沖縄市議会 > 1994-03-24 >
03月24日-03号

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  1. 沖縄市議会 1994-03-24
    03月24日-03号


    取得元: 沖縄市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    第179回 沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│   平成6年                               ││           沖縄市議会定例会会議録                ││   第179回                              ││                                      ││          平成6年3月24日(木)午前10時開議         │└──────────────────────────────────────┘議  事  日  程   第 3 号平成6年3月24日(木)                午前10時 開議第1 議案第299号 沖縄市児童館設置及び管理条例(文教民生委員長 報告)第2 議案第300号 沖縄市職員等の旅費に関する条例(総務委員長 報告)第3 議案第301号 沖縄市証人等の実費弁償に関する条例(総務委員長 報告)第4 議案第302号 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部           を改正する条例(総務委員長 報告)第5 議案第303号 沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例           の一部を改正する条例(総務委員長 報告)第6 議案第304号 沖縄市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を           改正する条例(総務委員長 報告)第7 議案第323号 平成6年度沖縄市一般会計予算予算審査特別委員長 報告)第8 議案第324号 平成6年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算           (文教民生委員長 報告)第9 議案第325号 平成6年度沖縄市老人保健事業特別会計予算           (文教民生委員長 報告)第10 議案第326号 平成6年度沖縄市救急診療事業特別会計予算文教民生委員長 報告)第11 議案第327号 平成6年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算(建設委員長 報告)第12 議案第328号 平成6年度沖縄市下水道事業特別会計予算(建設委員長 報告)第13 議案第329号 平成6年度沖縄市水道事業会計予算(建設委員長 報告)第14 議案第330号 平成5年度沖縄市一般会計補正予算(第5号)第15 閉会中継続審査の申し出について   (請願第 9号 池原弾薬庫沖縄市有地に係る旧用益権確認等について)           (総務委員長 提出)   (請願第23号 ポイ捨て禁止条例の早期制定を求める請願)           (文教民生委員長 提出)   (請願第77号 健康保険で良い入れ歯が作れるように歯科医療保険制度の改善を求め           る意見書提出に関する陳情書)(文教民生委員長 提出)   (請願第22号 中城湾港に於ける地元企業の職域確保について)           (産業経済委員長 提出)   (陳情第84号 失業問題について)(産業経済委員長 提出)   (陳情第83号 沖縄市特定商業集積整備複合タワービル(仮称)建設について           (要請)(建設委員長 提出)第16 一般質問  ────────────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件第1 議案第299号 沖縄市児童館設置及び管理条例(文教民生委員長 報告)第2 議案第300号 沖縄市職員等の旅費に関する条例(総務委員長 報告)第3 議案第301号 沖縄市証人等の実費弁償に関する条例(総務委員長 報告)第4 議案第302号 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部           を改正する条例(総務委員長 報告)第5 議案第303号 沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例           の一部を改正する条例(総務委員長 報告)第6 議案第304号 沖縄市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を           改正する条例(総務委員長 報告)第7 議案第323号 平成6年度沖縄市一般会計予算予算審査特別委員長 報告)第8 議案第324号 平成6年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算           (文教民生委員長 報告)第9 議案第325号 平成6年度沖縄市老人保健事業特別会計予算           (文教民生委員長 報告)第10 議案第326号 平成6年度沖縄市救急診療事業特別会計予算文教民生委員長 報告)第11 議案第327号 平成6年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算(建設委員長 報告)第12 議案第328号 平成6年度沖縄市下水道事業特別会計予算(建設委員長 報告)第13 議案第329号 平成6年度沖縄市水道事業会計予算(建設委員長 報告)第14 議案第330号 平成5年度沖縄市一般会計補正予算(第5号)第15 閉会中継続審査の申し出について   (請願第 9号 池原弾薬庫沖縄市有地に係る旧用益権確認等について)           (総務委員長 提出)   (請願第23号 ポイ捨て禁止条例の早期制定を求める請願)           (文教民生委員長 提出)   (請願第77号 健康保険で良い入れ歯が作れるように歯科医療保険制度の改善を求め           る意見書提出に関する陳情書)(文教民生委員長 提出)   (請願第22号 中城湾港に於ける地元企業の職域確保について)           (産業経済委員長 提出)   (陳情第84号 失業問題について)(産業経済委員長 提出)   (陳情第83号 沖縄市特定商業集積整備複合タワービル(仮称)建設について(要請)           (建設委員長 提出)  ────────────────────────────────────出 席 議 員  (32名) 1 番 上 間 正 吉 君    20 番 新 里 八十秀 君 2 番 高江洲 昌 秀 君    21 番 池 原 秀 明 君 3 番 当 真 嗣 賢 君    22 番 中 石 義 雄 君 5 番 高江洲 朝 栄 君    23 番 大 栄 健 喜 君 6 番 島 袋 善 栄 君    24 番 普久原 朝 徳 君 7 番 島 袋 勝 元 君    25 番 仲宗根 国 夫 君 8 番 仲宗根 義 尚 君    26 番 佐久田 朝 政 君10 番 高江洲 義 宏 君    27 番 桑 江 常 光 君11 番 比 嘉 清 吉 君    28 番 渡嘉敷 直 久 君12 番 島 袋 誠 勇 君    29 番 与那嶺 克 枝 君13 番 新 川 秀 栄 君    30 番 照 屋 寛 徳 君14 番 国 吉 真 一 君    32 番 小 渡   亨 君16 番 玉 栄 政 善 君    33 番 瑞慶山 良 高 君17 番 仲 村   清 君    34 番 仲 村 清 勇 君18 番 仲宗根 清 正 君    35 番 栄野元 康 重 君19 番 浜比嘉   勇 君    36 番 花 城 康 明 君  ────────────────────────────────────欠  席  議  員 (1 名) 4 番 屋 我 平 和 君(公務出張中)  ──────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職、氏名市  長   新 川 秀 清 君    助  役   嘉 陽 榮 憲 君助  役   富 山 健 二 君    収入役    砂 川 正 男 君企画部長   当 山 武 雄 君    総務部長   目取眞 興 一 君企画部東部  仲宗根 正 和 君    総務課長   宇 根 貞 雄 君海浜開発局長                    市民部長   高 良   武 君福祉部長   知 花 徳 盛 君    経済部長   大 城 盛 信 君建設部長   稲 嶺 盛 隆 君    水道局長   仲宗根 健 昌 君教育長    當 眞 哲 雄 君    教育部長   平 良   薫 君消防長    小 谷 良 英 君    消防本部   喜友名 朝 光 君                    総務課長  ────────────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名事務局長   島 袋 勝 輝 君    議事調査係長 与 座 一 男 君事務局次長  伊 礼 嘉 善 君    主任主事   喜 納 健 松 君 ○普久原朝徳副議長 これより本日の会議を開きます。 出席の報告をいたします。屋我平和君、公務出張中のため欠席の届出が出ております。瑞慶山良高君、連絡なしでございます。以上、31名でございます。 本日は議事日程第3号によって議事を進めます。 △日程第1 議案第299号 沖縄市児童館設置及び管理条例を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。文教民生委員長。 ◎仲宗根清正文教民生委員長 文教民生委員会委員長報告を申し上げます。 平成6年3月7日、第179回沖縄市議会定例会において、3月18日までに審査を終えるよう期限付きで付託になりました議案第299号 沖縄市児童館設置及び管理条例についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、平成6年3月17日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉部次長、児童家庭課長等の出席を求め、慎重に審査いたしました。 以下、審査の経過について申し上げますと、議案第299号についての提案説明を聴取後、質疑に入りました。主な質疑内容を申し上げますと、該児童館の職員配置はどうなっているのか、また地域の対象児童数はどれぐらいなのかとの質疑に対し、職員については館長1名と児童更生員の保母有資格者の臨時職員1名の計2名体制であり、対象児童数については小中学校児童を合わせて1,142名で、1日平均利用児童数130名を見込んでいるとの答弁でありました。 以上が主な質疑内容であるが、本委員会は慎重に審査した結果、議案第299号 沖縄市児童館設置及び管理条例については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。 ○普久原朝徳副議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたいします。 これより議案第299号について討論に入ります。討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第299号 沖縄市児童館設置及び管理条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認めます。よって議案第299号は委員長の報告のとおり可決されました。 △日程第2 議案第300号 沖縄市職員等の旅費に関する条例を議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長。 ◎桑江常光総務委員長 ご報告申し上げます。 平成6年3月7日、第179回沖縄市議会定例会において、3月18日までに審査を終えるよう期限付きで付託になりました議案第300号 沖縄市職員等の旅費に関する条例についての審査経過と結果についてご報告を申し上げます。 本委員会は、平成6年3月17日に委員会を開き、市当局から総務部長、総務部次長等の出席を求め、慎重に審査いたしました。 以下、審査の経過について申し上げますと、議案第300号 沖縄市職員等の旅費に関する条例についての説明を聴取後、休憩に入り、本条例に関する質疑を交わし、慎重に審査いたしました。再開後、質疑及び討論はなく、本件については採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。 ○普久原朝徳副議長 以上で総務委員長の報告を終ります。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○普久原朝徳副議長 小渡 亨君。 ◆小渡亨議員 議案第300号の委員長報告についてですが、慎重に審査して質疑はなかったという報告がございました。1点、疑問がございますので、質疑をさせていただきます。 第13条(航空賃)なんですが、航空賃は、現に支払った旅費運賃によるというようにあります。第12条の(船賃)につきましては、それぞれ細かく等級を分けて3階級の場合には、中級程度とか2階級の場合には下級運賃というようにあるんですが、航空賃に関しましては、現に支払った旅客運賃によると、航空運賃にもエコノミークラスとかファーストクラスとかあるわけなんです。このへんの審査まどうなったのか。要するに現に支払ったとなると、ファーストクラスを利用してもその料金を支払うのか等ですね、疑問に思いますので答弁願いたいと思います。 ○普久原朝徳副議長 総務委員長。 ◎桑江常光総務委員長 お答えをいたします。航空運賃についてのファーストクラスを利用した時については、論議はされておりません。質疑もありません。ただ要するに割引きで航空運賃が買えた場合、それはどうするかということについては、すべて実費精算で一応支出は既定の旅費規定で支出をして実費計算をすると、精算をすると、従って相当割引きで航空運賃が買えた場合にはその差額分はあとで精算で払い戻しをすると、そういうことでございます。 ○普久原朝徳副議長 小渡 亨君。 ◆小渡亨議員 この議案第300号の条例第13条には、そのような規定はどこにもないんですよ、要するに航空運賃は現に支払った航空運賃によると、割引き云々というのはないんですよね。これに基づいて旅行する場合にさっき申しましたようにファーストクラスもあるし、スーパーシートもあるし、ほかにもあるわけです。現に支払ったものをそのまま払うというようにしか理解できないんです。上のほうの船賃に関しては明確に規定されています。3階級の場合は中程度、2階級の場合にはその下と、航空運賃に関してはないわけなんですが、これはいま委員長がいったのは、あくまで委員長の意見といいますか、条例には別にないわけです。このへんはどう考えているのか、明確にしてほしいと思います。 ○普久原朝徳副議長 休憩いたします。  休 憩 (午前10時11分)  ~~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前10時12分) ○普久原朝徳副議長 再開いたします。総務委員長。 ◎桑江常光総務委員長 お答えをいたします。航空機を利用する場合、いま質疑者が指摘をしておりましたいろいろなクラスがあるわけですけれども、その中で第7条で旅費は最も経済的な通常の経路及び方法によりということがあります。従って、経済的な一般的な経路についても、目的地までいろいろな方法がありますけれども、一番経済的で通常の経路、そして方法という場合は、従って安い旅費でもって旅行をするということでございます。これが第7条でうたわれております。
