中津市議会 2022-12-23 12月23日-08号
次に、請願第3号 小中学校給食費の無償を求める請願書について、請願の審査にあたり、冒頭、紹介議員より補足説明を求めました。 それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
次に、請願第3号 小中学校給食費の無償を求める請願書について、請願の審査にあたり、冒頭、紹介議員より補足説明を求めました。 それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
島根県邑南町のすごいところは何かというと、やはり子育て支援、学校を含めた支援ということで、どういうことをやっているかというと、2人目の子どもから保育園料が無料とか、保育園に看護師を常駐させているとか、保育所の完全給食制度とか、そういった厚い支援によって、お母さんが子どもを安心して預けられるということで、今高騰する教育費に対する不安がありますので、働きに行って稼いで教育費に充てられる、そして、子どもを
記 事件 一.社会福祉、児童福祉、母子父子及び寡婦福祉、高齢者福祉、 災害援護について 二.介護保険について 三.国民健康保険について 四.保健及び予防衛生について 五.文化財保護等について 六.給食センターについて 七.小中学校、幼稚園、保育園の施設管理及び整備について 八.教育財産について 九.社会教育について 十.図書館について 十一.国民年金
執行部から、現在、三重学校給食共同調理場の調理機器が購入後21年を経過しております。老朽化による機能低下が見られることから、学校給食の安定供給を図るため、当該調理機器を更新したいので、豊後大野市有財産条例に基づき、議会の議決をお願いするものですとの説明がありました。
津久見市の給食費は小学校で月4,200円から4,400円、中学校で月4,700円と高く、保護者の負担がとても大きくなっています。 子どもたちは学校給食から食べ物の知識を学び、成長や発達、また病気にならない食生活など多岐にわたり、食の大切さを学んでいます。それはまさに学校給食は食育という義務教育の一環であり、憲法26条、義務教育はこれを無償とするという条文に値するものです。
○議長(中西伸之) 教育委員会・体育・給食課長。 ◎教委・体育・給食課長(末吉新治) 初めに、目的と効果からお答えいたします。 学校給食の本耶馬渓共同調理場及び山国共同調理場につきましては、来年度より現在の直営から民間委託に移行しますが、その際、学校給食の衛生管理の原則として、食中毒等の防止の観点から、委託業者の業務責任者と副責任者が詰める外部と接触のない事務所が必要となります。
三点目、選定者について、これまでの主な事業内容や実績についてでございますが、今回選定されました株式会社文化コーポレーションの主な事業内容につきましては、清掃管理、総合設備管理、給食管理、指定管理、人材派遣等、幅広く事業展開をしております。 実績につきましては、公共施設の管理運営を複数行っており、温泉施設等の類似施設につきましても、宮崎県内で複数の実績を有しております。
教育総務課 長 末 宗 勇 治 消 防 長 須 摩 政 昭 行財政経営 総務課長 後 藤 優 課長 岩 男 博 文 総合政策課 子育て支援 長 本 浪 亮 課長 西 田 洋 子 学校教育課 農政課長 久 保 嘉 久 長 都 昌 子 学校給食課
まず、一項目め、少子化対策を含めた給食費の無償化についてです。 一点目として、コロナ禍での経済対策や物価高騰対策により、本市では、これまで期限を設けて給食費の無償化に取り組んできています。 しかし、コロナ禍や物価高騰の状況は現在もあまり変わっていません。
杵築市では新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用しまして、特定教育保育施設等に対して、給食の食材費が高騰する中、給食費の値上げを抑制し、保護者の経済的負担を軽減するとともに、給食の質や量を確保する目的で、1人当たり500円の9か月分を上限として、市内11施設に、合計330万円の補助を行っています。
次に、学校給食を提供することの検討についてでございます。 現在、豊後大野市立の小学校、中学校、幼稚園へ約2,600食の給食の提供を行っており、アレルギー対応等、安心・安全な給食の提供に努めているところであります。高校は、小中学校と違い、学生の生活時間、学校生活の在り方、昼食の考え方についても違いがあり、現段階では三重総合高校からの要望も届いていないところであります。
◎防災危機管理課長(鳴良彦) 体育施設における避難所開設にあたりましては、体育・給食課を通じて指定管理者に避難所開設の可能性や予定日時を事前に伝え、可能な範囲で予約キャンセル等の対応をお願いしています。 なお、台風14号の際は9月18日正午に避難所を開設するため、その1時間前から開設準備を行う予定で指定管理者には支障のない範囲での対応をお願いしたところです。 ○議長(中西伸之) 大内議員。
安心・安全な学校給食について。 学校生活において、子どもたちが毎回楽しみにしているのが学校給食です。栄養のバランスが取れ、安全な食材をおいしく調理され、安全で豊かな学校給食が提供されることが求められています。 そこで一点目、学校給食で地元の食材を味わうことはとても大切なことと考えています。学校給食における地産地消の取組は。
昌 子 商工振興課 介護保険課 長 中 園 浩 一 長 後 藤 由紀子 上下水道課 長 土 居 徹 健康課長 瀧 口 広 子 社会教育課 税務課長 恵 良 由 美 長 〆 野 勝 教 人権啓発・ 部落差別解 消推進課長 鶴 田 敬 子 福祉課長 土 岐 純 哉 学校給食課
それでは、次の学校給食の無償化をということでお尋ねします。 昨日、荒木議員も質問をいたしましたが、全国的にこの無償化に取り組むところが増えてきています。それで、200を超える自治体が取組みをしています。大分県では豊後高田市、そして限定的ですけれども、この前言われたように、宇佐市や豊後大野市などが取り組んでいると思います。
2点目、「憲法を暮らしの中に~児童生徒に未来を、若者に希望を、高齢者に安心を」ということで、具体的には学校給食の無料化、奨学資金の拡充、それから最低賃金1,500円等について、お尋ねいたします。 まず、学校給食の無料化についてですが、これまでの議論の中では、学校給食法第11条を理由にして消極的な御答弁でした。 学校給食自体が単なる栄養補給ではなくて、大きな重大な教育の一環だと私は思います。
また、ブランド認証品の学校給食への積極的活用や、となみブランドを富山県の地域産業資源として登録し、中小企業が行う新商品や新サービス開発、販路拡大等の促進、ふるさと納税返礼品への積極的な活用などのPR活動にも力を入れています。
そのような中、国の地方創生臨時交付金の活用ではありますが、米価下落対策として、主食用米に対して一反当たり四千円の助成や、小規模事業者への直接支援、学校給食費の無償化などなど、市民の切実な要求に対する取組が行われました。 しかし、主に次の点において、この一般会計決算について認めるわけにはいきません。
について 議第 91号 人権擁護委員候補者の推薦について 議第 92号 人権擁護委員候補者の推薦について 議第 93号 人権擁護委員候補者の推薦について 報告第31号 専決処分報告について(和解及び損害賠償の額の決定) 以上、18件一括上程~提案理由説明 第5.請願上程~委員会付託 請願第 2号 家庭ゴミ無料収集の復活を求める請願書 請願第 3号 小中学校給食費
記 事件 一.社会福祉、児童福祉、母子父子及び寡婦福祉、高齢者福祉、 災害援護について 二.介護保険について 三.国民健康保険について 四.保健及び予防衛生について 五.文化財保護等について 六.給食センターについて 七.小中学校、幼稚園、保育園の施設管理及び整備について 八.教育財産について 九.社会教育について 十.図書館について 十一.国民年金