名護市議会 2020-06-11
06月24日－08号
令和２年第199回名護市定例会 第199回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和２年６月11日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和２年６月24日 水曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和２年６月24日 水曜日 午後３時44分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 26名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 ６番 石嶺 康政 ８番 金城 隆 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 祖 慶 実 季 企画部長 棚 橋 邦 晃 地域経済部長 平 得 薫 市民部長 仲 本 太 福祉部長 比 嘉 一 文
こども家庭部長 比 嘉 ひとみ 農林水産部長 玉 城 勝 建設部長 當 山 賢 環境水道部長 長 山 儀 和 消防長 安 里 順
国民健康保険課長 宮 城 佳 織 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 荻 堂 盛
邦議会事務局出席者 事務局長 上 地 健 次長 新 垣 和 吉 議事係長 宮 城 建 庶務係長 神 谷 智 子 議事係 島 袋 ちえり 庶務係主査 大 城 和香子 議事係 岸 本 健 伸
会計年度任用職員 玉 城 直 喜
○大城秀樹議長 おはようございます。これから本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。小濱守男議員、一般質問を許します。
◆小濱守男議員 皆さん、おはようございます。ただいま議長のお許しが出ましたので、議席番号25番、会派にぬふぁぶし名護、小濱守男、通告に従い一般質問を行います。質問の事項１ 道路行政について。質問の要旨（１）真喜屋区奥武島一周道路整備について伺います。ア 進捗状況について。イ 応急処置を行うことについて。（２）市道への潰れ地（個人名義の公衆用道路）の買取りについて伺います。ア 市内各地域に同様の案件が多数あると思いますが、当局の対応について。（３）県道14号線（源河～有銘）、歩道設置について伺います。ア 令和元年12月定例会での当局の答弁では、新年度に予算要求を行い、実施に向けて取り組むとありますが、進捗状況を伺います。質問の事項２
農業振興地域整備計画の総合見直しについて。質問の要旨（１）今年度は基礎調査の実施、来年度には関係機関及び県調整となっておりますが、以下について伺います。ア 前回の
総合見直し作業が大幅に遅れましたが、その原因と今回どのような対策を行うのか。イ 市として事業計画の中で除外する予定地がありますか。ウ まとまった地域の除外申請の場合、地主が不明等の土地があるときにはどのようにしたらいいか。エ 土地改良地の除外要望の申請については、どのようになりますか。事例がありましたらお願いします。事項３ 農業振興について。要旨の（１）源河区における
畑地かんがい施設導入の要請について伺います。ア
国営環境保全型かんがい排水事業羽地大川地区の計画受益面積と現在の受益総面積及び遊休農地、未整備地区面積について伺います。イ 用水系統としては、どのように考えられますか。ウ 当該要請について、当局としてどう関わっていけるのでしょうか。伺います。事項の４ 土地の侵奪について。要旨（１）真喜屋区域において、里道・個人有地及び区有地（保安林）の侵奪行為について伺います。ア 今後どのように解決していくつもりなのか。事項５ 区画整理について。要旨（１）区画整理事業の資料の中に、登記・地目・地番の面積計算書、座標データ等がありますが、その活用について伺います。ア 閲覧できる方法はないのか。また
土地家屋調査士会（北部支部）に管理してもらうことはできないのか。事項６ 畜産振興について。要旨（１）
真喜屋養豚団地汚水処理施設の改善及び豚舎等の建替えについて伺います。ア 市当局の
真喜屋養豚団地汚水処理施設の改善に向けての取組について。イ 当該団地施設の建替えについてどう考えていますか。以上、一次質問とし二次質問は自席から行います。よろしくお願いいたします。
○大城秀樹議長 さきの通告により一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 おはようございます。それでは私のほうから質問の事項１、要旨（１）アとイについてお答えします。まずアについてでございます。
奥武島農道整備事業は、現況幅員が2.5メートルから3.0メートルの道路を、５メートルに拡幅して道路整備を行う、全長640メートルの農道整備を計画しております。当該事業は平成23年から道路拡幅に向け、全59筆の事業用地の取得に向け39筆の土地境界立会いを実施しております。残り20筆については、土地相続人の所在不明４筆、個人間のトラブルが１筆、土地境界の不満１筆、この６筆に係る隣接地14筆、計20筆の土地境界立会いが実施できないため、現在用地測量業務に着手できない状況でございます。次にイについてでございます。現在の農道は幅員2.5メートルから３メートルの砂利道となっており、一部軟弱な箇所も存在し、大雨後に路面の状況が悪くなるのを確認しております。先にアで答弁した状況から、用地の解決には困難な状況が続くため、真喜屋区と地権者へ説明を行い、十分にご理解を得た上で現実的な対応として現道整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長
當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 おはようございます。それでは質問事項１、要旨（２）ついてお答えいたします。現在、名護市道と認定している道路の大部分につきましては、昭和45年の町村合併に伴い継承した町村道を統廃合し整理するため、昭和52年４月１日に、市道認定し区域の決定・供用開始の告示を行っております。その後、道路整備や区画整理事業、認定要望や開発道路などを道路法に基づき市道に認定している状況であります。道路を認定することで、道路の適切な維持管理や整備などを行うことができ、道路利用者の利便性の向上や沿線の土地の資産価値、利用形態の向上につながり、相当な受益が期待されると考えております。市内各地域の市道の潰れ地については、当時の既存の道路の幅員や形状を基に同意や提供を受け、認定及び区域の決定を行ってきました。その結果、個人名義の
公衆用道路部分が発生している状況であります。潰れ地の土地所有者におきましては、土地の有効利用や整理のために公衆用道路分を整理し寄附する場合もあり、提供していただく場合には分筆登記や所有権移転登記の協力を行っているところであります。現在、市道の潰れ地の買取りにつきましては、道路整備事業にて潰れ地の整理をし、買取りを行いながら、道路整備事業を進めているところであります。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 おはようございます。質問事項１、要旨（３）についてお答えします。ご質問の県道14号線歩道設置につきまして、
北部土木事務所担当課へ進捗状況を確認いたしましたところ、設計業務の発注に向け準備をしており、今年度において設計業務を実施するとの回答がございました。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 これから二次質問を行っていきたいと思います。まず要旨の（１）なんですが、いま20筆という話がありましたけれども、私たちが説明を受けたのはもっと少ない筆数だったのですが、お互いに情報がしっかりしていないので、地域の区長も代わったわけですから、その件については情報をお互い密にして、やはりこの20筆についてどうすれば解決できるかという情報交換なり勉強会なりしないといけないけれども、ほったらかしたままなんですよ、何も手をつけていない。そういう状況なので、地域としてはいつできるのかという、総会のたびに区長は指摘を受けているところなんです。この事業は、スタートして何年になりますか。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 まず最初の平成13年度に実施設計を行っております。その後、本格的に事業に取り組んできたのが平成23年度から用地測量等を行っております。先ほど６筆の中で20筆ということがありましたけれども、６筆の隣接する土地も影響してきますので、その上で先ほどの数値となっております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 関係して20筆ということですけれども、いろいろな事例を確認すると、施工承諾という手続で現場は進めることもできるし、市道真喜屋17号線においては１筆が、潰れ地要請に応じず施工承諾で施工して、現道路は幅員がきれいに整っているんですけれども、そういう形で施工承諾を取るか、または連絡が取れない地主がいる、相続人とか、そういったところがあるというふうにも聞いておりますので、そういった場合には法務局に供託するか、期限があるので長くはできないと思うんですが、それか市の土地開発公社ですか、そういったところに土地代金を預けるという方法はないのか。ダム事務所で、羽地ダムの工事をする場合に、連絡道の道路工事のときにそういう手続を取っているところも確認をしております。水利事業所があるときに、真喜屋ダムの建設のときに、そこもどうしても追えない、連絡が取れないという土地があるんです。そこを土地改良区事務所に、その土地代金を預けております。将来、そういった相続人が出た場合にはこれで支払ってくれと、そういう方法もできるはずなんですよ。だから皆さん、そういったようにどうすればできるかというところに努力をしないと、連絡が取れないからということで放置していては、いつまでもできないですよ。その辺の方法を考えられますか。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 この件につきましては、いろいろとケースがございます。代表的には４つございまして、相続人と連絡が取れない土地というのがあるんですが、一部相続人と連絡が取れない。連絡が取れている方が福井県に在住している方がいらっしゃって、やり取りはしているんですね、実は。その中で相続の費用とかそういう問題、きょうだい間での問題があるので厳しいというのと、あといらっしゃるんですけれども、土地の自分の主張するもの等々がありますので、そういうものが、相手がいるとか、地主同士でトラブルがあるケースについてはなかなか供託のほうには向かっていけないんじゃないのかなということがあります。その中で、今後もまた調査を進めながら、進捗が遅いかもしれないですけれども、そこら辺はいろいろなことを考えながら、地域とも話をしていきたいと思っております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 部長、いま説明のあったとおりいろいろな事情が出てくるので、これは地域から要請して取り上げてもらった事業でありますので、これは真喜屋ダムの覚書の要望事項の一つなんですよ。だから地域要望でありますので、地域の人を大いに関わらせてやらないとだめですよ。その地域出身であるはずだから、知り合いが必ず出てきます。そういったところからも地元からお願いをすれば、できる場合も出てきますので。そして真喜屋市道17号線の場合に、そのときにも地域は協力して、本土まで行くついでのときに地主に会って、地域のためにどうにか協力してくれないかというお願いをしたときに、理解を得て協力を得たという事例もありますので、どんどん地域と情報交換をしていかないと、いつまでも進みませんので、その辺を密にしてやっていただけますか。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 用地取得については、やはり地域の皆さんの協力なしにはなかなか進まないところがございますので、今後また地域と話合いを続けてまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 それからイのところなんですが、現状を確認しながら現道整備をやっていくということなんですけれども、これは昨年度当初からそういう取組をやりますということで、私もその図面をいただいて、Ａ路線、Ｂ路線という形で平面図、縦断図、横断図、標準断面、水準点、点の記ということで、皆さんから一式、地域も図面を頂いて、このような道路に仕上がりますということで説明を受けて、しかしながら先ほどの問題があるので、その問題を解決してから工事に着手するということだったんですが、応急措置として、先ほどのような問題点があるので、この道路の終点側は既存の道路もないんですよ、里道も何も。だけどいま現在道路として地域住民が使っているんですよ、県道との間。そこだけでも防衛と調整をして、その部分だけでも買取りをして、そのほかは現道整備をやれば一周つながりますから、そういった整備を先にやりましょうねというのが、皆さんから提案が上がってきたことなんです。今、部長の答弁では、こういう認識は全くなされてなくて、ただ雨が降ればちょっと状態が悪くなれば整備しようねというふうにしか聞こえないんですが、こういったことは引継ぎされていないんですか。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 議員がおっしゃる終点側については、支障がないようなところではございます。その中で、事業として、一環として整備をしていこうという話がございまして、その中で、やはりいま現道整備をしていこう、現実的にはですね、やっていくということと、今ご提案いただいた県道までのタッチ部分、できる部分について、今後これが可能なのか、メニュー化について話をしていきたいと考えております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 部長、引継ぎされていないね、じゃあ。今、これは私が提案したんじゃなくして、皆さんから提案があったわけ。終点側は里道も何もない、個人の土地を通っているわけですよ、勝手にね、地域の皆さんが。だからそこを先に、先行して用地買収をして、皆さんが計画したこの図面どおり、ここだけでもつなげば、あとは現道が走っているから、現道整備すれば一周回れるから、そういう整備を先にやりましょうねというのは、皆さんから提案があったんですよ、私が提案したんじゃないです。だから引継ぎされていないわけですね、確認です。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 里道敷が県道のほうにはタッチしているようでございます。しかしながら、おっしゃるようなところのものについて一部でもこの事業ができる方向に調整はしていきたいと思いますが、これは調整交付金の対応になってくると思うので、そこら辺はまた防衛局のほうと調整を重ねていきたいと考えております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 もう急いでください。どんどん時間だけが経過して、現場が何も進捗しないので、地域の皆さんもあきれムードにもなっているので、すみませんが頑張っていただきたい。それから要旨（２）の公衆用道路、個人名義の買上げなんですが、先ほどの答弁からいきますと、事業を入れたときに買上げをしていこうという理解でよろしいですか。
○大城秀樹議長
當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 現在、名護市で潰れ地対象としている土地が相当数あります。その中で一気に買上げすることが難しいものですから、名護市は現在は道路整備事業と併せていま潰れ地補償をして用地買収を行っているところであります。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 部長、だからいま未買収の道路があった場合に、その路線は事業を入れたときには対応しましょうという考えでいいんですかということです。
○大城秀樹議長
當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 そのように対処してまいります。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 議長、事項の２をお願いいたします。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 それでは事項２、要旨（１）アについてお答えします。
農業振興地域制度は、自然的経済的社会的諸条件を考慮し、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域等を示し、農業の健全な発展を図ることを目的としております。また社会情勢等の変化に対応するため、
農業振興地域整備計画の見直しに向けた基礎調査をおおむね５年ごとに行うことになっております。現行の
農業振興地域整備計画が平成28年度末に整備されたことから、基礎調査を踏まえ、令和３年度末をめどに新たな整備計画を作成することとなります。つきましては、今年度に、申出等に基づき基礎調査を行い、令和３年度に関係機関との調整を踏まえ、令和３年度末の完了を予定しております。前回の総合見直しは当初２年間を予定しておりましたが、平成26年４月の作業開始から平成29年１月30日の決定公告までに、約３年間の期間を要しております。見直しの作業に予定より時間を要した要因には、一つ目に沖縄県との予備協議の際、
計画変更検討箇所の協議を一括で行ったことで８か月の期間を要したこと、二つ目に変更案に対する異議申出、不服申立てがあり裁決までに３か月間要したことの２点が挙げられます。今回の総合見直しでは、沖縄県に対して行う予備協議を、ある程度まとまった個別案件ごとに順次申入れをすることで細かい調整を行うことができ、協議手続の迅速化につながると考えております。また、個別案件ごとに県との情報交換を行うことで、精度の高い協議ができると考えております。次に、イについてでございます。