    ○普久原朝徳副議長 小渡 亨君。 ◆小渡亨議員 船賃に関しては、いまほとんど船でそういった旅行命令を受けて動く人はほとんどいないわけです。ほとんど飛行機なんですよね、しかし船賃に関しては第12条で細かく分けているわけです。錯誤のないように、航空運賃に関しては現状として航空機で移動するのがほとんどなんですが、これを明確にしないということはいかがなものかということなんです。そこで一言、エコノミーに限るというようにうたえば、決して錯誤はないわけなんですが、そのへんちょっと条例が不備といいますか、ちょっと不親切ではないかという気がするわけなんですが、どんなもんですか。 ○普久原朝徳副議長 総務委員長。 ◎桑江常光総務委員長 これでは不明確で不備じゃないかというご指摘ですけれども、当委員会ではそういう指摘はございませんでした。これで十分だということで全会一致で可決をされました。 ○普久原朝徳副議長 ほかに質疑はありませんか。浜比嘉 勇君。 ◆浜比嘉勇議員 議案第300号 沖縄市職員等の旅費に関する条例について質疑をさせていただきます。 先日、資料をいただいたわけです。資料を見ますと、沖縄市のほうが相当県外旅費について日当、宿泊料、食卓料について、相当悪かったわけですよね、低かった。それを改正しようというようなことで、いま提案されているわけでありますが、提案されたこの数字を見ても、10市においてほかの他市に比べるとまだまだ低いような感じがするんですよ、まだまだ低い。ほかの市はまた今までの旅費をまた上げようというような動きがあるというようなことなんですよね。沖縄市は今回上げても他市よりもまだ低い。ほかの9市よりも平均したら低いわけですよ。那覇市よりもかなり低い、甲地方、一般職、特別職はいいとして、部課長が一般職並みの扱いというようなことになっているわけですよね。那覇市においては、部課長の宿泊料と係長の宿泊料と一般職員の宿泊料が明確にされているわけです。本市においては一般職員も係長も部課長も一緒であるというような事になっているわけです。これではあまり公平、公正ではないような感じがするんです。やっぱり役職においてはある程度そういうような宿泊料においても、数字の差はあってしかるべきであると、それだけの仕事をしているわけですから。そういうような感じがいたします。 食卓料についても浦添市が4,000円、3,500円、3,000円というようなことです。一夜につきですね。沖縄市は500円だったのが上げて2,000円というような数字になっているわけですよ。これはやはり同じ仕事をしに東京や大阪へ行くわけですから、これでは職員がやっぱり自腹を切るというような感じがするわけですよね。いま宿泊料においても、普通のホテルでも1万1,000円で泊まれるというのはなかなかない。ビジネスホテルぐらいであれば、何とかこの数字でいけると思うのですが、いま上程をされてみんなで決めて、職員が出張をして自腹を切るというような感じがするんですが、それについて委員会ではどのような話し合いがされたかお伺いさせていただきます。 ○普久原朝徳副議長 総務委員長。 ◎桑江常光総務委員長 お答えします。まず最初の部課長、管理職と職員との差はあっていいんじゃないかと、管理職はそれだけの仕事はしているので、差はあっていいんじゃないかというようなご意見もありましたが、ごもっともでございまして、委員会でも若干そういう意見は出たたんですけれども、他の市町村でも資料を見ますと、まちまちなんですね。差をつけてあるところも、つけてないところも、だいたい半々ぐらいあって、沖縄市では提案をしましたような方法が望ましいということで、提案をしたということでございます。 2点目のちょっと現行に合わないんじゃないかと、安すぎるんじゃないかというご指摘なんですけれども、これについても十分、いろいろ調査をして確かにぎりぎり厳しいけれども、この程度だったら自腹を切らなくてもいいだろうというようなことで、提案をしたということでございます。 ○普久原朝徳副議長 浜比嘉 勇君。 ◆浜比嘉勇議員 ただいま委員長のほうからこの数字であれば、出張へ行っても自腹を切らないですむであろうというような数字を提案しているというような答弁、あるいは宿泊料についても、普通の1級から3級までの職員と4級から8級以上の職員、色つけなくてもいいというようなことでありますが、やはりこれはみなさんは仕事の性質で1級から3級までは平の職員ですよ、4級は係長ですよと、給料でもそういうような色分けをしているわけですよね。それなりの仕事、責務があると思うんです。向こうに行ったら、東京に行ったら、一緒くたになっている。大阪に行ったら一緒くたになっていると、特別職を除いてみな一緒というのは、市長がいう公平、公正かもわからんけれども、しかし仕事の役名の職責からすると、やはり差があっていいと思う。そのためにそれなりの給料をお支払いしているわけですから、この点についてはやはり、他市並みに部長、課長、係長というようなことで、それ相当の仕事の職責に応じた、重さに応じた宿泊料金を研究してやるべきではないかというように思うんですが、委員会ではそういうようなことまで話し合いはなされましたか。 ○普久原朝徳副議長 総務委員長。 ◎桑江常光総務委員長 ちなみに先程少し答弁で漏らしましたけれども、職員が特別職の随行で行く場合がありますね、そういう時には特別職は例えばいいところに泊まって、その随行の一般職はまた別のところというわけにはいきませんので、その場合には特別職の日当旅費を適用するということでございます、随行の場合には。 いまご指摘がありました件については、これは委員会では十分な審査はされてませんので、ご意見として承っておきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○普久原朝徳副議長 浜比嘉 勇君。 ◆浜比嘉勇議員 委員長、これはいま委員長が答弁したものはちょっとおかしくなりますよ。規定では宿泊料1万1,000円にしますというような規定をつくって、随行で行った場合は、特別職と同じように同額するというのは、これは何のためにつくるんですか、おかしくなるんじゃないですか。おかしいですよ、これは、特別職は違うわけですよね、一般職とは。部長以下のみなさんと随行で行った場合は、特別職と同じような宿泊料を支払いしてもかまわないとどこに書いてあるのですか、教えてください。 ○普久原朝徳副議長 総務委員長。 ◎桑江常光総務委員長 条例お持ちですか、第8条 職員が特別職の職員に随行する場合の旅費は任命権者が特に必要と認める場合に限り、日当を除くほか被随行者相当額の旅費を支給することができるという第8条の規定でございます。 ○普久原朝徳副議長 休憩いたします。  休 憩 (午前10時24分)  ~~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前10時25分) ○普久原朝徳副議長 再開いたします。 総務委員長。 ◎桑江常光総務委員長 先程の答弁について、お詫びをして訂正をしたいと思います。先程の答弁で日当もと申し上げましたけれども、ただいま申し上げましたように、第8条の規定で旅費について随行の職員は任命権者が特に必要と認める場合に限り、日当を除くほか被随行者相当額の旅費を支給することができるということでございますので、ご了承願いたいと思います。 ○普久原朝徳副議長 休憩いたします。  休 憩 (午前10時26分)  ~~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前10時28分) ○普久原朝徳副議長 再開いたします。 ほかに質疑はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより議案第300号について討論に入ります。討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第300号 沖縄市職員等の旅費に関する条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認めます。よって議案第300号は委員長の報告のとおり可決されました。 △日程第3 議案第301号 沖縄市証人等の実費弁償に関する条例を議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長。 ◎桑江常光総務委員長 ご報告申し上げます。 平成6年3月7日、第179回沖縄市議会定例会において、3月18日までに審査を終えるよう期限つきで付託になりました議案第301号 沖縄市証人等の実費弁償に関する条例についての審査経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、平成6年3月17日に委員会を開き、市当局から総務部長、総務部次長等の出席を求め、慎重に審査いたしました。 以下、審査の経過について申し上げますと、本件については質疑及び討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。 ○普久原朝徳副議長 以上で総務委員長の報告を終ります。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより議案第301号について討論に入ります。討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第301号 沖縄市証人等の実費弁償に関する条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認め、よって議案第301号は委員長の報告のとおり可決されました。 △日程第4 議案第302号 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長。 ◎桑江常光総務委員長 ご報告申し上げます。 平成6年3月7日、第179回沖縄市議会定例会において、3月18日までに審査を終えるよう期限つきで付託になりました議案第302号 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についての審査経過と結果についてご報告を申し上げます。 本委員会は、平成6年3月17日に委員会を開き、市当局から総務部長、総務部次長等の出席を求め、慎重に審査いたしました。 以下、審査の経過について申し上げますと、本件については質疑及び討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。 ○普久原朝徳副議長 以上で総務委員長の報告を終ります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより議案第302号について討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第302号 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認めます。よって議案第302号は委員長の報告のとおり可決されました。 △日程第5 議案第303号 沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長。 ◎桑江常光総務委員長 ご報告を申し上げます。 平成6年3月7日、第179回沖縄市議会定例会において、3月18日までに審査を終えるよう期限つきで付託になりました議案第303号 沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての審査経過と結果についてご報告を申し上げます。 本委員会は、平成6年3月17日に委員会を開き、市当局から総務部長、総務部次長等の出席を求め、慎重に審査いたしました。 以下、審査の経過について申し上げますと、本件については質疑及び討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。 ○普久原朝徳副議長 以上で総務委員長の報告を終ります。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより議案第303号について討論に入ります。討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第303号 沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認めます、よって議案第303号は委員長の報告のとおり可決されました。 △日程第6 議案第304号 沖縄市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長。 ◎桑江常光総務委員長 ご報告申し上げます。 平成6年3月7日、第179回沖縄市議会定例会において、3月18日までに審査を終えるよう期限つきで付託になりました議案第304号 沖縄市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についての審査経過と結果についてご報告を申し上げます。 本委員会は平成6年3月17日に委員会を開き、市当局から総務部長、総務部次長等の出席を求め、慎重に審査いたしました。 以下、審査の経過について申し上げますと、本件については質疑及び討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。 ○普久原朝徳副議長 以上で総務委員長の報告を終ります。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより議案第304号について討論に入ります。