリー化と駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。 まず、現在の駅舎は、建築時期や構造的な問題からエレベーターなどの設置が困難であるため、駅の建てかえに合わせてバリアフリー化を進める必要があります。区といたしましては、できるだけ早くバリアフリー化を図るために、引き続き西武鉄道に要請していくとともに、今後、駅周辺のまちづくりとあわせて検討してまいります。 次に、江古田北部地区の密集住宅市街地整備促進事業についてでありますが、当地区における事業進捗状況は、地域のご理解・ご協力を得て順調な進展を見せています。音大通りは、事業計画の中で歩行者優先ルートとして位置づけられ、幅員および交差点部分の隅切りの確保された箇所についてカラー舗装化を進めております。 市場通りについては、事業計画上の位置づけがされていないため、平成13年より区は地元の皆様と北口商業地の整備に関する懇談会を立ち上げ、市場通りのカラー舗装化を含め、地域のまちづくりについての懇談を重ねているところです。今後、市場通りにつきましては、密集事業の事業計画の変更承認などの条件整備を前提に、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、江古田駅周辺地区まちづくり整備構想との関連につきましてお答えいたします。 これからのまちづくりは、地域の伝統・文化に配慮した観点が不可欠と考えます。また、高齢者や障害者に配慮したまちづくりのあり方が求められていることも、区として十分認識しております。したがいまして、同駅周辺地区におきましては、江古田駅周辺地区まちづくり整備構想に沿ったまちづくりを目指し、ご提言の内容も含め、今後も取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔黒田叔孝土木部長登壇〕
◎土木部長 私から、
放置自転車対策についてお答えいたします。
放置自転車の対策としては、自転車駐車場の整備、
放置自転車の撤去、案内・誘導等の普及啓発を大きな柱として力を入れて進めてまいりましたが、抜本的な解決に至っていない状況です。厳しい財政状況にありますが、今後も、自転車駐車場の着実な整備に重点を置き、取り組んでまいります。 次に、
放置自転車対策の経費についてお答えいたします。
放置自転車対策経費の削減を図るためには、ＮＰＯ法人等の多様な活動主体との連携も一つの有効な方策であると考えております。しかしながら、再生自転車を販売した場合に、自治体が製造物責任を負う可能性があること、また、ＮＰＯ法人等へ譲渡した場合に、目的外利用への転用を防止する等の課題を整理する必要があるので、今後とも更に検討してまいります。 次に、自転車駐車場の利用率の向上についてお答えいたします。 これまで自転車駐車場のプリペードカードの導入などに努めてまいりましたが、今後、ご提言の内容も参考にして、利用者の利便向上に努めてまいります。 次に、普及啓発についてお答えいたします。
放置自転車対策にかかる経費については、これまで広報紙にて周知を図っているところですが、ご指摘の現場において注意を喚起して、放置しにくい環境をつくり出すことは重要と考えております。したがって、効果的な場所や内容を精査した上で、実施に向けて検討してまいります。 次に、土・日・休日の
放置自転車対策についてお答えいたします。 平成16年度におきましては、
自転車誘導員を増員できるよう財源の確保を図ったところです。今後、
自転車誘導員の配置については、限りある財源と人的資源を効率的・効果的に配置して、努力してまいります。 一方、当該事業は緊急地域雇用創出特別補助事業を活用していることから、平成17年度以降、現在の規模を維持していくことは困難な状況にありますので、今後は、地域住民や商店街、近隣の各事業者等の協力をいただきながら、
自転車利用者への誘導・案内等の仕組みづくりを検討してまいります。また、事務事業の見直しを進め、誘導業務の継続に努力してまいります。 以上でございます。
○中島力議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時30分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。 午後３時３分再開
○中島力議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 20番・
吉川みさ子議員 〔20番
吉川みさ子議員登壇〕
◆
吉川みさ子議員 生活者ネットワークの一般質問を行います。 区長は、就任直後の６月議会で、生活者ネットワークが区長の戦争観について質問したところ、「国際間の紛争解決については平和的に解決を図るべきと考え、日本は二度と戦争を繰り返してはならないと心に刻んでおり、今後も世界が平和であることを強く望んでいる」と答えました。 しかし、米英によるイラク攻撃に対し、小泉内閣は平和的解決ではなく戦争を支持し、自爆テロや部族間抗争など治安が悪化し続けているイラクに、武器を携えた自衛隊を派遣しました。これは日本国憲法に違反しています。戦争を繰り返してはならないと心に刻んでおられる区長は、このような状況をどうお考えでしょうか。 練馬区にある２つの自衛隊駐屯地でも、動きが活発になっています。特に朝霞では、１月21日から２月１日に日米合同軍事演習が行われ、さらに２月15日から２月21日には北海道の部隊が演習に来るなど、イラク戦争関連の作戦に使われているようです。しかし練馬区では、「国のやることだから」とか「区の施設を使用していないから」と言って何の対策もしていません。 1998年の合同演習のときには、岩波前区長は、朝霞駐屯地を米軍が恒常的に共同使用することのないよう、防衛庁に対して要請文を出しました。また、ことし１月、朝霞市長は小泉首相にあてて、「自衛隊派遣は時期尚早であり、国民の合意を得るため最大限の努力をするよう」要請文を出しています。 イラクへの自衛隊派遣により、今回はテロの攻撃に巻き込まれる可能性が増しています。区長は、「自治体の長として区民の安全確保を最優先するために最善を尽くす」とも答弁してきています。自衛隊朝霞駐屯地での演習については防衛庁に対し毅然として抗議し、自治体の長として、積極的に情報収集して周辺住民の不安を解消すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、自治基本条例について伺います。 自治体の憲法とも言える自治基本条例を、練馬区でも2006年度に向けて策定することになりました。自治は、そこに住み暮らす人が、自分たちの地域は自分たちで責任を持って決め、治めていくものです。一人ひとりの人権が尊重され、市民が主権者であることが位置づけられ、市民主体のまちづくりが進められることが自治の基本です。そして、この基本を担う自治体は市民の信託に応え、市民との協働により自治体運営を行う責務があります。このことを基本理念とした仕組みをつくるのが、練馬区の自治基本条例制定になると考えます。 中期計画によると、「2003年度に調査・研究を実施」とのことですが、どのような調査・研究をしているのでしょうか、伺います。 また、他の自治体でも自治基本条例制定の動きがあり、これらの自治体では、さまざまな形で市民とのパートナーシップを持ちながらつくっています。自治の基本を押さえれば、当然多くの市民のコンセンサスの上にしか制定は成り立ちません。練馬区は、来年度庁内検討、次年度区民参画の検討、そして2006年度制定のスケジュールになっていますが、来年度である当初から広く区民の参画で、丁寧な策定方法が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、練馬区
教育委員会教育目標について伺います。 2002年度に定められた教育目標は、「教育基本法の精神にのっとり、人間尊重の精神を基調とし、学校教育と社会教育と緊密な連携のもとに、心身ともに健康で知性と感性に富み、人間性豊かな子どもの育成」を挙げています。そして、この目標を達成するために５つの基本方針を定めています。この方針の中には、「国際社会に生きる日本人を育成する教育を推進します」と書かれています。 今日では、練馬区にも多くの外国人が住むようになり、外国籍の子どもも区内小・中学校に在籍しています。このような状況の中、人権に配慮せずに「日本人の育成」と言うことは、そもそも国際的ではありません。多文化共生がうたわれる現代社会において、練馬区が目指す「国際社会に生きる日本人を育成する教育」とはどのようなものなのでしょうか。 また、「家庭教育はすべての教育の原点」として、「豊かな人間性や人としてのよりよい生き方は、日常的な家庭生活の中で育まれ」との認識から、「幼児期からの家庭教育を支援する」としています。家庭教育の大切さは否定するものではありません。しかし、家庭や家族のあり方が多様化し、家庭の機能も変化しています。現実には教育やしつけと称して虐待が行われることも多く、家庭に教育の責任を課すことは、まじめな親ほど負担に感じています。