農業振興地域整備計画の見直しを行う際に、本市の諸計画との調和も必要であることから、庁内向けに総合見直しに係る各課の事業の情報提供、もしくは編入・除外の申入れをお願いしているところでございます。また変更要望箇所に関する関係法令等の関わりについては、関係各課へ照会を行う予定であり、情報の把握に努めてまいります。続いてウでございます。まとまった地域についての土地利用を検討している場合、農振除外の申出の際に、申出がなされていない土地が含まれていた場合であっても、除外を判断するに当たり、申出があった箇所周辺の土地利用の調整や農用地区域の偏在化とならぬよう、エリアで除外を行う場合がございます。編入・除外要望申出は、個別だけでなく、地域で取りまとめて提出されることも想定しております。地権者が地域に不在などの理由から、地域でも所有者を把握できていない土地についても、農振総合見直しに係る基礎調査の一環として行う編入・除外要望申出は、土地利用の意向調査としての要素も含めていることから、土地所有者のみではなく、土地利用者からの申出も可能としております。なお今回の
総合見直し作業から、編入・除外要望手続で窓口へ来ることが難しい方なども手続を行うことができるように、従来の窓口での手続に加え、郵送、ファクス、専用のメールアドレスへの提出でも手続ができるようにしております。最後にエについてでございます。土地改良区内の農振除外については、農振除外の要件を全て満たし、関係機関、
事業実施機関等へ意見照会を行いその回答を得た上で除外可否の判断を行います。前回の総合見直しでは、全体で169.96ヘクタール、1,340筆を農用地区域から除外を行っております。土地改良事業が実施された土地の除外は6.48ヘクタール、126筆を除外しております。除外後の土地利用は、宅地や公衆用道路となっているところでございます。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 二次質問を行います。前回の見直しの大幅遅れの件なんですけれども、先ほど問題点の指摘もあったんですが、今回はそういう見直しをすることによって大幅な遅れは出ないという考えでよろしいですか。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 我々の事務的な手続上は、沖縄県と調整を既にしているところでありまして、個別に順次どんどんやっていくということから、前回から改善されるだろうと考えています。しかしながらこの件については、また異議申立等が出た場合には、それ相応の期間がかかるものと思いますので、できるだけ早く県との協議を進めてまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 皆様からいただいた資料の中で、総合見直しに係る資料の配付についての通知、その中で見直しに伴う手続フローチャートというのがありますが、令和２年度にはどういった作業をやる、令和３年度にはどういった作業をやる、これは毎回そういう手続を経てやってきているものだと思うんですが、その中で異議申立期間というのが15日間あって、その申出の処理、そういう処理の期間も皆さんきちっと想定して工程は組まれているわけですよ、２か年かけてそういった手続をやるというものが、もう前回は２か年も多めに経過して７年かかったということになるわけですから、これは地主としてはとても大事な問題なんですよ。若いときは感じないかも分かりませんけれども、年を取ってくると一年一年が大事な経過で、これを５年も待つわけですから、それをなおさら、２か年延長して７年待つというのはもう大変なことでありますので、おおむね５年ということを皆さん決めてあるわけですから、おおむねというのは大体ですよね、大体その辺、２か年遅れるというのはおおむねとは言わないですよ。だからおおむねという言葉に準じてその期間は守っていくということをしないと、地主に対してちょっと申し訳立たないと思うんですが、今回は大幅な遅れは対策を取っているから出ないわけですね。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 我々としましても２年前から、今回スタートするわけですけれども、前回の状況を踏まえまして、本当にできる分はスピーディーにやっていきたいと思っています。ただしこの申出が数多くなってくると、その調査をしっかりとまた対応しないといけないところもございますので、そこら辺はいま出てくるものに対してちょっと時間がかかるかもしれないんですけれども、できるものについてはスピード感をもって対応してまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 よろしくお願いいたします。先ほど部長から、名護市の
農業振興地域整備計画についての説明もあったんですが、それは先ほどありましたとおり昭和52年に名護市振興整備計画を策定して、そこから始まってきているんですが、この農用地区域とは、農業の発展を図るため土地の自然状況、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の見通し等を総合的に考慮し、この部分、大事な部分だと思うんですよ。農地を守るというところも皆さんの仕事ではありますけれども、そこでうたっているその部分をきちっと皆さんが調査し把握をして、この地域は農振から外したほうがいいなというところを考えると書いてあるわけですから、その辺を皆さんきちっとやってほしい。「土地の農業上利用の他の農業振興に係る施策、推進することを目的として定める」ですから、新たに農業振興地域も新たに編入していく、そういう努力もしていかないといけないわけですよ。それで外すべきところは、ここは地域の事情によって外すと、そういったところが皆さんの作業の中で、申し訳ないんですが私が見えない部分なんですよ。そういったところを重視して今後検討していきますか、確認です。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 農振除外につきまして、非常にいろいろ諸問題あります。議員おっしゃるとおりやはり社会情勢等々の変動に伴って、この地域、地域が変わっていくわけです。その中でおっしゃるような要素も踏まえて、やはり農振地域をどういうふうにしていくのかというのは非常に大切なことだと思っております。それからいま市街地化が進んでいるというところについては、いろいろ考えていく必要があるのかなというふうには考えております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 ぜひいろいろ検討していただきたい。令和元年９月20日に、皆さんへ為又区から陳情が出されておりますよね。その陳情書の中に陳情の理由として、一部見直しの整備計画の変更基準第３条の変更要件を満たしているものでありますと。特に当該変更により農用地区域内における農業経営を営む者に対する農用地利用に支障を及ぼすものでもないと、陳情上がっているさね、名護市と議会に。例えばこういったところ、私も現場を見ましたけれども、まさに先ほど話した文言に該当するので、そこだけじゃないですよ、名護市には広くありますので、ぜひその辺を考慮していただきたい。これはゆゆしき問題で、
農業振興地域整備計画の見直しに伴う基本方針策定に関わる意見等についての照会、これは羽地大川土地改良区理事長宛てに来ておりますが、この中で方針案の５ 国営環境保全型かんがい排水事業羽地大川土地改良地区における受益地の除外は、当事業全体計画の完了及び既存農業水利施設の機能維持に支障を来すため原則行わない、この文面を見てがっくりきてですね、補足説明の中に基本方針に追加することで貴区に影響を及ぼすと考えられることから、策定に当たり意見聴取を行いたいということで添えてきているんですが。お互い第５次総合計画の基本構想、基本計画の特別委員会で審査されたときに、そういった縛りをかけるなと、都市計画マスタープランとかそういったところでうたっていなければだめですよとか、あとの縛りで、皆さん表で見えないところで、議会に提出しなくてもいい資料の中でどんどんこんなにして縛っていって、実はこうだよということで申請したときに、そういう手法はやめていただきたいということで、私は再三そこで指摘をして今後見直しをしますという皆さんからの説明だったんだけれども、またもこうして、これ私が気づかなければそのままオーケーということで、また照会意見として、皆さんの農業委員会ですか、農業政策課のほうに返っていったときに、皆さんこれを根拠にできませんよと、また門前払いするんですよ。何でこんなことはやるなと、お互いあれだけ特別委員会で協議したにもかかわらず、何でこういうことをするんですか。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 今回の基本方針については、案の段階で関係機関に意見を伺ったものでありますが、羽地大川土地改良区の事務局と農林水産部内で意見交換をした際に、国営かんがい排水事業における受益地の除外は、事業面に影響が出るのではないかとの意見により記載したところではございます。引き続き関係機関との調整を踏まえ、判断していきたいと考えております。国営かんがい排水事業につきましては、国庫補助金が投入されています。その中で慎重に取り組んでいかないといけないということがございまして、事務局に対してそういう調整をやったところでございます。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 確かに恩恵を受けた地域はいいんですよ、土地改良したりとか、そしてかんぱいの整備をやったりとか、そういったところは税金の恩恵を受けて事業導入して、農作物等々の作付けをやっているのでそういうところはいいけれども、全く土地改良もしていない、水も来ていない、当初事業導入するときに計画面積がこれぐらいないとあれだけのダムができないという考えの下で羽地ダム、真喜屋ダム、満川ダムと内原ダム、水系の係があるんですが、そういった水のダムを造るには、これだけの面積、どっちが先か分かりませんよ、卵が先か鶏が先かですので、計画する場合にそういうことで皆さんやられていたと思うんですが。そのときに大風呂敷を広げたんですよ、それは私もよく分かります。まいて事業申請して、事業導入したら、蓋を開けたら未整備地区からいろいろなのが出てきて、それで今帰仁村に分水をやったわけですよね。だからそれから恩恵を受けなかった皆さんのところを外していかないと、いつまでもその皆さんの財産を、皆さんがくくっているというのと同じなんですよ、人の財産を。私はそこを言っているんですよ、そこを理解できますか。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 受益面積というのは、当初やはり大切な要件でございます。それの面積によってダムの規模決定、根拠となってまいりますので、その当時はやはりそこも全部土地改良済みというところで区域としてまいっております。ですからその面積をどういうふうにして守りながら、あるいは削減になっても、やはりどうしても国道58号のバイパスとかできましたけれども、そういうときに除外になっていきます。面積がどんどん減っていくような状況になると、国営かんがい排水事業そのものがかなり厳しくなるところがございますのでそこら辺は、議員がおっしゃるようなどういうところなのか調査をして、どういうふうに対応していけるかというのを今後またじっくり考えていきたいと思っております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 後日、情報交換をしながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。議長、次をお願いいたします。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 それでは事項３、要旨（１）、アについてお答えします。
国営環境保全型かんがい排水事業羽地大川地区の計画受益面積は、名護市1,028ヘクタール、今帰仁村298ヘクタールの合計1,326ヘクタールでございます。せんだってお配りしております資料の数値を参照していただきながら進めたいと思います。現在の受益総面積は、名護市950ヘクタール、今帰仁村332.8ヘクタール、合計1,282.8ヘクタールであります。遊休農地については、農業委員会の情報より集計した面積であり、国営かんがい排水羽地大川地区に受益地として登録されている地区全体の遊休農地面積数となっておりますので、羽地大川地区の受益地に対して調査された資料ではないことをご理解願います。これについては羽地大川地区の受益地以外も含まれた数値となっております。遊休農地数は名護市118ヘクタール、今帰仁村22.9ヘクタール、合計140.9ヘクタールであります。未整備地区面積について、未整備地区は名護市に４地区あり、中山地区36.9ヘクタール、中山北部地区57.5ヘクタール、内原地区10.2ヘクタール、真稲地区83.4ヘクタールの名護市合計188ヘクタールであります。今帰仁村にも４地区あり湧川①地区37.7ヘクタール、湧川②地区9.5ヘクタール、古宇利①地区47.7ヘクタール、古宇利②地区91.3ヘクタールの今帰仁村合計186.2ヘクタールとなっております。名護市、今帰仁村合わせて、374.2ヘクタールとなっております。次にイについてお答えします。源河地区における
畑地かんがい施設導入については、平成30年６月27日に、源河水利施設導入準備会より名護市長宛てに要望書が提出され、名護市としてこれまで農業水利施設整備について、源河水利施設導入準備会及び源河区、沖縄県と意見交換を行っている状況であります。用水系統についてですが、源河水利施設導入準備会より要請を受けた沖縄県により「源河地区基本構想設計委託業務」が平成30年に実施されており、その基本構想の中で源河地区の受益範囲を大きく３つの地区に区画し、概略的な揚排水システムの検討が行われております。その中で、３地区おのおのに存在する水源となり得る可能性のある箇所について提案がなされており、今後この基本構想を基に調査が進められると伺っております。今後の調査結果により水源として利用可能か、事業として取り組んでいけるかの検討がなされていくものと考えております。続いてウについてお答えします。先ほど答弁いたしましたとおり、それぞれの水源候補地を利用したかんがい排水施設整備の基本構想が沖縄県により実施されており、さらなる調査も行われると伺っておりますので、その結果を精査した後、名護市としてどう関わっていけるか、検討していきたいと考えております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 それではアのほうで説明がありました、資料も提供ありがとうございます。先ほど部長から、遊休農地については必ずしも、かんぱい事業の区域ではない部分も入っているという説明がありましたので、そこは今しか聞きませんので、私はかんぱいの土地改良区が関わっている土地の中にどれぐらいの遊休地がありますかというふうに皆さんに問いかけて資料を出してもらったんですよ。それで今しか聞かないんですが。それで1,320ヘクタールという面積なんですけれども、まさに説明があったとおり、これは全部引いていくと現在の受益面積が1,282ヘクタールですね。それから遊休地を引く、それから未整備地区を引くと、先ほど部長の説明を考慮しないで私なりに勝手に計算したら、767ヘクタールしかいま農地が動いていないという状況になっているんですよ。それでもっと詳しい数字を出そうと思ったんですが、時間的に間に合わなくて、土地改良区が扱っている水使用量のデータで各地番が出てきます、その中に面積が出てきます、それで実際の面積を出してくれと一応お願いはしているけれども、今日まで間に合いませんでしたので、恐らくこの767ヘクタールをもっと下回るんじゃないかと私は思っているんです。それで皆さんと農業委員会と、土地利用の情報は密にやってくれというお願いもしてあります、農業委員会のほうにね。だからそういったところを情報共有しながら、お互いにその対策をやっていくべきだろうと。そして国から何を言われているかというと、先ほど関連未整備地区がありますが、これは計画でありますので、未整備でありますので、計画の中にのっているのがこれぐらい未整備ですよと、皆さんそういったものを抱えていては、今もう老朽施設であちこち漏水していますね、それの補修は今やっているけれども、補修をやっていても間に合わない時期に来ているんですよ、30年も余るパイプですから。これを新規に取替えしないといけませんよという国との協議のときに、こういった未整備地区を抱えていては補助金は投入できませんと、はっきり言われているわけです。だからそこを整備していかないといけませんよと。そういったときに源河区が約100ヘクタールありますよと、お願いしますということでずっと言ってきているけれども、皆さんの回答書なんか見たら、他人事ですよ、私はふざけているんじゃないかなと思っています、申し訳ないけれども。もっと真剣に皆さんが、源河区が農家育成のため、後継者づくりのために、地域が持続していくためにもどうしても水が必要なんですと、皆さんに訴えてきているわけですから……。回答書なんですけれども、100ヘクタールにも及ぶ農地耕作者の意向を確認できる事業同意等を皆様からご提出していただき、土地改良事業に十分な機運も確認した上で判断してまいりますと。それはそうなんだけれども、それを地元だけに求めても駄目なんですよ。地元には資料もデータもないわけですから、これを皆様のほうに、そういった基礎資料を提供してくれませんかというふうに地元から要望があったはずですが、これは提供いたしましたか。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 議員のおっしゃる資料を源河区のほうに提出しているということでございます。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 ああ、そうですか。私が聞いている情報とは違うんですが、平成30年７月17日に農林水産課係長とのやり取りで、市のほうに提供をお願いしますと、お願いしているけれどもいまだに来ていませんということであったので、行ってるんだったら申し訳ございません。だからそういう協力をお互いでどんどんやって、私は行政が入らないとスタートできないと思いますよ。それでもう一点、農業用水と絡めた簡易水道の件がありますので、農業用水利用施設と同様に水利用計画施設の維持管理計画、将来の農耕計画等について具体的なご提案をご提示いただき、事業化へ取組が可能かどうか、確認の上検討したいと。こういったものを農家に、地域に求めてできると思いますか。そういったことをまさに皆さんが一緒になって協力をして、可能かどうかという調査をやって、これならいけるなというところから始まっていかないと、これを地域に押し付けて、平成30年７月５日に回答は出されているけれども、その前に要請書は出ておりますが、６月27日ね、それから２か年余りなるんですが、まだ足踏み状態ですよ。それで先ほど県から委託された業務報告書の話もしていたんですが、果たしてああいう状態で本当に地元に水管理まで押し付けてできると思いますか。先ほど話した760余りの羽地大川土地改良区が58％しかいま水使用できていない、仮定ですよ、もっと私は下がると思うんですが、そこを水利用をもっとやって実績を上げるには、積極的にそういったところを取り組んでいかないと、実績は上がって来ないわけですよ。そういったところも幅広く考えながら検討していかないと、いま簡易水道も含めて、畜産も含めて、農地の水も含めて、全部ごっちゃに計画は進められておりますが、私は本当にこういう都合のいいとしか考えられないんですが、都合のいい予算がつくんですか。これは私は、別々に分けていかないと予算はつかないと思うんですが、今そういうふうな計画でやられているんですが、そういったところを皆さんは分かっているはずなんだけれども、指導をやっているのかな。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 県のほうで再度調査に入るということがございますので、それを踏まえて水利系統等々の問題がございますので、それを確認しながら、議員がおっしゃるように農家の方としては、やはり農家の地域の熱意も大切だと思いますので、事業をする上で、そこら辺はまた話合いをしながら進めていきたいと思っております。まずは沖縄県の調査結果を聞きたいと思っております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 ぜひよろしくお願いします。議長、残りの事項、全部一括でお願いします。