討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第304号 沖縄市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認めます。よって議案第304号は委員長の報告のとおり可決されました。 休憩いたします。  休 憩 (午前10時40分)  ~~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前10時50分) ○普久原朝徳副議長 再開いたします。 △日程第7 議案第323号 平成6年度沖縄市一般会計予算を議題といたします。予算審査特別委員長の報告を求めます。予算審査特別委員長。 ◎瑞慶山良高予算審査特別委員長 予算審査特別委員会の委員長報告を申し上げます。 平成6年3月7日、第179回沖縄市議会定例会において、予算審査特別委員会に付託になりました議案第323号 平成6年度沖縄市一般会計予算についての審査経過と結果についてご報告いたします。 本委員会は、平成6年3月9日、議長によって招集され、正副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に不肖わたくし瑞慶山良高、副委員長に仲村清勇君がそれぞれ指名推せんにより選任されました。 その後、市当局の出席を求め、3月9日、3月10日、3月14日、3月23日の4日間、議案第323号に対する説明を聴取すると共に質疑を交わし、慎重に審査いたしました。そこで次の事項については、3月14日と23日の総括質疑において、質しました。 新規事業について 平成6年度の当初予算は、骨格予算の編成を行ったとの説明であるが、歳入において新規事業費の2件分が計上されているのは、どういう理由なのかとの質疑に対して、平成6年度当初予算は、人件費等の義務的経費を主体として編成した骨格予算であるが、あわせて国・県補助事業の継続事業と補助申請をして内示のあった新規事業分は計上してあるとの説明であります。 特に、新規事業となっている歳入12款2項7目1節 道路橋りょう費国庫補助金 安慶田西側線3,000万円の予算計上については、該路線は、第11次道路整備5箇年計画において平成6年度から事業の着手を図るべく計画となっていることからの予算計上であり、また、歳入12款2項7目4節 都市計画費国庫補助金 街路室川線1,600万円の予算計上については、該路線は、昭和36年に都市計画決定され、早期整備が望まれていたため、平成6年度補助事業として国へ要請したところ、従来の採択基準は道路幅員12メートル以上であったものが平成6年度以降からは、それが16メートル以上のものでなければならないと国の採択基準の方針の変更があったために一時は不採択となったが、しかし県と本市が国へ強力な要請を行った結果、ようやく採択となったので、県の指導も受けながら予算計上したとの答弁がありました。 歳入1款 市税について 市税は、前年度に比べて増額をして計上してあるが、現在の不況の中において徴収確保が可能かとの質疑に対して、市税は、現在の徴収見込みを勘案して前年度比4.3%増を計上した。現在の不況の中ではあるが徴収体制をはかり徴収努力をしていきたいとの答弁でありました。 8款 地方交付税について 地方交付税の減額計上の理由はなにかとの質疑に対して、去る2月5日の自治省と大蔵省と閣僚折衝を行い、地方財政対策概要が発表された。概要項に基づいて予算編成を行ったところ、前年度比4億274万円の減額計上となったとの答弁でありました。 14款 財産収入について 有価証券売払収入9,000万円が計上されているが、なぜ有価証券の処分計上しなければならないかとの質疑に対して、現在の不況の中において、国税の収入減に伴い地方交付税等の歳入減の状況である。一方、歳出の継続事業については、国・県とのかかわりで予算編成をしたが、その対応費に充てるために一般会計財政調整基金を取崩しても、なお不足であることから、やむなく有価証券の処分計上をせざるを得なくなった。しかし、今後の財政状況の推移を見ながら有価証券を処分したいが、6月補正の段階までは、その処分の考えはないとの答弁でありました。 歳出 8款 東部海浜開発費について 東部海浜開発局が企画部から建設部に移管した理由はなにかとの質疑に対して、今後の土地利用関係、都市計画、下水道等いろんな関係課との調整もあり、更に国・県の組織等も勘案しての移管であるとの答弁でありました。また、事務分掌条例との関係はどうなっているかとの質疑に対して、沖縄市東部海浜開発局要綱を昭和63年12月27日に制定したが、平成5年8月1日に第3条「東部海浜開発局は、企画部に置く」という規定を「東部海浜開発局は、建設部に置く」に改め、また、予算についても、それに基づく移行であるとの答弁でありました。 旅費改正について 旅費改正については7年間据え置かれたのを適正に改正する必要があるという説明であるが、県内の市町村の比較、また、財政が厳しい折りになぜ改正するのかとの質疑に対して、昭和62年に職員の旅費を改正して以来、7年間、まったく改正されないまま今日に至っている。平成2年3月の国家公務員の旅費に関する法律の一部改正に伴って、県内の市町村のほとんどがその時点で改正されているが、本市は改正がなされていないために、今回の提案となった。 なお、現時点における沖縄県内10市を比較した場合10番目に位置している。 ちなみに、浦添市と沖縄市の状況を比較すると、2泊3日で同じ乗り物、食事、ホテルに宿泊した場合1万円の差額が出ている状況であり、このことは地方公務員法における「情勢の原則」からすると、今回の財政の厳しい状況であるが、改正する必要があるとの当局の答弁でありました。 9款 消防費(庁舎建設基金積立金)について 庁舎建設基金積立金の計上した理由と現在の積立金はいくらかとの質疑に対して、総合庁舎建設は終了したが、引き続き消防庁舎建設にあてるため計上したのであり、平成5年度末残高見込額は1,475万4,000円となっている。なお、沖縄市第二次基本計画の実施計画に沿って平成7年度に着工見込みとの答弁でありました。 14款 予備費(補正の政策はいくらか)について 現在、計上されている予備費の中に6月以降の補正における政策費として計上すべき金額が含まれていると思われるが、どの程度の金額になるかとの質疑に対して、現在、予備費に計上している金額は1億4,187万1,000円であるが、通常は6,000万円程度である。今回の6月以降の補正財源として8,200万円程度が含まれている。 更に6月段階の歳入の見込みと予備費に含まれている8,200万円を合わせるとだいたい9,700万円程度の補正財源が出る予想であるとの答弁でありました。 以上が本委員会における主な質疑内容でありました。 次に討論に入りましたが、討論はなく終結いたしました。次に採決を行った結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。 ○普久原朝徳副議長 以上で予算審査特別委員長の報告を終ります。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。浜比嘉 勇君。 ◆浜比嘉勇議員 ただいま予算審査特別委員長の瑞慶山良高先輩から予算審査特別委員会の報告をお伺いをいたしましたが、それについて2~3点質疑をさせていただきます。 まず歳入の中で、沖縄市11万市民の財産でもある沖縄電力株、約9,000万円を売却するというような報告がありました。これはいま日本経済が地盤沈下をし、バブルがはじけ、株価が低迷しているという最中で、この沖縄電力株9,000万円、委員長の報告では計上はしているけれども、6月補正までは、その処分の考えはないというような報告でありますが、しかし11万市民の財産を切り売りするということには変わりないわけですよ。それを計上しているというのはもってのほかであると、これは政策的経費である。これを当初の骨格予算である予算に計上すること自体がおかしい、そう言わざるを得ない。それがまず第1点。なぜそれを計上したのか。みなさんがどういうような審査をしたのか、まず1点目お伺いをいたします。 2点目、それからこの沖縄市の平成6年度一般会計の予算案に各款項目にわたる補助金、これが一律10パーセントカットで計上されているというような報告もあります、これは新川市長が大事にしている福祉団体、平和団体、文化団体等も含め一律10パーセントカットをしているというのは、おかしいんじゃないですか。困っている団体が補助を受けて一生懸命頑張ろうというような団体であれば、これは10パーセントカットしないで、むしろたくさんあげる。例えば沖縄市の職員厚生会のように裕福団体があるわけですよ。年間いままでの貸付金が5億円もある。年間繰越金が2億円もあるというような団体にも、毎年毎年150万円の補助をしていたわけですよね。そういうようなものは全部カットするとか、色をつけてもいいんではないかと思うわけですよ。それを一律10パーセントカットしている。みなさんは予算委員会でどういうような審査をしたのか、ご報告をお願いいたします。 それから3点目、この予算案の中には先程申し上げましたように、一律10パーセントカットするというような予算の内容が組み込まれているけれども、逆に市長は4月、来月の市長選挙を視野に入れたのではないかと思われる自治会長の手当を毎月4,000円アップしているというのが盛り込まれている。これだけ厳しい財政状況の中でなぜ自治会長の手当だけ4,000円アップしなければいけないのか、そのへんはどういうような審査をしたのか、ご答弁をお願いします。 それからもう2点、消防庁舎の点であります。平成6年度の着工見込みというような報告がありました。見込みじゃ困るわけです。平成7年、これはいままで議会答弁では平成5年度で位置の目処づけをし、基本設計を興こし、平成6年着工、平成7年完成という議会答弁を市長は繰り返していたわけですよね。なぜそれが平成7年度にずれ込んだのか。庁舎建設基金の件について、それもどういうようになっているのか、それをお願いいたします。 それからもう1点、水道庁舎、これを平成5年度に設計すると、平成5年度はあと4-5日しかないんですよ、平成5年度は。そのへんがどうなっているのか、設計が。平成5年で設計をし、平成6年で着工し、平成7年で第二庁舎跡にそれを計画していたはずです。そこに移動して要するにいま狭あいな駐車場を広くするというような計画があったわけですが、それについてどういうように話し合いがされたか、併せて答弁をお願いいたします。 ○普久原朝徳副議長 予算審査特別委員長。 ◎瑞慶山良高予算審査特別委員長 委員会の審査はたいへん慎重に行いました。特に休憩を求めて、個別にその担当の部課長とじっくり審査をいたしました。いま委員長報告で申し上げました件は総括で会議をして質疑を行ったものが主な委員長報告の内容でございます。 特に質疑者がいま申しております9,000万円の電力株の件は、特に慎重に審査をいたしました。これは私どもは骨格予算であるので、どうして政策的なそういう財産を売り払うのかという質疑も行いましたし、また財産は処分する時には財産に置き換えると、そういう方針はどうなったかと、こういうこともだいぶ詳しく質疑を交わしたわけですが、当局といたしましてはたいへん財政が厳しいんだと、この当初予算の編成ができないくらい苦しいんだと。普通なら電力株というのは、一つの理由が国がもっていた株を各市町村に持ってもらうために、安定株主として持ってもらうために各市町村に割り振った株なんです。それを処分して計上しないと予算編成ができないというたいへん苦しい胸の内を披れきしていただきまして、本委員会でもそれに対してはたいへん議論をしたんですが、要するに6月の補正まではこれを凍結するかどうかという委員の質疑に対して、当局は6月まで凍結しますというような返事が返ってまいりましたので、委員はそれを了としま した。 それから補助金の10パーセントカットについても、これは24日にだいぶ慎重に質疑を交わしてございます。特に4,000円アップということも、これはおかしいじゃないかということで、だいぶ質疑を交わしてございます。これは行き違いがあったら具合悪いですから、もう一度当局のほうにご説明をお願いいたしたいと思います。2番目はよろしくお願いします。2~3番、自治会の4,000円アップの件も併せてお願いします。 それから5番目の水道庁舎の件は当局のご答弁を求めます。 4番目の消防庁舎の件でございますが、これは基金の件は今まで総合庁舎の基金をもっていたのですが、それが完成しましたので、取り崩してなくなります。それを消防のほうにもっていって消防庁舎基金のほうに予算を組んだということでございます。その計画等についても当局のほうでもう一度ご答弁をお願いいたしたいと思います。以上です。 ○普久原朝徳副議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時11分)  ~~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時13分) ○普久原朝徳副議長 再開いたします。助役。 ◎嘉陽榮憲助役 それではいま委員長から指名がありますので、いくつかについてお答えをして、なお詳しいことは担当部長から答弁をさせたいと思います。 まず最初に委員長の報告の中にもございましたが、平成6年度予算につきましては特に義務的経費といわれる人件費等を中心として、更に継続事業あるいは新規2件ということになっておりますが、これも従来から国、県との調整によって予算は当初で計上しなければならないというような状況で計上をいたしているところでございます。従いまして新規事業、それから特に新たな政策等の事業については、この予算には計上はしてないということであります。 ただいまの質疑の中のまず第1点目、電力株の処分についてでございますが、まず継続事業もかなりのものがございます。従いまして、予算も300億円に近い予算になっているわけですが、特に継続事業の中でも建設事業関係、あるいはまた学校の新設等があります。私どもとしてはこれらの多くの市民需要について、どうしても当初予算の段階で、あるいは国、県とのこれまでの調整の経緯からして、どうしても当初で計上をしていかなければならないというようなことになっているわけでありますが、最後まで事業の大きいものとして検討を加えてまいりましたのは、特に沖縄東中学校の新設、これはご承知のように設計費は計上いたしましたが、いよいよ平成6年~7年にわたって建設を予定するということになっておりまして、これが平成6年度5億6,300万円、更に併せまして山内小学校の新増改築の件でございます。これは従来から非常に老朽化して危険であるというようなことで、早急に改築をしなければならないという状況にございます。そういうことで実質、新設校と全面建て換えという学校が二つも出てきたというような事情で、これが平成6年度3億8,800万円余と合せまして9億5,000万円余の事業がどうしてもやらなければならないというような事情があります。 