教育委員会はこのような現実を見据えて、家庭教育に対しどのようなスタンスであるべきとお考えでしょうか。 生活者ネットワークは区に対し、学校教育において日の丸、君が代や「心のノート」で愛国心を押しつけないように要望しています。それに対し、「国民として国を愛する心を育成することは大切なことと認識しています。学校教育のさまざまな場面を通して愛国心を育てていきます」と回答がありました。国を愛する心や愛国心は本来、心の中に自然に育つものであって、学校教育の中で教えたり押しつけたりするものではないはずです。 国旗・国歌の強制や「心のノート」などによるマインドコントロールは、個人の「思想・良心の自由」に対する人権侵害のおそれがあると憲法学者が指摘しています。一人ひとりの子どもは国家のためにあるのではなく、自ら育つ力を持った人格です。教育は個の尊厳を認め、人格の完成を目指して行われると教育基本法に明記されています。これは、お国のためにと言って、国の内外の尊い命を失わせた戦前の軍国主義教育の反省から生まれた貴重な真理です。学校が愛国心教育を行うことは、教育基本法の精神に反すると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、子ども施策について伺います。 区長は所信表明の中で、子育て支援を最重要課題の一つとして、次世代育成支援対策協議会、多様な機能を持つ子ども家庭支援センター開設、民間組織による放課後児童の広場、子ども議会開催など、多彩な子育て支援策を打ち上げています。また一方では、教育施策として別に、放課後の
子どもたちの居場所づくりを中心に学校応援団事業を推進するとも言っています。子ども施策が豊かであるのは私たちも望むところですが、
子どもたちの放課後対策として、子育て支援課と
教育委員会が別々に居場所づくり事業を出してくることに疑問を感じます。 世田谷などの他の区の例を見ますと、
教育委員会と児童課との連携が有効に機能しています。練馬区においても、子どもの居場所づくりや子ども議会などは、子育て支援課と
教育委員会が連携して企画・運営していけるのではないでしょうか。また、子ども自身の意見も聞きながら進められるべきではないでしょうか。 このたびの次世代育成支援対策推進法の目的は、縦割りではなく、各部や課の組織の連携にあります。子どもを総合的にとらえて、子どもにとって最善の施策とするために、練馬区では全庁的な取り組みはどこまで進んでいるのでしょうか。また、今後どのように展開するのか、子ども施策の展望を伺います。 次に、福祉施策の再構築について伺います。 今国会に提案されている年金改革は、保険料を値上げし、給付水準は引き下げるものです。また、国の予算編成に当たっては、生活保護費の給付や国・自治体の役割分担についても議論されていると聞いています。介護保険も2005年の見直しに向けて、保険料・利用料の値上げ、20歳から保険料を払うなど、財政的な観点から見直しが進められています。 生活の根幹である国の社会保障が大きく揺らぎ、区民は生活に不安を抱えています。安心して生活できる練馬区を目指すため、24時間の日常生活を支える福祉施策は必要不可欠です。「必要な人に必要なサービスを」とは言いながら、紙おむつの支給、出張調髪サービス、布団乾燥サービス、入浴証の給付など、以前は無料だったものが実費の１割以上の負担になりました。所得の低い高齢者にとっては、日常生活の更なる不安を増すことであり、結果的に福祉施策は後退しています。区民にしわ寄せをすることは、どう考えても納得しがたいものです。 練馬区として、現在、また今後の社会保障の状況を踏まえて、この提案をどうとらえているのか伺います。 今後、地方分権が進み自治体の裁量は大きくなり、各自治体ごとの格差が広がります。福祉政策の内容によって住民の生活が左右され、住民も自治体の政策を選択していくようになります。限られた財源の中でどのような政策を実現していくのか、予算配分の優先順位をどのようにつけていくのかを、住民にきちんと説明する責任がますます問われてきます。しかし、この提案からは、練馬区としての明確な福祉政策のビジョンが見えません。どのような練馬区の福祉を目指すのか伺います。 福祉にかかる費用の中で、年々生活保護費が増加し、保健福祉費の３分の１を占めるまでになっています。生活保護に至る前に、生活を立て直すための支援に力を入れることで、区民が安心できる施策になり、結果的に生活保護費を抑制することにつながると考えます。 区民が安心して日常生活を送るためには、社会保障の確立、サービスの充実とともに区民同士の助け合いも大切です。グリーンペーパー・パートⅡの基本的方向の第一に、「地域での支え合いに重点を置いた福祉へ」とあります。福祉は、だれでも自分のこととしてとらえられる分野であり、区民との協働が実現できると考えます。地域で本当に必要とされているサービスは何かを、区民、行政、サービスを提供するＮＰＯや民間団体が対等な立場で話し合い、仕組みをつくっていくことが、区民との協働による福祉サービスであると考えます。 練馬区は、生きがいデイサービスを協働の事例としていますが、この事業は受託事業者が事業計画を立てるとはいえ、場所や時間などの枠組みは区が決めて委託している委託事業であり、本来の協働とは言えません。福祉分野での協働についてどのように考えているのか伺います。 重度要介護手当は、要介護度３から５の区民を対象に、2001年度から2003年度までに17億円を投入し行われてきました。生活者ネットワークでは、介護手当導入時から、現金給付ではなく現物給付または福祉の基盤整備に充てるべきと主張してきました。前区長の大きな政策であったこの手当を廃止するに当たり、どのように総括されたのでしょうか。 福祉施策の再構築の提案では、「金銭給付的サービスから在宅生活を支えるサービスの充実」としています。しかし、高齢者福祉の新規事業は、緊急ショートステイを２床増やし1000万円、リフト付タクシー2100万円、介護予防リハビリ 800万円の予算しかついていません。重度要介護手当を廃止するに当たっては、予算的にもそれに相応するものがなければ福祉の切捨てになり、区民は納得できません。例えば、ひとり暮らしで要介護度５の人が24時間在宅で生活するのに必要とするサービスのうち、介護保険では３分の１しか手当てできていないという試算もあります。 ひとり暮らしでも、要介護度が高くても、本人が希望するならそういう暮らし方ができる施策こそ、基本的人権の保障と考えます。24時間在宅で安心して暮らせるための施策を大きく打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、ごみ・リサイクルについて伺います。 環境省は、ことし４月から、産業廃棄物を家庭ごみ用の焼却施設で受け入れることができるように規制緩和すると発表しました。受け入れる対象に廃プラスチックも入っています。家庭ごみ用の施設で焼却する産業廃棄物の種類は、自治体の判断に委ねられるとなっています。 １月に東京都廃棄物審議会から、廃プラスチックの処理についての意見照会が各区市町村にあり、練馬区も回答しています。今回の回答は、東京都の今後の施策を進める中でも大きな意味を持つものと考えます。清掃・リサイクルは区民の生活と密着した問題です。回答するに当たっては、区民の意見を反映させるためにどのような手続を踏まれたのか伺います。 練馬区には、リサイクルの推進ならびに廃棄物の減量および処理に関する基本的事項を審議するため、区長の附属機関として循環型社会推進会議があります。回答に当たっては、この会議にもはかられていないと聞いていますが、理由をお聞かせください。 練馬区が出した回答の中で、廃プラスチックの処理計画については、「東京都廃棄物審議会答申を踏まえ、今後検討していく」とあります。しかし、練馬区リサイクル推進条例には、「廃棄物の排出抑制と資源の有効利用を図り、焼却や埋め立てに頼らない」とあります。自治体の判断に委ねられる廃プラスチックの焼却についてどう考えるのか、焼却や埋め立てに頼らない姿勢を明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 練馬区は、区役所内の廃プラスチックも含めた廃棄物を、マテリアル資源として処理を委託しています。私たちは、その委託先である千葉県のガス化溶融の処理施設を見学してきました。ダイオキシンが出ない、資源の有効活用としてもすぐれていると説明されました。しかし、設備投資として 300 トンの炉１基は約 210億円、高熱のために炉の傷みも早く、維持費もかかり、発電効率も37％と悪いものです。また、同じ機能を備えたドイツの施設では事故が頻発しています。このように、ガス化溶融炉は経費や安全性に多くの問題があります。 これまで練馬区は分別を徹底し、ごみの発生抑制に取り組んできました。プラスチックも一緒に大量のごみを処理するガス化溶融炉は、これまでの練馬区の取り組みに大いに反するものです。清掃工場は二十三区一部事務組合のものですが、「一部事務組合への区民の意見反映は区が担う」と前回の一般質問で答弁しています。 世田谷区では、清掃工場の建て替えに際して、住民が知らない間にガス化溶融炉の建設計画が進められていたと聞いています。練馬区でも、清掃工場の老朽化が進み建て替えが予想されますが、計画段階から区民参画で進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、石神井公園駅南口広場について伺います。 １月27日、28日、東京都、練馬区、西武鉄道共同で、連続立体交差化、補助 132号、 232号、石神井公園駅南口広場の都市計画素案説明会がありました。1000人以上の区民が出席した中、南口広場が高架下に決定したことが報告されました。 南口広場に関しては、３年前に既に、再開発・交通問題対策特別委員会において、コンサルタント会社からの「平成11年度街路交通調査について」の資料が出されています。その中に、広場の南北分離案と高架下利用案のメリット、デメリットが書かれており、「以上を総合的に勘案すると高架下利用案が望ましいと考える」と１行の報告があるだけです。 一方、2000年９月より2002年４月まで開かれていた、公募区民を含む区主催の石神井公園駅周辺地区まちづくり協議会からは、「駅前広場については更に協議を」という答申が出されていました。そして、昨年12月９日の交通対策等特別委員会にて、「高架下利用案が望ましい」との結論の報告がありました。 昨年は、全体構想説明会を１月、３月に実施しましたが、突然高架下広場案が出され、参加者からは驚きと怒りの発言があり、このとき区は撤回しています。区民からも青空広場案が対案として提案され、5700名の署名賛同を得ています。地域住民との懇談会や説明会の中で、高架下は人の動線、３台のバス駐車による排気ガス量など、環境面で一番問題のある案としてそのときの参加者の合意を得ていましたが、いずれの場でも区は「高架下ありき」の姿勢を変えず、強硬に推し進めてきたと聞いております。 行政は本来それぞれのよいところをとり、住民の意見も取り入れて、よりよい広場を住民のためにつくることが責務です。公正な立場をとるべき行政のはずが、住民の方を向いているとは思えないような対応をしてきているとの指摘があります。区はいつ高架下に決めたのか、だれがどこでどういう手続で決定したのでしょうか。また、今までのこのような区のやり方についての見解をお聞きします。 また、ことし１月、「駅前広場を考える会」の提案に対し都市整備部が出した資料では、西側の駅舎部分の土地買収について、「土地所有者の西武が同意しないため青空案の実現が困難」とありますが、後日、住民が西武鉄道と話し合ったときには西武は、「都市計画決定されたらお譲りするのは当たり前」と述べたと聞いています。区が決定すれば青空案にすることも可能です。この点に関して区の説明を求めます。 まちづくりは住民主体、住民参加は当然のことです。しかし、練馬区では「住民参加」という言葉だけは散りばめられていますが、実際は表面的でしかなく、当たりさわりのない場面でしか住民を参加させてはいません。説明会、懇談会を何回実施しても意見反映はされず、ただ聞き置くだけの形だけの住民参加では、区民の不信を買うだけです。このような状況をどのように認識しているか伺います。 既に多くの自治体で、まちづくりの住民参加事例があります。住民の意見、要求、希望を、すぐれていて説得力があれば積極的に取り入れています。完成後は、住民も生みの親の一員として共同責任を持ち、引き続き、育ての親の主要なメンバーとして維持・管理の責任を持ちます。複数案を提示し各案の長所・短所、課題など、ありのままに具体的に示し検討するなど、住民と協働でまちづくりが進んでいます。ずっと住み続けるのは住民です。行政として一番大事なのは、住んでいる人の立場に立つことです。 今回の高架下案は、人の集う広場ではなく、車のための広場です。石神井公園らしく人々が集える、イベントができる、そんな広場にしたいという地域住民の夢を非現実的として退けるのではなく、どうしたら実現できるかに行政の知恵と力を発揮してほしいと思います。 以上で、生活者ネットワークの一般質問を終わります。（拍手） 〔
志村豊志郎区長登壇〕
◎
志村豊志郎区長 お答えいたします。 最初に、イラクへの自衛隊派遣および朝霞駐屯地における演習についてお答えいたします。 まず、イラクへの自衛隊派遣につきましては、人道復興支援という基本的姿勢のもとに、国際社会の一員として日本の責任を果たすための派遣と認識しております。 なお、平和を愛するという基本的考え方にいささかの変化もないことを、改めて申し上げたいと思います。 また、朝霞駐屯地での訓練につきましては、火器などを使用するものではなく、通常の転地訓練と聞いておりますので、中止等を申し入れる考えはありません。住民への広報等は、国において行うものと存じております。 次に、（仮称）自治基本条例についてであります。 ご案内のとおり、この条例につきましては、区政運営の基本的方針を定めるものとして、平成18年度の策定に向けて現在、他自治体の制定状況等の把握と分類整理に努めており、今後、企画部を中心に論点の洗い出しなどの作業を進めることとしております。 条例化の検討に当たっては、全庁的な検討を経て区としての考え方を整理した上で、議会や区民の皆様の意見を広く伺いながら進めてまいります。 以上です。 〔関口和雄助役登壇〕
◎関口和雄助役 私から、福祉施策の再構築についてお答えいたします。 まず、区の考え方と今後の福祉施策の方向についてお答えいたします。 国および都においては、さまざまな福祉制度の改革や補助制度の見直しが進められておりますが、少子・高齢化や低成長経済のもとでは、一定の改革は避けられないものと受けとめております。区としては、それらの動向に対処しつつ、区民の福祉サービスを維持・向上していく必要があると考えております。 そこで、現在の限られた財源の中で、新たな福祉ニーズに対応して区のサービスを拡充していくためには、従来の施策を見直して、より必要性の高いサービスへと再構築していくことが不可欠であります。また、このたびの施策の見直しは、単に経費の削減を目指すものではなく、事業効果や利用者負担の公平性等の観点から施策全体の再構築を図るものであり、福祉施策の後退のご指摘には当たらないものと考えております。 区の福祉施策の方向に関しては、既に高齢者保健福祉計画など、各福祉分野の計画を策定してきておりますが、今後、長期総合計画の改定と並行して所要の改定を行っていく予定であります。 次に、福祉分野における協働についてであります。 少子・高齢化が進行する中、行政だけでは区民の多様なニーズに応えていくことはできず、区、区民、民間事業者、ＮＰＯ等との協働が不可欠になっております。特に福祉サービスの提供には、区民だれもが身近な地域の中で必要なサービスを選択し自立した生活を送れるよう、協働によるサービスの種類の多様化や、質の向上に向けた取り組みを行っていく必要があると考えております。 また、協働の形態はさまざまでありますが、生きがいデイサービスなどにおけるＮＰＯ団体の参画も協働の一つと考えております。今後とも、そうした取り組みを通して区民福祉の向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、重度要介護高齢者手当についてであります。 この手当は、平成12年度の介護保険制度施行に伴う老人福祉手当の廃止に対する緩和措置として、制度創設当初から３年後の見直しを予定していたものであり、今年度手当額の減額を行い、来年度廃止するものであります。 今般の福祉施策の再構築では、この手当の見直しなどにより確保した財源をもとに、高齢者や障害者などの在宅生活を支援するサービスや、子育て支援サービスを大幅に拡充したところです。来年度は、事業費規模６億円を超す新規・充実事業を予定しており、区としては、今回の福祉施策の再構築を基礎として、福祉施策を今後とも充実していく考えであります。 以上でございます。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、練馬区
教育委員会教育目標についてお答えいたします。 平成14年度の教育目標の策定に当たっては、学校完全週５日制や新学習指導要領がスタートすることに伴い、これまでの教育目標を全面改訂することとし、
教育委員会において十分に協議を重ねてまいりました。その際、教育目標は、より普遍的な憲章としての性格を持つものとし、毎年、変更や改正を加えることはしないものとし、基本方針は、時代や社会環境の変化に合わせて柔軟に変更、改正できるものといたしました。 ご指摘の「国際社会に生きる日本人を育成する教育」についてでありますが、世界のどこの国においても、自国の次代を担う人材を育成することを教育の目的とすることは、だれもが否定するものではないと考えております。また、国際社会に生きることは国際感覚を持つことであり、これには基盤としての国家・国家観が不可欠であると考えます。したがいまして、教育目標の基本方針として、「国際社会に生きる日本人の育成」という観点は、極めて妥当なものと考えております。 なお、教育目標を受け指導室が指導目標を定めますが、ここで外国籍の子どもへの配慮等、人権教育の視点の徹底を図っております。 次に、教育行政は家庭教育に対しどのようなスタンスであるかとのご質問でありますが、この基本方針は、家庭に教育の責任を課すことを求めているものではありません。子どもが人生の最初に体験する人間関係であり、社会の基礎となる単位である家庭教育の重要性を再認識して、その役割を明確にするとともに、学校だけではなく、家庭・地域社会を含めた三者が十分に連携・協力して、子どもの教育に当たることが重要であるとの考えであります。 次に、愛国心教育を学校で行うことについてどう考えるかについてであります。 国を愛する心や愛国心は、