○大城秀樹議長
當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 質問事項４、要旨（１）ついてお答えいたします。これまでの経緯につきましては、資料を提出しておりますので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。真喜屋区域の里道の侵奪については、これまでも里道上の不法占用物件の所有者に対し、移動や撤去の指導、勧告書の送付を行っているところですが、移動や撤去が行われていない状態であります。里道・水路については、地番もなく不動産登記もなされておらず、面積や境界の確定がなされてない状況であります。当該箇所につきましても、境界が確定されておらず不法占用物件及び占用面積が確定されてない状況であります。境界の確定につきましては土地家屋調査士による測量を行い、隣接土地所有者の立会いや同意を得て確定することになりますが、隣接土地所有者の同意が得られないため、境界の確定ができていない状況になっております。今後、市としましては、真喜屋区や関係地権者とも連携を図りながら、里道や水路の適切な維持管理を行い、境界につきましては境界確定訴訟での境界の確定を行い、不法占用物件の撤去を命じていきたいと考えております。続きまして事項の５、要旨の（１）についてお答えいたします。これまで、土地区画整理事業完了地区においては、土地の形状及び地籍などが新たに登記簿の書換えや地図が作成されることに伴い、事業完了後初期においては、個人間の境界確認等において混乱が生じる状況も想定されることから、市民サービスの一環として出来形測量成果座標値を用いた面積計算書や辺長図等の閲覧等の対応をしておりました。これまで閲覧対応の多い宇茂佐第二地区の例で申し上げますと、測量成果が平成23年の換地処分時点のものであり、事業完了時から８年が経過しており、個人間における土地の相続、売買などによる権利の変動や土地の合筆、分筆による形状変更も多数行われており、事業完了当時の資料と必ずしも一致しない状況となっていることから、令和２年度において、筆界調査などの際には土地区画整理事業完了時において地図や座標値データを保有し、併せて最新の土地及び地図情報を有している那覇地方法務局名護支局での閲覧を案内した経緯がございます。その後、当該案件につきまして、沖縄県
土地家屋調査士会北部支部より令和２年６月５日付にて、宇茂佐第二地区の区画整理測量成果の活用についての要請もございました。その中で、
土地家屋調査士会北部支部との意見交換におきまして、法務局が座標値等の閲覧について対応していただけないとの情報もあり、名護市としても、６月11日に那覇地方法務局名護支局に確認したところ、地図は閲覧等可能でありますが、座標値等の数値提供につきましては対応できないとの回答がありましたことから、現在は名護市都市計画課において、土地境界等を確認する場合、あくまでも参考資料として利用することとして閲覧等の対応を再開したところでございます。今後、区画整理測量成果の沖縄県
土地家屋調査士会北部支部での管理につきましては、今後、他地区の事例等の確認を行い、沖縄県
土地家屋調査士会北部支部及び関係団体と連携し、資料提供できるか協議を行ってまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 事項の６、要旨（１）アについてでございます。現在、生産農家及び預託元の企業が主体となり、汚水処理設備の部分改修に向けて関係機関と調整を進めているところではありますが、土地の地権者との調整があり、工事開始時期は未定となっております。真喜屋養豚団地では、できるだけ水を使わないよう配慮し、最小限の水の使用にとどめております。浄化槽で処理した汚水は、現在、処理水として放流せず汚泥と共に畑地等へ還元しております。その際に民家に近い畑には散布しないよう指導をしております。部分改修に伴う機械の導入後は、従来と比較すると前処理で大幅に固液分離ができるようになるので、浄化槽での負荷が減少するとのことです。このことにより、順調に浄化処理が行え、かつ、従前より希釈水の使用も減ることから浄化処理後の排水量も減少する見込みです。また、部分改修後の処理水は大部分が原水槽に戻る仕組みとなるため、排水量が大幅に減少する見込みでございます。続きまして、要旨（１）イの当該施設の建替えについてでありますが、真喜屋養豚団地については、さきに述べた汚水処理施設の部分改修を計画しているところでございます。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 ありがとうございます。事項４、５については理解ができましたのでよろしくお願いします。事項６の今の部長の答弁なんですが、平成19年12月21日に当局から改善11項目がありますと回答が来ているけれども、その改善結果報告を後日しますということになっていますが、それができていないので、これを必ずチェックして真喜屋区に報告をお願いいたします。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○大城秀樹議長 小濱守男議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前11時02分） 再 開（午前11時12分）
○大城秀樹議長 休憩前に引続き会議を開きます。金城隆議員、一般質問を許します。
◆金城隆議員 皆様、こんにちは。ただいま大城秀樹議長よりお許しをいただきましたので、第199回名護市議会定例会、議席番号８番、礎之会、金城隆、一般質問を始めさせていただきます。その前に、少しばかり所感を述べさせていただきます。昨日は、戦後75年目のさきの大戦で犠牲になった御霊の供養の慰霊の日でございました。我が沖縄県においても20万人余の犠牲者を出す国内最大の地上戦が行われて敗戦、それから75年という歳月が流れ、戦争体験者が高齢化し、戦争未経験者が国民の90％になったという現代になりましたが、私はある語り部の言葉として、「戦争を起こすのも人間、起こさないようにできるのも人間」という言葉に、我々現代に生きる者として、人間の生き方、そして世界平和について改めて問い直すことも考えるべきではないかと思った次第であります。我々はその立場で、戦争というものの愚かさ、悲惨さを後世に引き継ぎ、常に今の我が国の繁栄は先人たちの犠牲の上に成り立っていることを忘れてはならないものと思った一日でございました。現在、私たちは世界で蔓延（まんえん）する新型コロナウイルスにより、世界不況、また生活様式の自粛など多方面によって制限がかけられ、我々人類にとってかつてない大きな試練に立たされている現状であります。全人類の英知を結集し、各国で連携し協力していくことが新型コロナウイルス終息につながるものと考えます。共に頑張っていきましょう。それでは通告に従い一般質問を始めさせていただきます。質問事項１ 教育行政について。要旨の（１）屋我地ひるぎ学園のグラウンド整備工事の進捗状況について伺います。質問事項の２ 市民からの要望について。要旨（１）まちなか市営市場のイベント広場において、多くのイベントが毎年開催されておりますが、雨天の場合、屋根があるものの雨が降るとその隙間から差し込んで、一部が使えない状況、また観客の皆さんに大変支障を来しているとのことで、イベント広場の雨水対策をしてほしいと市民の皆様から多くの要望がありますが、当局の対応について伺います。質問事項の３ 地域からの要望について。要旨の（１）屋我地県道110号線、屋我区内において屋我102番地前から屋我地ビーチ前までの約330メートルが未整備のまま、もう３年になります。早めの工事着手をして完了させていただきたいと地域住民からの要望がありますが、当局の対応について伺います。要旨の（２）饒平名区長より、饒平名市道屋我地12号線（饒平名墓地団地）への連絡道路の整備について要望がありますが、当局の対応について伺います。要旨の（３）饒平名地内、饒平名４番地前市道の排水溝のコンクリート蓋の設置要望がありますが、当局の対応について伺います。質問事項の４ 新型コロナウイルス支援について。要旨の（１）新型コロナウイルス対策として、国、県、名護市の支援策としていろいろな対策が実施されている中で、農家に対する支援策が少ないということで、農家の皆さんから私のほうに連絡があり今回取り上げました。その対策について伺います。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行いますので答弁のほうをよろしくお願いします。
○大城秀樹議長 さきの通告により一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。荻堂盛邦教育次長。
◎荻堂盛邦教育次長 私のほうから質問の事項１ 教育行政について。質問の要旨（１）屋我地ひるぎ学園のグラウンド整備工事の進捗状況についてお答えします。屋我地ひるぎ学園につきましては、小学校１年生から中学校３年生までの９学年が一体的に利用できるよう、小学校敷地内に施設一体型小中一貫校を整備する計画となっており、その一つとして小中共用のグラウンドを整備する計画となっております。グラウンド整備計画の進捗状況につきましては、これまでの施設整備に伴い学校敷地が手狭となり用地拡張が必要となることから、南側に隣接する土地5,044平方メートルの用地買収等を令和元年度に完了しております。今年度はグラウンド整備に関する測量及び設計業務を学校側とも調整をしながら進めていき、令和３年度にグラウンド整備工事を予定しているところでございます。
○大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 答弁ありがとうございます。そのグラウンド整備については、各校舎のほうが今回最後の特別教室等が発注されたということで聞いておりますが、グラウンド整備についてＰＴＡの皆さんから、どうして並行してできないのかということも私のほうに連絡があって、今回質問事項として上げた次第であります。用地買収については、もう全部終わられているんでしょうか。
○大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。
◎荻堂盛邦教育次長 用地買収については、全て完了しているということでございます。
○大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 令和３年完成予定ということで、何とか早めの工事、完成をしていただきたい。そして今、ひるぎ学園も校区外からの生徒が60％、全体で162人の生徒がおりますが、非常に体育環境としては屋外運動場で体を動かすということができないものですから、非常に不便さを感じているところでありまして、令和３年度完成ということでありますので、よろしくお願いをいたします。それでは議長、事項２をお願いします。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項２、要旨（１）についてお答えします。名護市営市場内パティオに設置されたテント屋根は、市営市場建設後に取り付けられた構造物となっております。市営市場周辺は市街地における火災の危険を防除するために定められた準防火地域で、建物の構造などに各種規制があり、屋根の設置については建築基準法などの制限により、構造の設計や素材を決定しております。テント屋根の開口部は火災発生時の排煙計算が行われているため、現状テント屋根を改修することが困難な状況となっております。
○大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 その現場について、私はこの間大雨のときに現場を見たんですが、テントの役目を果たしておりません。消防の問題で排煙計算でそういう構造になったということを先ほどの答弁からありましたけれども、これはイベント広場としてこれだけ利用されている中で、そのイベントのときにだけ臨時的に対策ができるという方法は、当局として考えられたことはないのか。またこれまでにそういう苦情がなかったのかどうか、それについて伺います。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 議員がおっしゃるとおりですけれども、市営市場のイベント広場という形になっておりますけれども、もともとはイートインスペースで地域の食べ物を買って食べてすぐ帰るというパターンの広場であります。ですけれども、やはり今イベントがかなり多く行われておりますが、それに関しましては今後イベントの主催者と管理者を含めまして、協議しまして、いろいろな形で仮設のテントとか、そういう形で設置できるような態勢をつくっていきたいと考えております。
○大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ありがとうございます。ぜひともせっかくの施設でございますので、さくら祭りとかビール祭りのときも、相当な人が利用しているところでございます。そういうことから、ぜひとも何らかの方策を考えていただいて、観客の皆さん、ステージでやる皆さんのために何とか対策を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。それでは事項３のほう、よろしくお願いします。
○大城秀樹議長
當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 事項３、要旨（１）について、お答えいたします。県道110号線の屋我地地内において道路改良事業を実施しています沖縄県北部土木事務所に確認いたしましたところ、屋我102番地付近の整備完了箇所から屋我地ビーチ向け、道路延長約330メートルの区間を整備する計画ということであると伺っております。現在は、未整備区間の事業用地取得中ということで伺っております。用地取得が完了しましたら、早期に事業完了に向けて取り組んでいきたいということで報告を受けております。続きまして事項３、要旨（２）、（３）について、一括でお答えいたします。金城隆議員の一般質問を受けまして、饒平名区長と要請箇所について令和２年６月17日に現場確認を行ってまいりました。まず（２）の市道屋我地12号線の道路整備要望につきましては、県道110号線を起点とし、市道屋我地６号線を結ぶ延長約715メートルの道路でありますが、終点箇所である市道屋我地６号線から起点に向かって約200メートル区間において、特にアスファルト舗装のわだちやクラック等が見受けられ、当該区間において舗装修繕を行ってほしいとの要望でありました。当該損傷箇所につきましては、今後、区と補修時期について調整を行い、アスファルト舗装の修繕を実施したいと思っております。続きまして（３）の市道屋我地１号線につきましては、市道屋我地５号線、市道屋我地77号線との交差箇所から饒平名４番地付近までの約80メートル区間におきまして側溝に蓋がなく、車が落ちないか不安であることから蓋を設置してほしいとの要望でありました。饒平名４番地付近は道路幅員が狭く、縦断がきついため、雨天時には雨水が集まる箇所と見受けられたことから、区長と話し合い、側溝蓋を設けず、車両通行の安全対策としてガードレール等の防護柵の設置を行うこととなりました。今後は、設置時期など区と調整を行い、防護柵設置に向けて取り組んでまいります。
○大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ありがとうございました。要旨の（１）から行きたいと思います。この県道110号線屋我地内の改修工事は、もう住民説明会をして五、六年たっているんです。その間、一部地域はカーブの改修工事とかやられたんですが、先ほどの答弁によると用地取得が困難になっているということで、地権者の方に私は聞いてみたんですが、土木事務所の条件があまりにも常識を外れているなと。この民家の玄関を半分に切って、その分しか補償しないということであれば、これは地権者として同意するわけはないわけでして、こういうことでは土木事務所として本当のやる気というんですか、市民のことを全然考えない、ただ計画だけの絵に描いた餅という感じがするんですね。我々に対しては、この住民説明会の中ではもっと、交通事故が多い地域でもありましたので、真摯にやってくれるものと我々部落は考えていたんですが、とんでもない条件を出してきているものですから、これでは恐らく地権者としては同意できないだろうと。その他の方法として、もうルートの変更しか恐らくないんじゃないかと私は思っているんですが、このことについては何かそういう情報がありますか。
○大城秀樹議長
當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 その整備区間、全28筆中25筆が用地取得完了で、議員のおっしゃるこの地点の３筆がまだ用地買収を終えていないという報告がありました。こういう現状もあるということで、それでは地権者の方が承諾できないということでありまして、それにつきましても対処していただけるように、うちとしても土木事務所のほうへこういう意見があるという形でまたお伝えしていきたいと思っております。