その他土木関係、あるいは農業関係すべて合せますと、42億6,900万円余、これに対応する一般財源が5億5,600万円余と、こういう状況になるわけであります。今回、国もそうでありますが、県、各市町村、全国にわたってそうなんですけれども、バブル崩壊後の経済不況の中で税収がそれほど伸びない、あるいは減収のところが多くの市町村にございます。従ってこういう状況の中で国のほうからも予算編成についての指示等がありますが、特に事業等についてはこういう不況の中ではできるだけ取り組んでいくこと、更にその場合の財源補足にっいて、これはこれまで積み立ててある基金等を充当するようにというようなことで、ほとんどの市町村が基金を取り崩して予算を財源補正するという形で今回の平成6年度予算編成は進められてきているわけであります。 私どももそういう方針に基づいてやってきたわけでありますが、どうしても基金を充当しても予算編成の段階で、いま申し上げました事業をやっていくにはどうしても財源が組めないというような状況に至りました。特に申し上げました教育関係の施設について、これはどうしても子供たちのために、あるいは教育の向上のためには早急にやるべきであるという結論に達しまして、これを補足するためにはやむを得ず、電力株を処分しなければならないという状況に至ったわけでありますが、ただ財政運営にっいては1年間を通して考えていくわけでありますから、これは先にも財産処分を計上したことがありますけれども、1年繰り延べた経緯もあります。私どもとしては1年間予算を運営していく中で、先程委員長からも報告がありましたように、これは政府の保有株を安定株主として、各市町村に割り振られたものでありますから、できるだけこの処分については、財政運営の推移を見ながら、ほかの財源補足ができる時には検討しなければいけないだろうというようには思っておりますが、当初予算を編成する段階でそういう状況でありますので、このことについてはご理解をいただきたいというように考えているわけであります。 更に2点目でありますが、補助金の10パーセントー律カットについての話ですが、これは原則10パーセントカットということでありますが、ほかにいまお話にもありました厚生会の補助金、これは全額厳しいということで、平成6年度はカット、計上しておりません。その他にもいくつかありますが、その団体の状況等も勘案いたしまして、10パーセント以上のカットをさせていただいている団体もございます。これは中身については後で部長から答弁をさせます。 更に3点目ですが、事務委託者の委託料の基本分ですが、これを4,000円アップしておりますけれども、この事情についても総務部長から答弁をさせたいと思います。以下、関係部長から答弁をさせます。 ○普久原朝徳副議長 総務部長。 ◎目取眞興一総務部長 自治会長の連絡事務委託費について4,000円アップしたということで、こういう財政が厳しい折になぜかということでございますが、まずその経緯から申し上げますと、均等割、現在は14万6,000円でございます。そういうことですから、他の市町村よりかなり低いということで随分前から自治会長協議会から私どものほうに要望がございまして、それで他の市町村の状況を申し上げますと、例えば均等割で北谷町が18万1,000円、それから与那城町17万円、北中城村16万円、それから具志川市15万5,000円という、そういったような資料をお持ちになって、低いところもございまして、例えば勝連町が14万円とかという状況もございます。ただそういう状況でございましたので、自治会長協議会からも3~4年前からどうしても上げてくれと、低いからということで要望があったわけです。 しかしその目標額を以前の時から14万6,000円を15万円にしてほしいということでございましたので、平成5年にもどうしてもつけることができないということで、平成6年になってから自治会長36名が私どものところにまいりまして、どうしても今年度やってほしいという要望がございましたので4,000円のアップに踏み切ったと、今年度までにはどうしてもそういうようにしたいという従来からの内々の話し合いがございまして、そういうように措置をしたということでございます。 ○普久原朝徳副議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時20分)  ~~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時22分) ○普久原朝徳副議長 再開いたします。 答弁を求めます、消防長。 ◎小谷長英消防長 議員のご指摘のようにこれまで、平成7年度着工、完成とお答えいたしております。これは基本計画の実施計画に沿ってそのように答弁をいたしておりますが、去る決算審査特別委員会で申し上げたように、作業部会のほうで平成5年度で3月末日までには位置の決定はあがり、委員会で検討するということでお答えしましたが、作業部会のほうから2月9日に委員会に上がりまして、3月4日に作業部会から上がってきた資料を検討いたしたところ、相当問題点が多くてもう一度作業部会の中で調査してもらいたいということで、委員会のほうから再度作業部会に下ろされておりますので、その分において遅れているということでございまして、目標としてはあくまでも平成7年度にそういう方法でやっていただきたいということでございますので、よろしくお願いします。 ○普久原朝徳副議長 企画部長。 ◎当山武雄企画部長 ちょっと浜比嘉議員は誤解しているようですから、その誤解を含めてお答え申し上げておきます。 消防庁舎の建設のスケジュールにつきましては、ただいま消防長からお答えしたとおりでございます。それに沿いまして、庁舎建設が終了しております。基金条例はそのまま残しまして、今回平成6年度の当初段階で、9款の消防費の中に節を設けて、建設費の積み立てをしていくというような措置をとっているわけでございます。 現在、庁舎建設基金の積立残が1,400万円でございます。当面、その額を積み立てておきまして、今後財源的に見直しながら更に積み立てをしていくというように考えています。もう1点、これは常識的な話なんですが、建物をつくる場合にいわゆる土地の確保がなければだめです。土地の状況に応じて設計が成り立つわけですね、設計をしないとどのぐらいの工事費が出るかわかりません。その作業を現在、消防を中心にしてやっているわけです。それができしだい、私ども財政の立場として対応していきたいというように考えております。 これは敢えて申し上げますが、9款の消防費に積立金の節を今回設置いたしましたのは、基金はあくまでも目的基金の設置でございますので、そういう措置をしております。以上です。 ○普久原朝徳副議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時29分)  ~~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時30分) ○普久原朝徳副議長 再開いたします。 浜比嘉 勇君。 ◎浜比嘉勇議員 ただいま委員長並びに当局のほうから答弁がありましたが、いささか答弁に対して納得がいきません。まず先程も申し上げましたけれども、11万市民の財産である株をこのような時期に売却すると、骨格予算というようなことでみなさんは上程したわけですよね。来月市長は変わるかもわからんというようなことで、それに政策的経費であるそういうようなものを計上すること自体がおかしい、まず1点目。 2点目は補助金のカット、各款項目にわたって10パーセント以上の補助金がカットされている。これは先程も少しふれましたけれども、福祉団体もある、文化団体もある、女性団体等、平和団体等もある、そういうのも入っているわけですよ。これは市長が大事にしている団体じゃないですか、これから育成しよう、どうしてもこれだけなければこの団体は継続維持できないというようなことで補助金を出したはずなんですよ。それをすべて金がないからということで10パーセントカットをする、おかしい。 3点目、このように株も売らんといけない、補助金もすべて10パーセント以上カットしないといけないという状況、昨年からは職員が残業しても残業手当も支払いできない状況、特別職の報酬も昨年は審議会の中に提案もされていないような状況、総務部長の話を聞きますと、4~5年前から自治会長の手当を上げてほしいというようなことで陳情されているのに、なぜいまの時期なのか、なぜ金がない今の時期なのか。おかしいんじゃないですか、なんで去年できなかったのに今年できるんですか。財政が硬直していると、経済収支率が90パーセントを超えようとしている、そういう中で何をしようかと、何を抑えようかというまずそういうような人件費等を含めた処理じゃないですか。そういうことで、それも問題がある。4,000円アップする、3点目。 4点目、消防庁舎の位置、消防長が答弁しておりますが、要するに議会の度に4箇所の位置の候補があるんだと、そこの中にいまいろいろ位置を選定する、これを平成5年度で決着をつけるというようなお話でしたよ。企画部長は場所が決まらないと、面積等が決まらないと、そういうような予算の確保ができない、おかしいですよ。それぞれ、Aという地域であれば何平米。Aという地域内であれば、どういうような建物をつくってシミュレーションするぐらいの企画はないんですか、B地域であればB地点、C地域であればC地点、D地点であれば。地点、シミュレーションしてどのくらいの消防庁舎をつくるというのがみなさんの仕事じゃないですか、何にもしないで首ふるだけですか、そういうようなことで、おかしい。 積立金も全部取り崩したんでしょう、財政調整積立金もなくなっている。国民健康保険料の積立金、これもなくなっている。いろんな積立金なくなっているんですよ、市長が就任してから1,400万円も出すわけですか、1,400万円の積立金で何年かかるの、少なくとも5億円から10億円かかるはずですよ、用地、用売、建物を建設する。1,400万円1ずつ仮に積み立てやっても、10年しても1億4,000万円にしかなりませんよ。これもおかしい、ということで議長、この一般会計予算案について、こういうような問題点がありますので、私ども野党は少し勉強したい、最初、申し上げました9,000万円の株、これがどういうように売って、この金がどういうように流れるのか、よくわかりません、ちょっと勉強する意味で野党は少し休憩を求めます。 ○普久原朝徳副議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時35分)  ~~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時36分) ○普久原朝徳副議長 再開いたします。 ほかに質疑はありませんか。浜比嘉 勇君。 ◆浜比嘉勇議員 平成6年度一般会計予算について委員長に質疑をさせていただきます。まず沖縄電力株9,000万円を売却するというようなことになっているわけですが、当局、あるいは委員長の答弁によりますと財政が緊迫していると、破壊状態であるというやに聞こえてきました。この9,000万円を売却して学校も云々というような答弁が助役からありましたけれども、まず財産を処分する場合、それなりの財産の置き換えというようなことにしなければいけないのではないのかということが1点目。 それから2点目、この沖縄電力株、安定株といわれている沖縄電力株を売るのに、処分するのに議会の議決を必要とするのではないかというように思うのでありますが、議会の手続きを踏まずにすぐ予算に計上したのか、その理由を明らかにしてください。 それから各款項目にわたってある補助金、先程約一律10パーセント以上の補助金カットだというようなことで当局もそういうような説明がありましたが、どこが具体的にどういうような形でカットになったのか、多くなったところもあるのか。この明細も資料として提供していただきたい。それがないと、次の歳出もうまくいきませんので、早めに各款項目にわたる補助金のカットされた一覧表がありましたら、資料提供をお願いしたいというように思います。 それから自治会長の手当の件、総務部長から周辺市町村が沖縄市より上がっていると、4~5年前から要請があったが、今回平成6年度で上げるんだというような答弁があるんですが、今までなぜ上げる検討をしなかったのか、それともう一つ、10市の自治会長のそういう資料、周辺市町村の自治会長の資料提供をお願いしていただきたいと、このように思います。 次に消防庁舎の件でありますが1,400万円余りを基金に積み立てするというようなことで、平成7年着工見込みというように答弁があったわけですが、いまの答弁は要するに前の議会答弁より一歩後退したというようなことで理解してよろしいんですか。平成6年着工、平成7年完成というようなみなさんの答弁が平成7年着工というような答弁になっておりますが、そういうような形で理解していいのか、それから平成7年に着工するのであれば、財政計画があると思うのです。用地はどうする、建物はどうするんだというような計画があってしかるべきだと、そうでないと平成7年着工見込みという答弁ができないはずであります。具体的に説明してください。以上です。2回目終ります。 ○普久原朝徳副議長 予算審査特別委員長。 ◎瑞慶山良高予算審査特別委員長 お答えします。質疑者が5問、質疑をしております。先程も申し上げましたように委員会は会議をしての質疑と休憩中の質疑と、そして各々お茶を飲みながらの担当者同志の質疑という格好で、委員会では十分審査をしております。しかし、私のほうでは会議をして質疑をした分をお答えをいたしたいと思います。残りの分は当局のほうからお答えさせたいと思います。 電力の9,000万円売却についてはたいへん時間を割いて議論をいたしております。先程お答えしたとおりでございますが、もっと詳しい点がございましたら当局からお答えを願いたいと思います。 財産置き換えの件もこの庁舎をつくる時に瑞慶山ダムの用地の売却の時には基金に繰り入れて、この庁舎の財産に換えたということも含めて当局に質疑をしてございます。誤解があってはいけませんから、そのへんを詳しくご答弁をお願いしたいと思います。また財政がたいへんひっ迫しているということは、予算を見ても事実でございます。どうしてその安定株である国が持っていた株券を市町村に振り分けた背景は何であるのかということも聞いております。そのへんはもう少し当局からお答えをいただきたいと思います。 議会議決の件でございますが、前例があるということでございまして、前回の琉銀株の売却の時の例を出して説明がございました。ただこの件はいろいろ参考資料なども提出してもらって議論をしたんですが、ちょっと疑問の点もあるんです。ただ自治法でいう動産には当たらないという解説文もございまして、また民法はこれは動産に含まれるということで、少し議論の余地があろうかと思いますが、この電力株の場合は安定株主というものでやった背景などを考えると、議会議決が必要かどうかということはまだ委員会で解明はしておりません。