沖縄市議会 2016-12-14
12月14日－06号
第386回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 平成28年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第386回
││ ││ 平成28年12月14日（水）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 6 号 平成28年12月14日（水） 午前10時 開議第 1 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （29名） 1 番 糸 数 昌 弘 議員 17 番 森 山 政 和 議員 2 番 島 田 茂 議員 18 番 千 葉 綾 子 議員 3 番 栄野比 和 光 議員 19 番 前 宮 美津子 議員 4 番 小 谷 良 博 議員 20 番 高江洲 義 八 議員 5 番 普久原 朝 健 議員 21 番 喜友名 朝 彦 議員 6 番 稲 嶺 隆 之 議員 22 番 小 浜 守 勝 議員 7 番 屋富祖 功 議員 23 番 浜比嘉 勇 議員 8 番 伊 佐 強 議員 24 番 新 里 治 利 議員 9 番 桑 江 直 哉 議員 25 番 阿多利 修 議員 10 番 諸見里 宏 美 議員 26 番 与那嶺 克 枝 議員 11 番 新 屋 勝 議員 27 番 島 袋 邦 男 議員 12 番 金 城 由 美 議員 28 番 喜 納 勝 範 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 藤 山 勇 一 議員 30 番 新 垣 萬 徳 議員 16 番 高 橋 真 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市 長 桑 江 朝千夫 総務部長 仲 本 兼 章 副市長 仲 本 兼 明 総務部次長兼 石 原 昌 尚 総務課長 副市長 上 田 紘 嗣 企画部長 源 河 朝 治 市民部長 伊 佐 剛 水道局長 仲宗根 弘 健康福祉部長兼 上 原 三千代 水道部長 金 城 良 昭 福祉事務所長 こどものまち 屋比久 功 消防長 高宮城 寛 推進部長 経済文化部長 上 里 幸 俊 教育長 狩 俣 智 経済文化部参事 島 田 孝 教育部長 森 川 政 寿 建設部長 宮 里 善 伸 指導部長兼 宮 城 康 人 教育研究所長 建設部参事 仲宗根 保 彦 教育総務課長 松 元 司 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 平 田 嗣 巳 議事課長補佐 中 村 厚 夫 兼調査係長 事務局次長兼 盛 島 秀 紀 議事係長 桑 江 徹 議事課長
○
普久原朝健議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数29名であります。全議員出席であります。 本日は、議事日程第6号によって議事を進めます。
△日程第1 これより一般質問を行います。 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 おはようございます。12月になりまして、12月になった気がしない毎日の暑さではありますが、今年残りわずかです。また一生懸命頑張って、来年に向けて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。今朝、朝刊を見ましたら一つ気になる記事がありました。県道20号線の道路拡張のために、中城公園に移されたクスノキが枯れているニュースが非常に気になりました。本員が気にしてもどうにもならないのですが、ひとつ心配だなと思っています。オスプレイの話だと思いましたか。 それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 5ページ、質問事項1．教育行政について。質問の要旨(1)
放課後児童クラブについてお伺いします。
放課後児童クラブはこどものまち推進部の所管でございますが、今日はそれではなく、児童クラブと学校とのことについて教育委員会のほうにお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。①教育委員会の認識についてお伺いします。ア．どのように捉えているのか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 おはようございます。稲嶺議員の一般質問にお答えいたします。 小学校に就学している児童で、その保護者が労働等により昼間、家庭にいない児童に、授業の終了後に適切な遊びや学習の場、生活の場を提供して児童の安全確保と健全育成を図ることを目的として行われているものだと認識しているところでございます。
○
普久原朝健議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 教育委員会としても我々と同じような認識なのかと。共働き、ひとり親世帯ですとか、子供たちの放課後を同じ場所、同じ友達と毎日生活することで安心感が生まれるということで、宿題をさせたり、おやつをあげたり、いろんな活動をしているところだという認識だと思います。そこでお伺いします。質問の要旨(1)①イ．クラブに通う児童数を把握されていますか、お願いします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 お答えいたします。 本市の
放課後児童クラブ、学校に通う児童数について、調査等で各学校別の把握等はしておりませんが、沖縄市全体として平成28年9月1日現在で1,135人でございます。
○
普久原朝健議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 トータルで1,135人、教育委員会は1,135人という認識だと思いますが、各学校は把握していますか、この辺をお願いします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 各学校の現状でございますけれども、学校としましては、年度当初に家庭調査票等において、記載内容や保護者、児童からの情報をいただいているところでございますので、把握しているところでございます。
○
普久原朝健議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 それでは質問の要旨(1)②学校とクラブの連携についてお伺いします。
放課後児童クラブは、学校から子供たちがクラブに来ると「ただいま」、そして先生方は「おかえり」ということで、スタートするそうです。第二の家庭という感覚だと思うのですが、その辺でお伺いします。ア．保護者と学校との学童クラブを間に入れた情報交換についてお聞かせください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 お答えいたします。
放課後児童クラブに通う児童の保護者との情報交換については、学校として全体的な情報交換の場等は設けておりませんが、家庭調査票に記載されている内容から、家庭訪問や個人面談等で学級担任が保護者と情報交換を行っているのが現状でございます。
○
普久原朝健議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 質問の要旨(1)②イ．これまでの学校と学童クラブの連携をお聞かせください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 お答えいたします。 学校と
放課後児童クラブとの連携につきましては、保護者や児童を通して学校行事等の周知を図っているところでございます。また入学説明会において、沖縄市
放課後児童クラブ施設一覧表を配布し、放課後の子どもの居場所づくりに関する情報提供を行っております。以上でございます。
○
普久原朝健議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 もう少し学校と第二の家庭と呼ばれる学童クラブの連携をしていただきたいというところなのですが、まず年間行事計画を家庭に配るように、学童保育にも把握してもらう。また学年行事や、そういう学校行事も細かく伝えていただければ学童クラブも対応しやすいのではないかと思いますし、また個人個人のことを申し上げますと、例えば、その日ちょっと体調が悪かったとか、給食を食べなかったという細かい報告までいただければ、例えば学童でおやつをちょっと多めに食べてもらうとか、その時間に親と連絡がとれなかったことを学童に伝えておけば、いろいろな子供のためにも、また困り感のある子なども学校の先生や親には相談しないけれども、学童の先生には相談する子もいるようなことも聞こえてきましたので、ぜひ密に連絡をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 質問の要旨(1)②ウ．今後の方針をお願いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 お答えいたします。 教育委員会としましては、放課後の児童の健全育成に取り組んでいる
放課後児童クラブを初め、
放課後子ども教室、各種施設、団体等との連携は非常に重要であると捉えているところでございます。今後も校長会や教頭会を通して、児童の放課後の居場所づくりに取り組んでいる関係機関と連携を密にし、子供たちの健全育成が図られるように助言をしてまいります。
○
普久原朝健議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 ぜひ校長先生、教頭先生、教育委員会だけではなくて、担任の先生にもちゃんと浸透してやっていただけるようによろしくお願いします。 それでは次にいきます。質問事項2．福祉行政についてお伺いします。質問の要旨(1)障がい福祉サービスについてであります。障がい者、いろいろな方がいらっしゃいますが、①障がい者の就労訓練についてお伺いします。ア．サービス利用までの流れを教えてください。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 おはようございます。よろしくお願いします。稲嶺議員の一般質問にお答えいたします。 就労訓練のサービス利用までの流れについて御説明いたします。まず御本人、もしくは代理人が障がい福祉課にサービスの申請を行います。また同時期に、
計画相談事業所と契約を行い、本人に合った
サービス等利用計画を作成してもらいます。その後、サービス提供ができる
就労訓練事業所を計画相談員等の協力を得ながら探すことになります。その間、申請を受け付けた障がい福祉課では、認定調査員による調査を行います。認定調査とは、障害支援区分を判定するために、項目に従って御本人及び保護者等と面接、調査をするもので、それをもとにコンピューターによる一次判定、審査会による二次判定を実施し、障害支援区分が決定されます。その後、
サービス等利用計画案が御本人、もしくは計画相談員から障がい福祉課に提出されますと、その計画案が御本人に合ったサービス内容の提供となっているか確認を行います。御本人に合ったものであれば、利用決定の事務処理を行った上で受給者証を発行し、御本人へ郵送いたします。御本人は交付された受給者証を
就労訓練事業者側に提示し、契約を交わした後に
就労訓練サービスの提供がなされることとなっております。個人差がありますが、申請から決定までの期間はおおよそ15日から1カ月半ほどとなっております。
○
普久原朝健議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 およそ15日、2週間から1カ月半ぐらいと、少し幅が広いなという感じはするのですが、質問の要旨(1)①イ．職員体制をお聞かせください。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 職員体制について御説明いたします。 窓口でのサービス相談及び申請受け付けは職員3人、臨時職員1人、嘱託職員5人、認定調査を行う職員は嘱託職員5人、臨時職員1人、決定処理事務から支払い審査までを行う職員は職員1人、嘱託職員1人、それらの統括を行う職員として、係長級職員が1人で対応を行っています。職員体制については、制度変更や利用者数の増加に伴う対応が必要であったことから、関係課の御理解のもと、適正な数の職員配置をしていただいたところでございます。
○
普久原朝健議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 ちょっと少ない人員かと思います。他市より少し時間がかかっているのではないかという声も多少聞かれますので、質問の要旨(1)①ウ．この利用者の方の待ち時間、サービス利用までの待ち時間は適正なのか、教えてください。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 制度変更によりサービス提供を行うためには、一人一人の
サービス等利用計画の作成が義務づけられたこともあり、制度導入当初の平成24年度から平成27年度までの間は、それまでの決定期間より時間を要したことがございます。主な要因として次の3点が挙げられます。まず1点目に、就労訓練のみを利用していた多くの方が、
サービス等利用計画の作成を行っていなかったため新規で計画作成を行う必要があり、それに時間を要したこと。2点目に、計画作成を行う事業所や相談員が不足していたこと。3点目に、県各案のチェックを行うための障がい福祉課職員の人員が不足していたこと。この3点でございます。この3点の解消に向け、障がい福祉課では次の2つの対応を行いました。1つ目に、
計画相談支援事業の新規立ち上げの呼びかけ、2つ目に、障がい福祉課の職員体制の強化でございます。これらの解消に向けた取り組みにより、平成24年には5カ所の事業所しかなかったものが現在は20カ所とふえて、事業所との契約や計画作成までの時間が短縮されています。人員体制についても計画案をチェックする人員が兼務で2人しかいなかった状況が、関係課の御理解のもと改善していただき、先ほどの答弁の中で御説明したような人員体制を確保することができております。その結果、計画の作成が義務化された平成24年度当初、申請から決定までの期間が3カ月ほどかかっていたものが、現在では個人差がございますが、おおよそ15日から1カ月半ほどと改善されております。今後の課題としては、更新手続の通知内容を御本人が理解できておらず、放置することで生じる申請おくれや、
計画相談事業所との契約がおくれ、サービス決定時までに必要な書類が提出できないという契約おくれなどがございますが、事業所並びに関係機関とも連携しながら、今申し上げた2つのおくれ、申請おくれや、契約おくれがなくなるよう今後とも取り組んでまいります。
○
普久原朝健議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 数年前よりはかなり改善されてよくなっているということだと思います。これからもぜひ利用者に負担のないような形でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。人員をふやしたり、サービスの提供を向上しても、やはり全てのニーズに応えるのはかなり難しいと思います。いろいろな声があると思います。質問の要旨(1)②事業者や利用者など、いろいろな面で困ったことや不満などいろいろあると思います。そういう場合の相談体制をお聞かせください。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 困りごとの相談体制について御説明いたします。 本市では障がい者及び御家族が相談できる体制として、市内5カ所の
