世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
主な内訳については、保育所等における送迎バス等安全対策として約六億九千万円、認証保育所運営費補助金等の減として約六千五百万円の減、認可外保育施設新制度移行支援補助金の減として約二億一千二百万円の減、私立認可保育園等の整備実績に伴う補助金の減として約一億五百万円の減、国や都への償還金として約五億四千万円などになります。 続きまして、繰越明許費補正を御説明いたします。 二四ページを御覧ください。
主な内訳については、保育所等における送迎バス等安全対策として約六億九千万円、認証保育所運営費補助金等の減として約六千五百万円の減、認可外保育施設新制度移行支援補助金の減として約二億一千二百万円の減、私立認可保育園等の整備実績に伴う補助金の減として約一億五百万円の減、国や都への償還金として約五億四千万円などになります。 続きまして、繰越明許費補正を御説明いたします。 二四ページを御覧ください。
今回は、いろいろな予防接種の中で、今まで水ぼうそうを予防するために使っていたワクチンですとか、あと帯状疱疹そのものを予防するワクチンということが商品化されてきたというところもあって、今回、東京都の補助事業も始まるものを使用して区の助成制度を始めるという形になります。 ◆いそだ久美子 委員 ありがとうございます。
三点目でございますけれども、本自動販売機では、水とお茶及び熱中症対策飲料に関しまして、同一飲料、同じ種類の飲料で容器がペットボトルと缶の商品を並べて販売しております。
あと、幾つか具体的な話で、弦巻児童館についての休館中の子育て支援活動を新ＢＯＰを使ってやると、これは私は初めて見る提案なんですが、こちらについてどんな形で実現されるのかというのと、近隣の新ＢＯＰというと一体どこなんでしょうかみたいなことがもし決まっているんでしたらお教えいただければと思います。
実際の所管は環境課になるかと思いますので、詳しい内容などについては細かくは聞かないですけれども、指定管理施設への新電力の導入及び一括調達の実施というところが令和四年度をもって一時中止というふうに書かれているんですが、ここについての経緯なんかを今分かる範囲でいいので、教えていただきたいと思います。
令和元年、令和２年見合いでいきますと、おっしゃるように８駅で増えているという状況でございますけれども、例えばですけれども、板橋駅で令和元年が22台で、令和２年が29台、また新高島平駅で１台が４台というような数値になってございます。この辺の数値につきましては、結構、年度ごとにばらつきがございます。
内容としましては、板橋区と板橋区商店街振興組合連合会とで委託契約にて実施いたしました臨時福祉商品券給付事業につきまして、対象者に給付されました商品券のうち期限までに使用されなかった10万枚余りにわたる5,157万7,500円について、区へ返還いただくよう協議を行ってるところでございます。
③専用ウェブサイトを設け、利用申請及び商品選択を受け付けます。④おおむね二週間から一か月以内に商品を発送いたします。令和五年五月上旬発送完了予定です。 家事支援用品の例は記載のとおりでございます。五千円から十万円の商品を、常時約百五十点を選択できるようにする予定でございます。 事業の問合せにつきましては、本業務委託の中でコールセンターを設置し対応いたします。
積極的に取り組む中小企業では、自社の本業とＳＤＧｓを関連付けて新事業を展開し、持続性、収益性などを向上させている中小企業もあり、更に進めたい、取組を維持したいといった声が多くあり、まだ取り組んでいない企業でも、取組を検討したい、取り組みたいが具体的に何をすればよいのか分からないと、取組に前向きな企業と合わせて全体で７７％に及びます。
新都立高校改革が実施される際は、多様な進路先を子どもたちに示せるよう、区内での中高一貫校創設に向けて東京都と積極的に協議すべきだと思いますが、区の見解を伺います。 ２、足立区において、都立中高一貫校の創設はすぐには難しい現状であることは理解しています。しかし、区内に進学指導に特化した中学校がないことは課題ではないか。
策定に際しては「（仮称）足立区基本計画審議会」を設け、議会をはじめ区民の皆様や各種団体の皆様の御意見を丁寧に伺い、新基本計画に反映させていきたいと考えております。そのほか、パブリックコメント以外にも区民の皆様の御意見を広くお聞きできるような手法を検討しております。 策定に向けたスケジュールですが、まずは、令和５年第１回区議会定例会に審議会の設置条例を提出する予定です。
◆中山みずほ 委員 前から言っているんですけれども、この商品とひもづき、いわゆるレジとひもづいていないから難しいとは思うんですが、今、課長がおっしゃったように、買回り品なのか最寄品なのかというところの分析というのは本来やっぱり必要で、今おっしゃっていたことで、結局、高額商品に行くということは、そこで終わっちゃうんですよね。
民設民営の補助事業者募集に当たっては、入会できる児童の要件を新ＢＯＰ学童クラブと同様に小学校三年生までとしており、心身の発達等により個別的配慮を要する児童についても、小学校六年生まで入会できることを応募の要件といたします。
一点目は、放課後新ＢＯＰ学童クラブの民設民営化に向けての課題です。新ＢＯＰ学童クラブの民設民営化に向けて、事業者向け説明会が来月予定されており、来年事業者募集開始と伺っています。かねてから申し上げているように、当該事業について、民間活用自体は肯定の立場でありますが、進めるに当たって忘れないでいただきたいのが、子ども目線で捉えたときにどうかという観点です。
また、高さ約七十メートルにも及ぶタワークレーンが立ち上がり、地上の鉄骨部材の組立てが開始されるなど、いよいよ新庁舎の建設は地上部分へと移行していきます。保存、再生する区民会館ホールでは、耐震補強とともに建設当時の姿の復元に向けた外壁補修を進めています。新たにホールの設備機能も充実させ、長く、安心して使える施設として再生し、リニューアルオープンの予定です。
◎衛生部長 制度として紹介するということは、私どもも改めて考えてみて、できれば分かりやすく、こういうふうにこども商品券が乳房ケアを受ける際に活用できますよとか、乳房ケアについての話を聞ける場所はこういったところですよという制度については、周知できるように早めに改善したいと思います。
◎中西 商業課長 手数料につきましては、決算特別委員会でも御答弁させていただきましたけれども、現在、商店街に加盟している店舗に関しては、商店街の加盟費を通して一部、この商品券事業の経費を負担しているという構造がございます。
そういう点では、この陳情項目のうちのその中で、この間、繰り返し議論されてきた辺野古の新基地建設というのは、正に普天間の移設ではなく新基地建設になるわけです。規模も全く違ってくるし、役割も違ってくると。ある意味、海岸上に乗り出した要塞を造るようなそういう基地になってしまうわけです。
◎生活支援課長 本件につきましては、２年前に臨時交付金を活用いたしました非課税の方に対します区内共通商品券、それを配った事業でございます。今回、その精算が２年前に終わってはいたものの、今回、今年の５月10日、会計検査院の指摘で精算がうまく行われていないということが発覚したものでございます。
日暮里地域では、人口減少を理由に学校統廃合が強行され、統合新校ひぐらし小学校は各学年二クラスで、ランチルームなど特別教室を備えた二十一世紀にふさわしい教育条件整備を行ってスタート。しかし、その後、マンション建設などで児童数が急増し、ランチルームなど特別教室は次々と普通教室になり、図書室もなくなり、三階の廊下だけでなく、体育館二階の通路にまで本が並んでいます。