ただそういう件では当局の見解をもう一度お願いをしたいと思います。 補助金の10パーセントカットについては、これは委員会で資料要求をしてございます。ただ資料が委員長のところに届いておりませんので、質疑者のほうに一部届いているようでございますが、その点も詳しく説明、あるいは資料提供等を当局のほうにお願いをいたしたいと思います。 自治会長会の4,000円の件でございますが、それは今回の予算の中にも組み入れてございます。ただどうして今ここでこれに4,000円の増額をしなければいけないかということについては、いろいろ質疑を交わしてございますが、誤解があってはいけませんので、当局のほうからそのへんはしっかりお答えをしてもらいたいとこのように思います。 消防庁舎の件も休憩中にいろいろ質疑があったかに覚えておりますが、委員長はあんまりしっかりそのへんは覚えておりませんので、当局のほうからお答えを願いたいと思います。以上、5点です。 ○普久原朝徳副議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時39分)  ~~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 2時15分) ○普久原朝徳副議長 再開いたします。 予算審査特別委員長。 ◎瑞慶山良高予算審査特別委員長 自治会長ではございません、事務委託者の件でございます。しかし自治会長と兼任でございますからそのへんもご了承願いたいと思います。 ○普久原朝徳副議長 当局の答弁を求めます。休憩いたします。  休 憩 (午後2時16分)  ~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後2時29分) ○普久原朝徳副議長 再開いたします。 答弁を求めます。総務部長。 ◎目取眞興一総務部長 まず株券について、議会議決が必要かどうかということについてご説明を申し上げます。 まず議決が必要であるかどうかの前提といたしまして、自治法第96条に議会の議決事件というものがあります。自治法第96条のそれの1項の8号に、その種類及び金額について、政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得または処分をすること、これは議会議決が必要だということです。ではその政令に従いという場合、政令は何かというと、これは施行令がございまして、第121条の2というのがあります。その2項の中に地方自治法第96条第1項第8号に規定する政令で定める基準は、財産の取得または処分の種類については別表第2上欄に定めるものとするということで、別表を見ますと、今度は不動産もしくは動産の買人、もしくは売払については市段階では2,000万円以上のものは議会の議決を必要とするとありますけれども、じゃあこの動産の中に有価証券が入るかということになると、これは株券も有価証券ですが、これは自治法の別表第2の動産には入らないと、それゆえに議会議決を必要としないという結論でございます。 ちなみに前に平成2年度に琉銀の株を売ったことがございます。その時も今のような判断で議会の議決を経ないでやっております。これは法的に正当な解釈であるという前提のもとで進めております。 それから自治会長協議会について、なぜ今まで検討しなかったかということですが、今までしばしば検討しております。例えば平成2年3月1日にもこれについて2万円を上げております。それから平成4年度になってもその時には13万6,000円でしたけれども、この時も15万円にしてくれというんですが、その時は1万円のアップという、ことでいろいろ検討をやりました。それでも平成5~6年度までにはどうしても15万円にしてくれというような要請がございまして、ずっと検討をし続けて現在に至っているというような状況でございます。 それから各市の状況は先程ちょっと申し上げましたけれども、自治会のあり方自体が違うところもあって現在のところすぐこの場で資料を提供するということはできかねますので、後で差し上げたいと思います。よろしくお願いします。 琉銀の株を処分したのは平成元年でございます。 ○普久原朝徳副議長 企画部長。 ◎当山武雄企画部長 お答え申し上げます。株券売却収入の充当先がどこかというようなご質問でございますが、先程助役のほうからもお話がございましたように、国全体の財政状況がたいへん厳しい中での当初予算の編成をしたわけでございます。その中でも骨格予算ということで、継続事業のみを選択いたしまして、計上させていただいているわけなんですが、その継続事業に対応する一般財源ベースで5億5,652万円の必要額でございました。 特にその中でも過密校解消のための新設中学校の建設費、更に危険校舎改築工事の山内小学校建設費でも一般財源が1億6,200万円ほどが必要になってきたわけでございます。従いましてそのほうに充当するために、特に新設中学校と山内小学校は、いわゆる児童数育という面でもたいへん重要でございまして、待てないということもございまして、そのほうに主に充当をさせていただいているわけでございます。 更に消防庁舎との関わりで、財政計画はあるのかというご質問でございますが、今のところこれといった財政計画は持っていないわけでございます。これは建物の規模だとか、あるいは建設総事業費がどのぐらいになるのかということがまだ具体的に出てきていないわけでございます。更に補助事業の補助金の選択等の問題もございますので、一応私どもといたしましては建物の規模、それに伴って出てきます建築総事業費等々を勘案しながら、財政的な対応を図っていくというようなことでございます。 なお基金の積立から支出する場合には、補助金、それと起債で持ちまして一般財源の対応費分が出てまいります。一般財源分の対応費分についても、基金から対応しているというような考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○普久原朝徳副議長 予算審査特別委員長。 ◎瑞慶山良高予算審査特別委員長 補助金カットのカットした補助金の団体のリストが出てまいっておりますから、それをちょっと読み上げていきたいと思います。あとでコピーを配ります。 沖縄市職員厚生会100パーセントカット、暴力団壊滅沖縄市民対策会議80パーセントカット、環境衛生課生ごみ処理容器設置補助50パーセントカット、し尿浄化槽共同管理補助32.5パーセントカット、地域福祉課沖縄市遺族会補助金66.7パーセントカット、沖縄市民生児童員協議会16.5パーセントカット、無認可保育所助成補助金17.7パーセントカット、長寿障害対策課沖縄市身体障害者協会47パーセントカット、沖縄国際カーニバル実行委員会16.7パーセントカット、沖縄市観光振興協議会37.5パーセントカット、沖縄ふれあい市組合39.4パーセントカット、畜産先進地視察補助金45.2パーセントカット、水産業視察研修事業35.7パーセントカット、栽培漁業振興対策事業36.3パーセントカット、これが資料として出てまいっております。あとでコピーして配ります。 ○普久原朝徳副議長 休憩いたします。  休 憩 (午後2時40分)  ~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後2時51分) ○普久原朝徳副議長 再開いたします。 企画部長。 ◎当山武雄企画部長 ただいま予算審査特別委員会委員長から提出いたしました平成6年度補助金、いわゆる10パーセント以上カット団体の資料でございますが、若干説明をさせていただきたいと思います。 まず暴力団壊滅沖縄市民対策会議、これは対前年度と比べまして80パーセントのカットでございます。この理由は市民対策会議で独自の基金をもっているということもございまして、今回は事務費分を補助していくというような措置でございます。 更に生ごみ処理容器設置補助、これは50パーセントのカットでございますが、これは平成5年度の年度途中補正で減をしている経過がございます。従いまして平成5年度実績を勘案しての措置でございます。 し尿浄化槽共同管理補助、これは剰余金がございますので、その分を差し引いて10パーセントカットというようなことでございます。 それから沖縄市遺族会補助金、これはたいへん申し訳ないことでありまして、当初予算編成段階での作業中のコンピューターへの入力ミスで出てきたものでございます。これにつきましては、次の段階の補正で追加をしていきたいというように考えております。 沖縄市民生児童委員会協議会の16パーセントのカットでございますが、これは前年度に制服を支給しておりまして、制服分を差し引いた金額でございます。 更に無認可保育所助成補助金17パーセントとなっておりますが、実はこれは児童の健康診断料を補助金として計上しておりましたが、健康診断部分を直営でやるということで、委託料に切り替えたための減でございます。 更に長寿障害対策課の沖縄市身体障害者協会47パーセント減でございますが、これは前年度は八重山において、全県身体障害者スポーツ大会が行われておりまして、これの派遣費として前年度はございました。今年度はこの分がなくなったための減額でございます。 更に沖縄市観光振興協議会37パーセント、これは内部組織ということでありまして、事務費分というようなことでございます。 更に沖縄市ふれあい市組合39パーセントの減でございますが、これは前年度に備品補助が含まれております。今年度はそれが不用となっておりますので、その分から更に運営費として10パーセントをカットしてございます。 だいたいそういう理由でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○普久原朝徳副議長 休憩いたします。  休 憩 (午後2時55分)  ~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後2時57分) ○普久原朝徳副議長 再開いたします。企画部長。 ◎当山武雄企画部長 今の資料は、予算の節ごとの集計金額しかもっておりません。いま補助金の分については、ピックアップしておりますが、19節の負担金補助及び交付金で一括して数字が入っているものですから、その数字でのご説明はあとで申し上げます。 ○普久原朝徳副議長 休憩いたします。  休 憩 (午後2時58分)  ~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後3時 3分) ○普久原朝徳副議長 再開いたします。 ほかに質疑ありませんか。浜比嘉 勇君。 ◆浜比嘉勇議員 3回目の質疑をさせていただきます。委員長が歳入1日、歳桝1日、委員長、副委員長同級生同志で慎重に審査したというようなお話がありますが、それについて委員会の中で質疑があったかどうか、よくわからないところもありますので、あったところは委員長が答弁していただいて、ないところは当局の答弁を求めたいと思います。 まず、補助金の問題であります。まず件数、何件なのか。要するに1パーセント以上のカットした件数は何件なのか。総額でいくらになるのか、平均いくらになるのか、それをまずご答弁をお願いいたします。 この平成6年度の主な補助金のカットの資料を見せていただいております。沖縄市職員厚生会120万円全額カットというようなことでありますが、いまの財政状況から見て当然であると、これはいいのではないかと思います。がしかし、それ以降、問題点もあるような感じがいたします。次の下の環境衛生課の生ごみ処理容器設置補助、平成5年度の実績というような企画部長の答弁があったわけですよね、当初予算よりはカットしたんだと、減額したからというようなことで今回は50パーセントカットしたというようなことですが、これは平成5年度の経過ではずさんだったというようなことになるんですよ、それについてお願いいたします。 それからその下の地域福祉課の福祉遺族会補助金66.7パーセント、コンピューターのミス、とんでもないですよ。何をやっているんですか、みなさんは。こんな補助金をカットするのはコンピューターのミスだというようなことで、すまされるんですか。担当がいて、係長がいて、課長補佐もいて、主幹もいて、課長もいる、次長もいる、部長もいる、助役も二人いる、こんな状況でコンピューターのミスですまされるんですか。みんなめくら判ですか。合議もされるんでしょう、これは。地域福祉課だけじゃなくて。今回はこういうような形で財政が厳しい、だからこうしようというようなことで、みなさんは協議するでしょう。要するに地域福祉課だけの問題じゃなくて、財政課の問題もあるはずですよ。両方のコンピューターが違っていたんですか。おかしいですよ、こんなことじゃすまされん。もう、1回きっちりした答弁をお願いします。ごまかしとしかいえない。冗談じゃないですよ。 いろいろたくさんあります。無認可保育所補助金17.7パーセントカット、対前年度比にすると185万円もカットしているが、これはこういうような形でできるんですか、運営は。教えてください。 沖縄国際カーニバル実行委員会1,200万円だったのが1,000万円になった、200万円の減。このカーニバルは市長もご承知のように、沖縄市まつり、沖縄国際カーニバル、十字路まつり、三つのまつりを統合して一つにすることによって地域の活力を一つに集中しようと、前のそういうようなものを発展的に解消して、これをやろうというような計画をしたんじゃないですか。こんな予算をカットしたら、これがどうなるんですか、盛り上がりますか。ただでさえ地盤沈下してみんな市民は意気消沈している。そんな中でこういうような目玉になるようなものをなぜカットするんですか、答えてください。 それからその下の畜産先進地視察補助金45.2パーセント、農林水産課の水産業視察研修事業35.7パーセント、栽培漁業振興対策事業36.3パーセント等、30パーセントをはるかに超えたカットを減額をしているわけですよ。これでこういうような運営ができるんですか。 平成6年度一般会計歳入歳出予算審査資料の49ページから見ますと、たくさんあるんですよ。時間はないがみんないいますか。一つ、一つメモしてください。たくさんあるんですよ。先程みなさんが4,000円の手当を上乗せした自治会長協議会。これも10パーセントカット。主なものを少し取り上げさせていただきます。沖縄市市民憲章推進協議会10パーセントカットされているんです、16万5,000円。この市民憲章の10パーセントを削減した理由を明確に説明してください。 それからこの団体ですよ、交通安全母の会、同じく10パーセント、沖縄市交通安全推進協議会、同じく10パーセント、いま新川市長が大事にしている福祉の関係も相当削られているわけですよ、沖縄市地域福祉基金活用補助金700万円が600万円になって100万円がカットされている。事業内容を見ると、在宅福祉の向上とか健康とか、生きがいづくり、こういうのは10パーセントは今後やらなくてもいいというようなことで理解していいんですか。