子どもたちが自分の地域や国を知り、郷土や国の伝統・文化を正しく理解することによって育つものであり、現在の国際化の進む社会では、自国を肯定的にとらえ、自分の国も諸外国についても同様に尊重する態度を持つことが重要であると考えております。こうした考えの上に立って、学校教育においても国旗・国歌の実施や「心のノート」を使った道徳の授業等、さまざまな教育活動の場面をとらえて地域や国について考えさせていくことを通じて、我が国の国民として、
子どもたちに自国を愛し尊重する心を育てることは、非常に重要なことであると考えております。 以上であります。 〔小坂宏安
児童青少年部長登壇〕
◎
児童青少年部長 私からは、子ども施策についてお答えいたします。 子どもが健やかに生まれ育つことのできる地域社会を築いていくためには、福祉・教育をはじめ、さまざまな施策を総合的に推進していくことが必要であります。このような視点に立って、平成16年度予算案において、新たな施策を実施するための経費を計上したものであります。 また、次世代育成支援行動計画につきましては、助役を委員長、教育長を副委員長とし、関係部長で構成する策定委員会を設置して、関係部課が連携した取り組みを進めており、今年度中に子どもを含めたさまざまな区民の方々を対象としたアンケート調査等を実施いたします。更に４月には、公募区民、福祉・教育関係者、学識経験者などで構成する協議会を設置する予定であります。区民の方々の意見を反映した行動計画を平成16年度中に策定し、区民の方々との協働による総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔駒田文彦
環境清掃部長登壇〕
◎
環境清掃部長 私から、ごみリサイクルについてお答えします。 はじめに、環境省の規制緩和に基づく廃プラスチック処理のあり方についての区としての判断ですが、今後検討してまいります。 次に、東京都廃棄物審議会廃プラスチック部会からの意見照会に対する練馬区の回答についてであります。 意見照会は、区市町村に対して行われたものであり、その内容としては、各区独自の取り組みや各区固有の実情、それに基づく意見等であります。区としては、練馬区の現状や課題、国や都に対する要望について区の立場で回答しました。したがって、循環型社会推進会議については、はかるべきものではないとの考えであります。また都民の意見については、東京都が広く聞くべきものと考えております。 なお、今回の意見照会は、東京都廃棄物審議会の廃プラスチック部会が「中間のまとめ」を作成するに当たっての各区への意見照会であります。区としては、「中間のまとめ」がなされた段階で、その内容について検討してまいります。 練馬清掃工場の建て替えに当たりましては、区民、区議会のご意見を十分にお聞きし、区としての意見を清掃一部事務組合に伝えてまいりたいと考えております。 以上であります。 〔平野和範
都市整備部長登壇〕
◎
都市整備部長 私から、石神井公園駅の駅前広場についてお答えいたします。 石神井公園駅駅前広場の計画につきましては、区が実施した平成11年度の駅前広場整備調査の結果を基礎的な資料として活用し、昨年、懇談会や説明会の開催など、多様な機会を通じて住民の皆様との意見交換を行ってまいりました。また東京都、警視庁、西武鉄道など関係者の意向も伺い、調整を行ってきたところであります。 そうした結果、駅前広場が備える機能や円滑な計画の実現の担保などの点から、区では、南北一体となる駅前広場が最もふさわしい計画であると判断し、昨年末には東京都にその考え方を報告いたしました。駅前広場の都市計画決定を行う東京都では、これを受けて都市計画素案を作成し、地域の皆様への説明会を開催したところであります。 したがいまして、区といたしましては、都市計画素案作成に至るまでの間、計画づくりに必要な検討を十分に経てきていると考えております。 住民の皆様からは、これまでにさまざまなご意見が寄せられておりますが、特に要望の多かった歩行者空間の拡充などにつきましては、計画への反映をしてきております。すべての意見を満足させることは困難でありますが、今後の設計等の具体化の際にも、できるだけその反映に努めていきたいと考えております。 なお、現在の駅舎部分の土地を含めることなく、適切な駅前広場の計画が可能であると区は考えております。 以上でございます。 〔20番
吉川みさ子議員登壇〕
◆
吉川みさ子議員 ただいまご答弁いただきましたが、十分とは言えないところがありましたので、少し再質問させていただきたいと思います。 最初の、区長は「小泉内閣が戦争を支持しイラクに自衛隊を派遣したことをどう考えるか」、このお答えのときに一部の議員の方々がお騒ぎになりまして、私はお答えを聞くことができませんでした。再度このことを伺いたいと思います。 それから－－そういうふうなお声が邪魔して聞こえないわけであります。ぜひ自粛していただきたいと、議長からもお願いいたします。聖徳太子ではないので、10人の方々の声を一挙に聞くことはできないわけであります。 もう一つ、学校が愛国心教育を行うことは教育基本法の精神に反するのではないか、このところで教育長の方から、愛国心は育つものであるからというふうにおっしゃいました。この「育つもの」というところが大切なのであります。育つということは、外からの刺激に対して自ら育つというわけですから、これは外側からああしろこうしろというふうな押しつけをしてはいけないということであると思います。 また、「自国を肯定的にとらえる」、このようなお言葉がありましたが、自国を肯定的にとらえるためには、自国が肯定的であると感じるような自国でなければならないわけです。つまり、自分がここに受け入れられているというふうに自分が思うことによって、これは肯定的になるわけです。 今、
子どもたちが、皆さんもご存じのようにいろいろ危機に瀕していると、その辺の認識は同じだと思います。そのような認識のもとに、「自国を肯定的にとらえる」とはどういうことなのかということを再質問したいと思います。 それから、福祉分野での協働について、これも助役の方から、「ＮＰＯなどを活用するのであるから、これが協働だ」というふうにおっしゃいましたが、私が申し上げたのはそうではなくて、協働というのは初めから一緒にやることなのだと。最初に区が枠を決めて、これでやってくださいと言われたところをやるというふうなことではなくて、ゼロベースからやるというところが協同だというわけであります。 それからもう一つ－－お静かに。
○中島力議長 吉川議員、再質問のみ質問していただきたいと思います。お願いします。
◆
吉川みさ子議員 答弁が不十分でありましたから、再質問をしているのであります。十分な答弁がいただけましたら、必要はないわけです。ちょっとお静かに、時間をとりますから。お静かにしていただいた方が早く終わります。 循環型社会推進会議にもはからずに回答したと聞いていますがというところで、「はかるべきものではない」というお答えをいただきました。循環型社会推進会議というのは、区民も入れた区長の諮問機関であります。そこにはからずに答えてもいいという、その認識こそが問題なのであります。これから区民と一緒にやっていこうというときに、情報公開をしていく、このことが何よりも大事だと思うから質問しているのであります。 以上３点に対して十分なお答えをいただきたいと思います。
○中島力議長 それでは、再質問のみご答弁をお願いいたします。 〔
志村豊志郎区長登壇〕
◎
志村豊志郎区長 お聞き取り不能だったということでございますので、もう一度全く同じお答えをいたします。 イラクへの自衛隊派遣および朝霞駐屯地における演習についてお答えします。 まず、イラクへの自衛隊派遣につきましては、人道復興支援という基本的姿勢のもとに、国際社会の一員として日本の責任を果たすための派遣と認識しております。 なお、平和を愛するという基本的考え方にいささかの変化もないことを、改めて申し上げたいと思います。 また、朝霞駐屯地での訓練につきましては、火器等を使用するものではなく、通常の転地訓練と聞いておりますので、中止等を申し入れる考えはありません。住民への広報等は、国において行うものと存じております。 以上でございます。 〔関口和雄助役登壇〕
◎関口和雄助役 協働について再質問があったので、お答えいたします。 私の答弁の中で、「ＮＰＯを活用するから協働だという答弁があった」との再質問でしたが、そういう答弁は行っておりませんので、これが第１点でございます。 それから、「協働はゼロベースからやるのが協働だと思うがどうだ」ということですが、先ほど、「協働の形態はさまざまでありますが、生きがいデイサービスなどにおけるＮＰＯ団体の参画も協働の一つと考えております」と答弁したとおりでございます。 以上でございます。
○中島力議長 次に、29番・
松村良一議員 〔29番
松村良一議員登壇〕
◆
