宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
次に、議第六十三号 市道路線の認定及び変更についてですが、これは、昭和六十年に開発許可を受けて住宅団地として造成され、市へ帰属された公衆用道路を市道として新たに一路線を認定し、また、拡幅工事に伴うものや通学路整備等により六路線を変更したいので、議会の議決を求めるものとの説明がありました。 審査の結果、本案は異議なく原案どおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第六十三号 市道路線の認定及び変更についてですが、これは、昭和六十年に開発許可を受けて住宅団地として造成され、市へ帰属された公衆用道路を市道として新たに一路線を認定し、また、拡幅工事に伴うものや通学路整備等により六路線を変更したいので、議会の議決を求めるものとの説明がありました。 審査の結果、本案は異議なく原案どおり可決すべきものと決定しました。
そこで、で八坂・東地区の旧ゴルフ場建設予定地を工業団地として整備して、企業誘致に利用したいと考えております。 令和２年度から令和３年度にかけて基本設計を策定し、この用地に規模や経済性、施工性を考慮し、最適な工業団地を整備するための検討を行いました。今年度からは調査測量設計を行っていくこととしておりますが、本市が単独で工業団地を整備するのは難しい状況であります。
田舎暮らしを目的とし、地域となじみながらの移住向け空き家バンクを利用した定住対策を図り、併せて若い世代を中心にした住宅団地の整備促進を図り、移住施策の展開をしてはと考えるものであります。 そこで質問いたします。 １でありますが、空き家バンクの加盟数とその比率は。 ２番目に、空き家利用者と購入者の動向は。 ３番目に、若者の定住・移住に向けた市の考えと取組について。 以上、質問いたします。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 中津市では、これまで商工業事業者への支援として、一つ目として、売上げが減少した中小企業者等には賃料補助や特別応援金、緊急応援金などの交付、それから二つ目として、飲食店事業者には大分県「安心はおいしいプラス」認証奨励金の交付、一次産業につきましては、水稲栽培農家経営継続支援事業補助金、それから畜産経営体飼料高騰支援対策補助金、それからまた水産物流通改善支援事業補助金の
そのほか、委員から、農家の収益を上げるための各種事業について、杵築ブランド強化推進事業の波及効果、大規模リース団地整備事業の利子負担金、市道の維持管理補修等、橋梁等長寿命化修繕事業、栽培漁業促進事業、森林整備施業委託、地籍調査の進捗状況、アサリの間引き出荷試験について質疑があり、各担当課長から答弁がありました。
大きい３番目の項目、田尻地区の環境対策（渋滞・騒音・粉じん）についてということで、田尻地区では、私の知る限りでは、中津港工業団地入口から産業道路、中津港入口交差点まで、約３０年前から砂粉じん、騒音で悩まされており、近年は産業の発展とともに通勤時の渋滞が加わっています。 ２０１７年に、土砂運搬ダンプの飛散防止装置の基準が改正されました。
これは、サンシャイン横尾団地８号線など10路線を認定するとともに、顕徳10号線など４路線を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 次に、議第59号、損害賠償の額の決定並びに示談についてであります。
３つ目、改良区は４月４日に工事の遅延の可能性があることを把握して、ちょっとさっきとかぶりますけど、５月６日にかけて判田川や工業用水からの代替取水についてやっと検討を行ったと言います。組合員である農家の立場を真摯に考えれば、せっぱ詰まる数か月以前に代替取水を検討して、困難である旨を認識すべきであったことは火を見るよりも明らかです。
○上下水道事業管理者（佐藤耕三） 本市では、昭和39年の新産業都市の指定以来、市勢の急速な発展に伴い水需要が増加したことで、断水や一部の開発団地への給水制限を行っていました。 昭和63年に大分川ダム建設事業に参画し、ダム完成までの暫定豊水水利権１日当たり２万3,000立方メートルを取得することで、断水等の措置を回避してきました。