10パーセントずつ手を抜きなさいと、ジンヤウッピシカネーンクトゥ、これだけの範囲内でやってくれと。今まではどうだったのか、今まで上げ過ぎていたのか、こういう団体はいいんじゃないかということで、バサバサ10パーセントぐらい切っているわけですよ、平均して、事務的に10パーセントでもないかもしれませが、そういうように見えるわけですよね。バサバサ切った、それによって本当に市長が唱えている事ができるんですか。 沖縄市福祉まつり実行委員会の事業補助金50万円カット、沖縄市民児童委員協議会補助金、これは15パーセントぐらいのカットですね。沖縄市社会福祉協議会2,319万4,000円の当年度に比べて220万円の補助金をカットしている。今までぜいたくに上げていたのですか。10パーセントカットして、この社協がスムーズに運営できるんですか。最近の新川後援会が出した政策にも、これは一生懸命やると書いてあるんですよ。予算からすると反対じゃないですか。当初の第2次基本計画に何と書いてあるんですか。おそろしいことじゃないですか。補助金については先程いった総額、総件数、今いった主なものについてきっちり答弁してください。 それから自治会長の件、最近わかったんですが、総務部長はテーゲーユクサーヤイビンヨウーヤーサイ、前の沖縄市の職員の給与体系は逆ピラミッドなっているというような質疑をしたんですが総務部長はそうではないというようなことをいっていたんですよ。平成5年度の市の広報で市長部局の中で1等級から3等級までは93名しかいない。要するにこの3等級までは平ですよ。4等級、係長688名のうち93名しか係長はいない。4等級以上が役職ですよ、668名から93名引いたらいくら残るんすか、500名余り係長以上の給料もらっているんじゃないですか、何であんたは嘘いうの、これは蛇足ですが、そういうようなことであんまり信用できない。 これを見ると、やはり沖縄市は確かに14万6,000円だというようなお話でありましたが、平均では21万2,241円もらっているわけですよね。これは各自治体、那覇市だとか、沖縄市だとか、浦添市だとか宜野湾市だとかそれぞれ違うわけですが、しかしこれから見るとそんなに悪くない平均、手当ではないかなというように思うんですよ。沖縄市を上回っているのはわずか2箇所じゃないですか。中身はどうかよくわかりませんが、この数字からいって平均ではこの13箇所のうち、沖縄市を上回っているのは2箇所しかない。財政がこれだけひっ迫して、株も売らないといけないというこの時期になぜ4,000円という毎月、冒頭にもいいましたよね、要するに各種団体の、あるいは議会等の報酬、いろんなそういうようなものは計上さえ、提案さえしない。審議会のほうに提案さえもしないという状況であるのに、こんな財政がパンクした中で自治会への補助金も10パーセント削減した中で、理由がわからないですよ。今なぜ上げないといけないのか、4~5年前から要請があった、なぜ去年上げなかったのか。平成5年度で、そうだったら話はわかるんですよ。金がない時になぜ上げるかということですよ。金がない時はみんな我慢してもらう。違いますか、明確に答弁してください。 ○普久原朝徳副議長 予算審査特別委員長。 ◎瑞慶山良高予算審査特別委員長 たくさんの質疑でございますが、それは委員会の中でもいろいろと質疑を交わしてございます。開会、休憩をしての質疑も交わしてございます。その中でめくら判を押したのかという質疑もなければ、答弁もなかったことはしっかり報告をしておきます。それ以外のことは当局のほうからお答えを願います。 ○普久原朝徳副議長 嘉陽助役。 ◎嘉陽榮憲助役 具体的なものを答弁する前にもう一度全体のことについてお話を申し上げたいと思いますが、財政が厳しいことはご承知のとおりであります。これは日本経済全体が非常に厳しくなっているという中から、国、県、地方公共団体を含めてそういう状況であるということであります。 そこで私どもは限られた財源の中でいかに財源を有効に市民のために活用していくかということを重点に予算を編成させていただいているわけであります。そこで厳しいわけで、先程来でておりますように、歳入においても有価証券電力株の売却処分をして、財源補足をするというような予算になっているわけでありますから、この際内部もそうでありますが、やはり各団体におかれましても、こういう時期には全体が一緒に厳しい中を切り抜けていっていただきたいというようなことを考えているわけでありまして、更に実は団体につきましても、一律10パーセントを減額させていただくということで、方針を出しておりますが、今おっしゃるよう10パーセントカットして絶対だいじょうぶなのかということについては団体によってはあるいは非常に厳しいところも出てくるかもしれません。ただしかしこれはそのように努力をしていただくということは一つはまず考えております。 補助金の中でも事業に充てる部分、それから運営に充てている部分等があります。やはり基本的には事業はやっていかなきゃならないわけですから、この分については可能な限りカットしないと、運営については平成4年度の決算しか出ておりませんが、各団体には。かなり剰余金を出している団体もございます。そういうことで平成5年度の剰余金がどうなるかわかりませんけれども、団体によってはそういうことで余裕とはいいませんけれども、剰余金を出しているところもありますので、そういうところは苦しい時にはそういう団体についてはやはりご協力いただきたいというようなことを考えているわけでありまして、そのへんは平成5年度の決算等が出てくる段階である程度配慮しなければならないものも出てくるかもしれないなと思っておりますが、現段階ではこういう予算編成で全体を有効に財源を活用していくということを念頭においてやっているところでございます。 ○普久原朝徳副議長 企画部長。 ◎当山武雄企画部長 補助金につきましてなんですが、平成5年度4億1,483万円でございます。平成6年度が3億6,561万7,000円、これは補助団体の総件数が101件でございまして、対前年度の比較で示すと11パーセントの減ということになります。先程助役のほうからもお話があったわけなんですが、今回の平成6年度の予算編成は、特に国の編成方針と連動してきております。国の予算につきましても、平成4年度、国、一般会計予算では73兆817億円ということで、これは対前年度比1パーセントの増という状況でございます。ただしこれはNTT事業貸付金の繰上償還分が含まれておりますので、その分を引きますと、今年度当初5.2パーセント下回る超緊縮型予算ということになっております。 しかしながら、国の段階でも超緊縮予算でありながら、方針としましては一般歳出を2.3パーセント増と厳しく抑制してございます。更にその代わり公共事業関係費等は40パーセント増ということで、景気に配慮した予算編成をしているわけなんです。そういう国の予算編成の方針に基づきまして、我々もやっているわけなんですが、本市の状況を簡単にご説明申し上げます。 平成6年度歳入関係でございますが、歳入で増加したのは、市税4.3パーセント、地方譲与税6.5パーセント、利子割交付金6.9パーセント、財産収入で26パーセント等でございまして、減少したものは国税5税を基盤とする地方交付税が4.9パーセントの減、使用料、手数料が3.4パーセントの減、国庫支出金が2.3パーセントの減、市債関係で46パーセントの減という状況でございまして、増えたものと減ったものを相殺しますと、一般財源収入で1億200万円程度の増というような状況でございます。それに対しまして、歳出面では先程来ご説明申し上げておりますように、継続事業は骨格予算といえども計上しないといけないということで、差し引きしますと当初予算編成段階で6億1,200万円ほどの不足を生じたわけでございます。従いまして6億1,200万円の不足額を確保して継続事業費等々に充当するためには、庁内経費をはじめ補助金等の経常経費の抑制に勤めよというような方法を取った、取らざるを得ないというようなことでございます。従いまして補助団体につきましては、市の産業福祉文化の振興の面で大きな役割を果たしているわけでありますが、国、あるいは市の厳しい予算状況をご理解をいただきまして、ご協力をお願いしているところでございます。その点をご理解お願いしたいと思います。 ○普久原朝徳副議長 ほかに質疑ありませんか。小渡 亨君。 ◆小渡亨議員 浜比嘉議員が漏れた分の質疑をしたいと思います。 まず、建設委員会で水道の平成6年度の予算を審査した際に昇給期間短縮というのがあるわけです。これを見ますと行政職65名いるわけなんですが、それが3カ月で1号俸上がるのが14名、6カ月で53名と、トータルしますと67名、その65名中、67名の方が昇給短縮していると、パーセント提示しますと、約103パーセントです。2名の方が3カ月で1号俸上がる、また3カ月したら1号俸上がるということで昇給期間を短縮しています。本来ならば、定期昇給期間というのは年1回なんですよね。年1回昇給するというのが本来の姿なんですが、今回このように水道部局においては、行政職は全員短縮して3カ月すると1号俸上がると、6カ月すると再度上がるというような状況を呈しております。水道部局に聞きますと、これはそのまま市長部局のほうに右へならいと、市長部局とがそうなったから水道部局のほうもそうなっているというように答弁があったわけです。 そこで委員長にお伺いするわけなんですが、市長部局において昇給期間短縮に該当した職員は何名で何パーセントなのか、お伺いします。なぜかといいますと、職員の給与というのは経常経費です。先程いいました補助金も経常経費です。補助金をカットするということは、11パーセントカットされますと、その団体の一般市民が11パーセントも出さないといけないと、運営するためにね。そうありながら、市の職員においては本来原則として1年に1回給料が上がるものを3カ月、あるいは6カ月も期間を短縮して給料をあげているというのがあるわけです。 財政が厳しいと、9,000万円の電力株を売らなければ予算が組めないというような状況で一般企業においてはリストラ等も叫ばれております。一番ネックになるのは、経常経費の抑制、その中でも一番大きいのは人件費だというように思うわけなんですが、今回の昇給期間短縮、なぜやったのか、よく理解できないんです。理解できるように説明を求めます。
    ○普久原朝徳副議長 予算審査特別委員長。 ◎瑞慶山良高予算審査特別委員長 ただいまの質疑に対しまして、説明書の252ページの昇給期間の短縮については、委員会では会議をしては質疑を行ってございません、休憩中に議員のどなたかが当局と話し合いをしたかどうか、委員長はそこまでは掌握はしておりませんが、当局のほうからお答えをさせたいと、このように思います。 ○普久原朝徳副議長 総務部長。 ◎目取眞興一総務部長 ただいまの昇給期間短縮の問題ですが、制度としては新昇格制度といっております。これは平成3年度の人事院勧告で平成4年、5年、6年、7年と年度に分けて、4年間で4級以上の職員を1号俸上げるという勧告があるわけです。しかし他の市町村はやっているにもかかわらず、私どもこれは現在までやっていなかったという実情があって、今回昇給短縮に踏み切っているわけですが、ではなぜ財政が苦しい折りなのにそういうことをやったのかという理屈になるわけですが、これはそういうものを人事院勧告を通す代わりに今まで役職につく時には1号俸を上げるという制度が昭和60年から続いていたのですが、それはカットすると、そういうことで財政的なものを抑えるというのが一つでございます。 そしてもう一つは前の議会にもお諮りいたしましたように、0.15パーセントのカットを期末手当で行うと、そして最近になって、特に今年になってラスパイレス指数が100を割っているので、これは前に賃金について100を割った場合に配慮をするということであったので、どうしてもこれは昇給期間短縮という人事院勧告は、守ってほしいということの要求もありまして、我々は0.15パーセントの人事院勧告に基づくカットと、引き換えといってはおかしいんですが、いまいった制度を整理する中で昇給期間短縮を行っていると、そういう状況でございます。 ○普久原朝徳副議長 小渡 亨君。 ◆小渡亨議員 人事院勧告というのは、完全実施をしなくても今までまかり通ってきたわけですよ、完全にやりなさいということではないんですよね。以前、私が公務員の頃も人事院勧告をやらなかったという例もあります。先程来、浜比嘉議員もいっているように、なぜこの時期に、この252ページの資料を見ますと、去年は9.9パーセントなんですよね、昇給期間短縮に該当した行政職は。今回93.5パーセント、ほとんどの職員が1号俸上がると、3カ月で、人によっては更に3カ月で上がると、250ページの給与別の職員数の状況を見てみますと、平成6年1月1日、5級、6級、いわゆる課長職がトータルで406名、これで見ますと、406名も課長の給料をもらっていると、課は400あるんですか、沖縄市に。38しかないんですよね。38しか課がないのに400名も課長の待遇していると、要するに人事院勧告を守るために1号俸上げると、上げていきますと、ワタリの関係で等級も上げていかないとけないと、一般市民に対しては金がないから10パーセントカットして、みなさん方どうにかやってくださいと、これでいいんですか、本当に。市長、これでいいんですか。ちまたはリストラなんですよ。役職員の給料は昇給なしと、ボーナスもなしと、定年も早めに勧奨して辞めてもらうということをやっているわけです。市の職員は公務員ということで、親方日の丸ですよね、こんな感じでやられたら、市民はたまらないですよ、今年度見てみますと、約6,000名の市民が財産の差押え状態であると、税金を払いきれなくて。そういう状況がみなさんわかっているでしょう、これ。わかっていながら職員だけはどんどん上げていく、38しか課はないのに、400名以上も課長の給料をもらっていると、とっても理解できないです、昇給短縮をこの時期にやるということが。先程の自治会長の給料と一緒です。なぜこの時期かと、去年でも一昨年でもよかったわけです、人事院勧告を実施するのは。一言、なぜこの時期なのか、わかるように説明してください。 ○普久原朝徳副議長 休憩いたします。  休 憩 (午後3時38分)  ~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後3時39分) ○普久原朝徳副議長 再開いたします。 予算審査特別委員長。 ◎瑞慶山良高予算審査特別委員長 総務部長に答えていただきます。 ○普久原朝徳副議長 総務部長。 ◎目取眞興一総務部長 これは別にこの時期ということで、ねらったわけではないわけです。たまたま先程もいったように、平成3年度の人事院勧告が出たにもかかわらず、対組合関係で私ども人事担当者として、実施できなかったということです。