相談支援事業所と委託契約を結んでいます。また役所開庁日の9時から17時までの間、障がい福祉課の窓口に先ほどの5カ所の
相談支援事業所から相談員を1人、ローテーションを組んで配置しており、障がい者及び御家族等の相談がいつでもできるような体制づくりに取り組んでおります。なお、相談事業の統括として、障がい
者基幹相談支援センターを役所内の障がい福祉課向かいに設置しています。障がい
者基幹相談支援センターでは、個人相談はもちろんのこと、
サービス事業所等からの相談も受けるとともに、関係機関との
ネットワークづくりも行っています。今後とも相談体制の周知を図り、よりよいサービス提供が行えるよう取り組んでまいります。
○
普久原朝健議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 ぜひ今後も頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次にいきます。質問事項3．
広島東洋カープ寄附金活用事業についてお伺いします。いろいろ市民からよく聞かれることなので挙げさせていただきました。質問の要旨(1)事業内容について。1億円いただいて、これまでに決まった事業をお伺いしていきたいと思います。①決定事業についてお伺いします。事業内容と予算額なのですが、一括でもよろしいですので、ア．イ．もし一括でできるならお願いします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 おはようございます。稲嶺議員の御質問にお答えいたします。 広島東洋カープの寄附金の使途につきましては、他に補助メニューがなく、かつスポーツ振興や地域の活性化に寄与するための事業に充てることを基本として、3つの方針を立てているところでございます。1つ目はスポーツ振興に寄与する施設整備、2つ目に、スポーツ及び文化の振興に寄与する人材育成、3つ目に、健康長寿に寄与する市民の健康づくりとしまして、全庁的に具体的な活用事業を検討しているところでございます。既に寄附金活用を決定した事業といたしましては、方針1の施設整備として、コザ運動公園内の投球練習場の建てかえに係る
総合運動場整備事業、方針2の人材育成として、
スポーツコンベンションシティ宣言20周年記念事業に係る
スポーツコンベンションシティ推進事業、同じく方針2の人材育成として、青少年児童生徒の育成のため、県外から高校野球の強豪チームを招聘し、交流試合を開催する
青少年スポーツ推進事業となっております。
総合運動場整備事業につきましては300万円、
スポーツコンベンションシティ推進事業につきましては80万円、
青少年スポーツ推進事業につきましては250万円の充当をしているところでございます。以上でございます。
○
普久原朝健議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 今、方針を御説明いただきましたが、各事業内容が決まっているのがあれば細かく教えていただけますか。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 コザ運動公園内の投球練習場は広島東洋カープだけではなく、社会人野球や高校野球など広く市民に活用していただいておりますので、スポーツ振興や地域の活性化の観点から、より使いやすい施設に改修するため、今年度は設計委託料の一部にカープの寄附金を活用したところでございます。また本市は広島東洋カープのキャンプ受け入れ、ＦＣ琉球と
琉球ゴールデンキングスの
ホームタウン宣言を初め、さまざまなジャンルの大会や合宿の受け入れを行うなど、スポーツを通じた地域振興を推進してまいりました。2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催を契機に、今後ますますスポーツ産業の活性化やそれを担う人材が必要となってきます。その機運を盛り上げるため、
スポーツコンベンションシティ宣言20周年記念事業の一部に、また児童生徒などを初め、青少年の育成に向けた取り組みとして
広島東洋カープ寄附金の一部を活用したところでございます。
○
普久原朝健議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 先日お話を伺いました高校野球の件をちょっと聞きたいと思います。招待野球をやるということなのですが、それの具体的な内容をお願いいたします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎
森川政寿教育部長 おはようございます。それでは稲嶺議員の御質問にお答えいたします。 高校野球の招待試合ということで、履正社高校をお迎えして開催する
高校野球招待試合でございますけれども、去る12月9日金曜日でありますけれども、美里工業高校の神谷先生、
あと美来工科高校の真玉橋先生のほか、
県高野連中部地区の
県内高校関係者等とお会いした際に、高野連側から日程案が提出されております。その中で案の段階ではありますけれども、3月11日土曜日は9時に開会式を行い、その後午前10時に第1試合、履正社高校対美来工科高校の対戦、続いて第2試合に履正社高校対美里工業高校の対戦となっています。2日目の12日日曜日は9時半開始で、第1試合が履正社高校対コザ高校、続いて第2試合が履正社高校対美里高校という組み合わせとなっています。運営方法と詳細については、また今後、高野連関係者と調整していく予定でございます。
○
普久原朝健議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 3月に試合を行うということなのですが、履正社高校は前日入りして、当日帰るのか翌日帰るのかわかりませんが、本市の予算で呼んでいるわけですよね。それ以外に例えば翌日帰る前に那覇市で、別の他校と試合するというようなことはないのですか、その辺までお聞かせください。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎
森川政寿教育部長 先日の9日のお話では練習試合はないと。11日、12日に
コザしんきんスタジアムで試合をしまして、翌日帰る予定であります。13日は
コザしんきんスタジアムでは日本生命の合宿が入っていますので、利用はできないと。そして他校、市外の高校との練習試合についても高野連や履正社高校からの依頼等はございません。
○
普久原朝健議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 この強化試合というのは本市にある高校を強化するため、目指せ甲子園ということで執り行うと思いますので、もしこれが他校とも試合をするとなると本来の趣旨を、意味を失うのではないかという思いもありますので、沖縄市がやるわけですから、ぜひこういう場合には沖縄市の高校だけということで限定していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次にいきます。質問の要旨(1)②その他いろいろな案があると思うのですが、今後計画されている事業案をお聞かせください。これも案ですので、予算まで、ア．イ．一括でも構いませんので、お願いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 先ほど申し上げました事業のその他の事業につきましても、先ほど御説明申し上げました3つの方針に沿って、次年度の当初予算で計上していきたいと考えております。庁内でまだ検討中でございますが、去る市議会9月定例会、議案説明会で説明いたしました内容として、スポーツ及び文化の振興に寄与する人材育成の事業活用案では、小学生の野球大会や交流試合に係る運営、派遣費などの支援、市民や市内関係団体等が参加するスポーツ大会や交流試合に係る派遣費の支援など、また健康長寿に寄与する市民の健康づくりの事業活用案として、市民が参加する
ウォーキング大会や健康づくり活動を普及推進する事業などがございます。各事業の予算案につきましては現在、当初予算に向けて予算編成作業中でございますので、関係部署と議論をしていきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 具体的に細かく事業が全て決まっているということではないと思いますので、ひとつお聞きします。今後市民や我々議会からいろいろな事業提案があれば、これを取り入れていただくことは可能なのか、教えてください。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 寄附金につきましては、いろいろアイデアがございましたら、関係部署へ御相談していただくようお願いを申し上げたいと思っております。またスポーツ議連が設置されたと伺っておりますので、スポーツ振興、地域の活性化に向けて提案していただければと思っております。
○
普久原朝健議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 今後またいろいろな案が出てくると思いますし、いろいろ精査して取り組んでいただきたいと思います。今スポーツ議連の話も出ましたが、阿多利会長からいろいろいい案が出るのではないかと本員も期待しておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。今年も残りわずかです。年が明けたなと思ったら、本当に今年も終わりだということで、なぜこんなに時間が過ぎるのが早いのだろうと皆さんも感じていると思いますが、ひとつ気づきました。いろいろなことを忘れているのです。何があったか忘れているので、あっという間にここに来てしまったのだと思っているのは、本員だけではないかと思っております。いかがでしょうか。来年もよろしくお願いします。ありがとうございました。
○
普久原朝健議長 以上で稲嶺隆之議員の一般質問を終わります。 次、前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 皆さん、おはようございます。少し風邪を引きまして、声が聞きづらいところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。日本共産党会派の前宮美津子です。今朝、新聞を見たら本当に驚きました。闇夜に無惨な機体の残骸をさらす、昨夜のオスプレイ墜落事故を一面トップ、今朝の地元新聞紙ではぶっちぎりで生々しく報道をしておりました。オスプレイはこの沖縄市の上空でも頻繁に飛んでおります。万が一ということを考えると本当に背筋が寒くなってまいります。このオスプレイは特有の低周波や高熱の下降気流による環境負荷が全く解明されず、製造過程から機体の構造的欠陥が厳しく指摘をされているいわくつきの代物です。先日は宜野座村城原区ではオスプレイが4夜連続で物資を吊り下げたまま上空を飛び、住民を恐怖に陥れたばかりです。今回のような墜落事故の恐怖は当然予測、予想されたことです。起こるべくして起きた政治災害に満身の怒りを込めて強く抗議し、オスプレイの速やかな撤退を求めるものです。 では一般質問に入らせていただきます。6ページ、質問事項1．保育行政について。質問の要旨(1)保育所待機児童解消の抜本的な対策についてお伺いをさせていただきます。待機児童解消を最大の眼目にした子ども・子育て支援新制度がスタートしましたけれども、待機児童は減らず、一層深刻になっております。子供は社会の宝として愛され、のびのびと健やかに育てなければなりません。同時に、若い世代が家庭を持つ、安心して子育てできる社会でなければ少子化と人口減少に歯どめをかけることはできません。沖縄市は年度当初の待機児童は多くはありませんが、年度末になるとふえてくるという状況になっております。待機児の解消は沖縄市でも早急に抜本的な対策が求められております。そこでまずお伺いをいたします。①過去5年間の待機児の推移を、年度当初と年度末、それぞれお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 おはようございます。前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。 待機児童数につきましては、国の定義に基づいて、国に報告しております4月と10月時点の数字でお答えいたします。平成24年度4月199人、10月229人、平成25年度4月269人、10月247人、平成26年度4月306人、10月348人、平成27年度4月296人、10月348人、平成28年度4月360人、10月449人。なお、10月時点の待機児童数は復職などの理由により、年度途中から新たに保育を必要とする方がいらっしゃるため、4月時点に比べてふえる傾向がございます。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 質問の要旨(1)②年齢別待機児童はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 年齢別の待機児童数について、平成27年度及び平成28年度の4月時点での人数でお答えいたします。 平成27年4月時点はゼロ歳19人、1歳134人、2歳82人、3歳41人、4歳20人、5歳ゼロ人、平成28年4月時点はゼロ歳54人、1歳137人、2歳96人、3歳55人、4歳18人、5歳ゼロ人となっております。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございました。 そこで少し再質問をさせていただきたいのですが、この間待機児童解消のために定員の拡大を図ってきたかと思われますけれども、今まで何人の拡大を図ってきたか、待機児童をなくすためにどういう対策をとってきたか、少しだけお聞かせ願えますでしょうか。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 対策としましては、認可外保育施設の認可化移行支援、私立認可保育園の建てかえ及び分園の整備、小規模保育事業所の設置等を推進してまいりました。平成27年から平成29年の3カ年にかけまして、待機児童解消プランに基づき、約1,800人分の定員枠を整備する予定でございます。平成27年度が約300人、本年度は約400人を予定して、整備を予定しているところです。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 沖縄市でも定員の拡大を行ってきたということですが、質問の要旨(1)③平成28年度末の定員がどうなっているのか。そして受け入れ児童はどうなっているのか、公立と民間のそれぞれについてお伺いしたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 年度末での統計はとっておりませんので、平成28年度の定員数及び入所数について、4月及び10月時点での数字でお答えいたします。 4月時点の定員数は、公立保育所が550人、私立保育園等は3,033人、入所数は公立保育所が492人、私立保育園等は3,310人となっております。10月時点の定員数は、公立保育所が550人、私立保育園等は3,229人、入所数は公立保育所が489人、私立保育園等は3,526人となっております。なお、10月の入所数は4月に比べて、公立、私立の合計で213人ふえております。