板橋区議会 2022-10-28 令和4年第3回定例会－10月28日-04号
地球温暖化対策として、区内の温室効果ガス排出量の削減のため区民・事業者の方々の省エネ行動を推進するいたばし環境アクションポイント事業が始まり、令和４年度も事業が継続されたことを評価いたします。
地球温暖化対策として、区内の温室効果ガス排出量の削減のため区民・事業者の方々の省エネ行動を推進するいたばし環境アクションポイント事業が始まり、令和４年度も事業が継続されたことを評価いたします。
◎資源環境部長 板橋区においては、環境政策課の中に脱炭素社会推進係を設け、地球温暖化対策実行計画を策定し、環境アクションポイント事業の実施のほか、再生可能エネルギー100％電力や電気自動車の導入を進めるなど、課ではなく係とはいえ、所属する職員は温暖化対策に全力で取り組んでいるところです。
主な事業につきましては、令和４年１月26日に行いましたゼロカーボンシティ表明を見据えた取組として、区民及び事業者への省エネ行動を促すために、電気、ガスのエネルギー使用量の削減を達成した際の削減率に応じてポイントを付与する、いたばし環境アクションポイント事業の実施、また再生可能エネルギー100％電力の本庁舎への導入を行っているところでございます。
いたばし環境アクションポイント事業においては、電気・ガスの使用量の削減割合に応じてポイントを付与し、区民、事業者、区のそれぞれが地球温暖化防止に向けた取組を実施いたしました。現在は、焼却して熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルに供しているプラスチックごみにつきましては、実態調査を実施し、中間処理施設や収集運搬方法の検討を含め、再資源化に向けた取組を行いました。
一方、意識を改革し、行動の変容を促しながら脱炭素化を進める方策として、環境アクションポイント事業を昨年度から開始いたしました。区民・事業者にとって使いやすいものに改善しながら、じわじわと浸透を図り、意識・行動の劇的な変化を引き出して脱炭素化を進めていくことを目指しているものであります。 頂きました質問に対する答弁は、以上でございます。
ほかにも様々な民間サービスの普及によりリユースが区民に身近になっていること、２０５０年のゼロカーボン達成のためには焼却ごみを削減すべきであることなどから、板橋区においても、地域情報サイトとの協定締結や家具の無料回収・販売事業の拡大、さらには環境アクションポイント事業などとの連携など、粗大ごみの資源化拡大に向けて様々な選択肢を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
板橋区ゼロカーボンシティの表明は、気候非常事態宣言をも宣言し、再エネ１００％電力の計画導入やいたばし環境アクションポイント事業の拡充など、我が会派の要望とも重なっており、大いに評価をいたします。その目標・理念を広く区民へ周知することを求めます。 荒川河川敷のにぎわい創出と水害対策を推進する板橋区かわまちづくり計画について、大変評価をし、期待をしております。
この表明を契機に、区民の皆様等への周知を強化し、環境アクションポイント事業等の様々な事業を通じまして、区民・事業者の意識改革・行動変容を促しながら、あらゆる主体との連携・協働の下、みんなで脱炭素社会へ進んでいくことを考えて進めております。 ◆佐々木としたか 次に、私は昨年６月の議会の一般質問で、仮称でありますけれども、板橋区地球温暖化対策条例の制定を提案をいたしました。
それから、夏の予算要求のお話もいただきましたので、これに関しまして、来年度の新規事業につきましては、ゼロカーボンシティ関連事業としまして、再生可能エネルギー100％電力の計画的導入、それから庁有車の電気自動車導入、いたばし環境アクションポイント事業の拡充、ウオーターサーバーの設置、ゼロカーボンシティ啓発リーフレットの作成等により1,500万円、それからプラスチックごみのモデル地区分別回収、区民アンケート