しかし、そういう場合において財政が厳しいから、これを簡単に対応できないということになって、それじゃああなた方は人事院勧告も守れないのかということでありましたけれども、おっしゃるように、やはり財政の厳しい状況の話し合いが続きまして、じゃあそういうことならば、昇進がある場合に、この昇進に1号俸を今までアップさせていたものをカットすると、それで前にも人事院勧告どおり、人事院勧告があるから0.15の期末手当を削るんだといったら、あなた方執行部は平成3年度に出た昇格制度を守っていないじゃないかと、そういう理屈になりました。更に今年になってから先程申し上げましたように、いま課長が400名とかおっしゃっておりますけれども、これは職員が長期間勤めているからそうなっている、たまたまそうなっているだけの話でございます。 そういうことで、決して沖縄市の賃金が高いのではなく、国家公務員を100とした場合に100を割っていると、そして来年も割ると、更にますます低くなる状況の中で我々は人事院勧告という基本的な問題というものは、人事担当者としてちゃんと整理をしておきたいと、決断するのがたまたま今年になっているというだけのことでございます。以上です。 ○普久原朝徳副議長 ほかに質疑はありませんか。小渡 亨君。 ◆小渡亨議員 委員長にお伺いします。この人事院勧告を守るもの当然なんですが、補助金をカットしてまで、一般市民に負担をかけてまで市の職員の昇給期間短縮をした今回の平成6年度の予算、これで本当にいいのかという気がしてならないわけです。委員長は先程、全会一致だったということだったんですが、そのへんまで慎重に審査されたのか、非常に甚だ疑問に思うわけです。10パーセントカットということは、10パーセントの分は市民が負担しないといけないわけです、組織を運営するために。沖縄市は沖縄県の75パーセントなんです、とっても低いんですよね、一般の沖縄市民の平均給与というのは。そういった方々が10パーセントカットされて負担しないといけないと、その組織に入っている人間はね。片や市の職員だけは人事院勧告を守るということで、昇給期間短縮をすると、これで本当にいいのかということなんです。委員長もしくは市長の見解を求めます。 ○普久原朝徳副議長 予算審査特別委員長。 ◎瑞慶山良高予算審査特別委員長 質疑者がおっしゃるように、この予算はたいへん異常な状態だというような議論もしております。歳入の面でも平成5年度の実績を見積もっていると、たいへん高い数字が出ております、市税のほうですが。そういう点と自治会長の件、補助金カットの件、こういうのもだいぶ議論をいたしました。しかし骨格予算でございまして、政策的な経費は6月の補正あたりで新しい市長がやるということも勘案しまして、政治的な判断に基づいて全会一致でこれは可決をしてございます。たいへん厳しい状況での予算の編成であったということは、質疑の中で十分各委員とも認識をして、しかし通さなければいけないということで、可決をしてございますから、ご了承をお願いいたします。以上です。 ○普久原朝徳副議長 ほかに質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより議案第323号について討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第323号 平成6年度沖縄市一般会計予算について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認めます。よって議案第323号は委員長の報告のとおり可決されました。 時間の延長をいたします。 △日程第8 議案第324号 平成6年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。文教民生委員長。 ◎仲宗根清正文教民生委員長 文教民生委員会委員長報告を申し上げます。 平成6年3月7日、第179回沖縄市議会定例会において、3月18日までに審査を終えるよう期限つきで付託になりました議案第324号 平成6年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会は平成6年3月17日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉部次長、国民健康保険課長等の出席を求め、慎重に審査いたしました。以上、審査の経過について申し上げますと、平成6年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算に関する説明を聴取した後、休憩に入り、本件について質疑を交わし、慎重に審査をいたしました。 再開後は質疑及び討論もなく、本件については採決の結果全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたのでご報告いたします。 ○普久原朝徳副議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより議案第324号について討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第324号 平成6年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認めます。よって議案第324号は委員長の報告のとおり可決されました。 △日程第9 議案第325号 平成6年度沖縄市老人保健事業特別会計予算を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。文教民生委員長。 ◎仲宗根清正文教民生委員長 文教民生委員会委員長報告を申し上げます。 平成6年3月7日、第179回沖縄市議会定例会において、3月18日までに審査を終えるよう期限つきで付託になりました議案第325号 平成6年度沖縄市老人保健事業特別会計予算についての審査と経過結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、平成6年3月17日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉部次長、関係課長等の出席を求め、慎重に審査いたしました。 以下、審査の経過について申し上げますと、平成6年度沖縄市老人保健事業特別会計予算に関する説明を聴取した後、休憩に入り、本件について質疑を交わし、慎重に審査いたしました。 再開後は質疑及び討論もなく、本件については採決の結果全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたのでご報告いたします。 ○普久原朝徳副議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより議案第325号について討論に入ります。討論はありませんか。 ○普久原朝徳副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第325号 平成6年度沖縄市老人保健事業特別会計予算について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認めます。よって議案第325号は委員長の報告のとおり可決されました。 △日程第10 議案第326号 平成6年度沖縄市救急診療事業特別会計予算を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。文教民生委員長。 ◎仲宗根清正文教民生委員長 文教民生委員長のご報告を申し上げます。 平成6年3月7日、第179回沖縄市議会定例会において、3月18日までに審査を終えるよう期限つきで付託になりました議案第326号 平成6年度沖縄市救急診療事業特別会計予算についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、平成6年3月17日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉部次長、市民健康課主幹等の出席を求め、慎重に審査いたしました。 以上、審査の経過について申し上げますと、平成6年度沖縄市救急診療事業特別会計予算に関する説明を聴取した後、休憩に入り、本件について質疑を交わし、慎重に審査いたしました。再開後は質疑及び討論もなく、本件については採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。 ○普久原朝徳副議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより議案第326号について討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第326号 平成6年度沖縄市救急診療事業特別会計予算について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認めます。よって議案第326号は委員長の報告のとおり可決されました。 △日程第11 議案第327号 平成6年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。建設委員長の報告を求めます。建設委員長。 ◎浜比嘉勇建設委員長 建設委員会委員長報告をさせていただきます。 平成6年3月7日、第179回沖縄市議会定例会において、3月18日までに審査を終えるよう期限付きで付託になりました議案第327号 平成6年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算についての審査経過と結果についてご報告いたします。 本委員会は、平成6年3月17日に委員会を開き、市当局から建設部長、建設部次長、関係課長等の出席を求め、慎重に審査いたしました。 以上、審査の経過について申し上げますと、平成6年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算について説明を聴取した後、質疑を交わし慎重に審査いたしました。 主な質疑内容につきましては、比屋根土地区画整理事業については、約3年も遅れている状況であるが該地域は特に建物も少ないし、補償物件もあまりないにもかかわらず、なぜ遅れているのかとの質疑に対し、その遅れの要因の一つに下水道事業の進捗状況の遅れを上げております。現在、下水道事業につきましては、排水処理をするために下流側の泡瀬第三自治会から当区画整理地域に向けて整備中であるが、平成7年度までには下水道事業も完成する見込みとなっていることから、該区画整理事業につきましてもできるだけ早めに換地処分まで行い、地権者の方々にお返しをしたいという答弁でありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、本件については採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告をいたします。 ○普久原朝徳副議長 以上で建設委員長の報告を終ります。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより議案第327号について討論に入ります。討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第327号 平成6年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認めます。よって議案第327号は委員長の報告のとおり可決されました。 △日程第12 議案第328号 平成6年度沖縄市下水道事業特別会計予算を議題といたします。建設委員長の報告を求めます。 建設委員長。 ◎浜比嘉勇建設委員長 建設委員会委員長報告をさせていただきます。 平成6年3月7日、第179回沖縄市議会定例会において、3月18日までに審査を終えるよう期限付きで付託になりました議案第328号 平成6年度沖縄市下水道事業特別会計予算についての審査経過と結果についてご報告いたします。 本委員会は、平成6年3月17日に委員会を開き、市当局から建設部長、建設部次長、関係課長等の出席を求め、慎重に審査いたしました。 以下、審査の経過について申し上げますと、平成6年度沖縄市下水道事業特別会計予算についての説明を聴取した後、休憩に入り、本件について質疑を交わし慎重に審査いたしました。再開後は質疑及び討論もなく本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたのでご報告いたします。 ○普久原朝徳副議長 以上で建設委員長の報告を終ります。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより議案第328号について討論に入ります。討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第328号 平成6年度沖縄市下水道事業特別会計予算について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認め、よって議案第328号は委員長の報告のとおり可決されました。 △日程第13 議案第329号 平成6年度沖縄市水道事業会計予算を議題といたします。建設委員長の報告を求めます。建設委員長。 ◎浜比嘉勇建設委員長 建設委員会委員長報告をさせていただきます。 平成6年3月7日、第179回沖縄市議会定例会において、3月18日までに審査を終えるよう期限付きで付託になりました議案第329号 平成6年度沖縄市水道事業会計予算についての審査経過と結果についてご報告いたします。 本委員会は平成6年3月17日に委員会を開き、市当局から水道局長、水道局次長、関係課長等の出席を求め、慎重に審査いたしました。 以下、審査の経過について申し上げますと、平成6年度沖縄市水道事業会計予算についての説明を聴取した後、休憩に入り、本件について質疑を交わし慎重に審査いたしました。 再開後は質疑及び討論もなく、本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたのでご報告いたします。 ○普久原朝徳副議長 以上で建設委 員長の報告を終ります。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより議案第329号について討論に入ります。討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第329号 平成6年度沖縄市水道事業会計予算について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認めます。よって議案第329号は委員長の報告のとおり可決されました。 △日程第14 議案第330号 平成5年度沖縄市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。企画部長。 ◎当山武雄企画部長 議案説明の前にお断りとご理解をお願いしたいと思います。