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 質問の要旨(1)④新制度で待機児童の解消、この制度だけでは待機児童の解消は見込めないということではないかと、待機児童の解消につながっていないというのが現実ではないかと本員も思いました。その点では市はどういうふうに認識をしていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 子ども・子育て支援新制度において、多様な保育ニーズに対応できるよう新たに地域型保育事業が平成27年度よりスタートしております。地域型保育事業には小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業の4形態がございますが、本市では現在、小規模保育事業及び事業所内保育事業を実施しております。小規模保育事業所については、家庭的な雰囲気の保育を提供する一方、低年齢児における待機児童解消の一躍を担っていることもあり、なお一層、事業を推進していきたいと考えております。地域型保育事業の展開において、一定の役割を果たしているものと考えております。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 この間の施策の中で、一定の待機児童解消の一翼を担ってきているという部長のお話ですけれども、この間、一向に減らない待機児童のために国が緊急に待機児童対策を発表したわけですけれども、その内容とそれに市が対応できるのか、該当するのか教えていただけますか。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 国は待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策として、5本の柱を立ててさまざまな事業を展開しております。1つ目が実態把握と緊急対策体制の強化、2つ目、規制の弾力化、人材確保等、3つ目、受け皿確保のための施設整備促進、4つ目、既存事業の拡充強化、5つ目が企業主導型保育事業の積極的展開でございます。本市ではこれら国の補助メニューを活用しまして、保育士の業務負担軽減のためのＩＣＴ化、保育補助者の雇上支援、改修費支援の拡充などを実施することで、保育の質の向上と受け皿の拡大に努めているところです。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 かなり市のほうも対策を練っております。劣悪な保育環境で、子供をぎゅうぎゅう詰めにして保育してほしいというふうに望んでいる親は一人もおりません。本当に社会から愛され、そして健やかに育ってほしいというふうにどのお父さんもお母さんも望んでいると思うのですけれども、それでも保育所に入れないというのは困るということで、本当に今、子育て世代はこの保育所不足に大きな悩みを抱え、そして保活という子育て世代の大きなテーマになっております。本員が相談を受けた若いお母さん方からも、育休を本当は目いっぱいとろうと思っていたけれども、年度の途中になると保育所に入れない。もう育休を途中で切り上げて保育所に入所せざるを得なかったとか、そういう話も聞いております。沖縄市で生まれた子供たちはみんな保育所に希望どおり入所できますという状況をつくってこそ、やはり「こどものまち宣言」をした沖縄市として誇れると本員は思うわけです。年度途中であっても育休、産休明けに保育所に入れる。そして職場に復帰して一億総活躍社会に貢献できる。こういう環境をつくるために沖縄市としてはどうしたらいいのか、こういうことを伺っておきたい。そして保育所待機児童ゼロを実現するためには、どうしても公立の保育所が役割を公の責任としてやらざるを得ないと本員は思っておりますけれども、そこについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 児童福祉法第24条第1項において、新制度でも引き続き市町村が保育の実施義務を担うこととされております。沖縄市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、保育を必要とする児童の受け皿の整備に努めているところです。また公立保育所につきましては、重要な拠点保育所として位置づけ、保育の質の向上を図りつつ、小規模保育事業所の連携施設として、3歳児から受け入れる役割を果たしていくとともに、地域における子育て支援の充実等に力を入れて取り組んでいく必要があると考えております。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 市として、平成30年までには待機児童ゼロということが沖縄市でも胸を張って言えるように、子育てをするなら沖縄市へと言えるぐらいの覚悟でぜひ頑張っていただきたいと思います。 では次にまいります。6ページ、質問事項2．公共交通行政について。質問の要旨(1)交通弱者をなくす交通政策づくりについてお伺いをさせていただきます。沖縄市の車社会で、通勤の足として買い物の交通手段としてバスを利用するというのが少ないということで、民間のバス路線も減らされてきました。今、唯一市内を循環する循環バスを充実してほしいという声は年々増加しておりますが、市民の要求がなかなか伝わらない。市外に通勤していたサラリーマンが定年退職をし、さらに高齢者がマイカーの運転を控える。あるいはやめる。こういう方もふえております。住民の年齢や生活スタイルの変化に伴って、当然ながら交通需要も変化しております。循環バスを充実してほしいという要望で、一番街に行く足を確保してほしいという声はほとんどありません。聞きません。今、多く聞かれるのは老人の集まる老人福祉センターかりゆし園までルートを拡充してほしい。市役所や市民病院、県立病院、かかりつけの病院へ直接行けるバスがほしい。あるいは通院や買い物に便利なバスを通してほしい。公民館や文化会館の催しなどに参加をしたいが交通の便がない。こういう要望があります。高齢者も障がいがある方でも生き生き暮らせるまちづくりのために、これまでとは違った交通施策が必要になっていると感じております。ではお伺いしたいと思います。①沖縄市の交通網の現状をどう認識しているのか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 おはようございます。前宮議員の一般質問にお答えいたします。 本市の公共交通網につきましては、国道330号及び国道329号を中心に路線バスが運行しております。市域を網羅するような公共交通につきましては、市街地の拡大や路線バスの運行路線の減少などもあり厳しい現状にあります。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 交通施策については建設部長の答弁で、沖縄市の交通網の現状は厳しい状況にあると。交通の利便性が高まっているという話という認識をいたしました。コミュニティバスに対する要望が大変強いです。質問の要旨(1)②コミュニティバスはどういう役割を担っているのかお伺いさせていただきます。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 コミュニティバスにつきましては、高齢者等の移動手段として市街地内の主要施設や観光拠点、路線バスの運行がない地域の循環などを担うことが多い状況でございます。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 わかりました。では質問の要旨(1)③市民はコミュニティバスに何を求めているのでしょうか、お伺いをさせていただきますけれども、まずア．要望があってもなかなか応え切れていない。それはどんなものなのか、お聞かせを願いたいと思います。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 本市交通基本計画策定時におけるワークショップや先日開催したタウンミーティング等において、本地域に路線バスを走らせてほしい。中心市街地区域外に循環バスを拡充してほしい等との御要望がございました。市域を網羅する路線バスの拡充や、コミュニティバス等の運行などによる公共交通の利便性確保が求められております。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 タウンミーティングでもやはり交通が不便だと、利便性が求められるということですけれども、通っていなかったところに新たな運行ルートができるということは本当に住民の要望の実現として大変うれしいことだと思います。しかし今、要望がかなっておりません。なかなかかなえ切れていない、そういうものはどんなものなのでしょうか、それはなぜなのか、お答え願いたいと思います。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 バス事業者が採算性の面から運行路線の廃止を余儀なくされたとされ、路線バス拡充につきましては厳しい現状があります。またコミュニティバスの運行につきましては、平成19年度に実証実験を行っておりますが、運営コスト等に課題があり、本格運行は困難とされた経緯がございます。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 コミュニティバスは一旦は中断をしたということですけれども、やはり市民の要望は熱いということであります。コミュニティバスについて市民がそれぞれさまざまな要望を持っていて、全てを取り入れるというのは現実的には難しいと思います。沖縄市が全体として高齢者がふえていく中で、本員が聞いている以上に多くの市民が日常の生活の中でもっと便利な交通手段がほしいと感じているのだと思います。通院だったり、買い物だったり、これは本当に毎日生きていく上で必要ですし、それから公民館、市役所など、社会参加する手段としても交通機関が必要という声だと本員は思っております。現在、沖縄市の計画に基づいて、循環バスがその役割というのか、ある程度の足として運行をしているわけですけれども、市民のニーズに沿った新たな交通網の整備充実、こういうものが循環バス一辺倒ではなく、市民の生活の一部として交通網を多様な形で充実させていく、整備していく、こういうことが必要になっているのではないかと感じております。質問の要旨(1)④今後の交通網の整備充実について、市としてどのようにお考えか、お伺いをさせていただきます。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 今年度より公共交通に関するマスタープランとなる公共交通網形成計画の策定に向けて取り組んでおります。これは本市の公共交通の課題や、県を中心に検討が進められている基幹バス構想及び鉄軌道等の新たな公共交通を踏まえて、子供や高齢者等、誰もが利用しやすい公共交通ネットワークを一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域全体の公共交通のあり方、住民、交通事業者、行政の役割を定めるものであります。今年度は基礎調査として本市の公共交通に関する問題点や課題等を整理し、次年度より公共交通の利便性向上に向けた課題解決策として、バスが不便な地区における既存路線バスの拡充や、新規の路線バス及びコミュニティバスの導入等、各種施策を関係機関等とともに検討してまいります。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 まだ検討段階ということで、ぜひしっかり頑張ってほしいと思います。少し余談になりますけれども、本員の実家のあります中城村のほうでは最近までは陸の孤島と言われる新垣部落というのがあります。そういう中で、お年寄りが病院に行けない。買い物に行けない。お年寄りの皆さんが本当に弱っていくということで、今、中城村のほうでは護佐丸というコミュニティバスが走っているのです。村民の皆様からとても喜ばれているのです。本当に今、交通機関も減少し、民間のバスも経営が成り立たないということで、消えていく中で、市としてこういう弱者のための足を確保していく。それはとても重要だと思います。ぜひとも頑張ってほしいと思います。そこで質問の要旨(1)⑤公共交通行政なのですが、ぜひとも住民参加で、住民自身の知恵や力も借りて交通政策をつくっていく、こういう発想の転換が必要だろうと思うのですけれども、そういう点についてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 次年度予定しております公共交通網形成計画の策定においては、学識経験者やバス事業者、国や県の道路管理者、また自治会等の各種団体の代表により構成する協議会において、計画内容について検討を行います。また市民を対象としたアンケート調査や、自治会や学校機関等へのヒアリング、パブリックコメント等の実施により、高齢者や障がい者、学生、社会人などさまざまな立場の方々の声を反映させながら、公共交通の利便性向上に向け検討を進めていきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時00分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時10分）
○
普久原朝健議長 再開いたします。 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 交通施策ですけれども、住民参加でぜひともよろしくお願いします。住民の生活スタイルや年齢層、そして交通状況、こういうものをよく研究した上で沖縄市の市民がどういう移動手段を望んでいるのか、こういうことを今までの枠組みにとらわれずに、ぜひ研究しその実現に向けた検討を進めていただきたいと希望して、次にまいりたいと思います。 質問事項3．住宅行政について。質問の要旨(1)空き家等の対策についてお伺いをさせていただきます。全国で空き家の増加が社会問題化しております。中でも老朽化が進んでいる家は倒壊の危険性などが懸念され、対策は緊急の課題となっております。空き家がふえている背景としては、核家族化が進み子供が親と同居せず、親が亡くなった後に居住者がいなくなるケースが一番多いとされています。子供が相続しても家の維持、改修費が捻出できず家を出ていく事情なども指摘をされております。空き家が増加すると背景の景観の悪化、火災の発生の誘発、防災や防犯機能の低下が危惧されるとともに、ごみの不法投棄や悪臭の発生など環境面も懸念されております。本員のほうにも管理不全な状況で放置されている危険空き家などについて、近隣のほうから相談が寄せられております。そこでお聞きしたいと思います。①空き家等に関する相談窓口はどうなっているのか、空き家対策の進捗状況もお伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 建設部参事。
◎仲宗根保彦建設部参事 おはようございます。前宮議員の一般質問にお答えいたします。 空き家等対策の進捗状況についてでありますが、平成26年11月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、翌平成27年2月に全面施行されております。本市では平成27年9月より空き家相談窓口を設置し、窓口の一元化を図り、平成28年2月には庁内関係課による庁内連絡会を設置し、空き家等に関する庁内連携、情報共有に取り組んでいるところでございます。まずは相談窓口に寄せられる情報や問題、自治会からの聞き取りなどを通した情報収集を行い、空き家に関する状況把握に努めたいと考えております。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 多分当局に寄せられた情報以外にもかなりの数の空き家が存在すると思われます。市内全域の空き家などの現状を把握するために、これから調査するということですが、優先順位としては空き家の適正管理の促進が大事になってくると考えます。管理不全な状態で放置されている危険な空き家等についてたくさんの相談があります。質問の要旨(1)②適正管理の促進のためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いをさせていただきます。