松村良一議員 私は、日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。 最初に、区長の基本姿勢についてお尋ねいたします。 その第１は、区長の時代認識についてであります。 区長は、新行革プラン冒頭の「区民の皆さまへ」と題した文章で、「国での聖域なき構造改革が三位一体改革を含めて進められ、これに歩調を合わせるように全国の地方自治体は行革に着手して、日本全国が大改革時代に突入し、このことが21世紀に入った今日、歴史の必然的な流れである」との時代認識を述べられております。この認識に沿って行革を進めようとするからには、この時代認識自体が当を得たものであるかどうか、根本的に問いたださなければなりません。 最初の構造改革なるものは、小泉内閣のもとでこの３年間進められてきたものですが、その内実とは、社会保障の切捨てと庶民増税で７兆円を超える巨額の国民負担増を押しつける、痛み強要の連続であったとともに、大企業のリストラ応援、中小企業つぶしが横行し、国民生活のあらゆる分野での荒廃と破壊が加速した３年間でありました。かくして、政府の国民生活に関する世論調査でも、生活の不安を訴える人は67％と、史上空前の事態を招いているのであります。 三位一体改革なるものも、国から地方への財政支出削減、特に福祉・教育など住民サービスの切捨てを具体化するものにほかなりません。今、「国から地方へ」を合い言葉に国が全自治体を誘導しようとしているのは、自治体の自立の名のもとに国の責任を放棄して、福祉や教育の最低水準を保障してきた地方への財政支出を大幅に削減しようとする、地方自治の破壊策動そのものであります。 全国の自治体で行革という名で進められている動きも、国による地方自治破壊の動きを黙認したまま、新公共経営論の立場から、住民への行政サービスのすべてをコストと効率で評価して、福祉と住民サービスを切り捨てる住民攻撃と、大型開発を聖域扱いにして、大企業・財界の求める都市再生に予算を重点化するところにその本質があります。 これは、「官製市場改革」の名のもとで、地方自治体の福祉、保育、医療、教育、雇用対策、農業などの公的分野を民間の利益の上がる市場として開放せよとの、大企業・財界の要求に結びついた動きともなっております。すなわち、受益者負担論を口実に利用料・使用料などの大幅値上げを繰り返し、民間の利益が見込めるようになるまで、規制緩和を口実に徹底した値上げを繰り返した上で、民間に丸投げさせるねらいとも結びついた動きであります。 長引く不況のもとで、国民の生活破綻を加速させてきた構造改革や地方自治の否定をはかる三位一体改革に対しては、住民の福祉を向上させることを目的とする地方自治体の本来の役割を発揮させる立場から、住民とともに明確に反対して立ち上がるべきときではありませんか。これを「歴史の必然の流れ」として評価する区長は、憲法と地方自治の本旨に基づいて、住民の福祉を増進するという地方自治体本来の役割を発揮させるおつもりがあるのかどうか、明確にお答えいただきたいのであります。 ２つの世界大戦を含めた20世紀の苦痛の歩みの中で、人類が乗り越えて進んできたものは、すべての国の民族主権の尊重、国民主権の民主主義の偉大な前進、戦争そのものを違法行為として戦争を未然に防止する、国連を中心とする新しい平和の国際秩序をつくり上げようとする歴史であります。 この流れを推し進めて引き継ぐ21世紀の今日の歴史の本流の立場に立てば、アメリカが国際社会の現状を無視して自国の利益のみを武力で押し通し、国連をも無視して進めているイラクへの武力攻撃と占領支配に、アメリカ言いなりとなって加担し、そのもとで国内での構造改革や三位一体改革なるものを進めている今日の動向も、歴史の長いスタンスに立ってとらえ直すならば、逆流の動きと言えるのではないでしょうか。かつてのサッチャーリズムやレーガノミックスが極端な貧富の拡大と社会的荒廃を招いて、歴史的にも否定された流れを継承する今日の行革の動きは、まさに逆流の流れにほかなりません。 歴史の一時的逆流を必然の流れと見誤って、大企業・財界、アメリカ言いなりとなる新公共経営論からの地方自治体変質の新行革プランをきっぱりと断念し、住民こそ主人公の地方政治の本流を堂々と進み、住民福祉の向上を図る立場からの区政運営への切りかえを強く求めるものであります。ご所見を求めます。 第２は、憲法、消費税、年金、介護保険など区民への痛み押しつけ政治に、68万区民の長として、黙認するのか、区民の立場からきっぱり反対を表明するのかであります。 区長就任以来３回の定例会における区長答弁では、区民生活と区政に直接悪影響を及ぼす問題についてのご所見を求めても、国政にかかわる問題として、国会または関係機関による審議を見守る旨のご答弁に終始されております。区民生活を苦しめる方向を容認するのが志村区長の基本姿勢なのかと、区民からの批判の声が私どもに聞こえています。区民生活や区政にかかわる重大問題に対して、国政の問題だとして今後も黙認し続けるのか、それとも、区民と区政にかかわる重大問題に対しては、言うべき意見は68万区民を代表してきっぱりと表明していくのかどうか、明確にご答弁いただきたいのであります。 また、イラク派兵の中止とイラク派兵のための朝霞駐屯地での戦闘訓練の中止を求めよとの昨日の我が党の質問に対して、区長は、いずれも中止を求めるつもりはない旨のご答弁でした。これは、これまでの「憲法を守る」、「悲惨な戦争はごめん」との区長答弁を撤回し、憲法を踏みにじるイラク派兵と、そのための練馬区内での戦闘訓練を認める方向に、区長の基本姿勢を切りかえるものであるのかどうか、明確なご答弁を求めるものであります。 次に、個人情報保護条例の改正についてお尋ねします。 練馬区のこれまでの条例が、他自治体と比較しても先進的な個人情報保護の制度とされていたのは、個人情報の目的外利用や外部提供について、また、電算処理する事項を別表化して限定するとともに電算結合の原則禁止の上で別表化を図り、どことどんな情報を結合するのかなどについて、情報公開・個人情報保護審議会と議会の関与を規定して、区民の個人情報を保護するための万全の体制を構築していたからであります。 この体制を、区長所信にあるように「これまで制限されてきた電算処理や電算結合」との評価のように、区民の個人情報保護を図る立場からではなく、行政の都合のみで電子自治体化を進めていく立場からの表明であるとすれば、事は重大です。 行政としての自律的な取り組みを強化し、セキュリティの質的強化を図る整備とともに、区民のプライバシーを保護する立場からの改善を図ることは、積極的に進めるべき問題であります。個人情報が紙面上で管理されているものと電算処理によってファイル管理されているものとの間には、全く質的な違いがあることを前提にした上で、個人情報保護が図れるかどうかについて、行政の動きを住民の立場からチェックする審議会と議会の関与は決定的に重要であります。 第１の質問は、行政で進める電子自治体化への動きのもとで、区民の個人情報をいかに守り抜くかを審議会と議会で十分な審議を行い進めてきた、これまでの練馬区における個人情報保護の先進的な体制を継続するのかどうか、明確にされたいのであります。 第２は、何をどこまで電算処理を図るのかを明確にする問題であります。 電子自治体の進展のもとで、非定型的事務処理や庁内パソコンと中央電算機との間での個人情報のやりとりのすべてを事前に別表化しなければ事務処理が図れないとなれば、事務事業が成り立たなくなる可能性があることは十分に理解できます。 問題は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律でも規定されている、個人情報ファイルの取扱い方であります。個人情報ファイルについては、個人情報保護の特段の規定を図るとされ、国においては、個人情報ファイルを作成する際には総務大臣に事前に通知するとともに、個人情報ファイルの帳簿、すなわち
個人情報ファイル簿を作成し、そのファイルに記録する個人情報を公表するとされていることは周知のとおりです。これは、練馬区でもこれまで進めてきた、どの事業で何をどこまで電算化を図るのかについて、全区民にもわかるよう別表第１で規定している扱い方と同じ考え方であります。
個人情報ファイル簿の作成や登録・修正・抹消に当たって、従来の別表第１の取扱い方とほぼ同様の別表化を図り、審議会と議会の関与を継続して、練馬区の先進的な蓄積を生かした取り組みにすべきではないでしょうか。ご所見を求めます。 第３は、オンライン結合についてであります。 現行の個人情報保護条例には、電算結合について、オンライン結合とそれ以外の結合についての質的な区別を行った規定がありません。ある個人情報が移動するだけの電算結合と、特定の個人情報が電算結合で相互にあるいはネットワーク上で共有され、どちらからも変更されることが可能となっているオンライン結合とでは、個人情報保護を図る上で質的な相違がなければなりません。オンライン結合については、「原則禁止」を明記するとともに、従来の別表第２の取扱い方を継続するよう求めますが、いかがでしょうか。ご所見を求めます。 第４は、個人情報の自己コントロール権についてです。 区民のプライバシーを守る上で、個人情報の自己コントロール権を明文化することが基本に座ってこそ、個人情報を保護する行政としての立場の明確化が図れるのではないでしょうか。ご見解を求めます。 次に、子育て支援と教育についてお尋ねします。 その第１は、子育て支援と教育環境の整備について、練馬区としての公的責任を明確化させることについてであります。 今、練馬区民は、長引く不況と小泉構造改革による増税と社会保障の切捨てに苦しめられているとともに、子育て世代においては、大企業のリストラ競争のもとでの深刻な雇用危機と長時間過密労働に直面しているとともに、学校における世界でも異常な競争主義の教育、管理主義の教育によって、