実は本年度の補正予算は先にご提案申し上げました補正(第4号)で最終補正ということで予定をしたわけでございます。しかし3月15日の特別交付税の最終確定額が予想を上回る交付額となっておりますので、あえて補正予算(第5号)を編成してご提案を申し上げております。よろしくお願いします。 それでは議案第330号についてご説明を申し上げます。   平成5年度沖縄市一般会計補正予算(第5号) みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 予算書1ページでございます。   平成5年度沖縄市一般会計補正予算(第5号) 平成5年度沖縄市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正)第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ127,509千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33,971,455千円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分、当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 (地方債の補正)第2条 既定の地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。 それでは予算説明書に基づきまして、説明をさせていただきます。予算説明書の歳入3ページでございます。8款地方交付税1項地方交付税1目地方交付税の2節特別交付税1億2,739万3,000円、これは3月15日最終確定額通知に基づいて計上をしてございます。本年度の特別交付税の当初予算計上額は平成4年度決算見込額7億2,723万1,000円から、1.3パーセント減を見込んで計上積算しておりました。 最終補正として予定しておりました補正(第4号)で災害対策のための激変緩和措置として20パーセントー律減額があるとの指導によりまして、平成4年度実績額7億3,033万円から20パーセントを減額し、本年度特別交付税額を5億8,426万4,000円と見込んだわけでございます。 そして当初予算計上額7億1,599万5,000円と、5億8,426万4,000円の差額、1億3,173万1,000円を補正(第4号)で、補正減をしたわけでございます。しかし3月15日の最終確定通知に基づく交付確定額は、平成4年度実績額7億3,033万円でございますが、平成4年度実績額から2.6パーセント減にとどまっておりまして、7億1,165万7,000円となったため、現在の予算減額5億8,426万4,000円との差額分を今回計上をした次第でございます。 なお県からのお話によりますと、当初20パーセント減額の指導があったわけなんですが、今回最終的には20パーセント減額が避けられたわけでございまして、これは県の自治省交渉の結果によるものと、そういう報告を県のほうからは伺っております。 4ページをお願いいたします。12款国庫支出金1項国庫負担金1目民生費国庫負担金1節の社会福祉費国庫負担金39万8,000円を計上してございますが、これは身体障害者保護措置費、精神薄弱者保護措置費でございます。これにつきましては各々の更生医療費の2月決定に伴う措置でございまして、3月支払額の不足分としての国庫負担金2分の1を計上してございます。 次、5ページでございますが、13款県支出金2項県補助金2目民生費県補助金2節児童福祉費県補助金1万8,000円の計上でございます。これは保育所特別保育事業に係わる県の補助金でございまして、補助金の単価アップによる計上でございます。単価の決定でございますが、新単価分との差額分を今回受け入れて計上してございます。 次、6ページでございます。19款市債1項市債2目民生費1節民生債の60万円でございますが、これは起債額の最終申請に伴いまして、申請額と予算現額との差額分を増額計上させていただいております。更に下のほうの7目土木債でございます。1節道路橋りょう債の90万円の減でございますが、これは知花17号線の国道への取り付け工事の起債減による措置でございます。以上で歳入の説明を終ります。 次、歳出にまいります。歳出7ページでございます。2款総務費1項総務管理費1目一般管理費3節職員手当等、1億1,063万9,000円を計上してございますが、1,163万9,000円に訂正いたします。1,163万9,000円を計上してございますが、これは去る3月に死亡いたしました人事課職員の退職金の計上でございます。 更に下のほう2目、15目財政調整基金費、25節積立金9,000万円を計上させていただいておりますが、これは特別交付税の一部を基金に積み立てするための措置でございます。なお補正後の額でございますが、2億5,122万円でございます。更に下のほう16目市債管理費、市債管理基金費25節積立金1,000万円でございますが、これにつきましても特別交付税の一部を基金に積み立てするための措置でございまして、補正後の額が2,036万円となってございます。 次、8ページをお願いいたします。 3款民生費1項社会福祉費3目身体障害者福祉費20節扶助費34万2,000円、更に4目精神薄弱者福祉費、20節扶助費45万4,000円でございますが、これは歳入のほうでもご説明申し上げましたとおり、更生医療費の2月決定に伴い、3月支給分の不足分を国庫補助、2分の1分を受けての措置でございます。 9ページをお願いいたします。 3款民生費2項児童福祉費2目児童福祉施設費でございます。これは補正額の財源内訳の中で一般財源が60万円減をしてございます。これは歳入の起債との関係でございまして、安慶田保育所改築工事の起債増に伴う一般財源との組み替え措置でございます。 更に3節児童措置費19節負担金補助及び交付金の2万7,000円でございますが、これも歳入の中でご説明いたしました私立保育所特別保育事業費でございまして、補助金の単価アップに伴う新単価分との差額を計上してございます。 新単価との差額でございますが、740円の3名分の12カ月分ということでございます。10ページでございます。8款2項4目道路新設改良費14節使用料及び賃借料52万4,000円でございますが、これにつきましては知花38号線の共同使用土地賃借料でございまして、当初段階で前年度決算見込額の6パーセントを上乗せして計上しているわけなんでございますが、3月に防衛施設局からの使用料改定通知を受領いたしましての追加補正でございます。 11ページ、10款教育費1項教育総務費2目事務局費3節職員手当等99万8,000円、職員退職手当でございますが、これは幼椎園教諭の退職金でございますが、補正(第4号)でお願いしたところでございますが、教育調整額4パーセントが加算されてなかったためのその分の追加措置でございます。 次、12ページ14款予備費1項予備費1目予備費1,352万5,000円計上してございますが、これは歳入歳出の差引残額を計上させていただいております。以上、議案第330号の概要のご説明を申し上げました。よろしくお願いします。 ○普久原朝徳副議長 以上で提出者の説明を終ります。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。休憩いたします。  休 憩 (午後4時16分)  ~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後4時25分) ○普久原朝徳副議長 再開いたします。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。上間正吉君。 ◆上間正吉議員 企画部長にお聞きしたいと思います。補正(第4号)の時に第8款の1目2節についてお伺いいたしましたが、それが最終補正だということを自信をもって質疑に答えたわけですね。にもかかわらず、補正(第5号)をやるということについては、十分なる検討と打ち合わせをしての補正(第4号)だったのか、どういう手違いがあって補正(第5号)が出たのか、ほぼ同額なんですよね。補正減したのが1億300万円、補正増したのが1億2,700万円、そういうところの県との調整の食い違いの点を説明してください。 ○普久原朝徳副議長 企画部長。 ◎当山武雄企画部長 お答え申し上げます。補正(第4号)につきましては、最終補正ということでご提案をし、お願いしたわけなんですが、これは特に特別交付税、今回激変緩和措置としまして、災害等のために20パーセント減額になるというような通知を受けておりまして、これは2月24日の自治省の財政課長内かんによりましても今回の本年度の特別交付税は災害対策関連として減少を確実に被るということで、災害がなかった地方自治体は20パーセント程度というような通知をずっと受けてきたわけでございます。それを受けまして、補正(第4号)、最終補正を予定しておりましたので、最終補正で20パーセントの減額の措置をお願いを申し上げたわけでございます。 特別交付税の最終確定が3月15日でございます。従来ですと、多少の減少につきましては議会の開会の関係等々がございまして、決算段階で整理していくというような措置をとらせていただいたわけなんですが、今回は額が大きいものですから、補正(第5号)を組んで議会のご審議をお願いするというようなことになっております。 今回の特別交付税の補正の20パーセント減額に至らなかった理由につきまして、県といろいろお話をしているわけなんですが、県のほうも国のほうから具体的な策定の中身をまだ通知を受けてないということもございます。 更に12月以降、県地方課の担当係長はじめ地方課長等も再三自治省に出向きまして、沖縄県内市町村の予算に占める交付税の割合の高いこと、または特別交付税について重要な財源になっていること等々をご説明申し上げまして、理解を求めてきたというようなことでございまして、県のお話によりますと、そういうことが今回の結果になっているのではないかというようなことでございます。 ○普久原朝徳副議長 ほかに質疑はありませんか。上間正吉君。 ◆上間正吉議員 特別交付税は例年、毎年3月末日までにならないとわからないといわれるのが特別交付税です。そして補正(第4号)は早かったんじゃないかと、20パーセント減額補正するのは。そういう意味では県さえはっきり国からいくら出てくるかわからない状況の中で、県と市町村が数字の打ち合わせして20パーセント減額補正をしようというような財政運営の措置のあり方はあまり好ましくないんじゃないかと思うのです。県ははっきり国からいくらどうなってくるかわからないという状況の中で、補正(第4号)は早かったんじゃないかと、僕はそういう考えです。補正(第5号)が本当に最終補正であるのかどうか、これをお伺いしたい。 ○普久原朝徳副議長 企画部長。 ◎当山武雄企画部長 お答え申し上げます。激変緩和措置としまして、12月頃から国、県から20パーセント減額というようなお話がございました。時期的には3月の最終補正ということに措置はなるわけでございますが、これは県内市も同じような措置をしているわけでございます。今回、提出します(第5号)補正予算が最終の補正予算になるということを申し上げておきたいと思います。 ○普久原朝徳副議長 上間正吉君。 ◆上間正吉議員 企画部長が説明の前からお断りしていた件でございますが、そういう年度末で確定する特別交付税の問題については十分資料を寄せながら、吟味しながら、最終補正なら最終補正を組んでいただきたい、第4号、第5号は、いつもお聞きしているところであるが、今後は十分ご注意していただきたいとお願いをして終ります。 ○普久原朝徳副議長 ほかに質疑はありませんか。浜比嘉 勇君。 ◆浜比嘉勇議員 議案第330号の第5号の補正について1点だけお伺いをさせていただきます。いま上間正吉君先輩議員から質疑があった件であります、要するに特別地方交付税、先程の部長の答弁で今回は額が多すぎたから第5号補正をしたというような答弁があったんですよ。額が小さい場合は補正しないんですか。そのへん答弁してください。 ○普久原朝徳副議長 企画部長。 ◎当山武雄企画部長 先程たいへん誤解を及ぼすようなご説明を申し上げたようでございまして、最終補正予算は本来3月定例議会でご提案を申し上げているわけなんですが、これの策定、査定が2月からずーっと続くわけでございます。従いまして特別交付税の最終決定通知が3月15日前後になるわけですから、なければよろしいわけです。ない場合が多いわけなんですが、たまたま若干の調整額が出てまいりまして、その分増えた場合にはあえて歳入だけを上げて、予算が編成できないわけですから、その分につきましては決算段階の整理期間で措置していくというような、これは財政運営上の措置として行っている例はあります。 ○普久原朝徳副議長 ほかに質疑はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第330号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認めます。よって議案第330号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより議案第330号について討論に入ります。討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第330号 平成5年度沖縄市一般会計補正予算(第5号)について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認めます。よって議案第330号は原案のとおり可決されました。 △日程第15 閉会中継続審査の申し出にっいてを議題といたします。各常任委員会において審査中の事件について会議規則第104条の規定によりお手元に配布した申し出のとおり、閉会中継続審査申し出があります。申し出のとおり決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認め、よってそれぞれの委員長からの申し出のとおり閉会中継続審査することに決しました。休憩いたします。  休 憩 (午後4時36分)  ~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後4時37分) ○普久原朝徳副議長 再開いたします。 延会についてお諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認め、よって本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は明日3月25日金曜日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。ごくろうさんでございます。  延 会 (午後4時38分)...