○
普久原朝健議長 建設部参事。
◎仲宗根保彦建設部参事 お答えいたします。 本市における空き家に対する適正な管理の促進につきましては、昨年度より所有者等による適切な管理が行われずに、近隣に対して何らかの迷惑を生じている空き家について相談を受けるとともに、問題に応じて関係課にて可能な範囲で対応を行っているところでございます。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 空き家等が管理不全な状態になることを防止し、そして良好な生活環境の確保及び安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的とした、この協定についてお伺いしたいのですが、質問の要旨(1)③シルバー人材センターとの適正管理の協定を提案いたしたいのですが、当局のお考えをお伺いします。
○
普久原朝健議長 建設部参事。
◎仲宗根保彦建設部参事 お答えいたします。 県外におきましては、市町村とシルバー人材センターが連携、協力し、空き家等の管理相談を受けた際にシルバー人材センターを所有者に紹介し、除草、清掃、樹木の剪定等の業務契約の仲介を行ったり、また広報、市ホームページ等によりシルバー人材センターの当該業務についての周知を行っていく事例があることを承知しております。議員御提案のシルバー人材センターと市による協定につきましては、先進地事例等も踏まえ、調査研究していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ぜひとも調査し、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。沖縄市の空き家対策、かなりおくれているのではないかと思います。このシルバー人材センターなのですが、高齢者の就業機会確保にもつながると考えます。地域に根差したこのシルバー人材センターとしっかりと協定を結んで、地域を守っていただきたい。この協定を前向きに検討をよろしくお願いします。毎年、危険な空き家がふえているのは事実です。ふえる空き家に対して具体的な取り組みを行っている自治体は3割にも満たないと言われております。こうした中で空き家条例の策定が全国的に今、急速に進んでおります。2014年度までに全国で303の自治体が独自の空き家条例を策定し、対策に取り組んでおります。質問の要旨(1)④空き家等対策推進条例制定に向けた市の考えをお伺いしたいと思います。
○
普久原朝健議長 建設部参事。
◎仲宗根保彦建設部参事 お答えいたします。 現在、空き家対策については取り組みを始めたというところであり、空き家等対策推進条例等の制定の検討までには至っておりません。まずはどのような課題があるのかを整理し、地域の空き家等の状況を把握しながら全国的な事例及び県内市町村の動向も踏まえ、空き家等対策に係る条例の制定について、今後、調査研究していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 先進事例の調査、研修、ぜひとも行ってください。早く進むことを願っております。 それでは次にまいります。7ページ、質問事項4．福祉行政について。質問の要旨(1)Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種についてお伺いいたします。今年の10月から乳児を対象にＢ型肝炎ワクチンの定期接種が正式に決定をいたしました。そこでお伺いいたします。①Ｂ型肝炎ワクチン定期接種の事業概要をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 Ｂ型肝炎はＢ型肝炎ウイルス感染による肝臓の病気で、感染してから数箇月で身体からウイルスが排除され、その後免疫ができる一過性感染の場合と、長期にわたってウイルスが体内に残り感染状態が続く持続感染状態、いわゆるキャリアになる場合がございます。持続感染者のうち約10％から15％の方が慢性肝炎を発症し、自覚症状がないまま肝硬変へと進展し、肝臓がんを発症することもあります。持続感染者の多くは出生時、または乳幼児期の感染が主な要因となっておりますが、乳幼児期のワクチン接種により持続感染やＢ型肝炎の発症を防ぐことが可能となるため、今年度10月より国において定期接種として位置づけられました。対象者は平成28年4月1日以降に生まれたゼロ歳児で、1歳になる前に3回の接種を行うものとなっております。接種費用は7,963円ですが、全額公費負担にて実施しております。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 再質問をさせていただきます。どうして乳児にＢ型肝炎ワクチンが必要なのでしょうか、お伺いします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 持続感染者の多くは出生時、または乳児期の感染が主な要因であること、さらに乳児期にＢ型肝炎に感染しますと持続感染者となるリスクが高くなるため、持続感染者になりやすい乳児期にワクチン接種をすることが大切になります。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 もう1点お聞かせ願います。乳児期に感染すると持続感染状態、キャリア化しやすいということですが、それでは確率はどのぐらいなのでしょうか、お伺いします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 持続感染状態に移行する割合は感染した年齢に影響されることが大きいと言われておりますが、1歳未満の乳児期に感染した場合は持続感染状態へ移行する確率が約90％と高くなっております。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)②先ほど部長のほうでは出生直後で90％という確率だということをおっしゃっておりました。インターネットでも調べてみました。1カ月から6カ月で80％、それから7カ月から12カ月で50％、そしてさらに1歳から4歳では25％ということですが、ゼロ歳児が対象ですが、平成27年10月生まれから平成28年3月生まれの子供もゼロ歳児となっております。今まで予防接種でも処置期間が設けられておりました。またＢ型肝炎ワクチンは1回、先ほど答弁にありました約8,000円ということで、これを3回接種しなければならないということでは2万4,000円。子育て中の家族には大きな負担の金額だと思います。そこでこれは要望も兼ねてですけれども、ゼロ歳児だけでも市独自の公費負担をすべきだと考えますがいかがでしょうか。そしてまた3歳未満でまだ受けていない子供にも一部助成だけでもしていただきたいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 予防接種は必要な免疫を必要な時期までに獲得することが重要であるため、国が予防接種施行令で対象年齢を定めております。Ｂ型肝炎で対象年齢をゼロ歳児と定めた背景としましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、できるだけ早期に3回のＢ型肝炎ワクチン接種を完了させる必要があるとの見解を踏まえたものであります。国が定めた対象年齢のゼロ歳児については、抗体獲得率が非常に高いことから1歳になる前に予防接種を受けていただくよう、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種を促していきたいと考えております。議員御提案の対象者を3歳未満までとすることや、ゼロ歳児だけでも市独自の公費助成をすべきではないかにつきましては、厚生科学審議会、国における審議会ですが、専門家の意見等も踏まえ、また他市町村の動向、国の動向も注視しながら今後検討してまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 子育て世代の皆さんのいろんな助成をするためにも、そういう病気にかかったら負担が本当に大変です。それを抑える、予防するワクチン、ぜひとも年齢拡大、無料補助という検討をしていただけたらと希望をして、本員の一般質問を終わらせていただきます。今年もまた残り少ないので、いいお年をお迎えください。終わります。ありがとうございました。
○
普久原朝健議長 以上で前宮美津子議員の一般質問を終わります。 次、高橋 真議員。
◆高橋真議員 市長並びに市当局の皆様、こんにちは。一般質問2日目、3番手を務めます公明党会派の高橋 真でございます。お役に立てるよう頑張ってまいる決意ですので、どうかよろしくお願いいたします。少し質問に入る前に所見を述べさせていただきたいと思います。桑江市長にお尋ねしたいと思うのですけれども、日本一電車の走っていない都道府県はどこか御存じでありましょうか。沖縄県は既にモノレールが走っているので電車が走っているということで、沖縄県は対象外となります。上田副市長は阿波踊りに懐かしい思い出があるので、御存じではないかと思います。実は徳島県であり、県内には鉄道の電化区間がないため、旅客を乗せて走るのは電車ではなくディーゼルカー、全てディーゼルカーであるそうであります。汽車です。しかし徳島県はＩＴでは日本有数の先進県であります。県内の隅々まで光ファイバーが張り巡らされ、公衆無線ＬＡＮも山奥の集落でさえ、東京の通信速度より早いというほど整備が進んでおります。ちなみに経済文化部長、コザ公衆無線ＬＡＮは場所によっては大変つながりにくうございます。改善を要望したいと思います。一方、徳島県ではこうしたＩＴ環境に加えまして、空き民家も活用して首都圏にある企業のサテライトオフィスなどの誘致を進めてきた結果、現在は多くの企業が進出をし、雇用の拡大や地域活性化に貢献していると伺っております。人口減少や高齢化という現象はともすれば雇用環境等を含めて、地域活性化に暗いイメージがつきまといがちであります。しかしながら、ここで注目したいことは、日々進化するＩＴ環境をうまく活用できる人材育成や企業誘致を行うことは、徳島県の事例で申し上げれば、すなわち過疎が進み、電車が走っていない等その他不利になりそうな条件を乗り越え、多くの人が集まり地域活性化につながったということであります。このＩＴの世界というのは、地方においても首都圏の仕事が首都圏のより高い単価で受注ができ、老若男女、障がいの有無に関係なく多様な就労形態や、また起業する機会が均等に開けている世界であります。そのような環境をつくっていく、いわゆる雇用施策を展開することによって、地域活性化、人が生きる地方創生の一翼を担い得るのではないでしょうかと本員は考えます。これは本市でも所得水準を引き上げる。雇用をふやす。失業率の改善を図る等、該当することも多いかと思います。したがいまして、人が集まってアイデアを尽くせば、悲観的な展望も希望に変える発展の種はどこでも見出せる。大切なのは、そうしたチャレンジをしっかり応援できる社会の体制づくりではないでしょうか。本市もそうした人たちや取り組みを応援していきましょうと提言して、本員の26回目の一般質問を始めさせていただきます。 通告書8ページ、質問事項1．ＩＣＴを利活用した雇用対策行政について。質問の要旨(1)テレワークの推進について。①国、県と本市の取り組み方針について教えてください。
○
普久原朝健議長 経済文化部参事。
◎島田孝経済文化部参事 おはようございます。高橋 真議員の一般質問にお答えをいたします。 テレワークの取り組み方針についてでございます。テレワークはＩＣＴを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として、1億総活躍社会の実現に寄与し、働き方改革にも有効な手段として期待をされております。一方、国におきましては全国各地域における普及啓発、セミナーやテレワーク導入、コンサルティング等の取り組みを実施し、テレワークの迅速、着実な推進を図っております。また沖縄県におきましては、ＩＣＴの利活用によりテレワークやクラウドソーシングなど、時間や場所の制約を受けない多様な働き方の実現など、働きやすい環境の整備を促進するなどを定めた沖縄ＩＣＴ総合戦略を策定しております。本市におきましても情報通信の基盤整備を推進し、広く市民等に情報通信技術を活用した場所を提供することにより、新たな雇用機会の創出と地域の活性化を図ることを目的に、沖縄市テレワークセンターを設置するなど、企業の誘致及び情報通信関連の技術向上や資格取得に向けた講座の開催等に取り組んでいるところでございます。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 経済文化部参事、御答弁ありがとうございました。 時間、場所の制約を受けない多様な働き方を実現するというキーワードがテレワークであります。意味合いが従来のコールセンター業務のような固定したイメージから、ＩＣＴの利活用による在宅ワーク、リモートワークに移行している点に注目しております。続いて質問の要旨(1)②これまでの実績、現状、課題について教えてください。
○
普久原朝健議長 経済文化部参事。
◎島田孝経済文化部参事 お答えをいたします。 テレワークの推進につきましては、現状の取り組みで御答弁させていただきます。これまでも沖縄市テレワーク等の施設整備に取り組むとともに、在宅コールセンターと人材育成として情報通信技術関係の資格取得、在宅オペレーターとしての基礎知識講座、実務訓練等を実施しております。また現在、創業企業に向けた総合的な支援の中で、インターネットを活用した働き方についての講演会や、プログラミング講座等の開催にも取り組んでいるところでございます。課題といたしましては、年々高度化、多様化する情報通信技術への対応が求められる状況を踏まえ、今後、高い需要が見込まれるＩＯＴ、人工知能等の関連技術といった先端ＩＣＴ分野の人材育成とニアショア拠点形成に向けたクラウドワーキング等に対応できる人材及びマネジメント企業の育成に取り組む必要があると考えております。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 答弁のとおり、高度化、多様化する情報通信技術に対応する人材や、企業の育成が必要というのであれば、大変難しい言葉が並んでおりましたけれども、いわゆるテレワークの推進の鍵というのはそのようなノウハウ、人材が集まりやすい環境にあります。本市でいきますと、創業企業支援拠点のスタートアップカフェ・コザと連携して施策の方向性や展開を検討するのも一つの方策であると本員は考えております。それでは質問の要旨(1)③本市テレワークセンターについてお尋ねいたします。テレワークと冠している公共施設は県内では恐らく本市しかございません。まさにテレワークを雇用対策の施策が展開できる拠点になろうかとも考えておりますけれども、ア．設立趣旨について教えてください。
○
普久原朝健議長 経済文化部参事。
◎島田孝経済文化部参事 お答えいたします。 設立趣旨につきましては、施設の目的及び設置を情報通信の基盤整備を推進し、広く市民に情報通信技術を活用した場所を提供することにより、新たな雇用機会の創出と地域の活性化を図るためと定め、厳しい雇用情勢の緩和等を図るため、企業誘致の受け皿施設として設置しております。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 では質問の要旨(1)③イ．利活用の現状と課題について教えてください。