八坂東地区工業団地整備計画についてお伺いをいたします。 現在、市が進めている工業団地整備計画は、西工区だけで３４億４,６００万円の造成費が必要になっています。資料を御覧いただきたいと思いますけれども。 財政が好転しているという私は認識がありますけれども、これだけの造成費を捻出できる状況にはないと思います。そこで、誰が造成費を負担するのか、お伺いします。
最近、聞いた話で、国東の安岐町、場所も聞きましたが、あまり具体的なことには触れませんけれども、大きな団地や宿泊施設の話があるということを聞きました。今のままでは、杵築市は何もかもマイナスの方向に流れていく。プラスにならない。
商工費では、企業誘致を促進するため旧山香中学校特別教室棟の情報通信機器のネットワーク環境を整備する経費４９万６,０００円、速見工業団地の立地企業の事業拡大に伴い境界に設置したフェンスを撤去する経費４９万５,０００円、ふるさと納税やオンラインショップ等で提供可能な商品の開発や既存商品の改良及び増産に要する経費の一部に対する助成として１,０００万円、城下町杵築エリアを舞台に隠された宝箱を探し出す回遊イベント
また、説明書②405ページのふれあい交通運行事業については、過疎地域対策の一環で実施していると認識していますが、近年、本市内でも高齢化が進む中、路線バスが通っていない団地が存在します。団地の中に店舗も無くなり、高齢者が重たい荷物を抱えて、買物にも苦労されているという状況が発生しています。 過疎地域対策という面も理解できますが、このような団地内の交通対策をどう考えていくのか。
市内の工業系学生、生徒への職場実習制度、いわゆるインターンシップについてお聞きします。 大分市内の大学の工学部２校、工業高校２校と高等工業専門学校があり、技術系人的資源ポテンシャルは他都市より格段に恵まれています。しかしながら残念なことに、その卒業生の地元での就職率、定着率は高くありません。
第２次大分市商工業振興計画に示された成長産業の育成、振興に関しては、企業立地政策などの戦略性の欠如により、十分な結果を残せたとは言えないのではないかと考えます。本来であれば、目標とする成長産業などを考慮して企業を能動的、選択的に誘致する必要があると思いますので、その点に関して確認させていただきます。 昨年12月、大分県知事と佐藤市長は県庁で政策協議をされました。
次に、議案第６号令和４年度杵築市農業集落排水事業特別会計予算、議案第７号令和４年度杵築市水道事業会計予算及び議案第８号令和４年度杵築市工業用水道事業会計予算並びに令和４年度杵築市下水道事業会計予算についてです。 各議案に対し質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 以上で、予算特別委員会の審査報告を終わります。
本市が管理している公園は822か所あり、その多くは、開発団地や土地区画整理事業により設置されておりますが、現在も、民間事業者の開発により整備された公園の管理引継ぎを受けるなど、毎年増加をしております。 このため、長期的な視点から公園管理の在り方を検討しており、近接する複数の公園の遊具などを機能ごとに整理・集約する取組を始めております。
本市においては、今後の振興計画として、第３次大分市商工業振興計画を策定することとしております。その計画案には、基本施策として、新たな産業の創出、産業集積の推進、企業の事業継続力、競争力の強化、就労支援と勤労者福祉の充実を掲げています。 新型コロナを頑張り、闘い抜く中小企業の強みを引き出す今後の支援について、どのように考えているのか伺います。
最後に、議第二十号 宇佐市公共賃貸住宅条例の一部改正についてですが、これは、住江団地の経年劣化や利便性の現状等を踏まえ、当該家賃が近傍同種の民間賃貸住宅の家賃に比較して不相当となったことが認められるため、家賃を減額する改正を行うものとの説明がありました。 審査の結果、本案は異議なく原案どおり可決すべきものと決定しました。
これまでの積極的な企業誘致により、多くの企業が本市に立地しており、その受皿の中核となっている大分流通業務団地の区画も残り僅かとなっていると伺っております。