子どもたちの心と成長が深刻に傷つけられている現状が指摘されております。こうした区民の置かれている現状を改善させていくことは、区民に最も身近な自治体である練馬区が果たさなければならない使命ではありませんか。ここを区民による「自律的取り組み」を口実に放置することは、許しがたい責任放棄の姿勢と言わなければなりません。 子育て支援と教育環境の整備に、練馬区は公的責任を果たす立場に立つのか、それとも、この問題は区民が心がければ解決できる問題ととらえているのか、区としてのかかわり方の根本についてご所見を求めます。 第２は、
学童クラブと保育園の新増設についてであります。 2004年度当初の申込み状況がそれぞれ発表されました。
学童クラブについては、申請者が3697人と昨年より41人応募者が増えているにもかかわらず、定員は3325名と、昨年と比較してわずかに５名分の定員が増えただけとなり、定員との差は 372人と広がりました。弾力枠を超えた施設も39施設、 338人となり、このままでは昨年度待機者 117名を上回る可能性が高まっています。 また、保育園については、希望者が2234名と昨年より19名増えているにもかかわらず、募集定員は1664名と逆に 151名定員が減り、定員との差が 570名と昨年対比 170名も増えており、練馬区全体倍率も1.22倍から1.34倍、練馬地域では1.28倍から1.50倍、大泉地域では1.25倍から1.69倍へと急増し、保育園でも昨年度待機児 310名を大幅に上回る可能性が高くなっております。
学童クラブと保育園は、区民の子育て支援を図るかなめとなるものであり、ここでの後退は、子育てに苦しむ区民の願いを裏切る行政の姿勢ではないでしょうか。 練馬区は、
学童クラブ事業の民間活力導入を図るとしていますが、自主保育から公的学童保育へと前進してきた練馬区の全国に誇れる
学童クラブ事業の成果の歴史を逆戻りさせる民間委託の強行をやめて、一人の待機児も出すことなく、安心できる放課後を送ることのできるよう、区立
学童クラブの大幅な施設増とそれに見合う職員体制の充実で、子育て支援策を強化する方向に行政としての方向を転換すべきと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁を求めます。 保育園について、練馬区は認証保育所増設をあたかも優先させる姿勢となっているようですが、保育環境も認可保育園と比べて劣悪であるとともに、保育料負担も著しく高く、保育職員の継続勤務も困難な認証保育所では、正規雇用者の大幅削減と長時間過密労働の上に、低賃金雇用者の多い子育て家庭を支援できるものではありません。 練馬区が昨年７月に実施した区立保育園利用者アンケートでも、「現在通っている保育園に満足している」との回答が91％を占めるとともに、「担当保育士がお子さんのよいところや個性を認めてくれますか」との問いに92％の方が「はい」と答えているように、高い保育水準にある区立保育園の新増設と、夜間保育、病児保育など多様な区民ニーズにこたえる増強を軸にしてこそ、保育園待機児の解消が図れるのではないでしょうか。区立保育園を中心とした認可保育園の新増設と体制強化を図るおつもりかどうか、お答えいただきたいのであります。 あわせて、当面緊急に対応することが求められている児童虐待をめぐる問題でも、保育士と保健師、子育て支援課、民生委員などによるネットワーク化とともに独自の体制強化が求められている今日、正規職員としての保育士の関与が極めて重要となっていることを指摘するものです。 第３は、三位一体改革による公的保育所運営費の削減についてです。 政府は、来年度予算で総額1661億円もの公的保育所運営費を削減し、23区全体で 133億円の削減が想定されるとともに、東京都も都補助金である公立保育所運営費負担金を、23区分合計で67億円の全額カットを打ち出し、国と都合計で、23区分だけでも200億円もの削減が明らかになりました。練馬区としての影響額は、国庫補助支出金と都補助金でそれぞれどれだけ想定されているのか、お示しいただきたいのであります。 もしこれが実施されれば、たとえ税源移譲予定交付金として所得譲与税が手当てされたとしても、これは一般財源であり、区立保育園の運営費に全額使用する性格の財源となりません。また、都は財調に反映させるとしているようですが、財調比率52％を変更するつもりがないことを考え合わせれば、23区全体で丸々 200億円の公立保育園運営費の財源カットとなりかねません。 区長は、国と都による公立保育園運営費カットの実態と影響を全区民に明らかにして、一大反対運動を区民とともに展開して撤回を強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁を求めます。 第４は、中学入学前までの医療費無料化の新しい流れについてであります。 品川区が中学入学前までの医療費無料化に踏み切ることを明らかにするとともに、北区や港区でも、子ども医療費助成制度として、小学校６年生までの入院医療費助成を段階的に進める方針を明らかにしました。練馬区でも、小学校２年生までの医療費全額無料化の実施を直ちに図るよう求めてまいりましたが、区としてのご見解を求めます。 第５は、既に30道府県で実施と広がった30人学級化についてです。 都民からの30人学級を求める署名は 120万人近くも寄せられているなど、国民的な要望が高まるもと、文部科学省は昨年11月21日、少人数指導に伴う教職員の定数加配を少人数学級実施のために振りかえることを来年度から実施検討するとして、希望する公立小・中学校の状況について報告するよう、各都道府県
教育委員会に事務連絡を行いました。 ところが都教委は、公立小・中学校を管轄している練馬区など区市町村教委には通知しないまま、文部科学省に該当なしと勝手に回答していたことが明らかになりました。 区教委が判断すべきことを、意見も聞かずに該当なしと切り捨てる都教委の姿勢は、地方自治の原則をもわきまえない姿勢であるとともに、少人数学級実施を希望する都民の願いに背く行為です。練馬区として、都による地方自治否定のやり方にどのように対処されたかを明らかにするとともに、区として少人数学級化実施に向けてのご所見を求めるものです。 第６は、学校給食調理の民営化を撤回し、教育としての給食を直営で図るかどうかについてであります。 ことし１月27日から旭町小学校と大泉学園中学校で、２月２日から豊渓中学校で学校給食調理の民間委託が開始され、４月からは光和小学校でも開始される予定です。開始されて間もない現在でも、旭町小学校で異物混入があったり、白いお赤飯が出されたとか、豊渓中学校ではリフト事故によって２、３年生が給食を食べることができず、午後の授業を打ち切って帰されたなどの事故が聞こえています。 旭町小学校と大泉学園中学校では、いずれも専任栄養士の配置もないまま、なれないドライ方式に戸惑い、区専任の栄養士を総動員しなければならない状況であったことを仄聞しているとともに、アレルギー除去給食も、センター給食のときよりも後退しているとの意見も聞こえているところです。 教育としての学校給食を学校一丸となってどう進めるのかという根本問題をおろそかにして、コスト追求を自己目的にするかのような「民間委託先にありき」の姿勢が、十分な準備と学校関係者・職員の合意も得ないまま進められてきたあらわれと言えるのではないでしょうか。学校給食法に基づく教育としての給食を実践するという本来の使命に立ち返り、直営方式に直ちに切りかえることを強く求めますが、いかがでしょうか。お答えください。 第７は、中学校学区域自由化についてであります。 指定通学区域以外の全希望者による公開抽せんが一部で行われましたが、これまでのように、児童・生徒本人と保護者や受入れ予定校による希望などを取り入れる余地がない現状への不満の声が寄せられています。学区域のあり方や部活などの課外活動を含めた各校の実情、地域的な過疎過密状況の変化などのもとで、多様な学校への意見が区民から寄せられている現在、各区民と関係者から寄せられている率直な意見に十分耳を傾けて、それぞれの希望を取り入れることが可能であった以前の状態に一たん戻し、今後のあり方について区民参加での十分な検討を行うべきと考えますが、ご所見を求めます。 次に、都市計画道路の整備についてお尋ねします。 東京都は、昨年12月に「区部における都市計画道路の整備方針（案）」を発表し、2004年度から2015年度までの12年間で優先的に整備すべき都市計画道路の選定を行いました。これによると、都施行と区施行の路線とを合わせて、練馬区内13路線、16区画が予定されております。 第１に、いずれの路線についても共通する問題として、どの道路ももともと住民との合意形成なしに決定されたものですから、十分な合意形成に努めるとともに、必要があれば住民参加の見直しを行ってこそ、住民参加のまちづくりが進むものと思いますが、この基本点についてのご所見を求めます。 また、合意形成が進み着工へと進展するもとで、地権者や関係者への代替地の提供を含めた生活再建の手だてについてよく意見を聞き対応するとともに、残地処分についても、買取り請求があれば買い取って緑地などの整備を図ることを求めますが、いかがでしょうか。お答えください。 第２は、個々の路線についてであります。その１つは、都道補助 230号線についてです。 高松六丁目から土支田三丁目に至る延長 550メートルの都施行区間は、土地区画整理事業を白紙撤回した上での提案であるのかどうか、明らかにされたいのであります。 土支田二、三丁目地内のいわゆる先行区域延長 550メートルについて、土支田地域土地区画整理事業についての住民合意形成は、どういう条件が整えば合意とみなすのか、その基準を明確にすること、東京都からの補助内容を住民と議会に具体的に明らかにすること、減歩緩和、清算金緩和の法律と条例上の根拠を明確にすること、土支田地域の区画整理着手で大江戸線延伸開始につながるとの都・国による確約があるかどうか、以上お答えを求めます。 その２は、放射35号線、都施行延長4550メートルについてです。 開進第一小、北町西小児童の