○
普久原朝健議長 経済文化部参事。
◎島田孝経済文化部参事 利活用の現状といたしましては、利用開始時よりコールセンター業を営む企業に入居していただき、雇用の創出に効果を上げております。また研修室を活用して、市民の情報通信に関する知識や技術の向上に向けた講座等も行ってまいりました。課題といたしましては、高度化、多様化する情報通信技術と企業や市民ニーズに合わせた利活用や施設の経年劣化に伴う管理運営等の検討が必要になってきております。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 これまでの雇用創出効果など、一定の成果は評価に値すると考えますが、テレワークセンターの現状が、主な活用のあり方が企業への貸事務所という現状を鑑みますと、テレワークセンターというより沖縄市貸事務所センターという活用の方法というのは少し時代に馴染まない部分があろうかと本員は考えます。テレワークの意味合いがコールセンター業務にとらわれていた、いわゆる昔のイメージから在宅リモートワークになっている現状において、ＩＣＴを利活用した雇用対策の施策的な展開も積極的に検討することが必要だと考えるが、質問の要旨(1)③ウ．新たな利活用方針の検討を含めて今後の展望をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 経済文化部参事。
◎島田孝経済文化部参事 お答えをいたします。 今後の展望といたしましては、テレワークセンターを含めた市内情報通信関連施設につきまして、建物や設備、事業内容等をしっかりと検証しまして、今後、高度化、多様化する情報通信技術に対応しながら、求められる役割や機能などを踏まえた利活用方法と施設の老朽化対策の検討を行ってまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 検討するということでありました。ソフト面、ハード面も含めて早目に検討いただき、新たな活用による雇用創出拠点にしていただきたいと本員は考えております。関連しますので、続きまして、質問の要旨(2)障がい者の在宅就労支援について。①現状と課題について、雇用対策の面、福祉の面について市当局の見解をよろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 経済文化部参事。
◎島田孝経済文化部参事 雇用対策の観点からお答えをしたいと思います。 障がい者の在宅就労支援につきましては、現状といたしまして、障がい者雇用に積極的に取り組む企業はあるものの、障がい者を含めた社員の在宅就労を推進する企業は少ないものと考えております。しかしながら、今後は情報通信技術を活用した在宅就労等の新たな働き方に対するニーズがふえることが十分に予想され、企業への制度周知や必要な資格、技術の習得などに対する支援が雇用対策に有効になるものと考えております。また在宅就労における課題といたしましては、福祉、教育、雇用の部分と企業との連携も必要になってくると思われるほか、労務管理、社内のコミュニケーション、セキュリティ対策等が挙げられると考えております。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 高橋議員の御質問にお答えいたします。 障がい者の在宅就労支援について福祉の視点から現状と課題についてお答えいたします。本市において、障がい者の在宅就労に対する支援を行える事業所はほとんどなく、障がい福祉課で把握している
就労訓練事業所は1カ所となっております。また障がい福祉課では在宅就労を望んでいる個人のニーズや在宅就労支援に対する訓練ニーズを把握できていないのが現状でございます。課題といたしましては、障がい者の就労の選択肢をふやすためにも、雇用する側の在宅就労ニーズを把握している関係機関と
就労訓練事業所との情報連携を密にする取り組みが必要だと考えております。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 健康福祉部長、答弁ありがとうございました。 本員がなぜこのような質問をしているか、次の質問が根拠の一つとなっております。質問の要旨(2)②平成27年度より厚生労働省の就労移行支援事業を在宅で利用することが認められましたが、本市においてこの制度を活用することによって、今後どのような展開が期待されると考えられるか、これも障がい福祉、雇用対策それぞれ所管部の御見解をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 就労移行支援事業を在宅で利用することが認められたことにより、新たな障がい者就労の可能性が広がってきました。これまで
就労意欲はあるものの、働く場所への通勤が困難だった方や働く場所への設備投資を行わないと働くことができなかった方が、在宅就労という選択肢を持てることで、生きがいを感じながら生活していくことが可能になると考えます。障がい福祉課としては、就労移行支援事業の在宅利用ができる事業所が少しでもふえ、雇用ニーズを把握できる関係団体と連携することにより、より多くの方が多くの選択肢の中から就労先を選べるようになるということが期待できると思っております。
○
普久原朝健議長 経済文化部参事。
◎島田孝経済文化部参事 経済文化部の視点としてお答えをさせていただきたいと思います。 雇用対策といたしましては、在宅就労等における働き方の多様化という面で、障がい者の一般就労に向けた選択肢の広がりや新たな雇用創出という展開が期待できるものと考えております。また企業と求職者のマッチング等においても福祉分野との連携をした取り組みが期待できるものと考えております。同時に、連携を密にすることにより、視野の広い就業支援、育成を図るとともに、専門性を取り入れることで、就業能力の開発にも寄与できるものと考えております。以上でございます。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 まさにそのとおりであります。新たな障がい者就労の可能性の広がりと、たとえ障がいを負ったとしても生きがいを持って在宅で働き、生活していく可能性が広がったということは、そこに雇用の施策を展開することは、本市の方向性としては重要であり、必要性を感じられると本員は考えております。さて、先日でありますが、会派視察調査で、熊本県熊本市にありますＮＰＯ在宅就労支援事業団が取り組んでいる障がい者在宅就労の先進的な取り組みを学んでまいりました。そこは国指定の難病であります筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の難病の方が、病気の進行とともに働くことをあきらめかけていた状況であったのを、在宅での、いわゆる就労移行支援事業を通じて、正規雇用を実現し、働きたいという障がい者の切実な思いが実現した事例を教えていただきました。同事業団の企業から受注している内容を一部かいつまんで御説明させていただきますと、その1つに学習塾から大量に発注される何万件と言われている模試等の丸つけ採点業務システムなどを活用して、そういう在宅就労につなげているということであります。いずれも就労形態はＩＴを活用したものでありました。さらにその人の障がいの特性に合わせた就労支援体制をＩＴ環境をうまく活用して実施しており、特に注目すべき点は就業後の定着率が高く推移しており、離職率が低く、発注側の企業からの信頼も厚いということでありました。また沖縄県から登録されている人も17人おりまして、まさに場所、時間に制約を受けないテレワークの運用を実現しているすばらしい取り組みでありました。質問の要旨(2)③熊本市にあるＮＰＯ在宅就労支援事業団のような先進的な取り組み事例を紹介するシンポジウムを開くなど、広報等を活用して制度の周知を図ることを提言するが市当局の見解をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 健康福祉部においては、翌年度のことになりますが、平成29年4月に障がいをお持ちの当事者であり、起業家でもある方をお招きし、講演会を行う予定をしています。その講演会では障がい者が就労するために必要なことや、どのようなことを学び、身につけると就労期により選択肢のある人生になるかを講演していただく予定となっております。今回、高橋議員からの御提案であります先進的な取り組み事例を紹介することで制度の周知を図ることも念頭に置き、関係機関とともに講演会の開催など、前向きに取り組んでまいります。
○
普久原朝健議長 経済文化部参事。
◎島田孝経済文化部参事 経済文化部としてお答えをさせていただきたいと思います。 経済文化部におきましては、平成27年度より雇用側と支援者のための雇用促進フォーラムと題して、県外でさまざまな制度を活用しながら、企業の障がい者雇用を実践している方の地方講演や、県内で障がい者雇用に取り組まれている企業の事例発表等を開催し、制度の周知や障がい者雇用にかかわる支援者の意識啓発等に努めているところでございます。今回、議員から熊本市の在宅就労支援事業団の施設内容も含めて、先ほど健康福祉部長からもお話があったとおり、経済文化部としてもいろいろ御提言をいただきましたので、関係部局と連携をしながら検討していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 障がい福祉の視点で申し上げれば、福祉サービスを提供する事業所もプランを作成する側の支援者も、まだ就労移行支援事業が在宅で活用できるということの周知が図られていないという側面があろうかと推察できますし、本市としてその有用性を、先ほど御答弁いただきましたけれども、認識していただいているわけでありますから、周知にしっかり取り組んでいただきたいと要望するものであります。さて、国、総務省におきましては、年齢や身体的な条件によるＩＣＴ利用機会の格差、これはデジタル・ディバイドと申すそうですけれども、雇用を是正し、高齢者、障がい者を含めた誰もがＩＣＴの恩恵を享受できるような社会実現に向けて、情報バリアフリー施策を積極的に取り組んでおります。その流れを本市も鑑みまして、本市はテレワークセンターと冠する直営の公共施設があることに着目して、市内資源を有効活用する観点から、続いて質問の要旨(2)④テレワークセンターの活用方針、計画を今後検討する中で、スタートアップカフェ・コザやハローワーク等の関係機関と有機的に連携して、障がい者のテレワーク（在宅就労）を推進する観点から、本市の雇用政策的に発信運用できる拠点を設置することを提言するが、市当局の見解をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 経済文化部参事。
◎島田孝経済文化部参事 お答えをさせていただきます。 御提案の障がい者の在宅ワークを政策的に発信運用する拠点の設置につきましては、本市に所在するテレワークセンターを含む情報通信関連施設の特性も踏まえつつ、今後、整備計画等を策定する際に、関連課及び関係機関とも十分に連携を図りながら、環境整備をしっかりと検討していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 前向きに御検討をよろしくお願いいたします。結びに、市長にお尋ねしたいと思います。市長がよく御存じの公明党の秋野公造参議院議員の取り組みによって、知識や技術の習得をしながら、障がい者の就労を支援する厚生労働省の就労移行支援事業が在宅でも認められるようになりました。障がいを負っても生きがいを持って働ける環境を整備することは大切であり、その人の真剣な人生を応援することは本市の取り組みとして必要ではないでしょうか。障がい者の出現率が人口の1割弱だという統計がございます。そうすると本市でざっと1万4,000人、その中で就労期に至る方はこれもざっくり70％前後いると考え、試算すると8,000人から1万人前後、そういう方々がもし潜在化しているとするのであれば、そういう方々のためにＩＣＴを利活用した就労できる環境を整えていくことは、本市の雇用対策として重要ではないでしょうか。それでは質問の要旨(2)⑤障がい者の就労移行支援事業が在宅でも活用できることが可能になったことも含めて、総合的な雇用対策に障がい者の就労支援という視点も入れて進めていただけないでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 沖縄市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 おはようございます。高橋議員の御質問に答弁を申し上げます。 障がい者の在宅就労支援に係る制度の取り組み、またその制度を効果的に活用したという先進事例の紹介をしていただきました。またＩＣＴの活用、新たなテレワークセンターの役目等、さまざまな観点から御提言をいただきました。ありがとうございます。就労移行支援事業の制度改正につきましては、在宅を含む新たな働き方に有効な福祉サービスになると考えております。また在宅コールセンターや創業企業支援スタートアップカフェ・コザにおけるプログラミング講座など、人材育成に取り組んでいる状況もございますので、障がい者を含むさまざまな視点から、ただいま御提案もありました件も含めて、参考に総合的な就労支援等を積極的に進めていきたいと思っています。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 市長、御答弁ありがとうございました。 どうかそうした方々の働ける環境の御支援もよろしくお願いを申し上げます。
○
普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時50分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
普久原朝健議長 再開いたします。 高橋 真議員。