○大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 せっかく整備するわけですから、住民の方々のもちろん協力は部落としてはやるということになっているんですが、このような条件では恐らく地権者としては絶対に譲れないところまで来ていると私は思っておりますので、市のほうからも土木事務所にちゃんと現状を伝えていただいて、早めの整備をお願いしたいと思います。それでは要旨の（２）ですが、この饒平名の墓地団地への連絡路なんですが、先ほど現場調査もやられたということなんですが、畑地のほうにちょっと陥没しているんですね。これは土留めもしないで大丈夫なのかどうか、軽微な補修だけで大丈夫なのかどうか。と言いますのも、こちらは農道としてもサトウキビの運搬車などが通るんですね。そういうことを考えた場合、どうしても土留め対策もしないと、私はまた同じようなことになるんじゃないかと思っていますが、どのように考えますか。
○大城秀樹議長
當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 今回、修繕する時期に再度区長とまた確認しながら、土留め等、またアスカーブ等でも対応できるのか、現場で調整を図って整備していきたいと考えております。
○大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ありがとうございます。ぜひとも十分調査をしていただいて、先ほど言われた屋我地６号線から、結局200メートルの区切られた地域でございますので、どうか早めの整備等、また時期的にサトウキビの運搬時期になると、刈り入れのときになるとまた大型ダンプということになりますので、その辺のことも考えていただいて、地元饒平名区長と相談しながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは要旨の（３）です。この饒平名４番地の前の市道ですが、これも当局のほうは現場調査もしたということでございますので、以前耕運機をそこに落としてしまったという例もありますし、軽貨物のトラックも１台落ちているのを、私自ら上げたこともあります。そういうこともあるものですから、どうにか今までずっと何名かの歴代の区長がそういうことも役所に言ったという話は聞いたんですけれども、実際にはそういうことはあったんでしょうか。要望は今までなかったんでしょうか。
○大城秀樹議長
當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 今のところ、私たちのほうでこういう要望があったということは把握していない状況ではあるんですけれども、先日現場確認したときに、やはり道路と側溝のほうの段差も結構きつくなっておりまして、それで危険だなということで今回整備していこうということになっておりますので、よろしくお願いします。
○大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 整備というと防護柵を、ガードレールを設置されるんでしょうか。
○大城秀樹議長
當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 段差がある所、側溝との段差も解消して、そこでガードレールで対処していく計画でございます。
○大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ありがとうございます。ぜひとも早めの整備をお願いしたいと思います。それでは質問事項の４についてお願いします。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 それでは質問事項の４、要旨（１）についてお答えいたします。新型コロナウイルスに係る農家支援については、今議会の追加議案として補正予算の上程を予定しているところでございます。具体的な支援策といたしましては、１．堆肥及び農薬の購入補助に係る補助率増です。名護市はこれまで市内農家に対し堆肥約50％、農薬約10％補助を行っているところですが、新型コロナウイルスの影響による需要低迷で、収益が落ち込んだ耕種農家の支援といたしまして、次の生産を下支えすることを目的として７月から３月までの補助率を、堆肥60％、これは10％の増でございます。農薬が20％、これも10％の増額になります。花卉（かき）についてはイベント自粛などにより需要が大きく低下し、出荷制限や廃棄で特に影響を受けていることから、７月から12月の６か月間の間、補助率を農薬25％、堆肥75％まで引き上げる予定でございます。２．消毒薬及びオガコ等購入費用、子牛生産育成費に係る上乗せ補助についてでございます。現在、市内畜産農家に対し、消毒に係る薬品購入費に約30％、オガコ購入費に約30％、悪臭防止に係る薬剤等の購入費に約30％の補助を行っております。また子牛生産育成費への補助として、１頭当たり１万円の補助を行ってきておりますが、新型コロナウイルスの影響による需要低迷で、収益が落ち込んだ畜産農家の支援といたしまして、昨年度の実績を基に消毒剤等の購入費80％、40から50％の増に当たります、オガコ購入費に当たりましては約50％、20％増額です、悪臭防止剤等の購入費に50％、これも約20％の増額となります。また子牛生産育成費に１頭当たり１万5,000円、１頭当たり5,000円増と増額していきたいと考えております。
○大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 答弁ありがとうございました。屋我地地域の花卉農家の方々から私のほうにこういう質問があって、今回取り上げた次第でございます。花卉農家の農薬25％、堆肥75％というのは、花卉農家の対象となる農家の戸数と、その予算はどの程度になるのか。お答えいただけますか。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 花卉農家の戸数についてでございますが、令和元年度の花卉農家数のベースでいきますと147戸ございます。まず今回のような追加議案として、農畜産業支援のために総額約2,500万円の補正予算の上程を予定しております。そのうち約1,700万円が耕種農家の支援分、農薬とか堆肥等に当たります。
○大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ありがとうございます。花卉農家というとＪＡ系、また太陽の花とか、いろいろな団体があるわけですが、この農家への今回の補助の周知はどのようになされるのか伺います。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 この件についての周知ということでございますが、まずＪＡや花卉農協等、それから各種出荷団体等を通じた周知や資材センター等の購買店舗でのポスター掲示とか、いろいろな各公民館への通知、そこにポスターの準備をするとかということで、周知は徹底して図っていきたいと考えております。
○大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 農家への支援の補助率ですが、これは前年度の堆肥の使用量とか、農薬の使用量とか、前年度のデータだけで補助率を決めるのかどうか。
○大城秀樹議長
玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 補正予算として計上する上で、やはり根拠が必要だということがございます。これにつきましては前年度までの実績数量を基に算出しているところでございます。
○大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 今回の新型コロナウイルスによる被害と言いましょうか、花卉農家のほうが、菊栽培の農家のほうが時期的に非常に出荷の時期とかち合ったということで、大変被害が大きいということで、畑で立ち枯れしたというのもありますし、また全部刈り取って捨てたと、廃棄したということもありますので、ぜひとも早めの支援体制をしていただいて、花卉農家の今後の年度末から年度初めについて、また花が、菊の出荷を見込んでいるわけですから、その前に小菊の生産とか、そういうのは植付けが始まりますので、どうか早めの対策をお願いしたいと思います。時間が相当余りましたけれども、今回は屋我地の地域の声を多く取り上げました。ご回答ありがとうございました。これで金城隆、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○大城秀樹議長 金城隆議員の一般質問を終わります。暫時休憩します。 休 憩（午前11時46分） 再 開（午後１時30分）
○大城秀樹議長 休憩前に引続き会議を開きます。吉居俊平議員、一般質問を許します。休憩します。 休 憩（午後１時30分） （字句の訂正あり） 再 開（午後１時30分）
○大城秀樹議長 再開します。吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 議席番号４番、日本共産党の吉居俊平、ただいま大城議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。一般質問に入る前に所感を述べさせていただきます。昨日６月23日は、唯一の地上戦が行われた沖縄で組織的な戦闘が終了した日から75年目の節目の日でありました。県民の４分の１が亡くなるという凄惨な沖縄戦は、忘れてはならない史実であるとともに、日本本土の捨て石にするという判断をした国の責任は重いものであり、決して繰り返してはいけないことであります。沖縄戦で亡くなられた多くの御霊が安らかなることをお祈り申し上げます。そんな日でありながら、いま新型コロナウイルスで国民が国難に立ち向かっているときでさえも安倍政権は軍拡を止めようとはしません。戦争につながる軍事力の拡大はストップさせ、新型コロナ禍の影響を受ける国民の生活にお金を回すことを求めてまいります。それから昨日、報道で気になる事柄にも少し触れたいと思います。自民党国会議員に一律200万円の支給というタイトルでしたが、内実は国政政党に配分される政党交付金についてでした。国民１人当たり年間250円を国政政党で配分する制度でありますが、2020年は自民党が172.6億円、立憲民主党は42.9億円、国民民主党は46.5億円、公明党が30.3億円、日本維新の会が18.5億円、社民党が3.6億円、ＮＨＫから国民を守る党が1.6億円、れいわ新選組が1.6億円と、総計317億円を超える税金が思想信条に関係なく国民から徴収され、政党に配分されています。日本共産党は、この思想信条に関係なく税金を徴収し政党に振り分けるというこの政党交付金に反対でありますので受け取ってはいませんが、このお金こそいま新型コロナウイルスで困る国民に対し、使っていくべきではないでしょうか。そのことを訴え、一般質問に入らせていただきます。質問事項の１ 新型コロナウイルス関連対策について。日本共産党は新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、幾度となく政府に対し要望・提案・提言を出しております。３月26日には自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に対し、「感染防止対策」として抜本的直接支援をということから始まり、多くの国民の皆さんから声の上がった『一律10万円の給付』などの要望等、国政与野党の垣根なく国民の苦難を軽減するために実現されたものもあります。緊急事態宣言が全国的に解除された後にも６月２日と４日に２つの提言を発表しております。一つ目に『子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために』、二つ目に『感染抑止と経済・社会活動の再開を一体に進めるための提言』です。そこで以下の点について当局の考えを伺います。要旨の（１）ＰＣＲ検査体制について。ア 北部地域内と名護市でのこれまでの検査数及び当該感染症相談件数について。イ 北部地域における１日当たり検査数の許容量について。ウ 市独自でのＰＣＲ検査体制の構築や抗体検査の実施についての検討がなされたのかお伺いします。ア、イについては資料提出ありがとうございました。質問要旨（２）さきの臨時会において、国民健康保険税等の減免制度に関わる条例改正が行われました。令和２年２月１日以降の納付期限となっているものについての減免制度ということですが、その詳細について以下の点をお伺いします。ア 実施に関わる要綱の提出をお願いします。イ 減免制度を利用する場合には手続が必要ということですが、いつから手続ができるようになるか伺います。要綱の提出、ありがとうございました。要旨の（３）学校教育についてお伺いします。春休み前の全国一斉休業要請から通算すると２か月以上の学校休業となりました。児童生徒にはかなりのストレス・負担を強いるものになったと思われます。また自宅学習の期間が長期化したことで、学力にも大きな差が出てくる可能性があると思われます。その対策についてお伺いします。要旨の（４）６月９日火曜日14時より名桜大学学長に対し、同大学学生の皆さんと共に、学生への緊急支援についての要請に行ってきました。しかし名桜大学の設置者である北部広域市町村圏事務組合に要請書を提出し、学生の窮状を訴えたいとの調整をしたところ、事務組合としては要請書を受け取る立場にないということでした。あまりにも残念です。これまで、マスコミの報道等でも学生の窮状が何度か掲載されています。名桜大学の学生の多くがこの名護市に住んでおります。しかし、学生だからという理由で受けることのできない支援もあります。ぜひ名桜大学での支援策について市からも後押しがいただけないか、設置者・事務組合理事長でもある市長の見解を伺います。要旨の（５）新型コロナ対策における各支援の連携についてお伺いします。質問事項の２ 県議選の結果について。要旨の（１）６月７日日曜日に実施された沖縄県議会議員選挙の結果について、玉城県政与党が25議席を確保し、与党多数の状況が維持されました。名護市区では立候補者が２名で無投票の選挙となりましたが、県議選挙の結果について市長の見解を問います。質問事項３ 辺野古新基地建設について。国民・県民が新型コロナウイルスの影響を受け、政府からの自粛要請にも従っている中、安倍政権は沖縄県に対し、辺野古新基地建設のための設計変更申請を提出しました。県の職員が県民のため総力を挙げてコロナ対策に尽力しているさなかの暴挙であります。さきの３月定例会において、総務部長からも答弁があったとおり、辺野古新基地建設についての費用は国の試算でも9,300億円まで膨大に膨れ上がっています。沖縄県の出した試算では２兆5,500億円と県民１人当たり約175万円の計算になります。今、市民・県民・国民に必要なのは米軍基地ではなく、自粛に見合った補償ではないでしょうか。国に対し、「今すぐ新基地建設の工事を中断し、辺野古新基地建設にかかる費用を新型コロナに苦しむ市民・県民・国民のために使ってほしい」と伝えることができますか。市民の生命と財産を守る義務のある市長に伺います。以上、一次質問とし、二次質問は自席から行います。
○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 それでは私のほうから事項の１の要旨（１）と（２）についてお答えいたします。先に事項の１、要旨（１）ア イ についてお答えいたします。お配りしております資料をご覧ください。ＰＣＲ検査体制についてです。沖縄県全体では、6月22日時点で行政検査件数は3,604件となっております。圏域、市町村別の集計はなされておりませんが、北部地域の状況としましては、４月22日、県立北部病院敷地内に設置されました「北部発熱相談センター」におけるＰＣＲ検体採取センターの実績によりますと、６月３日までの31日間で、47件となっております。北部保健所によりますと、新型コロナウイルスの相談件数につきましては、令和２年３月200件、４月692件、５月61件で合計953件となっております。名護市内で患者発生の報道がなされた翌日には、これは第一例目の翌４月13日ですが54件、第二例目４月17日が62件と増加したとのことでございます。市の健康増進課におきましては、市民からの患者発生に関する問合せ等の集計はなされておりませんが、体調や受診等に関する相談件数は21件となっております。帰国者・接触者相談センターである北部保健所、沖縄県の新型コロナウイルス感染症相談窓口の周知により、市への相談は少なくなっているものと思われます。次にイの北部地域におけるＰＣＲ検査の１日の許容量については特に設定されておらず、これまでの実績で最も多い件数は５件となっております。ピーク時の４月においても検査の制限等は行われていないことから、５月５日時点の県全体の最大採取件数は480件となっており、その中で調整されたものと推測されます。続きましてウについてお答えいたします。ＰＣＲ検査につきましては、行政検査以外に病院内もしくは民間の臨床検査受託機関で実施されており、北部地域においては県立北部病院、北部地区医師会、北部保健所で体制が構築されていることから、市独自での検査体制については検討しておりません。また、抗体検査につきましては、沖縄県においてＯＩＳＴ（沖縄科学技術大学院大学）との協同で県内における抗体保有状況を調査、感染状況や今後の流行を予測し、感染症対策の取組が進められると聞いておりますので、市独自での実施は難しいと思われます。続きまして事項１、要旨（２）アについてお答えいたします。さきの５月22日に開催されました第293回臨時会での条例一部改正において、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少が見込まれる場合等の減免の対象者及び申請期限の特例について新たに規定を設けましたが、その他、減免額の算定方法、減免申請書等の様式及び減免申請期限特例の期日について、今回要綱で定めたところであります。資料については、お目通しお願いします。内容についてですが、保険税の減免額算定方法につきましては、令和２年５月１日付で国、これは厚労省から発出された「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準について」に基づいた内容となっております。また、申請期限特例の期日については、令和３年３月31日としております。続きまして要旨（２）イの手続の開始時期につきましては、６月18日より受付けを開始しております。その他、減免制度の周知につきましては、市ホームページ上でのご案内のほか、市役所内の税・各種料金担当窓口へのパンフレットの設置等を既に行っているところでありますが、来月発送を予定しております保険税の当初課税通知書に当該リーフレットを同封し周知を図っていきたいと考えております。