交通安全対策について、また、ライフ周辺約2000台の駐輪場が消滅することとなりますが、その代替策について、および環八との立体交差部と平和台駅利用者の安全対策ならびに平和台駅東側に出入り口を求める住民要望についてお答えいただきたいのであります。 その３は、放射７号線、都施行延長2000メートルについてです。 これは、学園南部地域土地区画整理事業を白紙撤回した上での計画変更かどうか、明らかにされたいのであります。 その４は、補助 135号線、区施行延長2800メートルについてです。 補助 232号線、区施行延長 520メートルと相まって、大泉第二中学校の敷地が東西南北から四分されることとなりますが、学校の移転先があるのでしょうか。もしないとすれば計画線自体の変更が必要となりますが、検討内容についてお答えください。 次に、その他のまちづくりについてお尋ねします。 第１は、西武池袋線（練馬高野台～大泉学園駅間）連続立体交差化計画と石神井公園駅駅前広場についてです。 区長所信にもありますが、１月27日、28日と両日開かれた説明会には、1000名を超える区民の参加があり、連続立体化事業と石神井公園駅南口広場への関心が高いことが証明されました。連続立体化事業については、大泉学園駅付近までの計画について、今後十分な合意形成に努められていくものと思いますが、現在の鉄道路線との線形のあり方や今後の生活再建などをめぐっては、住民参加での検討を行うのかどうかお答えください。 石神井公園駅南口広場については、区素案と住民案とをめぐって住民合意がまだ得られていないことは明らかな状態にあります。高架化については一致しており、連立事業への着手を進めながら、駅前広場の形状については十分な合意形成を図るまで徹底した話合いを継続し、今後に禍根を残すような一方的決定を行わないよう求めるものですが、ご見解を求めます。 第２は、大泉学園駅前北口地域の地区計画と北口駅前交通広場新設についてです。 駅利用者の約７割が北口利用者であることを踏まえ、地区計画案の作成段階から、駅利用者を含めた住民参加の計画とするよう求めますが、いかがでしょうか。 駅北口のタクシー乗り場設置に至る経過でも、また現在においても、タクシー乗り場をめぐるトラブルが続いております。もともと北口に十分な広さの駅前広場が求められていたにもかかわらず、住民の声をよく聞かずに進めた再開発の欠陥であります。 現在のバス折り返し場となっている西武鉄道所有地を、バスやタクシーの乗り降りができるとともに、駐輪場整備や東側からの駅利用者が利用できる空間ともなるよう、立体活用を含めた駅前広場整備を図るよう求めますが、いかがでしょうか。ご答弁を求めます。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終えます。ご清聴に感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 〔
志村豊志郎区長登壇〕
◎
志村豊志郎区長 お答えいたします。 はじめに、三位一体の改革に係るご質問についてであります。 ご案内のとおり、三位一体の改革は「官から民へ」、「国から地方へ」という地方分権改革の考え方を基礎としており、自治体がみずから創意工夫と責任で政策を決めることができるように、自治体の一般財源を増やし、その自立を促すことをねらいとするものであります。 個々の具体的な内容については、それぞれの自治体から見ると得失はあろうかと思いますが、地方自治体が自己決定・自己責任の原則のもとで効率的な行政を確立し、地域の実情に応じた豊かな地域社会を築いていくためには、理念としての三位一体の改革はぜひとも実現すべき課題であると考えております。 しかしながら、改革が緒についたばかりの現時点において、改革の内容が自治体側に財源不足を生じさせる内容になっていることは、私といたしましても大変残念であります。今後も引き続き、地方への税源移譲がふさわしいものになっているかについては、不断に注視してまいる必要があると存じております。 次に、私の時代認識を改め、新行政改革プランを断念せよとのご意見であります。 バブル経済が終えんし、経済不況と言われる状況が10数年も続いているという時代状況の中で、右肩上がりの経済成長を前提とした従来の社会経済構造や、国や地方の行政構造そのものが抜本的な改革を求められていると認識しております。私はこのような認識に立って、ますます多様化する行政需要にこたえ、地域の実情に応じた豊かな地域社会を築いていくためには、これまでの行政のあり方、役割を根底から見直すことが必要であると考えております。 新行政改革プランは、行政の役割を地域の公共活動全体のかじ取りへと転換し、民間の経営手法のよい面は積極的に取り入れながら、区民とともに豊かさとゆとりある練馬を築いていくことを目指すものであります。その中で、区民福祉の向上を使命とする地方自治体の長としての責務を果たす所存でありますので、このプランの達成に全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、国政に関する事項への対応については、区民福祉の向上を目指す自治体としての立場から、国政における議論の推移と国民の意識・意向等を総合的に判断したうえで、それぞれの課題・問題に応じて対応すべきものと考えております。 次に、憲法と平和についての私の基本姿勢についてであります。 私の憲法を擁護し遵守する基本姿勢に変わりはありませんし、また、平和を愛するという基本的考え方にもいささかの変化もないことを申し上げて、ご答弁といたします。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 はじめに、小人数学級化についてであります。 これまでも少人数学級の早期実現への期待があり、条件の整った自治体においては、順次実施されていることは承知しております。文部科学省が示した少人数学級実施に向けた加配教員運用の弾力化の方針は、昨年12月に新聞等を通じて一般報道されたところであります。 東京都
教育委員会は、国の方針が新たな教員の定数増を行うものではないことと、今年度の教育施策連絡会において周知したように、個に応じた多様な教育の推進に向けた少人数授業の充実が重点施策であることを理由に、加配教員の少人数学級化への運用は行わないとしております。また練馬区においては、いわゆる過大校への対応が急がれる状況があり、児童生徒数も増加していることから、少人数学級化は困難であると認識しております。 こうした状況から、
教育委員会といたしましても、当面は東京都の加配方針に従い、少人数指導の充実を通じた指導の質的向上に向けた支援をしてまいりたいと考えております。 次に、学校給食調理業務の民間委託についてであります。 まず、１月から委託を開始した旭町小・豊渓中学校の親子校における、豊渓中学校の事故についてであります。原因は、受託業者がリフトの箱が１階の給食室に到着したことを確認せずに、扉をあけて台車を押し込んだためであります。 実施に当たり、十分な現場指導を行ったにもかかわらず事故を起こしたことは、事業者の不注意とはいえ、