◆高橋真議員 午前に引き続き午後もよろしくお願いいたします。通告書の9ページ、質問事項2．教育行政におけるＩＣＴ利活用、環境整備についてお尋ねいたします。ちょうど1年前にも同じような質問をさせていただきました。本市は教育情報化の推進には数多くの課題があり、指摘をさせていただいたのですが、その前に、質問の要旨(1)沖縄市、これは教育を入れていただきたいと思います。済みません、脱字でございます。教育情報推進化計画について。①昨年度と比較して前進した取り組みについてお伺いさせてください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 高橋議員の一般質問にお答えいたします。 今年度の取り組みといたしましては、まずは情報教育の充実の面では2人のコンピューターインストラクターによる情報モラル教育の事業の支援としまして、リーフレットの作成、また情報教育を推進する教職員への校内研修の内容の充実を図りました。次に授業におけるＩＣＴの活用促進につきましては、教職員のスキルアップのためのコンピューター講座を今年度より新たな取り組みとして実施しているところでございます。また冬休みにはタブレット、本年度より整備いたしますタブレットＰＣを有効活用するための研修会を実施いたします。校務の情報化の推進につきましては、教職員の個人情報の取り扱いに関する意識向上を継続して行っています。平成29年度より導入を目指しております校務支援システムについて、システムの選定に向けた情報収集や他市町村との情報共有を図る取り組みを行っております。最後にＩＣＴ環境の整備充実についてでございますが、コンピューター教室の機器の更新を中学校1校にて実施しております。また全中学校へ電子黒板ソフトをインストールしたタブレットＰＣ79台を12月に整備し、既存のテレビを活用し、電子黒板的な活用を進めてまいります。昨年度小学校へ導入しましたデジタル教科書を今年度は中学校全校へ、国語、社会、数学、理科、英語の5教科を導入しております。ホームページ更新のための新システムにつきましては、今年度中に導入し、各学校のホームページ更新を容易にし、更新頻度を高め、保護者等へのサービスの拡充を図っていきたいと考えております。さらに校務用ＰＣ150台の入れかえ等、校務用のハードウェアの更新も計画的に実施しております。これからも教育情報化を推進する上での課題解決を図る目的で、沖縄市教育情報化推進のための調整会議を6月に設置し、教育委員会関係各課、情報推進課の代表により課題解決のための会議を実施し、協議を進めております。まだ十分とは言えませんが、これからも教育情報化推進計画の着実な推進を目指してまいります。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 指導部長、答弁ありがとうございました。 情報モラル教育のいわゆる授業支援の取り組みはとても重要であります。また校務支援システム導入を図り、教職員の業務の効率化に向けて、具体的に検討する動きというのも見えてきましたし、また電子黒板的な活用が可能なソフトの導入等、さまざまな取り組みが進み始めたということは、具体的な課題も見えてきたということであろうかと考えます。昨年度は課題すら整理できていなかった、そういう状況でありましたから、今年度は大きく前進していると受けとめますので、一定の評価はしたいと考えております。では、さまざまな課題解決も含めて、質問の要旨(1)②次年度に向けた取り組みをお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 お答えいたします。 平成29年度に向けた取り組みといたしましては、校務支援システムを全小中学校へ導入することを目指しております。校務の効率化を図り、子供と向き合う時間の確保を図りたいと考えているところでございます。また本年度より導入いたしました電子黒板ソフトをインストールしたタブレットＰＣの整備を小中学校へ386台の整備、平成22年度以前に導入しましたテレビ106台の更新、コンピューター教室5校の更新、校務用ＰＣ145台の更新を目指しているところでございます。また教育委員会独自のネットワークの整備や情報セキュリティポリシー除外規定の策定、校内無線ＬＡＮの整備等に向けて情報収集、関係部署との協議等を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 しっかりと取り組んでいただくことを、またもっと頑張っていただくことを期待を込めて要望いたしたいと思います。 さて、教育長にお尋ねしたいと思っております。昨年の本員の一般質問での提言を覚えていらっしゃるでしょうか。関係機関との協議会等を立ち上げて、いわゆる教育情報化推進体制の強化に向けた取り組みを提言させていただきました。そのとおり今年度早々に調整会議というものを設置していただき、具体的に動き出していただいたことは高く評価するものであり、今後の取り組みを期待するものであります。本市の子供たちへの教育の質を高めていくためにも、今後はＩＣＴを利活用した教育現場でのさまざまな取り組みはとても重要であると本員は考えております。子供たちを取り巻く環境は、高度化する情報社会において教育環境も進化していくことが時代の要請であり、生きて働く力の基礎を培う教育現場での役割は大きいものがあると認識しております。質問の要旨(1)③今後の方針も含めて、教育長の御見解をお伺いさせてください。
○
普久原朝健議長 教育長。
◎狩俣智教育長 こんにちは。高橋 真議員の御質問にお答えいたします。 教育情報化を推進することは、21世紀を生きる児童生徒の生きる力を育む上で極めて重要と認識しております。とりわけ児童生徒がＩＣＴを活用して情報を収集し、整理、分析し、論理的にまとめて表現するような学習活動を推進し、情報リテラシーやＩＣＴリテラシーなどの21世紀スキルを育むことは、国民的な課題であると認識しております。本市におきましても、ＩＣＴを活用して思考力、判断力、表現力、共同力などを育む授業を推進すること、校務支援システムを導入して教職員の事務の効率化を図り、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保すること、児童生徒のネットトラブルを回避するために、情報モラル教育の充実を図ることなどは喫緊の課題であります。教育委員会としましては、これらの課題に真剣に向き合い、市長部局とも連携を図りつつ、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 教育長、御答弁ありがとうございます。 沖縄市の総合教育会議というところでも議題に上げるということは、教育委員会として力を入れて取り組むという強い意思表示であると本員は考えたいと思っております。市長もぜひとも教育情報化推進について御理解を示していただき、子供たちのために今後ともよろしく御対応をお願いするものであります。 質問を移ります。質問事項3．
東京オリンピック・パラリンピック強化合宿誘致推進についてお尋ねしたいと考えております。その前に、今年8月に開催をされましたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックを少し振り返りたいと考えております。涙と感動で鮮烈な余韻を残し、リオ五輪は閉幕して、いよいよ五輪旗は第32回開催地の東京へ渡りました。41個の過去最多メダル、入賞も過去最多87種目で、日本選手団の躍進には驚くことばかりでありました。日本の勝因は何だったのか。山下副団長は、プレッシャーに弱いと言われていたが、今の選手は臆さないと精神面の進化を上げておりますが、それだけではないと考えられております。日本スポーツ振興センターは、体をケアする施設を現地に整備し、日本食も提供、史上最多メダルを獲得した柔道は、全選手一緒だったリオ入りを、出場日を踏まえて分散したとか、また体操男子監督は視察を重ね、合宿地を本番と同じ器具がそろう都市に決めたと言っております。4年後どんな祭典になるか非常に楽しみであります。また本市にはリオパラリンピックにおいて、車椅子陸上1,500メートルで世界第4位に入賞した上与那原寛和選手や東京五輪で正式種目となる空手においては、世界選手権連覇中の喜友名 諒選手がおり、今後の活躍も非常に期待されております。また
東京オリンピック・パラリンピックといっても日本全国が舞台であります。本市として知恵を絞り、観光、文化、スポーツ振興の好機と捉えて、各分野で計画を練る必要があると思いまして、今回は強化合宿の推進というテーマで議論したいと考えております。それでは質問の要旨(1)本市の取り組み方針についてお尋ねいたします。①現状どのような認識を持っているのか、市当局の見解をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊経済文化部長 それでは高橋 真議員の御質問にお答えいたします。 本市は県内有数の合宿地として、これまでも陸上やバレーボール、卓球など、さまざまな競技のオリンピック選手の合宿を受け入れてまいりました。これらの実績も踏まえながら、県が発足させた沖縄2020事前キャンプ等誘致推進委員会を初め、スポーツコミッション沖縄、それから各種競技団体や沖縄市スポーツコンベンション推進協議会と連携を図り、これまで以上に誘致、受け入れ体制の強化に取り組む必要があると考えております。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 経済文化部長、答弁ありがとうございました。 今後、誘致活動を行っていくという見解といいますか、考えていこうという考えがあるのであれば早目に方針や計画を検討して、実行していく必要があろうかと思います。せんだって、会派で豊見城市のオリンピック・パラリンピック強化合宿誘致宣言を行った協議会等の取り組みを視察調査してまいりました。豊見城市のように早目早目に具体的に動いている先進事例がございます。そこで質問の要旨(1)②豊見城市の取り組みをどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊経済文化部長 お答えいたします。 豊見城市は他市町村に先駆け、昨年オリンピック・パラリンピック強化合宿誘致推進協議会を立ち上げ、オリンピック・パラリンピック代表選手強化合宿誘致宣言もされております。特に障がい者スポーツの推進という観点から、車椅子テニスが可能な施設整備を初め、車椅子バスケットボールやバレーボールなどの備品をそろえ、パラリンピックを中心に誘致活動に取り組んでいると伺っております。スポーツ選手のみならず、市民にも優しい施設づくりが求められており、本市としても参考にすべき点があると考えております。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 豊見城市が障がい者スポーツの推進という観点を大切にして、取り組みを進めているということは大いに参考にすべきであると本員は強調しておきたいと思います。整備した施設や備品等を日常的に利用するのは市民であります。市民に対して優しい施設づくりが進んでいける可能性があるのではないかと注目をしております。また今年でありますが、文部科学省は子供たちがスポーツを通じて人格を磨き、社会の多様性等を学ぶオリンピック・パラリンピック教育、略してオリ・パラ教育について推進の方向性を報告書でまとめております。オリ・パラ教育はスポーツの歴史や選手の体験、エピソードを学ぶとともに、スポーツ選手が学校を訪問し、講演や一緒に体を動かす体験型の学習を言うそうであります。特に障がい者との交流を行うパラリンピック教育については、子供が社会の多様性を知り、他者を思いやる心を育む機会になるとして注目を浴びております。さらに次期学習指導要領にオリンピックと同様に、パラリンピックを位置づけることを求めると記されております。ぜひオリ・パラ教育についても本市で推進をしていくべき観点ではないでしょうか。そこで本市にまた目を向けて考えていきたいと思います。本市はさまざまなスポーツ関連施設がある中で、特徴的だと思われるのが、本員が考えるものですけれども、日本陸連の第1種公認の陸上競技場がコザ運動公園内の市陸上競技場と県総合運動公園内の陸上競技場と2つあるということであります。これが中心となって展開ができそうだと考えておりますが、実際どうでしょうか。質問の要旨(1)③市陸上競技場において他市町村に見当たらない備品、器具について。障がい者スポーツ振興のために、今後も整備していく方向性もあるのかを含めて、具体的な内容を教えていただきたいと思います。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎
森川政寿教育部長 高橋議員の御質問にお答えいたします。 市陸上競技場における他市町村にない備品、器具についてでございますけれども、教育委員会としましては、日々の利用はもちろんのこと、県内外からのスポーツ合宿等に備え、備品、設備等の充実に努めているところでございます。主な備品としましては、トラック競技全般で使用するラップタイム測定器、短距離走で使用するスタート練習装置、障がい者陸上競技で使用する車椅子専用トレーニングローラーなどがございます。今年度新たにランニングフォームや、各種競技のさまざまなフォームの改善、分析に役立つ映像解析装置を購入する予定でございます。そのほか陸上競技場内のトレーニングルームにおきましては、練習後のケア、選手の体調管理に役立つ酸素カプセルや体成分分析装置、世界のトップアスリートも使用している最新のトレーニング器具であるパワープレートも整備しております。障がい者スポーツのための備品等の整備につきましては、今年度、韓国からの強化合宿も行われていることから、国内外からの合宿、強化合宿等への対応を含め、障がいのある方々のスポーツ機会の創出、各競技スポーツへの支援に向けて、関係部局と連携を図りながら、備品、設備等の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 教育部長、答弁ありがとうございました。 トップアスリートも活用できる器具や車椅子専用のトレーニングローラーもあるということでありますから、これはパラの陸上競技の強化合宿も可能ではないでしょうかと考えるわけであります。質問の要旨(1)④市陸上競技場や市体育館等の本市内にある施設を活用して誘致推進を図ってはいかがかと提言をいたしますが、市当局の見解をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊経済文化部長 お答えいたします。 本市における合宿実績の約7割近くが陸上競技でございます。本市の陸上競技場はオリンピックやパラリンピック選手、実業団などの合宿で利用され、これまで多くのアスリートがトレーニングに励んでおります。今月、本市の陸上競技場でキャンプを張っている韓国のパラリンピック代表選手からは、沖縄市陸上競技場はバリアフリーで使いやすく、必要な器具もそろっているため練習しやすい環境であるとの御報告も受けております。また市体育館においては、全日本バレーボール男子や女子、全日本卓球男子が合宿を行い、好評を得ております。このようなことから本市としましては、陸上競技やバレーボールなど、市陸上競技場や市体育館を活用した競技の誘致活動が有力であると考えております。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 有力とお考えなのであれば、前向きな取り組みが可能というふうに聞こえてきます。また今後のスポーツコンベンション推進協議会におきまして、具体的に検討していくというふうな印象を受けております。しかしながら、障がい者スポーツの観点で申し上げれば、スポコン協議会のメンバーには障がい者に対する知見を持ったメンバーが現状いないように見受けられますので、質問の要旨(1)⑤パラリンピックという観点からスポーツコンベンション推進協議会のメンバーにその知見を有した有識者を入れて議論すべきだと考えるが、市当局の見解をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊経済文化部長 障がい者スポーツという観点からしますと、沖縄市スポーツコンベンション推進協議会にはその知見を有した有識者が必要であると考えております。今後は委員や関係者などと意見交換をしながら、パラリンピック選手の受け入れについてもしっかりと体制を整えてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 しっかりと取り組んでいただきたいと要望したいと思います。 最後に市長にお尋ねをしたいと考えております。本市において何が可能性があるのか、またどういう種目競技や団体を誘致推進するのか、もう少し詳細に詰めて具体的に検討したほうがよいかと本員は考えております。去るスポコン宣言20周年記念の基調講演では、スポーツを景観、環境、文化など地域資源とかけ合わせ戦略的に活用することで、地域経済の活性化を図ることが重要であると言っておりました。これはチャンスというもの、好機というものを捉え、強みを生かして特化した戦略を練り、スポーツによる地域振興を図ることがとても重要であると言っているようにも聞こえます。そのときはスタジアム・アリーナが中心でありましたが、それをそのまま東京オリ・パラに読みかえると、スポーツによる地域活性化のチャンスが到来しているのではないでしょうか。特にパラリンピックという障がい者スポーツの視点から、車椅子専用トレーニングローラー等、対応可能な備品、器具がある本市陸上競技場等の活用などを考慮に入れると、本市は十分に可能性があると本員は感じております。質問の要旨(1)⑥4年後を見据えて計画して積極的に誘致推進すべきだと考えるが、市長の決意、御見解をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 沖縄市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 こんにちは。お答えをいたします。 陸上競技を初め、バレーボールや卓球などの日本代表チーム、そして韓国のパラリンピック代表選手を含む陸上競技団体も本市においてトレーニングに励んでおります。スポーツ合宿が事も盛んな市であると自負しております。2020年のオリンピック・パラリンピックを前にして、これからも多くの選手やチームがメダル獲得を目標として、この沖縄市で合宿に励んでいただくことに期待を寄せております。特に陸上競技については合宿者数の割合も高く、去る9月には日本陸上競技連盟を訪問し、合宿時における課題や日本陸連の御意見を伺い、引き続き沖縄市で合宿を続けていただけるように要請をしたところであります。本市には北京パラリンピックの銀メダリストであります上与那原選手もおられます。オリンピックのみならず、パラリンピック選手の合宿にもしっかりと目を向けて、有識者に御意見を伺いながら誘致活動を進めてまいりたいと考えています。また全日本バレーボール男子、女子が本市で合宿をした実績も大きいと感じており、日本バレーボール協会への御挨拶にも伺い、本市で合宿を続けていただけるようお願いをしてまいりました。今後も合宿に来ていただく選手の皆様に御満足いただけるような、そして技術が向上するような施策も、そして各関係団体と連携を図りながら、この誘致活動に取り組んでまいりたいと思います。