○大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。
◎荻堂盛邦教育次長 私のほうからは質問の事項１、質問の要旨（３）についてお答えします。まず初めに学校再開に伴う児童生徒の心のケアにつきましては、学校再開後の児童生徒の心のケアのポイント、不安やストレスを抱えた子どもや家族とのコミュニケーションの図り方、特に配慮を要する児童生徒への対応などをまとめた文書を各学校ともに共有し、取り組んでおります。今後とも、各学校と連携を図りながら児童生徒の心のケアに努めてまいります。次に、学力につきましては、各学校において学校休業中の学習課題の提供や、分散登校による児童生徒の生活面・学習面の確認等を行っており、学校休業に伴い、学力に大きな開きが発生しないよう努めてきたところでございます。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 質問事項の１、要旨の（４）についてお答えします。学生の困窮については、新聞等で報道されておりますとおり、かなり苦しい状況にあったものと思われます。また休業要請に伴うアルバイト先等の休業により生活費等の収入にも影響を及ぼし、ご苦労をされていることと思います。本市といたしましては、去る５月29日に名桜大学の事務局長をはじめ、関係部局と新型コロナウイルスによる影響及び今後の取組について意見交換を行ったと報告を受けております。学生の支援につきましては、名桜大学や北部広域市町村圏事務組合と連携を図りながら、国・県の事業も見据え、取組を進めたいと考えております。続きまして事項の２、要旨の（１）についてお答えいたします。先日の比嘉勝彦議員への答弁と重複をいたしますが、ご了承をお願いしたいと思います。沖縄県議会議員選挙につきましては、各候補者がそれぞれの政策を掲げ、より多くの有権者から共感を得た方々が当選をされたものと考えているところでございます。続きまして事項３、要旨（１）についてでございます。こちらも先日の仲村善幸議員への答弁と重複いたしますが、ご了承をお願いしたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策経費の確保は必要であると考えております。政府において、新型コロナウイルス感染症対策のための予算を確保し、政策に当たっているものと理解をしているところでございます。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 事項１、要旨（５）についてお答えいたします。市では、上下水道料金の納付猶予制度や市税の徴収猶予制度の特例など各種支援策を設けているところです。支援の連携に関して、例えば市税と国民健康保険税の猶予手続を行う際に、申請書の記載の一部や添付書類を省略するなど、５月20日から関連する課で協議を重ね連携を図ることとしておりますが、扱う法令等が多岐にわたるなどのこともあり、複数の手続に関する窓口の一元化には至っていないのが現状でございます。そこで、一つの部署を訪れた市民に対し、様々な猶予制度等を適切に案内できるよう、猶予制度を網羅したパンフレットを作成し、それぞれの部署に備え置き、また、ホームページにも掲載するなどしているところでございます。事業者の支援としては、商工会の社会保険労務士相談の窓口を強化し、各種支援策の相談や持続化給付金等の申請サポートも行えるよう、行政書士による相談窓口を設置しており、相談から申請まで対応できるようにしております。市としましては、引き続き市民の生活不安の解消に努めたいと考えており、今後、市が行う各種支援策を実施するに当たっては、なるべく市民の負担が少なくなるように工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 それでは順次二次質問に入らせていただきます。質問事項の１、要旨の（１）ＰＣＲ検査体制についてでありますが、５月頃よりＰＣＲ検査についての基準が国のほうでも少し緩和をされたと、地域の医師から紹介された患者については、ＰＣＲ検査が受けやすくなったと承知しております。県内の検査数について、北部圏域での検査数については資料を出していただきましたが、相談件数でいったら953件、検査数については47件ですね、ＰＣＲ検体採取センターで。本当に多くの市民、県民が不安の中で過ごしてきたんだと思います。先日、厚労省が疫学的調査を東京都、大阪府、感染数の少ない宮城県の３都府県で行い、その結果を発表しました。３都府県で計8,000人を抗体検査したところ、抗体保有率は東京都が0.1％、大阪府が0.17％、宮城県が0.03％でした。宮城県は低いように思うのですが、これらの結果は３都府県全てにおいて疫学的にはＰＣＲ検査陽性者、確定している陽性者よりも抗体を持つ人、すなわち新型コロナに感染をどこかしらでしているという人が上回っているという結果です。新型コロナに注目が集まった当初から日本におけるＰＣＲ検査数は極めて少ないと、諸外国に比べても極めて少ないということが挙げられていました。感染症の拡大について、全体像がうまくつかめないという状況が続いておりますが、それに加えて無症状の感染者が存在するところも、今回の新型コロナウイルスの怖いところであります。この疫学的調査については、専門家の皆さんから様々な意見があることは把握しています。例えば合計が8,000人ということで、人口に対して検体数が少ないことなどの意見がありますが、この取組自体には本当に意義があるものだと思われます。感染症の拡大防止及び落ち込んだ経済を回復させる回復策を行うにしても、感染症の根本的治療やワクチンによる予防法が確立していない中では、全体像の把握が必要ではないかと強く感じております。答弁の中では、ＯＩＳＴと協力をして県内における抗体保有状況調査、感染状況や今後の流行を予測するというふうなことが進められているとの答弁がありましたが、ぜひ県と協力して抗体検査による疫学的視点からの調査の必要があると思われるので、名護市からもぜひ声を上げていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
○大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 抗体検査につきましては、これは沖縄県の科学技術振興課からの情報ですけれども、新型コロナウイルスについて県内の感染者数を予測し、今後感染防止対策の参考とするため、先ほど言いましたＯＩＳＴ、あと県立病院等と連携し５圏域、これは北部・中部・南部・宮古・八重山圏域において約6,000人の抗体検査を実施する予定とのことでございます。あくまでも圏域ごとの件数は、現段階では未確定であります。
流行状況により柔軟に対応予定ということでございます。この抗体検査につきまして、市からの直接的な要請というよりも、現行におきまして県からの情報収集等に努めてまいりたいと思います。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。３都府県で8,000人というところを県のほうは6,000人の調査を行うということで、かなりの全体像が把握できるかと思いますので、もし要請があれば名護市のほうとしても協力をしていただきたいと思います。続いて要旨の（２）国保税の減免制度についてお伺いします。１点目に、国保税の減免制度についてですが、マスコミ報道等では新型コロナウイルスによる特例での国保税減免が閣議決定されたことが報道されるなど、市民の皆さんからも関心の高い内容であると思いますが、現在のところ申請が始まる前に相談のために来庁された市民の方がいらっしゃるかどうか伺います。
○大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 国保税の減免につきましてですが、これまで相談を何件か受けております。その中で７件につきましては対象になるという判断をしております。その方たちにつきましては、受付準備が整い次第申請書を送付する旨、お伝えしております。今週中に発送する予定であります。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 相談件数は分からなかったんですけれども、７件は対象になる方がいそうだということだったので、ぜひ相談に来られた方を速やかに、減免制度の対象になる方はつなげていただきたいですし、それから猶予制度も同時にやってらっしゃると思うので、その対象になりそうな方もお願いしたいと思います。それで申請の具体的な方法についてなんですが、申請については原則窓口ということですが、申請書類について減収予測による申請の場合、申請書類は何を想定されているのか伺いたいと思います。
○大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 当該減免に係る申請書類につきましては、給与明細等の収入が分かる書類ということでございます。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 これですね、減収の予測ができるものを添付しないといけないと思うんですけれども、給与明細だったりすると、結局単月しかできないわけですよね。年間の減収予測にはならないと思うんですけれども。そこら辺がどういうふうなものがいいのかなと思って、ちょっと提案も含めてですが、例えば持続化給付金の申請時に確認をした添付する売上台帳なんかでも構わないということなんでしょうか。
○大城秀樹議長 宮城佳織
国民健康保険課長。
◎宮城佳織
国民健康保険課長 ただいまのご質問につきましては、具体的な見込額の算出方法のことをお尋ねかと理解しておりますけれども、例えば持続化給付金のように一月分だけを見て判断するというようなことになるのかどうかということになるかと思うんですけれども、国保の減免に関しまして、対象要件として今年の事業収入、それから不動産収入、山林収入または給与収入が含まれますけれども、この事業収入等が前年度事業収入の10分の３以上減少することが見込まれる場合となっておりまして、見込額での判断を行う場合、年間を通して収入の見通しを立てていただくことになります。業種ですとか、営業形態によって状況が違うと思いますので、一律に基準を設けることは難しいと考えております。収入実績に基づいて合理的に説明ができれば、見込額の算出方法は問わないものとして考えております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 今の説明で少し分かったような気がします。横のほうにも、生計維持者の給与収入以外の事業収入等の減少が見込まれることによりとありますので、前年度所得と今年度の減収見込みが分かれば大体の申請はできるのかなと思います。多分、持続化給付金の申請時に、売上台帳なんかが添付書類として必要になってきます。そういったときにも、多分今年度と前年度の比較をするので、そこでもできないことはないのかなと思いますので、そういう申請が来たら確認をしていただいて、対応していただければと思います。続いて、今の質問とはちょっと異なるのですが、国保税の納付の時期なんかになると、放映されるＣＭだとか、あと動画音声について、今、本当にコロナ禍で市民の皆さんが苦しむ中で「納付は加入者の義務」だと、国保は相互扶助等、一面での強調がおかしいのではないのかという声が上がっています。国保連合会が県と市町村と共同で作っているＣＭについては、月曜日からですか、ＣＭが変わっていたなというふうなのは理解しております。あと市民会館の上の映像についても、国保の放映はなされていると思いますので、そこについてのご意見を聞かせてほしいなと思っています。国保制度は、医療保険制度ですから保険原理が側面にあることは事実でありますが、保険税を少しでも納付してほしいということも理解できます。しかし国保は強制保険であり国民皆保険の最後のとりでとなっております。そのような理由からも、社会原理も働く制度であり、相互扶助だけで国保運営に当たれば低所得者、前期高齢者の割合の多い国保制度はすぐに崩壊します。戦後、新しい憲法の下で生存権が規定されて社会保障の概念は1950年に社保審による社会保険制度に関する勧告で明示されてきました。長く日本の社会保障制度の基本概念として示されてきたんですが、そういった状況でありながら国が国保に対する責任を放棄するような状況が続いています。コロナ禍のような状況では、それこそ社会保障の根本が問われている事態です。国保減免についても、ぜひ市民会館の上でも紹介していただきたいと思います。そこで紹介をしていきたいのが、先日の新聞報道でアメリカの報道が紹介されていました。新型コロナウイルスに感染し、アメリカのシアトル郊外の病院に２か月間入院した男性。その元に112万ドル、約１億2,000万円の請求が来たというニュースがありました。このことはアメリカは国民皆保険ではないので、そういった状況も考えられるのかなと思いますが、日本では皆保険として国保が最後のとりでとしてあるので、ぜひこういう困った状況の中では社会保障の根本が本当に問われる事態になっていますので、ぜひ減免についても紹介をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 今回の新型コロナウイルス感染症に伴う減免の周知等につきまして、いま議員がお話されたとおり国保連によるスポットＣＭが今週日曜日、20日から放映されていると確認しております。市としましては市民会館の電子掲示板の広報活用につきましても、現在担当部署であります地域力推進課と調整をしているところでございます。引き続き、様々な媒体を活用しまして市民への周知に取り組んでいきたいと考えております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。ぜひ広報をもうちょっと強化していただきたいと思います。それでは要旨の（３）に移りたいと思います。長期にわたる休業によってプリント配布等での家庭学習等、普段の学校生活とは大きく異なることになっていました。そこで児童生徒が受けたストレスも大きいことは指摘されておりますが、いま名護市内の小中学校再開後、名護市独自、もしくは学校独自で児童生徒への心のアンケート等は実施されたのか伺います。
○大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。
◎荻堂盛邦教育次長 アンケートの件ですが、市の教育委員会のほうがアンケートについては直接実施しているわけではございませんが、各学校のほうにおきまして学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察等から、児童生徒の状況把握に努めているところでございます。また児童生徒向けのアンケートにつきましては、児童生徒の状況把握の観点から、必要に応じてそれぞれの学校で実施されているものだと考えております。各学校では日頃の健康観察やアンケート実施を通して、児童生徒及び保護者へ適切に支援を行い、ケースによっては教育委員会と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。学校独自で児童生徒の健康観察を具体的に行っているということなんですが、以前から神山正樹議員が学校の養護教諭を増員してほしいということで、県にも要請書が上がって、願意妥当というふうになったのかな。ということは承知しているんですが、それがなかなか対応が遅いと思うんですが、やはり教員が、学校に１人の養護教諭ではなかなか厳しいのではないかと思っています。ぜひ教育委員会としても積極的に対応なさっていただきますようよろしくお願いいたします。それから次に、新型コロナウイルスがいまだに終息が見えない状況ではあるんですが、昨日専門家委員会も新しい生活様式を継続、定着が必要という意見があり、市民、県民の皆さんが努力を重ねています。しかし学校現場ではどうでしょうか。３密を避ける上で小中学校の一クラス当たりの児童生徒数は多すぎるところもあるのではないでしょうか。市内小中学校で、例えば一クラス当たり30人から35人以上のクラスがどのくらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。
◎荻堂盛邦教育次長 令和２年５月１日現在、市内小学校においては35人以上のクラスは小学校では４校に８クラス、それから中学校では２校に16クラス、小中合わせて６校に24クラスとなっております。それを解消するためには約８人程度の教員が必要になるのかと思っております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。これを解消していかないと、なかなかソーシャルディスタンスを保ちながら普通教室で学ぶということが難しいのではないのかと思います。新型コロナウイルスについては、これから秋、冬にかけて空気が乾燥した季節には、今の感染経路の主な接触感染から飛沫感染、エアロゾル感染ですね、いわゆる空気感染が主流となっていくために、今まで以上に換気だったり３密を避けた授業が必要になってくると思います。今、教員が８人程度必要だということでありました。国の第２次補正予算では、全国で3,100人ぐらいの教員増の予算が取られていますが、これは全国で10校に１人の教員増という形で、全くもって足りないと思うんです。そういうことを国に対しても要請をしていかないといけないのかなと思います。ぜひ感染症対策を通して、少人数学級で手厚い教育が受けられる、そういう体制を子どもたちにプレゼントする、そのことをいま日本共産党も求めていますので、ぜひ考えていただければと思います。それから感染防除について少しお伺いします。というのも次亜塩素酸水の使用についてです。ＷＨＯは噴霧や薫蒸による環境表面への消毒剤の日常的な使用は推奨されないと。消毒剤を人体に噴霧することは、いかなる状況であっても推奨されないと。肉体的にも精神的にも有害である可能性があり、感染者の飛沫や接触によるウイルス感染力を低下させることにはならないとしています。アメリカのＣＤＣも一般論として、消毒剤の噴霧は不十分なやり方であると、一般感染管理には推奨されないとしています。厚労省についても、同様の見解です。次亜塩素酸水の使用について、学校ではどうなっているのかお伺いします。
○大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。
