津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会(第2号12月13日)
高過ぎる国民健康保険税の負担に軽減を求める声が高まっています。とりわけ、収入に関係なく世帯の人数に応じて国保税が増える均等割は少子化対策の障害となっております。収入が増えなくても子どもの数が増えると、2倍、3倍と加算されます。子どもの均等割を廃止をすることは切実な願いです。 そこで伺いますが、国保税均等割を高校生まで廃止し、医療費を高校卒業まで無料化できないかお答えください。
高過ぎる国民健康保険税の負担に軽減を求める声が高まっています。とりわけ、収入に関係なく世帯の人数に応じて国保税が増える均等割は少子化対策の障害となっております。収入が増えなくても子どもの数が増えると、2倍、3倍と加算されます。子どもの均等割を廃止をすることは切実な願いです。 そこで伺いますが、国保税均等割を高校生まで廃止し、医療費を高校卒業まで無料化できないかお答えください。
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十七番 │一、森林環境譲与税について │市長 ┃ ┃大隈尚人君 │ (1)現在、市は森林環境譲与税をどのよう │ ┃ ┃ │ に使っているか。
対象者につきましては、基準日である令和4年9月30日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。杵築市では、4,110世帯へ今、確認書を発送しています。 また、住民税が課税されている世帯であっても、予期せず家計が急変し、直近の収入減少により住民税均等割が非課税相当とみなされる場合には対象となり、給付金が支給されます。
一項目めは、国民健康保険税についてです。 一点目は、自営業者や低所得者が加入する国保税について高過ぎる、引き下げてほしいという声が大きい。コロナ禍の大変な状況もあり、値上げを避け、負担軽減策を考えるべきではないか。 二点目は、国保税は子どもが生まれると負担が一人分の均等割三万五百円増える仕組みである。
肥料、農薬、燃料、飼料、資材の高騰、併せて米需要の減少の加速による米価を筆頭に農産物価格の長引く低迷等、農業、農村は厳しい現状に直面しております。 豊後大野市の農業は、先人が古くから汗を流して築き上げた豊かな土壌、それと風土に恵まれた広大な農地が点在し、近年では大分の野菜畑と言われるほど多彩な野菜が栽培されています。また、大分が誇る肉用牛「おおいた豊後牛」の主要産地でもあります。
最初に、国民健康保険税のことについてお尋ねします。 中津市においての国民健康保険の加入所帯の平均の所得と、またそれに対する国民健康保険税は幾らになるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(大塚正俊) 生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋) 国民健康保険の被保険者世帯の平均所得による保険税ということの御質問でございます。
次に、三つ目として、炭としての原燃料利用である炭化製造を行い、セメント製造の燃料や、鉄鋼生産過程での燃料添加剤として利用する方法があります。このような3方式の資源化も含め、資源循環利用や経済性の観点から、残さの有効利用を考えてまいります。 ○副議長(大塚正俊) 須賀議員。 ◆22番(須賀要子) 経済性で見た場合のエコセメント化は大変費用がかかります。経済性も十分考慮していただきたいと考えます。
討論において、国保税の負担は重く、全国で約三千四百億円の財政支援が行われているが、まだまだ不十分である。国保税の値上げをストップさせるため、公費の一兆円を投入して協会けんぽ並みに下げることを求めていくので反対という反対討論がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
そこで伺いますが、地球温暖化の原因の一つが化石燃料から出る二酸化炭素と言われています。津久見市全体で二酸化炭素をどれくらい排出しているのか。また、そのCO2の排出抑制の対策はどのように考えているのかお聞かせください。 次に、二酸化炭素を削減する対策として、再生可能エネルギーへの転換と普及についてどのように考えているのか、御答弁を求めます。 次に、4項目めとして、消費税問題について伺います。
現在、マイナンバーカードは公的な身分証明証としての利用のほか住民票等の証明書のコンビニ交付、確定申告などのオンライン申請、健康保険証としての利用、ワクチン接種証明書の電子交付のほかマイナポータルによる国民年金、住民税などの自己情報の確認等を行うことができるようになっています。 今後、旅券発給でのオンライン申請や運転免許証や在留カードとの一体化等も活用される予定です。
歳入につきましては、コロナ禍においても市税や地方消費税交付金が当初の見込額より増額となったこと、また、国税の増収により普通交付税が追加交付され増額となったことから、一般財源が増額し、経常収支比率は改善となりました。
現在、地方税法第5条の規定により市町村が賦課できる税とされるものはまず普通税としまして市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税があり、目的税としまして、入湯税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税がございます。
地域おこし協力隊は特別交付税の措置でございまして、そこの中の範囲で認められれば交付税対象となるということでの認識を持っております。 以上でございます。 ○議長(髙野幹也議員) 谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員) すいません、急に振って。ちょっと顔が見えたもんですから。 できれば、くれるもんであれば目いっぱいもらってほしいなというふうな気持ちもあります。
また、大分県では、この人工衛星の打ち上げの実現を目指すだけでなく、宇宙港を核とした新たな経済循環を創出し、打ち上げ開始から5年間で県内に約102億円の経済波及効果がもたらされるものと推計しております。
そのために、医療関係のさまざまな職種と介護関係のさまざまな職種とのさらなる連携推進とその連携の核となる人材の育成を図りつつ、地域の医師会等と協働し、在宅医療・介護連携の推進を図っているところです。本市では、平成29年度に中津市在宅医療・介護連携推進協議会とその下部組織である作業部会を設置いたしました。
│ ┃ ┃ │ (5)住宅新築やリフォームの際に核シェル │ ┃ ┃ │ ターを設置する市民に対して補助制度 │ ┃ ┃ │ を設けられないか、という市民の声が │ ┃ ┃ │ ある。
最初は、国民健康保険税の引下げについてお尋ねいたします。この件について、収入のない子どもへの課税が行なわれてきましたけれども、こうした子どもへの均等割の減税をということでお尋ねいたします。
また、議第11号 令和4年度中津市国民健康保険事業特別会計予算について、国民健康保険税が1世帯当たり11万円を超える負担となっています。平均所得金額が1人当たり40万円なのに対し、非常に負担が大きくなっています。
先ほどの御答弁の中で、燃料電池自動車に対する補助や融資を実施しているとありましたが、その燃料である水素エネルギーについて御質問します。 水素エネルギーにつきましては、国を挙げて産学官が連携して、様々な取組を行っており、先般の東京オリンピック・パラリンピックにおいても、聖火のほか、大会車両や選手村に水素で発電する燃料電池を設置、照明や空調に利用されておりました。
そのロシアのプーチン大統領が今回、核使用を前提とするかのような発言をしているのは言語道断であり、今月――1月にロシアを含む核保有5か国が発出した共同声明の中で、核戦争に勝者はなく、決して核戦争をしてはならないと、世界に発信した矢先の発言であり、核兵器のない世界の実現に向け、努力を続ける国際社会を大いに失望させる行為と言わざるを得ません。