○
普久原朝健議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 市長、答弁ありがとうございました。 恐らく沖縄市が東京オリ・パラに対しての強化合宿誘致を表明といいますか、今やるというのは市長の答弁が初めての発信だろうと本員は考えております。どうか次年度、よく御検討くださって、また市民の皆様、特に子供たちに一流のアスリートの活躍する姿を見せて、みんなで応援する雰囲気をつくっていくことが大事ではないかと考えております。それがひいてはスポーツによる地域振興、観光戦略と合致した取り組みにつながることを大変期待をしております。さて、皆様、2016年も残りあとわずかとなりました。あっという間の1年間であったかと思います。市長並びに市当局の皆様、さらに議員諸賢にとっても来年がよい年であることを祈念して、本員の今年最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
普久原朝健議長 以上で高橋 真議員の一般質問を終わります。 次、島田 茂議員。
◆島田茂議員 グスーヨー、チューウガナビラ。議席番号2番、会派躍進、島田 茂でございます。本定例会で10回目の一般質問となります。まず所見を述べさせていただきます。本年11月13日日曜日は、沖縄市クリーンデーでした。各地区に分かれ清掃活動が行われ、東部地区海邦町におかれましても老若男女問わず大勢の方々が参加され、とてもきれいなまちになりました。しかし、数箇所廃棄車両、放置自転車、テレビ、タイヤ等の大きなものが散乱しており、クリーン指導員から市当局へ、本員から市当局へ連絡させていただいたところ、翌週にはすっかりきれいになっておりました。建築・公園課、環境課、そして道路課の皆様方、本当にありがとうございました。また去る12月9日、10日、11日の3日間にわたり、第10回少年健全育成ふれあい野球教室が行われました。沖縄市学童部沖縄ブロックの少年野球チーム、20チーム、沖縄市スポーツ少年団計約250人、沖縄県内のアマチュア審判約80人が参加されました。今回から整骨院の先生方にボランティア参加していただき、子供たちの体のケアをしっかりと行いましょうと。ウォーミングアップとクールダウンの必要性、現在の子供たちは体が非常にかたい子供が多いことから、体が柔らかければケガが少ないこと、食事の大切さ等を勉強いたしました。沖縄市消防本部職員の方々7人によって、ＮＰＢ審判員を含め総勢350人にＡＥＤ講習を行いました。今回初めて参加された現在ＮＰＢ審判員、愛知工業大学附属明電高校、通称愛工大明電高校、当時キャプテン、内野手の深谷 篤さんは無名時代の現マイアミマーリンズ、イチロー選手、当時副キャプテンとともに切磋琢磨し、世界的スターのイチロー選手の基礎が培われた時間を共有した方でもあります。高校時代の思い出を子供たちの将来の肥やしになるように説明してくれました。ほかＮＰＢ審判員、元ピッチャーの嶋田哲也さん、元外野手、木内九二生さん、興南高校出身、元キャッチャーの名幸一明さんと、全ポジションを網羅することができました。少年野球教室とアマチュア審判講習に御協力くださいました桑江市長を初め、沖縄市教育委員会、そして沖縄市消防本部の皆様方には御礼申し上げます。まことにありがとうございました。そして11月5日から8日と、お忙しい中、桑江市長が1泊という強行なスケジュールで阿智村を視察してくださいました。ありがとうございます。また会派躍進、公明党会派6人とともに、満蒙開拓平和記念館の行政視察を行いました。その翌週です。11月16日から18日には天皇、皇后両陛下が阿智村に2泊し、私的に御訪問されました。御訪問の主目的は、阿智村に2013年4月に開館しました満蒙開拓平和記念館の御訪問であります。当博物館は旧満州、中国東北部に入植した満蒙開拓団の苦難の歴史を伝え、平和の尊さを次世代に語り継ぐために設立され、満州移民史を扱う日本で唯一の民間施設であります。長野県は入植者を国内で最も多く送り出した地域、約2万8,000人、そして沖縄県からも約3,000人の入植者がおられたことも事実であります。天皇、皇后両陛下と阿智村熊谷村長との御会談では、沖縄市と阿智村との友好関係の話もあり、「沖縄県との交流に関しましては、いろいろな意味でとても有意義なことですね」と優しく天皇陛下はおっしゃっておられました。阿智村の村長を初め、当局の方々には土日を挟んだ休日にもかかわらず、またとても多忙の時期に沖縄市側を受け入れてくださり、まことに感謝申し上げます。ありがとうございました。 それでは通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 質問事項1．沖縄市民会館の館内設備についてでございます。質問の要旨(1)沖縄市民会館は、翌年1月10日から3月14日まで改修工事期間とのことでございますが、どのような改修工事が行われるのか、計画について伺います。また予算はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊経済文化部長 それでは島田 茂議員の御質問にお答えいたします。 沖縄市民会館においては、昭和55年に供用開始して以来、設備機器及び舞台機器などの老朽化が進んでいる状況がございます。今年度につきましては、来年1月から3月上旬までの期間内に設備機器の整備を予定しております。主に停電時に誘導灯等の非常機器を稼働させる非常用直流電源装置やバッテリーなどの整備、それから電力を変圧させる動力用変圧器などの設備機器の整備となっております。また今年度整備に係る予算額につきましては、当初予算額が約3,700万円となっているところでございます。
○
普久原朝健議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 御答弁ありがとうございました。 質問事項1．質問の要旨(2)沖縄市民会館は、館内トイレ形態について和式トイレが多く、足の不自由な方や高齢者の方など、イベントの際に不便で大変利用しにくい、洋式トイレをもっと拡充させてほしいとの市民からの声が多いです。公共施設であり、ノーマライゼーションの観点から見てもぜひ改善すべきと考えますがいかがでしょうか。市としての見解をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊経済文化部長 お答えいたします。 市民会館大ホールのトイレにつきましては、現在具体的な計画はございませんが、議員御指摘のとおり課題であると認識しておりますので、どのような方法が望ましいか、今後、検討してまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは質問事項2．東部まつりについてでございます。質問の要旨(1)東部まつりは、毎年9月から10月にかけて行われます。本市においても重要な地域行事であると考えられますが、来場者や予算、収益についてはどのようになっていますか、現状についてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 こんにちは。島田 茂議員の一般質問にお答えいたします。 平成27年度の東部まつりについて、東部まつり実行委員会からの報告によりますと、2日間の延べ観客数は10万人、予算決算につきましては歳入が778万5,240円、歳出が704万4,506円で、決算収支74万734円でございます。
○
普久原朝健議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 御答弁ありがとうございます。 それでは質問の要旨(2)東部まつりの目玉としまして、大花火大会があります。この花火は東部海浜開発事業のＰＲにもなっており、集客の上でも重要な催しとなっていると考えられますが、今後、来年度以降の予算等の見通しについてはどのようになっているのか、計画についてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 建設部参事。
◎仲宗根保彦建設部参事 島田議員の一般質問にお答えいたします。 本市では市東部地域の地域活性化を目的に東部まつりの開催時期に合わせて、平成26年度より花火を打ち上げております。過去3回の打ち上げ実績につきましては、市民の方々から大変好評を得ており、花火に対する期待感が年々高まっている状況でございます。今年度の東部まつりでは昨年度より5,000人多い来場者があったものと聞いており、来場者数が年々増加している現状からも事業効果があらわれているものと考えております。当該事業の継続実施につきましては、東部地域自治会からの要請も受けており、当局としましては前向きに検討してまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 御答弁ありがとうございます。 ぜひとも来年度の予算に組み込まれるような形で御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問の要旨(3)本市において、人口増加区域でもある東部地域で、東部まつりを市として主催することは大変意義深いものと考えられますがいかがでしょうか、見解をお伺いします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 お答えいたします。 平成16年から始まった東部まつりは回を重ねるごとに地域の皆様の連携が深まり、内容もますます充実し、来場者数も増加しております。まさに東部地域を代表するまつりとして大きく成長し、東部地域の活性化はもとより、本市発展の一助となっております。本市におきましては、地域コミュニティの活性化及び住民の連帯感を深めるため、地域主体のまつりに対し、地域コミュニティ活性化まつり事業として位置づけ、現在、東部まつりを初め、本市の中部地区におきましては、越来城下町まつり、北部地区におきましては美ら里まつりに補助を行っております。当初は1自治会5万円の補助としてスタートしましたが、地域の皆様の創意工夫によりまつりも年々充実してきたため、平成25年度より1自治会5万円から10万円へ補助金の見直しを行ってまいりました。これもひとえに、市民主体で地域を盛り上げたいという熱い思いのもと、まつり実行委員会の皆様を中心に多くの市民や関係者の皆様が一丸となり、頑張っておられるたまものでございます。本市としましては、まつりの運営はこれまでどおり市民主体となって行うことがまつり本来の姿と考えており、今後もさらなる支援の強化を行ってまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 御答弁ありがとうございます。 やはり10万人を超える人数と来客数があるということで、非常に多くなってきております。予算的なものに関しましても、いま以上のバックアップを期待するものでございますので、よろしくお願いいたします。 質問事項3．保育園の入所手続の公平性と待機児童問題についてでございます。質問の要旨(1)本市の保育園の申し込み、入所決定はどのように行われているのか、現状についてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 島田 茂議員の一般質問にお答えいたします。 保育所の入所申し込みから決定までの一連の流れについて御説明いたします。毎年11月ごろに保護者から保育所入所申し込みを受けつけ、各世帯の保育の必要性及び優先度、保育利用調整基準表において細かく点数化し、厳正に審査をしております。保育が必要と認定された子供については、保護者が希望する保育所等が受け入れ可能かどうかの入所調整を行った上で、2月ごろに内定通知をし、3月に入所を決定しております。
○
普久原朝健議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 御答弁ありがとうございます。 保育園の一斉申し込みが毎年11月ごろ行われ、またその時期に勤務証明書も一斉にその時期に行われます。また年末調整の準備、沖縄市宛てには給与支払いの報告書、そして事務負担が会社内に派生してきます。できれば時期を少しでもずらしていただけると助かるなという御意見がたくさんございましたので、その辺も御検討をよろしくお願いいたします。 質問の要旨(2)保育園の入所の際に、保護者の勤務証明書が必要となるケースはどのような場合なのか、現状についてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 保育所への入所予定としまして、主に保護者が仕事や病気などの理由により、家庭で保育ができないこととされております。保育を希望する保護者からの入所申し込みに基づいて、保育の必要性及び優先度を審査しております。入所審査に当たり、保育を必要とする理由が保護者の就労によるものである場合、保護者の勤務状況を確認するために勤務証明書を提出していただいております。
○