◎荻堂盛邦教育次長 文部科学省からの通知で、学校における消毒の方法等についてより、次亜塩素酸水は新型コロナウイルスに対する有効性について、十分確認されていないということで、次亜塩素酸水の噴霧については児童生徒がいる空間で使用しないこととされていることから、各学校へその周知を図っているところでございます。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。ぜひ徹底していただいて、確立されていない方法を使わないということはお願いしたいと思います。今回の新型コロナウイルスの感染防除について少し気になった点がありましたので、要望も含めて提案させていただきます。手指消毒用のエタノールだったり、弱酸性の次亜塩素酸水等を消毒液として手に付けて手指消毒をするというところなんですが、簡易な手指消毒の方法として有用であるという部分は理解しますが、学校等の公共施設で消毒液を設置している中で、ちょっと配慮が必要じゃないかと思うところもありましたので、学校教育も含めて、公共施設のものも含めて確認をしたいと思います。手指消毒液が設置されている場所が、ちょうど子どもたちの目線の高さになっている状況があります。子どもたちはお父さん、お母さんのまねをして手指消毒を行いたがるんですね、ポンプを押して、手を伸ばして噴霧しますが、それだと目や口に入りかねない状況であります。エタノールであっても、目に入るとかなり有毒な状況です。ですので、子どもへの配慮がなされているのか。学校現場では特に低学年の児童には、噴霧式の消毒液の使い方などの指導を行う必要があると思いますが、いかがですか。
○大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。
◎荻堂盛邦教育次長 プッシュ式ボトルのアルコールの設置場所の件なんですが、小学校へ行かれたら分かると思うんですが、便器も小さいですし、それから机も小さいですし、その子どもたちに合わせた配置になっております。そういうことでプッシュ式ボトルについても、各学校において工夫をして適切に対応しているものと考えております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 配慮していただいてありがとうございます。それで公共施設などでも消毒用エタノールを置いてある場所もありますので、そういうところについても気をつけていただきたいと思います。最後に、学習状況調査です。令和２年度の全国学力・学習状況調査についてなんですが、今年度は実施しない旨が文部省通知の２分科教第86号、令和２年４月17日付で発出されていると思います。教育委員会の対応をお伺いします。
○大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。
◎荻堂盛邦教育次長 学力テストの件なんですが、６月３日に県教育委員会から令和２年度全国学力・学習状況調査について７月16日から８月31日までの期間で実施するよう依頼があったところでございます。対象は小学校６年生が国語と算数、中学校３年生が国語と数学となっております。各学校においては授業時数を確保するため、教育課程の見直しや行事の精選を図るなど、工夫している中での実施となりますが、本調査を実施することで児童生徒の学習状況を把握し、授業改善にも資する意義があるということでございます。本調査の実施については、６月の第２週に各学校長の意見を徴取しており、７月１日に行われます市校長会において再度議論をした上で教育委員会としての方針を決定することとしております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 沖縄県の教育委員会が県独自の学力定着度調査を行うということなんですが、このたび新日本の婦人の会沖縄県本部が県に対して学力テストの中止を求め、要請行動を行いました。その際、県の見解では学力テストの実施は市町村教育委員会の判断に任せるという旨の回答を引き出しております。今、コロナ禍によって休業期間がこんなにも長引いて、学習、学力にも本当に大きな格差が生まれています。その中で行事等も返上して、１学期の休業した分を取り戻すということを先生たちが一生懸命やっている中で、なんで学力テストをやらないといけないんだという意見があると思います。ぜひ学力テストをやるのであれば、その時間も子どもたちに向き合っていただいて、ぜひ休業中に遅れた分を生徒に向き合ってあげるということが必要ではないでしょうか。そこら辺も踏まえて、ぜひ校長会でも決定をしていただきたいと思います。続いて要旨の（４）に移りたいと思います。学生については、様々な理由によって名護市に住所を持たない学生も多くいらっしゃいます。県外出身学生については、知人、友人も多くなく、特に新入生については入学式も中止になって孤独感を味わい、希望に胸を膨らませ入学しに名護市に転居してきたにもかかわらず、スタートから厳しい状況になっているということは、本当に残念であります。名桜大学が公立法人化して約10年が経過し、県外出身者が多く入学して、県内学生と一緒に学ぶことで共に成長し、県内でも有数の魅力ある大学になっているのではないかと感じています。地域の中での学びを、地域の皆さんの温かいご支援を得ることができ、大学での学びを地域に最大限還元していく、その循環がいい方向に向かっていっていると思います。私が入学した年は、公立大学法人化しての初めての年でした。入学式前の2011年３月11日に、東日本大震災が発生し、福島では津波による原発事故が起こり、放射線や震災の被害から一刻も早く逃れるため、被災地からの入学生及びその家族などがアパートなど、当初の入居日以前に契約できるように、大家さんたちが協力を、配慮をしていただきました。結果、学生の皆さんが入学と同時に学べる環境を整えることができました。私と同じぐらいの学生、卒業生の皆さんは、本当に名護市に愛着を持っています。今、在学中の学生についても新入生についても、４年間の学生生活、非常に印象に残ると思います。４年間を過ごす皆さんは、名護市に特別の愛情を持つことになると思います。しかし現状では特別定額給付金のみの支援であり、国が学びの継続のための緊急給付金を出しましたが、対象は全国で43万人です。全くもって足りていません。名桜大学の砂川学長との懇談では学長から、経済的な問題で学生が退学という選択を絶対にさせないようにと、教員、事務員一丸となっていくとの力強い言葉がありました。やはり大学のみで対応するのは大変だと思われます。ぜひ新型コロナウイルスは未曽有の危機でありますので、ぜひ大学、学生への支援を行ってほしいと思いますが、市長の考えを再度お聞かせいただきたいと思います。
○大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 お尋ねのありました学生への支援でございますけれども、まず名桜大学におきましても学生など、国の支援策を検討しておりまして、具体的には学生の授業料減免、給付金等の支援、あるいは遠隔授業に係る貸出可能なパソコンやＷｉ‐Ｆｉルーターの購入を検討しているというふうに、こちらとしても把握をしているところでございます。市といたしましては、国の補助メニューですとか、県の新型コロナウイルス感染症対策の支援策、こういったものの動向も注視しながら、今後名桜大学や北部広域市町村圏事務組合と意見交換を続けまして、必要な助言、協力を行っていきたいと考えております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 大学が独自で頑張っていただいているのは、理解しております。それで市長、副市長、それから教育長、教育次長のほうに２部資料をお渡ししております。これは沖縄県内学生の緊急支援を求める学生有志の会という有志団体が、学生団体が、学生及び保護者、それからもう一部のほうは中学生、高校生、保護者の皆さんからの声を集めた結果です。すみません、文字が小さくなって申し訳ないのですが、合計で1,300人近くのアンケートの結果が入ってきております。この声をぜひ聞いていただきたいと思っています。ぜひお手数ですがお目を通していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それから今、学生の中でも格差が生まれています。特に一度社会人を経験して大学に戻ってきた学生の皆さん、かなり支援の枠から外れているところがあります。学生だから受けられない支援があると申し上げましたが、それ以外にも本当に生活費も学費も全て就労して稼いでいるのにもかかわらず、区分としては学生だということで受けられない支援がある。それから大手通信事業者が学生支援ということで、月50ギガまで通信料を負担するということが挙げられましたが、これは25歳以下なんです。社会人を経験した学生に対しては、そういう支援がないわけです。そうしたらまた負担が増えるということになりかねません。そういうこともありますので、ぜひ大学と協力をして学生支援を行ってほしいと思います。続いて要旨の（５）に行かせていただきます。聞きたいことはたくさんあるのですが時間もないので、一つ確認をしておきたいことがあります。補正予算第３号で計上されています名護市事業者緊急支援金給付事業でも質疑をさせていただいたのですが、申請方法について簡略できないかという質問が、様々な支援などの分野において上がっています。当該事業において、事前に説明を受けました。新しい要綱というか、フローチャートも出来上がったということなので、ぜひそれの紹介というか、簡略化する努力がされたということでよろしいでしょうか。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 先日ご質問を受けました件ですが、簡略化して市民が分かりやすくできるような形にしております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ぜひフローチャートについても、かなり分かりやすくできていたと思いますので、ぜひ完成したら出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。すみません、県議選の結果について、ごめんなさい、少し飛ばしたいと思います。事項の（３）について、昨日６月15日、河野防衛大臣がイージス・アショア、陸上イージスの配備計画を停止することを発表しました。秋田県の演習場、それから山口県の演習場、両演習場共に住宅地に近接しており、配備計画自体が無謀なものだったと言わざるを得ません。近隣住民からの反対も強く、住民の命と財産を最低限守るためにはブースターですね、部品が演習場内に落下しなければならないという状況で、そのイージスの製造元である米側と調整をしたところ、ソフトとハード面の両方で改修が必要であり、コスト、期間を考えると配備プロセスを進めるのは合理的ではないとの判断をなさざるを得なかったと、河野防衛大臣が発表しております。それから川野議員の質問の中でもありましたが、元防衛大臣の中谷元元防衛大臣も、イージス・アショアの配備計画を停止したことに関連して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についても見直しが必要だと認識を示しましたと報道がありました。十数年かかるんです、１兆円かかるんです。予算も工期もかなり延びているんです。完成までに国際情勢は変わっていると元防衛大臣も述べているように、辺野古移設の不合理性を感じざるを得ないんですが、こういうことがあったにもかかわらず、辺野古の新基地建設を進め、何百億円、何千億円ものお金を使うのは不合理ではないのでしょうか。今回、県議選のほうでも日本共産党は新基地建設に多大な予算をかけるよりも、新型コロナウイルスの感染症対策をしろということで、７人全員の当選を勝ち取りました。そういった中でも、新型コロナウイルス対策にお金を回してほしいと、国の対応が遅くてたまらないという声がたくさん上がっています。ぜひ市長も、白紙撤回しろと言っているんじゃないんです。いま進んでいるものを止めて、それにかかる費用、新型コロナウイルスに苦しむ市民、県民、国民に使ってほしいというふうなことを伝えることができないのか、市長にもう一度お伺いします。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 吉居議員が、今いろいろおっしゃっていただいた様々な意見があるということは承知をしているところでございます。その必要性ですね、費用や国際情勢を含めて、これはもう政府において専門的な知見を基に検討されるべきであると考えておりまして、そこについては言及を控えさせていただきたいと思っております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 本当に残念なんですが、いま私が言ったのは、最大限の譲歩だったと思うんです。日本共産党は、辺野古の新基地建設も含めて全ての米軍基地をなくせと発言をしています。それで今、必要なのは、基地建設の工事、いま現実に進んでいる工事を一旦ストップさせて、新型コロナウイルス対策にお金を回してくれ、ただそれだけのことを言っているんです。それすらもできないような政府はどうかと思うんです。ぜひ市長も国に言うだけ、ただですので、お金を出すことはないですので、ぜひ言っていただいて、一旦止めていただけないかと。それを新型コロナウイルスで困っている国民に回してくれということはできないのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 吉居俊平議員の強い気持ちというのは、十二分に伝わってはくるわけですが、この新型コロナウイルス対策等の予算については国会において決められるべきであると考えておりまして、新型コロナウイルス感染症対策経費の財源については、国会において議論されるべきだと思っております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 最後、ちょっと残念ではありましたが、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後２時33分） 再 開（午後２時43分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。比嘉忍議員、一般質問を許します。
◆比嘉忍議員 休憩お願いします。
○大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午後２時44分） （字句の訂正あり） 再 開（午後２時44分）
○大城秀樹議長 再開します。比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 改めまして、こんにちは。それでは議席番号19番、礎之会、比嘉忍、令和２年６月定例会の一般質問を始めさせていただきますが、その前に私の居住区でございます大西区の報告をさせていただきたいと思います。今回は、残念ながらバッドニュースもございます。まずバッドニュース、大西区の大先輩で元名護市議会議員の荻堂盛光先輩が先日お亡くなりになりました。現職時代はもとより議員引退後も様々な場面でご教授いただきました。私といたしましても、荻堂盛光先輩の訃報は誠に残念でとても寂しい思いをいたしました。この場をお借りしまして、謹んでお悔やみ申し上げます。続きまして大西区のグッドニュース。大西区は５月１日より新垣前区長よりバトンを引き継ぎ、村瀬善一郎区長が就任されました。これまでの歴代区長には、大西区発展に大きく寄与されましたことに心より感謝申し上げますとともに、村瀬新区長には大いに期待を寄せていきたいと思っております。また歴代区長、４人の区長の下で、書記として区運営に多大なお力添えを今なおいただいております書記の宮城さとみさんにも心より感謝申し上げます。先日、村瀬区長が会長を務めておりました大西区成人会の年に一度の総会及び懇親会が開催され、役員改正議案などスムーズに審議が可決されました。村瀬会長より、島袋覚新会長にバトンがタッチされ、島袋覚新会長のリーダーシップが期待されます。その後の懇親会には多くのＯＢ、先輩もご参加いただき、盛大に開催、その参加メンバーには山里將雄前副市長、成人会のＯＢとして末松文信元副市長が参加されておりました。皆様ご承知のとおり、ご両名は無投票で当選された県議会議員でございます。その場でお二人からもご挨拶をいただき、大いに盛り上がった次第でございます。どこの区よりも真っ先に両県議と懇親できた大西区でございます。大西区はもとより名護市、北部地域の問題に、ご両名を中心に解決に協力していくことを両県議と確認できた懇親会でございました。末松、山里、両県議の県議会でのご活躍を心より祈念申し上げ、質問に移らせていただきます。質問事項の１ コロナ対策について。名護市や国で実施しております様々なコロナ対策について、次のとおり答弁を求めます。要旨の（１）特別定額給付金の進捗状況について。要旨の（２）持続化給付金や県の支援金等の名護市独自のサポートセンター、相談窓口の運営状況と今後の見通しについて。要旨の（３）交通弱者買物支援事業の進捗状況について。要旨の（４）名護市ピクトグラムの導入経緯と取組状況及び反響について。要旨の（５）子育て世帯への臨時特別給付金の進捗状況について。要旨の（６）放課後児童健全育成事業の進捗状況について。事項の２ 保育行政について。要旨の（１）緊急事態宣言時の特別保育の実施状況について。要旨の（２）昨年の10月に渡具知市長名で出されました「土曜日等における家庭保育の協力について」の公文書について、お願いする経緯と目的について答弁を求めます。要旨の（３）同じく昨年10月に実施されましたアンケートの目的、結果及びその対応策について答弁を求めます。質問事項の３ 教育行政について。要旨の（１）ＧＩＧＡスクール事業の進捗状況と事業完了までのタイムスケジュールについて答弁を求めます。質問事項の４ スポーツ振興について。要旨の（１）サブ野球場の改修等について、次のとおり答弁を求めます。ア 破損しているスコアボードの早期の改修について。イ 危険性が指摘されているライト側ポールの安全対策について。ウ 本塁打か二塁打かの判定をはっきりさせるポールの設置について。エ 本球場のバックスクリーンの役割を果たす代用施設設置について。オ 名護市営陸上競技場のスタンド道路側の屋根のコンクリート剥離箇所の早急な修繕について。質問事項５ 市民からの要望について。要旨の（１）政府が進めるスーパーシティ構想の政府の構想目的と名護市の対応について。要旨の（２）名護市への転入手続の際、転入者の各区への加入促進を促す取組について。以上、答弁を求めます。二次質問は自席にて行います。なお一問一答、事項別でございますが、事項１については要旨別、後半になりますと一括で求める場合がございますので、よろしくお願いします。