次は、いたばし環境アクションポイント事業の評価と今後の展開についてのご質問であります。現在、５２４世帯の区民、１４の事業者に参加をいただいてエネルギー使用量の削減効果を集計中でありますが、多くの参加者がポイントを獲得できる見込みであります。地球環境に優しく家計にも優しい行動を通じて、エネルギーの使用量を減らしても快適に暮らせることへの気づきによりまして、一定の成果が表れたものと評価をしています。
令和４年度はエコポリスセンターなど新規導入３施設を含めて、本庁舎をはじめ２５施設へ再生エネルギー１００％の電力を導入、マイボトルの活用とワンウェイプラスチックの削減を目指すウォーターサーバーを本庁舎へ設置、庁有車への電気自動車の導入、いたばし環境アクションポイント事業の拡充など、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速してまいります。
◆吉田豊明 この地球温暖化防止経費は４つの項目、４つの事業に分かれていて、その中では、いたばし環境アクションポイント事業、予算規模でいうと324万円の事業が行われておりますが、こちらのほうについては増減はなかったのか教えてください。
本区では、今年度、いたばし環境アクションポイント事業が展開されてきました。エネルギー使用量の削減率に応じて、区内共通商品券と交換可能なポイントを付与するものですが、こうしたポイントをデジタル地域通貨で付与することで新たな相乗効果が生まれます。今後の展開として、仮称いたポイントとでもいうべき行政ポイントの導入と、いたばしＰａｙとの連携を提案します。ご見解を伺います。
区では、この周知とともに、区民の行動変容を促すため、今年度からいたばし環境アクションポイント事業を開始いたしました。この事業によって削減されました効果を公表していくのはもとより、区全体の二酸化炭素排出の動向などを周知し、削減量の見える化を進めていきたいと考えています。 次は、いたばし環境アクションポイント事業の反響と課題についてのご質問であります。
省エネ取組成果に応じてポイントを付与し、区内共通商品券と交換できるいたばし環境アクションポイント事業のさらなる対象機器や予算の拡大を求めます。特に冷暖房器具は家庭部門のエネルギー消費量の約３割を占めていますので、高性能エアコンの買換えに特化した助成事業も検討ください。各家庭の協力が温暖化対策には重要であります。
それでは、いたばし環境アクションポイント事業なのですけれども、これに参加登録した数を教えていただければと思います。 ◎環境政策課長 いたばし環境アクションポイント事業につきましては、今年度新たに行っている事業でございます。 目標数は、一般家庭の方で1,000件を目標に予算立てをしたところでございますけれども、今500件を若干切る程度まで伸びているところでございます。
２項目め、周知啓発、３項目め、区民への環境教育につきましても、再三先ほど来、板橋区も例えば、いたばし環境アクションポイント事業という取組もやったり、もともと、板橋エコアクションという名称で2005年から既に環境に配慮した取組を行っておりますので、既にこれは温暖化対策に主体的に取り組んでいるという分かりやすい発信をしていると、我が会派は認識しております。
板橋区では、区民や事業者の意識変革やライフスタイル転換を図ることを目的として、今年度、いたばし環境アクションポイント事業を立ち上げました。本事業の効果を区内全域に拡大することによりまして、区民や事業者との理解と共感に基づく協働により温暖化対策を推進していきたいと考えています。 次は、板橋区地球温暖化対策実行計画区域施策編の改訂版の策定についてのご質問であります。
新たな取組であるいたばし環境アクションポイント事業を通じて、区民と区が一体となったＳＤＧｓの推進となることを期待します。 福祉園の民営化に関して、福祉園の利用者や保護者が大きな懸念を抱いているのは、民営化による事業の継続性やサービスの低下です。
まず、１点目のいたばし環境アクションポイント事業でございます。 区内における温室効果ガス排出量のうち、その大部分、９割超でございますが、これは二酸化炭素が占めております。二酸化炭素排出量の約８割が家庭と事業所から排出されておりますため、家庭と事業所における排出削減に向けた取組が重要不可欠となっております。