教育委員会として深く責任を感じております。今後、二度とこのような事故が起きぬよう、受託業者に責任の求償と厳しい指導を行うとともに、リフトに安全装置をつけるなど、設備改善を行ってまいります。 なお、旭町小学校および大泉学園中学校では、非常勤栄養士を配置して受託業者の指導に努めており、保健給食課の栄養士も学校栄養士と連携して指導に当たっているところであります。また、両校におけるアレルギー除去給食は、センター給食のときはやむなく牛乳の除去のみにとどまっておりましたが、現在では、学校との協議により除去食の対応が可能となりました。 給食調理業務の民間委託につきましては、あくまで調理業務とそれに付随する業務の委託であり、学校給食法に基づく教育の一環としての給食を推進していくことに何ら変わるところはありません。また、給食の基本となる献立作成や食材の購入は、学校が引き続き責任を持って行ってまいります。 今後も、旭町小学校、豊渓中学校および大泉学園中学校の給食調理業務の民間委託校においては、練馬の学校給食がこれまで維持してきた水準を確保しながら、安全でおいしい給食を引き続き提供するよう努力してまいります。 次に、中学校における学校選択制についてであります。 学校選択制は、平成17年度に入学する生徒から実施することとしております。平成16年度入学の生徒については、現行の指定校変更の制度をより弾力的に行うこととしたところですが、４校において受入れ可能数を超えたため、抽せんとなっております。現在、当せんをされない方については、２月末日まで補欠登録とし、希望している学校において転出や国立・私立校への入学によってあきが出た順に、繰上げ承認をしているところであります。 選択制については、区民参加による21世紀の練馬の教育を考える懇談会のご提言を受け、特色ある学校づくりや区立中学校の活性化を実現することを目的とするもので、平成17年度実施に当たっては、保護者からの意見や本年度の状況を十分検証しながら、円滑な実施を目指してまいります。 以上であります。 〔植田敏裕総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、個人情報保護条例の改正についてお答えいたします。 まず、１点目の個人情報保護体制の継続に対する考え方についてであります。 ここ数年、個人情報を取り巻く状況は、パソコンやインターネットの普及に象徴されるようなＩＴ社会の進展と、それに伴う電子区役所の推進およびプライバシーへの人々の関心の高まりなどの中で、急激に変化してきていると認識しております。そのため、個人情報保護の体制も、このような変化に対応して整備が図られていくべきものと考えております。 次に、
個人情報ファイル簿における審議会および議会の関与であります。 個人情報ファイルについては、条例改正により新たに設けられるもので、検索可能な個人情報の集合物として、単一の個人情報と比べて、その保護のために上乗せして保護を図る規律が課せられることとなります。具体的には、これまでの条例別表の改正のように事前の審議会聴取と議会の議決にかわり、新たに
個人情報ファイル簿への登録および登録・修正・抹消時の審議会への報告、更にはファイル簿の一般への閲覧などを規定することで、個人情報の保護を図ってまいります。 次に、オンライン結合についてであります。 電算結合については、提供の目的、利用形態や権利利益の侵害のおそれ、結合先等における保護措置の状況等を個々に検討した上で、結合の判断をしていくことが必要と考えています。したがいまして、電算結合に当たっては、あらかじめ審議会の意見を聞くという規定については引き続き設けているところであります。 次に、自己情報コントロール権の条例への明文化についてであります。 既に条例の中には、自己情報の開示・訂正・削除等の請求権など、その権利を具体的に反映した規定が取り入れられているところであります。したがいまして、今後もこうした規定の適正な運用を図ることで、自己情報コントロール権の確保に努めてまいります。 以上でございます。 〔小坂宏安
児童青少年部長登壇〕
◎
児童青少年部長 私からは、子育て支援と教育についてお答えいたします。 はじめに、子育て支援と教育環境の整備についての区としての公的責任の明確化についてであります。 新行政改革プランに示したとおり、区は区民福祉の向上のため、区民本位の効率的で質の高い行政を目指しております。この目的を達成するために、区は総合的な調整機能を持つ地域経営者として、区民との協働による子育て支援と教育環境の整備に責任を持って取り組んでまいります。 ２点目の、
学童クラブと保育園の新増設についてであります。
学童クラブについては、これまでどおり必要性の高い地域への設置に努めることに加えて、来年度から、地域の団体や区民の方々が運営する多様なニーズに対応した
放課後児童等の広場事業を実施するなど、区民との協働によって、保育に欠ける児童の居場所づくりを推進してまいります。 次に、保育園につきましては、待機児童を解消し多様な保育ニーズに応えていくためには、認可保育所と認証保育所など認可外の保育施設が互いに競い合いながら、子育て支援に努めていくことが必要であると考えております。 このうち認証保育所は、職員配置と保育面積について国基準を満たし、駅近くの便利な場所で13時間以上開所する保育施設でありまして、平成16年度は６カ所増設することにより、待機児童の解消等を進めていく計画であります。また既存の認可保育所につきましては、職員と施設を有効に活用し、保育サービスの拡充を図るとともに、新増設につきましては、効率的で効果的な行政運営の観点から引き続き検討してまいります。 第３に、三位一体改革に伴う公立保育所運営費への影響についてであります。 公立保育所運営費として練馬区に歳入される金額は、平成16年度当初予算ベースで、国庫負担金が約13億円、都負担金が約６億円、合計約19億円と見込んでおります。三位一体改革により最終的に歳入がどのように影響を受けるか、現段階では詳細まで明らかではありませんので、今後の動向を注視していく必要があると考えております。 国庫補助負担金の見直しの動きにつきましては、これまでも区長会を通じて、国に対して実質的な財源措置を要望してきたところであります。しかしながら、三位一体改革の進展を踏まえ、都区財政調整制度における東京都との協議の中で、区の新たな負担分の措置について、配分率の見直しも含め協議していく所存であります。 ４点目の医療費無料化についてであります。 対象年齢の拡大には相当の財政負担が伴うため、実施については慎重な検討が必要であると考えております。 以上でございます。 〔平野和範
都市整備部長登壇〕
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都市整備部長 私から、まちづくり関連についてお答えいたします。 まず、都市計画道路についてお答えいたします。 都市計画道路は、円滑な都市活動を支えるとともに、区民の日常生活の面からも重要な役割を担っており、その整備については、積極的な事業の取り組みが必要であると考えております。また、都市計画道路の事業実施に当たっては、個々の路線ごとに整備方法等について住民のご理解とご協力が得られるよう努めてまいります。 次に、大江戸線の延伸につきましては、区と都がそれぞれの役割分担のもとに、土支田地区の土地区画整理事業と補助 230号線の整備および沿道のまちづくりを進めることが、延伸の実現につながるものと考えております。 先行区域の土地区画整理事業につきましては、おおむねの皆様にご理解をいただいていると考えておりますが、なお一層の合意形成に努力する所存です。また、各種の補助制度の活用および負担軽減策につきましては、事業計画策定の中で明らかにしてまいります。 先行区域外の地域のまちづくりにつきましては、都市計画道路の整備手法や進め方も含めて検討しているところであります。 次に、放射第35号線の整備に伴う地域住民から出されている要望などにつきましては、今後、整備内容が具体化した機会などをとらえ、東京都など関係機関と協議してまいります。 次に、放射第７号線につきましては、東京都に対して、整備手法の見直しも含めて早急な整備を働きかけているところであります。 次に、補助 135号線の事業化に当たりましては、計画線上にある大泉第二中学校の取扱いについて、
教育委員会との十分な連携のもと、その対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、石神井公園駅付近の連続立体交差事業と石神井公園駅駅前広場についてであります。 連続立体交差事業につきましては、現在、都市計画案の作成に向けて環境アセスメント手続を行っているところであり、事業に当たっては、引き続き関係住民の方々のご理解、ご協力を得ながら、早期着工に向け取り組んでいきたいと考えております。 駅前広場につきましては、これまでに住民の皆様からいただいたご意見や関係機関との協議結果を踏まえて検討した結果、区では、素案として示されたような南北一体となる駅前広場が最もふさわしい計画であると考えています。今後も、更に住民の皆様のご理解、ご協力をいただけるように努めてまいります。 次に、大泉学園駅北口の西側地域につきましては、地区計画を活用したまちづくりについて検討しているところであります。地区計画は、区域内の皆様の参加と合意に基づいて進めるまちづくりの手法でありますが、駅に隣接の地区であることを踏まえ、駅利用者にも配慮したまちづくりを進めるよう、住民の皆様との協議を進めていきたいと考えております。 また、北口のバス操車場の土地につきましては、所有する西武鉄道や隣接する土地の関係権利者の意向を踏まえ、北口の交通をより安全、円滑にする施設の整備を含め、その活用の可能性について検討し、関係者との協議を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○中島力議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後４時32分散会...