○大城秀樹議長 さきの通告により一問一答の質問の申出がありますので、市当局は事項１は要旨別、その他は事項別で答弁をお願いします。事項１、仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 それでは質問事項の１、要旨（１）の特別定額給付金の進捗状況についてお答えいたします。６月24日本日現在の申請件数が２万8,615件、うちオンライン申請437件を含んでおります。それに対しまして給付対象世帯数が３万414世帯でありますので、申請していただいた方の割合としまして94.1％となっております。また、給付の状況でございますが、６月25日振込予定分を加えますと、２万7,996件、金額にして59億6,970万円でございます。給付率は94.2％となっております。
○大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 94.2％の給付ということで、直近の数字で全国の数字と名護市の数字が比べられる日付の数字でよろしいですので、ちょっと報告いただきたいと思っております。それと８月24日までの申請期限となっておりますが、94.2％済んでいるということでございますが、業務完了予定の見通しとしてどのように捉えているのかということと、これまで申請された分に関しまして書類不備の主な事例について答弁を求めます。
○大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 まず特別定額給付金の全国の給付状況でございますが、これにつきましてはせんだっての宮城さゆり議員のお話の中でありまして、これが６月12日の時点ですが全国の給付率としましては46.8％であります。次に、当該特別給付金事業の業務完了予定の見通しでありますが、これは給付の受付につきましては８月24日までであります。その後、事業の清算、そういった作業もございますので、おおむね年内12月までは事業としての作業期間を予定しております。不備の書類の主な事例としまして、例えば必要事項の氏名欄の記入漏れ、あるいは振込予定口座預金通帳のコピーの添付漏れ、そういったものが多く見られました。そういった申請書における記載漏れや書類の添付漏れにつきましては、本人に電話連絡を行いまして不備の内容を伝え、対応しているところでございます。仮に電話連絡がつかない場合におきましては、不備となっている申請書とともに不備の内容を記載したメモを添えて、当該申請者へ郵送して対応しています。
○大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 書類の不備があった際には、しっかりとアドバイスして給付につなげているということの答弁でありました。ありがとうございます。先ほどもありました、本当に全国が６月12日の時点で46％ということで、名護市の数字はそれより新しいんですが、名護市においては全国平均よりもはるかに上回って業務がこなされているということがよくお分かりいただけたかなと思っております。しかしながらまだまだ、あと６％弱が金額ベースでございますので、しっかりフォローアップして、その給付につなげていただきたいと思っております。議長、要旨の（２）をお願いします。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項１、要旨（２）についてお答えします。当初、持続化給付金の窓口が北部地区に設置されていなかったため、5月27日から産業支援センターに市独自の相談窓口を開設しております。相談の受付は平日９時から16時まで、商工・企業誘致課の職員に加え、月、水、金の週３日は行政書士３人による相談も実施しております。これまでに、6月19日現在50件の相談を受け、持続化給付金の申請につなげており、５月27日に相談をされた方からは給付されたと報告も受けております。相談窓口は３月末まで継続して設置する予定となっております。
○大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 ありがとうございます。独自にしていただいたということで、これは実は名護市以外にも沖縄県内で３か所ですね、経済産業省が申請サポートセンターというのを全国に開設、展開されておりました。沖縄県の場合は那覇市が５月14日に設置、浦添市が５月22日、中部沖縄会場、これは中城になるんですか、イオンモールの会場になっていますが５月28日ということで、その時点では名護市が設置されておりませんでした。名護市に経済産業省のサポートセンターの開設が６月９日となっておりました。これは我々会派にて、市長のほうに開設を要請させていただき、即市長が翌日に総合事務局長に要請され実現しております。皆さん、新聞報道でご案内のとおりだと思っております。また先ほども答弁にありましたとおり、経済産業省が開設するまでの間、５月27日から名護市独自のサポート窓口も開設し、いま国の経済産業省が開設している場所と併せて、この持続化給付金等の申請等に対応しているということでございます。ありがとうございます。市民からの要望、それから我々議員からの要請を受けて、即行動いただいた市長に敬意を表しますが、どのような思いで市長は即開設に向けての取組として行動されたのでしょうか。独自支援を決断された市の思い、市長の思いをよろしくお願いします。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 緊急事態と言いましょうか、いろいろ混乱している中において、５月18日に礎之会の皆さんから要請を受けまして、それで総合事務局長のほうにサポートセンターの設置を要請したところでございます。しかしながら、そのときには設置まで約２週間ぐらいかかるという回答がございましたので、市民への隙間のない支援を行うべき担当課へは、相談窓口を早速設置するよう指示をしたところでございます。５月27日には担当課による相談窓口を開設して、６月３日からは行政書士による相談窓口も併設をしているところでございます。
○大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 この持続化給付金につなげるという形で、やはり国としても市としても支援に当たっているという、非常に大きな意義があると思います。今、議会に上程されております例の補正予算第３号の中にも、名護市独自の支援策、名護市事業者緊急支援金も持続化給付金の受給が必要条件となっておりまして、書類の添付、受給証明書の添付で簡素化できると。それの必要条件の目的は書類の簡素化、そして同じような条件、該当者は必要な支援、すなわち持続化給付金にサポートセンターを通して、独自のサポートセンターを介してつなげていくと。持続化給付金に確実につなげること、これが今回の必要条件、市独自の支援金の目的と私は理解しております。これからも市民からのこのような要望をしっかりと受け止めて、確実にそのようなサポートにつなげていただきたいと思っております。続きまして議長、要旨の（３）をお願いします。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項１、要旨（３）についてお答えします。交通弱者買物支援事業につきましては、６月５日にチケット発送を完了し、対象世帯へは届いております。発送後の約一週間はタクシーチケットの利用方法についての問合せもありましたが、タクシー会社からも利用者が増えているとのことを伺っております。最終的な利用率が出なければ分かりませんが、多数の市民が利用している状況であると考えております。
○大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 ありがとうございます。この支援策も名護市独自の事業として展開されておりまして、既に利用も始まっております。先ほど、タクシー会社からの報告もあったということでございますが、利用された、あるいはチケットが配布された市民からの何かご意見等が寄せられているかと思いますが、それについて答弁を求めます。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 市民の皆様からは、「とても助かっている」という声と、やはり「有効利用させていただいております」と。あと妊婦さんからは「一人で移動が困難なため、チケットがあり助かった、もっとほしい」という意見などもありました。
○大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 ありがとうございました。交通弱者と言われる高齢者世帯の夫婦、それから障がい者のいらっしゃる家庭、あるいは妊婦、１歳未満のお子さんがいる方々の世帯にこのようなチケットを配布されて、交通の弱者の方々の支援策として展開されております。本当に喜ばしい限りでございます。ありがとうございます。続きまして要旨の（４）をお願いします。
○大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 私のほうからは質問の事項１ 質問の要旨（４）についてお答え申し上げます。名護市ピクトグラムの導入経緯についてでございますが、名護市観光協会青年部において、現在の「ウィズコロナ」の状況下で、市内の観光経済の回復に向け、国内外の旅行客がいかに安心して名護市に来てもらえるか、ということをテーマに議論を重ねてきました。その中で、感染防止対策が一目で分かる視覚記号として市内施設や店舗へ掲示することによって、名護を訪れる方々へ安心感を与えることができるのでは、との発想が導入のきっかけだったということでございます。その発想を同協会青年部の会員事業者によりまして、「新しい生活様式」や国・県が発表したガイドラインを基に、本ピクトグラムが制作され、市民及び事業者の感染防止対策に役立ててもらいたいという製作事業者のご意向により、市への無償提供があった次第でございます。次に、本ピクトグラムの取組状況といたしまして、５月28日にピクトグラムの周知を兼ねて贈呈式を行いまして、新聞２紙への掲載のほか、ＮＨＫのニュースでも取り上げられております。市ホームページにおいても、ピクトグラムをダウンロードできるよう整備を行い、フェイスブック市公式アカウントでも活用について周知し、ＰＲを行っております。また、市が率先してピクトグラムを活用しまして、市民の感染防止対策についての意識向上につなげるため、市役所本庁舎及び市公共施設でも掲示を行っております。これら取組を実施した結果の反響でございますが、大きな反響があったところでございます。県外から、石川県や京都府の文化施設のほか、群馬県、神奈川県、静岡県、兵庫県、福島県の事業者から活用希望の問合せがございました。県内でも久米島、南風原町、南城市の事業者、団体のほか、市内の事業者、個人等から活用について問合せがございました。市ホームページで公開しているピクトグラム周知ページの閲覧回数につきましても、５月28日の公開開始から現在まで、約3,400回の閲覧数を記録してございます。また、市内事業者より、本ピクトグラムを感染防止対策として活用することで、社員や来訪者に大変好評で、会社の感染防止対策への意識向上につながっていると、お礼のご連絡をいただいております。新型コロナウイルス感染症という、市民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼす事態に直面しておりますが、今回のピクトグラムにおける官民連携した取組によりまして、市民及び事業者の感染防止対策の実践に大きな効果が出ているのではないかと実感しているところです。本市といたしましても今後も引き続き、感染防止対策の取組への周知、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 これも私はＮＨＫのニュースで初めて知りました。１点だけ、渡具知市長にお尋ねしたいと思いますが、これは導入経緯にもございましたが、名護市観光協会青年部、いわゆる名護市内の若者の皆様からの発想、提案から生まれ、同じく名護市観光協会青年部のメンバーの事業所によりまして制作され、市に無償提供されました。大変すばらしいことだと思います。先ほど棚橋部長より答弁もございましたが、様々な方面からの反響もあるという報告でございます。この様々な方面からの反響があり、また活用されることでどのような効果を名護市にもたらすとお考えでございますか。お伺いします、市長。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 先ほど導入の経緯、そして反響について部長のほうから答弁があったところでございますが、今後の効果ということでございますけれども、このピクトグラムには名護市の市章とローマ字でＮＡＧＯの文字が表記されておりますので、県内外で使用されることによりまして、市のＰＲ効果につながるものだと思っているところでございます。名護市の事業者、教育機関、行政、市民が統一した感染防止対策のツールとしてピクトグラムを活用することによって、名護市全体での感染防止対策への意識向上につながること、そして市全体での取組として名護市の安心ＰＲにつながること。それと産学官民連携した感染防止対策実践モデルとして、全国へも発信できるものと考えております。この取組が認知されることによりまして、県内外から安心して名護市に足を運んでもらえるきっかけとなりまして、ひいては北部地域の観光需要、そして消費の拡大につながり、地域経済の回復といった効果も生まれるものだと考えております。市としても、引き続き名護市観光協会をはじめ関係機関と連携をして、このピクトグラムの普及啓発、感染防止対策の実践に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 市長、ありがとうございます。大きな貢献でございます。提案、発案されて、それから制作され市へ無償提供されております観光協会青年部の皆様に敬意を表します。また関係親会と申しましょうか、関係皆様方のご協力もいただいての実施できた事案だなと思っております。ありがとうございます。続きまして要旨の（５）、（６）を一緒にお願いします。
○大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 質問事項１、要旨（５）について、お答えいたします。令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金は、小学校の臨時休業等により新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組の一つとして、児童手当受給世帯に臨時・特別の一時金を支給するものです。令和２年４月20日閣議決定され、国の令和２年度一般補正予算（第１号）計上、同月30日可決を踏まえ、市としましても去る５月の名護市臨時会において、子育て世帯への臨時特別給付金事業として計上いたしました。現在の進捗状況としましては、支給事務要綱の公示、名護市指定金融機関との口座振込契約、給付システム改修作業の委託契約、そして先頃６月中旬にシステム改修を終えたところでございます。今後の作業といたしましては、対象者を抽出し、お知らせ文書等の印刷、封入封緘（ふうかん）作業の委託契約、そして文書発送を６月26日、受給拒否提出期限を７月10日とし、７月21日の支給を目指しております。また今回名護市に住民登録のある公務員の支給については、今月６月から申請を受付、現在、申請確認作業を行っているところです。６月中旬から下旬にかけてシステム改修をし、入力作業を終えてからの支給となります。第一回支給は８月下旬を予定しておりますが、特別定額給付金同様の毎週火・木の支給となります。次に、質問事項１、要旨（６）についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染拡大防止対策による小学校等臨時休業に伴い、放課後児童クラブの開所については１日保育となり開所時間延長の状況となりました。３月開所については、午前中から開所するための必要経費（運営費・人件費）補助、消毒液や空気清浄機等の補助を行い、全放課後児童クラブに対し総額535万9,000円の補助金を交付したところでございます。４月６日と４月13日には名護市放課後学童クラブ連絡協議会に参加し、開所についての説明と放課後児童クラブの現状把握や聞き取りを行いました。要望を受け、年度１回目の補助金等におきましは、例年５月末から６月初旬交付を５月22日と早めに支給し、また市内で感染者が出た場合等の対応フローを作成し、家庭保育が可能な保護者への自粛要請等を行うなど、放課後児童クラブの負担軽減に努めてまいりました。その自粛要請による家庭保育を行った保護者への放課後児童クラブ利用料還付に係る補助金につきましては、去る５月の臨時会で補正予算の承認を得、現在、放課後児童クラブより申請を受け付けているところでございます。新型コロナウイルス感染症拡大防止による小学校等臨時休業期間中は、随時電話連絡等により開所時間や利用児童数を把握し、また放課後児童クラブからの要望の聞き取りを行ってまいりました。小学校等臨時休業期間の延長に伴う令和２年４月７日から５月20日の児童クラブの開所時間延長につきましては、３月補助同様の補助金交付を予定しております。今議会において、追加議案、補正予算（第４号）として上程しており、財政面でも引き続き放課後児童クラブの運営を支援してまいります。また新型コロナウイルス感染症の第二波に備えた放課後児童クラブの対応については、第一波同様、市内小学校等と連携が必要になることから、引き続き教育委員会と協議を重ねていきたいと考えております。
○大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 ありがとうございます。この要旨の（５）、（６）については国と連携しての対策になっております。要旨（５）のほうですね、対象者を抽出とございましたが、それの詳しいご説明と、これは支給されている方々に即振込みされるのか、あるいは申請方式でされるのか、以上２点お尋ねします。
○大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 今回の対象世帯数は5,973世帯となっておりますが、対象者の抽出についてはシステム改修を整え、対象となる令和２年４月分の児童手当の受給者の方を抽出し、６月26日にお知らせ文書、受給拒否の届出書発送を予定しております。受給拒否の届出期間を文書発送から２週間程度設け、受給対象者から引き抜き、給付金支給事務作業を開始し、７月21日の支給を目指しているところです。この一般受給者は申請の必要がありません。市が保有している児童手当状況を活用し、支給、振込みいたします。ただ公務員については、受給者が所定の申請書に記入し、所属長の支給対象者であるとの証明が必要となりますので、令和２年３月31日時点での居住市町村に郵送または窓口にて申請することになっております。
