地域行政部長 本筋論の議論としては、まず来庁者の数を何とか減らしたいということ、それから、混雑を解消するためにはそのキャパシティーを広げる、数を増やさなきゃいけないということが一つ、それからもう一つは、それでもやっぱり来庁された方にどれだけ時間の短縮ができるかという三つの大きなテーマとしてまずあるだろうということで、コンセプトをまず考えまして、例えば来庁しない手続については、まだまだ不足しています電子申請
さらに、区ホームページに、世田谷区内の保育施設における不適切な保育（虐待）通報についてのページを新たに開設し、従来からの電話等の相談窓口に加えて、新たに電子申請の仕組みを利用して通報できるようにしました。この説明資料の一番後ろに別紙という形でイメージ図がついております。後ほど御覧いただければと思います。 ④保育の質の維持向上のための体制強化（組織改正）、こちらは再掲です。
特に窓口サービスに関しては、これまで三軒茶屋にある産業振興公社に来ていただいて相談に応じるというのが基本的なスタイルだったんですけれども、人材や経費の有効活用や利用者の利便性、事業者さんは事業をしていらっしゃいますので、事業を休んで相談に来るというのでなかなか時間を要するので、リモートや電子申請での体制を充実させることで相談しやすい体制をつくるという改革を進めてきた。
現在、ＤＸ等を含めて、電子申請等を含めて今後どうしていくかというところを検討しておりますので、その議論を見て、その結果を見据えて、人事も含めまして適切に対応してまいりたいと思います。
次に、業務戦略におきましては、②ＤＸの推進による業務の効率化と行政サービスの向上につきまして、電子申請サービスの活用などを記載してございます。 財務戦略におきましては、①行財政改革の推進による経費削減等の取組として、行政フレームの改定やふるさと納税制度における返礼品を伴う寄附の受入れを記載してございます。 恐れ入ります。裏面を御覧ください。
こういった状況もあるので、現金給付に関しては、クーポン等に比べると子育て支援サービスの利用につながりにくいというところであったり、あとはＤＸ化、申請のしやすさというところもあると思うんですけれども、電子申請を使うことによってスマートフォン等で手軽にそういったものを自宅からでも好きなタイミングでできるというものがございますので、そういった視点から、国のほうでもそういった政策的な視点から広域で電子クーポン
◆菅谷元昭委員 今回、回答の方法は、郵送で回収する方法と電子申請という形で、郵送が一千五件、電子申請が三百五十二件、二五・八パーセントの電子申請みたいなんですけども、この割合というのは、前回に比べて増えているのでしょうか。 ◎茶谷秘書課長 電子申請の割合、年々増加傾向にございます。 ◆菅谷元昭委員 若者の回答が多くなってくると電子申請の数も多くなってくると思うんですよね。
基本的には面談、アンケートをした方に対して、今考えているのは郵送で紙の申請書を送るのではなくて、そちらの御案内と、あとはできるだけ電子申請の形で御案内をしていくという形で、御案内的には郵送を基本にするんですけれども、申請自体は電子の方向で速やかに支給できるような体制を取る形になるので、周知的にはコールセンターを御案内するような形になると思います。
もちろん問題点のところでございますが、新型コロナウイルス拡散防止策も取りまして、できれば、今後、ｅ−Ｔａｘですとか直接ホームページを見ていただくとか、そういう電子申請の関係もＰＲもさせていただいて、開催させていただきます。 ◎地域のちから推進部長 地域のちから推進部報告資料を御覧いただければと存じます。 ２ページでございます。
令和三年度の試行の際は、初回講座の申込み方法が電子申請のみであったことや、六回の講座の中に対面集合型の講習三回とオンライン型の講習三回を併用したことにより、コロナ禍等で対面集合型の講習には御不安な方に対するニーズに応えられておらず、参加者が少ない回もございました。令和四年度のオンライン版介護予防講座では、まず申込み方法を電子申請とせたがやコールにいたしました。
なぜ電子申請ができないのか、疑問です。 このことは、サービスをデザイン思考で構築できていない状況を示しています。なぜ一気通貫したサービスができなかったのか、何がボトルネックなのか。個別に検証し、一つずつその理由をひも解いていくことが全庁的なＤＸ推進につながり、個々のプロジェクトチームの成果にもつながると考えます。区の見解を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
コンビニでの証明書交付や電子申請の手続や保険証等とのオールインワン化を推進するに当たり、期限が切れてしまうということは非常に不効率であります。今後も更新時期を迎える区民は、マイナンバーカード発行枚数に比例して増加していきます。交付の際に５年で電子証明書の更新期限が来ることを積極的に周知する等していただいていますが、更新の期限がかなり先であるために期待する効果が上がっていないように思います。
これまでも提案してまいりましたくみん窓口等における各種手数料や区民利用施設の使用料に加え、電子申請手続における決済手段として活用すべきです。さらに、子育て利用券をはじめとした各種利用券事業に加え、ボランティアポイントなどの様々な手続、事業との連携を早期に実現することを求めます。これらを実現し、その存在意義を高めていくことで区民生活に欠かせないアプリ、地域通貨として定着するものと考えております。
今お話があったように、令和六年度でいきなり全部そこまでいくのかというお話ですけれども、今回の別紙に示した中では第五段階というところがそれに相当しますが、こちらは六年度より順次ということで記載をしておりますので、目標とするところは、六年度のところが一つ大きな節目として、保健福祉に限らない相談手続等、様々な国の動き、電子申請のものを見比べながらになりますけれども、そこを一つ目指していくということで、お示
業務のデジタル化につきましても、第五波では、それまで紙で管理をしていたカルテの電子化、日々の陽性者数の集計や庁内への感染情報の周知メールの送信など定型的な業務を自動化するためのＲＰＡの導入、電子申請サービスを活用した陽性者によるアンケート形式の疫学調査を行いました。
北区のオンライン申請に使用されている主なシステムは、東京都と都内区市町村が共同で運営している東京共同電子申請・届出サービスと、国がシステムを構築・運用しており、マイナポータルから申請ができるぴったりサービスがあります。
区民の方が行政に提出する書類については最も影響を受ける部分であり、電子申請が可能になることで、時間、場所を気にせずに提出でき、利便性の観点から、特に働く世代の方々にとっては必須であり、区役所の窓口に出向く必要のないオンライン手続のサービスの拡充をさらに図っていただきたいと考えます。
もう１点、付け加えて聞きますと、面接終了後１か月以内を目安に東京共同電子申請届出サービスから育児パッケージ交付の申請をお願いしますと、申請時には必要なパスワードを面接の際にお伝えするので申請してくださいと、申請後、育児パッケージのお届けまでは２か月かかりますというふうに書いてありまして、面接を終えた後、すぐに自分で申請ができたとして２か月かかると、やはりここも厳しいように見えたんです。
本年、医療的ケア児情報ポータルサイトを設置していただきましたが、ポータルサイトからの電子申請など、利用状況についてはどうか、伺います。 ◎障がい福祉課長 今、水野委員御発言いただきましたポータルサイトなんですが、こちらは入り口ということでやらせていただいておりますので、オンライン申請というのはまだ実装されていない現状でございます。
デジタル化が進む中、区は現在２００件を超える申請について電子申請を実施し、現在までに６万件を超える申請がされたと聞きました。今後、ＤＸ化が進み、更に電子申請の利用者が増えると考えます。庁舎に訪れる区民の人数も減少することが予想されますが、そうした視点も踏まえての設計となっているのか、お伺いをいたします。