○大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 ありがとうございました。抽出の具体的な意味と、公務員についても答弁いただきました、ありがとうございます。それから要旨の（６）、これも保育園でもそうだったんですが、全く活用できなかったというか、３月の時点では議案質疑でも何名かの議員からもご指摘あったんですが、予算成立から急なことであったということだったんですが、前回全くこの予算を活用できなかったというクラブはいくつございますか。
○大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 前回全く購入できなかったクラブは９か所ございます。
○大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 まずはこの９か所をしっかり今回満額予算で購入できるように、しっかりと行っていくと思いますが、周知徹底していただきたいと思いますが、それの方法論について答弁求めます。
○大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 前回の状況を踏まえて、９クラブが利用できなかったということなど含めまして、購入品の情報提供を含め十分な説明、現在また消耗品等入手できる状況にありますので、マスクとか、十分な説明と期間を持ってしっかり全クラブが予算を満額分購入できるように対応してまいりたいと思います。
○大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 ありがとうございます。議長、事項２の答弁お願いします。
○大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 それでは質問事項２についてお答えします。要旨（１）緊急事態宣言時の特別保育の実施についてですが、５月７日から５月16日までの特別保育の実施に至るまで、市としてこれまでいくつかの文書を市内各園及び保護者に対し発出してまいりました。当初は令和２年３月２日付「新型コロナウイルス感染症に係る名護市内保育施設等の対応について」により、小中学校等が一斉休校の中、保育施設については原則開所すること、児童に風邪症状がある場合は登園の自粛をお願いすること、市内保育施設の職員や園児が新型コロナウイルスに感染した場合は、市内全園の休園措置を実施する可能性があることなどを周知しておりました。続いて、令和２年４月６日付「第２報」にて、再度市内保育施設については原則開所であること、児童やそのご家族の健康状態等に不安がある場合の登園自粛や、県外や海外に渡航歴がある場合の２週間の自宅待機、また育児休業の取得や在宅勤務の場合などの園児の遅めの登園、早めのお迎え、登園の自粛等の協力をお願いしております。また市内で新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受け、令和２年４月16日付「第３報」にて４月14日から４月28日までの間、保育施設の登園の自粛を保護者に対して要請を行っております。４月16日には国の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたこと及び４月22日に沖縄県独自の緊急事態宣言が出されたことを受け、令和２年４月24日付「第４報」にて、登園の自粛要請期間を５月６日まで延長いたしました。そのような中、名護市社会福祉法人立保育連盟会長名で名護市議会に対して「特別保育の実施」についての陳情書が４月30日に提出され、５月１日に名護市議会民生教育委員会において、陳情者である連盟会役員及び保育・幼稚園課に対する意見聴取が行われました。民生教育委員会からのご意見も承り、令和２年５月１日付「第５報」にて、保護者に対して５月７日より通常保育を中止し２週間程度の「特別保育の実施」に移行し、原則家庭での保育を強く要請したところです。５月11日には、沖縄県から発出されました「沖縄県実施方針における休業要請の部分的解除と県の対応について」に基づき、令和２年５月13日付「第６報」にて市内保育施設等における特別保育実施期間を５月16日までとし、５月18日からは通常保育再開についての文書を保護者に対してお知らせいたしました。なお、大型連休後の２週間は警戒が必要とされていることから、５月18日から５月20日までについては、可能な限りの家庭保育の協力について同文書にてお願いしたところです。次に、要旨（２）「土曜日等における家庭保育の協力について」の公文書について、お願いする経緯と目的についてお答えします。これまで保育士の休暇取得や研修日程の確保等のため、保護者に対して、土曜日における家庭保育の協力依頼文を市長名にて保護者宛てに出してもらいたいとのご意見が、名護市社会福祉法人立保育園連盟会長やその他複数の認可保育施設の長から寄せられておりました。当初、名護市としても認可保育所等については、土曜日は原則開所であることや、市長名で保護者に対して土曜日の家庭保育をお願いした場合、土曜日に保育が必要な方についても預けにくい状況になるのではないかとの考えから、市として対応は行っておりませんでした。しかしながら、平成31年度に入り、保育士不足を原因として利用定員を下げる園が増えてきたことや、市内認可保育所等で働く保育士から、市長の手紙などで保育士の労働環境改善のため、土曜日における家庭保育の協力を市長名で出してもらいたいとの切実な要望などがあったことなどから、令和元年12月18日付で名護市長名にて「土曜日等における家庭保育への協力について（お願い）」の文書を、市内認可保育所等を利用する全保護者向けに発出したところです。また、併せて全認可保育施設に対しても令和元年12月18日付「土曜日等における保育について」を通知し、保育士確保が困難な状況の中、保護者に対する説明と理解を得た上で、土曜日の家庭保育の協力を求める場合は、保護者会などの場で意見交換を実施するなど、保護者との合意形成を図るようお願いしております。当初、保護者から市に対して厳しいご意見やご指摘もあるかと考えておりましたが、当該文書の発出後、保護者から特に大きな苦情等はなく、保育所等の現状についてご理解をいただいた上で、協力していただいているものと認識しております。続きまして要旨（３）昨年実施されましたアンケートの目的、結果及びその対応策についてお答えします。アンケートについては、平成31年４月１日の待機児童数が45人と、平成30年４月１日時点の待機児童数１人から44人増と大幅に増加したこと。また令和元年10月１日時点の待機児童数が156人と平成30年10月１日時点の待機児童数52人から104人増加したことなどから、その対応策として各園での施設整備の可能性についての考えや、各種保育士確保方策について保育所等からの意見を求めることを目的として実施いたしました。アンケートの結果、次年度以降に既存の建物を改修して小規模保育事業所等の整備について興味がある園もあったことなどから、令和２年度当初予算に小規模保育事業所整備に係る補助金を計上し、現在取り組んでいるところです。またほかにも潜在保育士の就職祝い金のアイデアなどがあったことから、令和元年12月定例会において、潜在保育士の掘り起こしのための助成金事業として「名護市保育士等緊急確保事業」に係る補正予算を計上したところ、令和元年度は、令和２年１月から３月までの間に２人の潜在保育士が市内認可保育所等に採用されております。また今年度につきましても同事業を継続しており、令和２年４月から５月末時点で７人の助成金の支給決定の実績があるところでございます。
○大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 二次質問は後ほど。議長、事項の３、４、５の答弁を求めます。その後に二次質問をします。
○大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。
◎荻堂盛邦教育次長 事項３、要旨（１）について、ＧＩＧＡスクールの主要な事業については、現在、ネットワーク整備と情報機器整備となっていますので、その２事業についておのおの説明させていただきます。まずは、ネットワーク整備事業についてですが、文部科学省のスケジュールによりますと、５月中旬より交付申請希望調査、６月上旬から６月中旬に内定に向けた作業、その後交付内定、交付申請となり、７月上旬に交付決定予定となっております。現在、教育委員会では、委託設計書を文部科学省へ既に送付しておりますので、内定待ちとなっております。また交付決定となりましたら、速やかに業務が発注できるよう準備を進めておりますので、７月下旬から８月上旬には業者を決定し業務着手の予定としているところであります。ネットワーク設置作業につきましては、請負業者の工程を確認しながらではありますが、令和３年３月末完了する予定となっております。続きまして情報機器についてですが、こちらについても文部科学省のスケジュールによりますと、５月中旬より交付申請希望調査、６月上旬から６月中旬に内定に向けた作業、その後交付内定、交付申請となり、７月中旬には交付決定の予定となっております。それと並行しまして、小中学校の先生方を含めた名護市ＧＩＧＡスクール構想推進検討委員会を立ち上げまして、５月に１回、６月に３回程度開催し、６月中にはＯＳの選定を行い、７月中に業者との仮契約を締結、９月の定例会に上程の予定で作業を進めているところであります。議会議決後には、令和３年３月末日納品予定となっております。
○大城秀樹議長
當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 それでは質問の事項４、質問の要旨（１）ア、イ、ウ、エについてお答えいたします。まず（ア）につきましては、スコアボードの経年劣化が著しく、腐食が目立つ状態にあります。現在、取替修繕するために、業者に見積りを依頼しているところであります。早期に取替修繕をしていきたいと考えております。（イ）につきましては、本年８月をめどに発注します工事において、ファウルポール前面にフェンスを設置する予定としております。その工事が完了しますと、議員が危惧されておりますファウルポールへの衝突は防げるものと認識しております。なお、暫定対策につきましては、６月16日にクッション材でファウルポールを巻き安全対策を図っているところであります。続きまして（ウ）につきましては、沖縄県野球連盟北部支部と現場で協議を行っており、当初要望のありました転落防止柵へのポールを設置する案では、突起物が出るため歩行者の安全確保の観点から危険性が払拭できないため、転落防止柵の支柱にカラーテープ等を張り視認性を確保することで協議を終えております。なお、去る６月11日の試合からカラーテープを支柱に張り、試合をしていただいております。続きまして質問の（エ）につきましては、当該グラウンドは野球で使用する中、バッターボックスからピッチャーマウンドの延長線上に新球場の外壁が重なり、ボールがバッターから見づらいとの指摘については、サブグラウンドが多目的な用途に使われることを想定して整備されている観点から、周辺施設を含めた利用も考慮しながら、視認性の向上に向けて、今後どのような対策が講じられるか検討してまいりたいと思います。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは事項４、要旨（１）のオについてお答えします。名護市陸上競技場は、昭和28年に設置され、建設から60年以上が経過しており、老朽化による不具合が度々発生している状況となっております。コンクリートの剥離状況などから現在メインスタンドの使用を制限しているところであります。議員ご指摘のあったスタンド道路側の屋根につきましては、コンクリート剥離の可能性があるため、現在は、屋根の下にカラーコーンの設置と頭上注意の注意喚起をしているところでございます。陸上競技場の将来的な使用方法を見据え、施設の危険性除去を図るための方法などを検討し、早急に修繕が実施できるように対応してまいりたいと考えております。続きまして質問事項５、要旨（２）について、お答えいたします。本市への転入者を含め、区に加入していない市民の皆さんに、区の活動状況や区長を紹介し、加入を促進するため次のことに取り組んできました。各区の広報紙など活動状況をパネル展示、本庁１階ロビーへ平成31年に行っております。名護中央公民館でも平成31年から現在まで行っております。市民のひろばへ特集記事を掲載、各区の主な活動内容の紹介及び公民館への連絡先一覧、あと各区長からのメッセージの紹介、前年度名護市ちばる地域提案事業実施区の紹介、議員ご質問の「転入手続の際、転入者の各区への加入促進を促す取組」については現在行っておりませんが、各区の活動の紹介や連絡先一覧等、加入を促す資料を作成し転入者へ啓発できるよう検討してまいりたいと思います。今後も区加入促進について、市として区長と共に取り組んでまいりたいと思います。
○大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 私のほうからは質問の事項５、要旨（１）について、お答え申し上げます。政府において取り組まれているスーパーシティ構想、構想目的でございますが、その基本的なコンセプトは、３要素からなります。第一に、10の領域、移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ごみ、防犯、防災・安全のうち少なくとも５領域以上をカバーし、生活全般にまたがるものであること。第二に、2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現するものであること。第三に、住民が参画し、住民目線でよりよい未来社会の実現がなされるよう、ネットワークを最大限に利用すること。この３要素を併せ持ったものであると定義されております。「スーパーシティ」構想は、スーパーシティの早期具体化を図ることで、地方におけるSociety5.0、いわゆるＩｏＴ（Internet of Things）やビッグデータ、ＡＩやロボットなどを活用した未来社会、この先行実現を目指すことを目的としているものでございます。名護市における現状についてでございますが、市役所業務のＲＰＡ化ですとか、総務省の外郭団体のＮＩＣＴによる「さっぽろ雪まつり８Ｋ映像配信実験」への協力など、いくつかのＩＣＴ利活用の先駆的な取組は行っておりますが、複数の領域にまたがる取組で、かつ横断的なデータ連係や規制緩和を求めるような社会課題解決の課題整理には至っていないのが現状であります。今後、名護市におきましてスーパーシティ構想への取組・検討を行うにしましても、地方創生推進交付金など関係省庁の支援制度を活用し、まずは単体の事業ベースで領域ごとの先駆的なサービスに取り組んでいき、そうした取組の中で規制・課題が生じた際にスーパーシティ法における新たな規制の特例措置を求めるかどうか、地域住民との意見交換を行いながら合意形成を図り進めていく必要があると考えております。以上のことから今年の夏に公募が始まると一部報道等ありますが、この公募については直ちに具体的な提案を行う状況にはないところではございますが、引き続きＩＣＴを利活用したまちづくりの検討を行ってまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 答弁ありがとうございました。事項の２から再質問というか提案です。土曜保育についてございますが、しかしこれは今年度予算にも３款民生費にも、18節負担金、補助及び交付金にも計上されておりました38億3,500万円余り、これはやはり土曜日保育も含まれていると認識しておりますので、その分の整合性も問うてくる方もおりました。そういったことから、市長名で発信する公文書というのは最も重たい文書になりますので、様々な意見等が寄せられた場合には、こういったものをお出しする場合には慎重に検討されていると思いますが、再度ですね、もっともっと慎重に検討していただきたいと思っております。それからＧＩＧＡスクールに関しましては多くの議員からもありましたが、今後仕様マニュアル等も作成されていくと思いますが、児童用、生徒用、保護者用、先生用という形で作成、特に子どもたち用に関しましては分かりやすく、早急に作成していただきたいと思っております。それから事項の４に関しましては、ほぼこれは野球連盟の皆さん、役員、あるいは審判団、野球選手の方々からも要望がありまして、それぞれの団体からもあったかと思いますが、そのような改善をされていただくということですので、ありがとうございました。事項５に関しまして、スーパーシティ構想に関して、課題等の、市の今の立ち位置等も理解できるわけでございますが、やはり名護市、北部地域を活性化させ、大いに発展させたいという市民の方々からもぜひ取り組んでいただきたいという声もございますので、共に可能性を探っていきたいと思っております。それから（２）、これはいろいろな区からも要望があると思いますが、特に大西区なんかは1,600世帯あるんですけれども、３割自治で、３割の加入しかなくて、区長をはじめ班長なんかも非常に苦労されております。特に市民意見交換会をした際には、屋我地の方面からも、区長からも、区に加入する方々が少ないということでありますので、ぜひそのほうの検討をされるということでございますので、実施できるようによろしくお願いしたいと思っております。あとすみません、残り時間を使ってですね、最近６月17日に公表されました住みよさランキング2020、これは「都市データパック」編集部が毎年公表しております。これは安心度、利便度、快適度、富裕度など４つの視点から20の指標データを用いて算出、数値化して、全国の都市をデータで数値化しております。沖縄県内で、なんと名護市が１位でございました。全国では111位でございますが、名護市が断トツで１位です。ちなみに２位と比べないといけないので、那覇市には恐縮なんですが、那覇市が２位で全国180位であったということでございます。これは２年前に就任した渡具知市長の政策実現、展開もございますが、やはりその土台をこれまで築いてこられた歴代市長のご尽力のたまものと存じます。渡具知裕徳元市長、比嘉鉄也元市長、岸本建男元市長、島袋吉和元市長、そして稲嶺進前市長に、名護市民の一人として改めて感謝申し上げますとともに、名護市長のバトンを引き継いだ市長のこれからのますますのご活躍を祈念申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大城秀樹議長 比嘉忍議員の一般質問を終わります。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後３時44分）...