普久原朝健議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 御答弁ありがとうございます。 それを踏まえて、質問の要旨(3)保育園の入所判定時期にだけ勤務を装う、いわゆる勤務証明書を提出して働いていない方が少なからずいらっしゃると聞きます。本市としてはどのように考えていらっしゃるのか、見解についてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 就労に係る保育の必要性を審査する際には、通常勤務証明書によってその勤務状況を確認しておりますが、一旦就労し短期間で退職するなど、申請時と勤務状況に変動が生じた場合には市に届け出ることとしております。当然、勤務状況の変動後の状況により、改めて保育の必要性が認められない場合には保育所退所の取り扱いとなります。しかしながら、退職後に市への届け出を行わないケースにつきましては、待機児童が多い現状を踏まえると、公平性の観点からも決して看過できないことであり、そのような不公平が生じないように市民や保育所等からの情報収集にも努め、厳正に対処していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 会社側としましては、多額の広告宣伝費を出した上で、勤務証明書目的で会社に来られ、すぐやめてしまうケースがあります。その場合、金額負担と事務負担だけが残ってしまう事態になるので、例えば数箇月、数週間で結構です。数週間というのは難しいと思いますが、数箇月に1回程度は勤務状況を把握できるような、勤務しているかどうかという確認をしっかりとしていただかないと会社側としては非常に不満が残る状態になると思います。その辺よろしくお願いいたします。 質問の要旨(4)いわゆる勤務証明書を提出して働いていない方は、企業側にとっても大変負担の重い状況であります。子育て支援への社会的協力という観点から見ても大きなマイナスと考えますが、本市として何らかの対処法はとられているのか、現状についてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 保育所入所に係る手続に際し、事業所側にも負担がかかることを踏まえ、保護者から提出された勤務証明書に基づき勤務先に電話確認をするほか、必要に応じて訪問調査を行うなど、可能な限り保護者の就労状況の正確な把握に努めているところです。その中で議員御指摘のようなケースが発覚した場合、就労のほかに保育を必要とする状況がなければ入所要件は満たさないことになりますので、市としても当該ケースの保育所への入所を認めることはできません。今後とも保育所入所に係る公平性をしっかり確保し、なお一層の適正な入所に努めてまいります。
○
普久原朝健議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 今の状態が続くとなると、やはり子供がいる方は採用を避けようという会社側の気持ちにつながりかねないということを申し上げたいと思いますので、厳正な調査をよろしくお願いいたします。 質問の要旨(5)この公平性を欠く事態の要因の1つに、待機児童問題があるとも考えられますが、本市の状況はどのようになっているのか、現状についてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 待機児童数につきましては、平成28年4月時点で360人となっております。本市の待機児童解消策としましては、認可外保育施設の認可化移行支援、私立認可保育園の建てかえ及び分園の整備、小規模保育事業所の設置等により、約5,100人分の定員整備に鋭意取り組んでいるところでございます。
○
普久原朝健議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 質問の要旨(6)待機児童問題を解消していくいことは、本市の経済活動の促進という観点から見ても大変重要な施策と考えております。今後の展望・計画についてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 本市では待機児童の解消を目指し、平成27年度から平成29年度までの3年間で必要となる定員数、約1,800人分の受け皿の整備に全力で取り組んでいるところです。
○
普久原朝健議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 どうもありがとうございます。 市長もおっしゃったように、平成30年には待機児童ゼロと、これを掲げている以上は、やはり今の現状の問題も含めまして、少しは軽くなっていく。またこういう問題があるということに関しましては、会社側の非常に負担、事務能力のマイナスにもつながるという要因になると思いますので、その辺も加味していただきながら、これからもよろしくお願いいたします。 12月になりまして、長野県では氷点下10度だという環境の中で、沖縄は本当に過ごしやすいなと、体にいい環境で本員も幸せでございます。来年も頑張って、健康に留意して、皆様方と御一緒に勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。
○
普久原朝健議長 以上で島田 茂議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時50分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時00分）
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普久原朝健議長 再開いたします。 金城由美議員。
◆金城由美議員 改めまして、こんにちは。2016年も残り少ないのですが、市長、副市長を初め、当局の皆様本当にお疲れさまでございます。議席番号12番、会派躍進、金城由美、一般質問をさせていただきます。まず、所見を述べさせていただきます。2020年
東京オリンピックに空手演舞が新しく種目に加わることが決定し、空手の発祥地、沖縄県にしては大変喜ばしいことです。誰もが沖縄での開催を期待していたのですが、既に開催地は決定しており、沖縄での開催は厳しくなりました。沖縄県には沖縄市大里出身の喜友名 諒選手、世界大会2連覇、全日本選手権5連覇を成し遂げているすばらしい選手がいます。こんなすごい選手がいる空手の発祥地の沖縄県で開催ができないのがとても残念でなりません。つい、沖縄県は何をしているのだろうと思います。と同時に、沖縄市で計画中の1万人規模のアリーナができていたら、もしかすると世界中の空手マンが空手発祥地の沖縄で演舞ができたのではないか。またその経済的効果はすばらしかったのではと思います。その辺から考えた場合、本員は1万人規模アリーナ建設に賛成であり、沖縄市の活性化につながり、経済的効果も十分に出せる沖縄市の誇りとなるアリーナになることを強く期待し、一般質問に入らせていただきます。 質問事項1．市の下水道整備の現状について。質問の要旨(1)沖縄市の現在の下水道整備の状況について伺います。まず下水道の役割は生活環境の改善であると本員は思っております。建設委員会で知花第2ポンプ場の視察をさせていただきました。下水道処理場で汚水を処理し、排水をすることにより、快適で衛生的な生活環境が保たれているのがよくわかりました。そこで質問に入ります。①沖縄市の下水道は現在何パーセント完備されているか、教えてください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 こんにちは。金城議員の一般質問にお答えいたします。 本市における公共下水道の普及率は平成27年度末時点において、世帯ベースで約97％となっております。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 その中で②下水道接続可能にもかかわらずいまだ利用されていない世帯は何パーセントあるか、教えてください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 本市における公共下水道の接続率は平成27年度末時点において、世帯ベースで約85.1％となっております。残りの約14.9％の世帯が公共下水道へ接続していない状況となっております。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 下水道に接続されていない14.9％のその理由を教えていただけますか。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 下水道への接続を促しております普及員による聞き取り調査によりますと、下水道への接続工事費や月々の下水道使用料の支払いが厳しいなどが主なものとなっております。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 その対策として、④②に対して市としてはどのような対策を考えているか、教えてください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 これまで下水道接続を促進するため、持ち家のある生活扶助世帯に対し、接続に係る費用の全額補助、高齢者で年金生活をしている非課税世帯に対し、接続に係る費用の上限30万円を補助しております。平成28年度からは公共下水道接続促進事業として、市内全域を対象に上限10万円の補助金を交付し、接続率の向上に取り組んでおります。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 下水道促進のためいろいろ取り組んでいるとのことですが、⑤全ての下水道整備事業が終了するのはいつごろか教えてください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 下水道事業では、既存の下水道事業計画区域内の整備が進みますと、事業計画区域を広げ、未整備区域を段階的に整備していくことになります。今後も下水道計画区域外での宅地開発等が見込まれ、整備が必要な区域があることから、事業計画の変更を予定しております。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 下水道事業は終わりのない事業ではないかと本員は思っております。まず新設工事が終わると老朽化の対策をやらないといけない。その繰り返しではないでしょうか。しかし、快適で衛生的な生活環境を保つためには必要不可欠な事業であります。ぜひしっかり取り組んで、市民の快適な生活環境を保つため、よろしくお願いいたします。 質問事項1．質問の要旨(2)大里自治会からの平成27年12月17日に下水道、排水溝の申請書について伺います。まず大里自治会から昨年の12月17日に申請書が出ているのですが、この地域周辺は下水道が整備されていないため、悪臭や蚊の発生の原因となっていますので、御調査の上、早急に御改善、御検討くださいますようお願いいたしますという申請書が出ているのですが、その申請書に基づいて、申請書の場所の現状について教えていただけますか。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 当該地域が窪地となっており地形的に課題があることや、周辺道路が民有地であり、地権者の承諾が得られなかったため未整備な状況となっております。また申請がありました側溝整備の路線は県道であることから、中部土木事務所へ対応を依頼しております。中部土木事務所の対応状況につきましては、今年度一部側溝整備を予定していると伺っております。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 この地域は地形的にも土地の権利関係的にもなかなか厳しいであろうと思います。そこで今後の申請書に対する対策を教えていただけますか。②申請書に対する回答はどのような方法で行っているか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 現地確認を行った後に、下水道整備については整備に対する方針を検討することや、現場条件等により整備が可能となった場合には、地権者の方から施工承諾を得る必要があること、それらの課題解決のために自治会の御協力をいただきながら検討していきたい旨、平成27年12月22日付の文書にて回答しております。また側溝整備につきましては、管轄が県であったことから自治会長に中部土木事務所へ要請した旨をお伝えしております。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ③今後の申請書に対する対策を教えてください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 当該地域の下水道整備を行うためには、周辺の道路が民有地となっていることから、地権者の方から施工承諾を得る必要がございます。また地形的に窪地となっていることから、汚水をポンプアップさせる装置が必要となりますが、設置費が高額となることから、接続見込み件数等を考慮しながら検討させていただきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 この地域は地形的にも土地の権利関係的にもなかなか厳しい場所であります。今回は自治会から出された申請書に対して回答文を出したにもかかわらず、進捗がなされていないことも大きな問題だと思います。再度、自治会への説明、地権者への説明等を行い、地権者の方々、自治会の方々の三者と協議をし、一日でも早い下水道整備ができるよう頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問事項2．平成28年度施政方針。質問の要旨(1)施政方針7ページの美化に取り組むについてを伺います。施政方針で美化に取り組むと掲げておりますが、庁舎前の駐車場の一部、ベンチも置かれて、市民の休憩所としても使われるようになっていますが、ついこの間までは草が伸び放題、荒れ放題の状態でした。最近、草刈りをして少しはすっきりしていたのですが、また伸びてきている状況です。①庁舎前面の駐車場草刈りは年何回行っているか教えてください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 庁舎前の道路は市道胡屋18号線であり、県道20号線と市庁舎を連結する道路であります。市民の憩いの場やイベント等で活用できる幅広歩道を備えたシンボルロードとして、平成20年より供用開始しているところであります。草刈り作業は現在、年2回程度実施している状況でございます。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ②管理はどこが行っているか教えてください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 現在、平日においては市民駐車場が満車時の臨時駐車場として利用されており、臨時駐車場として利用されている時間帯、午前8時から午後6時は契約管財課で管理を行っております。休日など、その他の時間帯は道路課で管理をしております。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 施政方針で中心市街地はまちの顔とされることから、ごみも違法駐車もない、生活者にも来街者にも心地よいまちとするため、まちの美化に取り組んでまいりますとありますが、果たして現状はどうでしょうか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 市道の環境美化に関する取り組みとして、沖縄市道路愛護団体による道路清掃や除草作業などの美化活動もございます。先ほどの道路などの草刈り作業等と合わせ、市内の環境美化に努めていきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 市長がよくおっしゃっている市民参加の市民とともにつくるまちづくり、市民が夢と希望をもてるまちづくりをできるところからやってみたらどうかと思います。そこで部長、どうでしょうか。御自分があのベンチに腰かけて、今の状況の草の生えた場所より、花に囲まれて腰かける気持ちはいかがですか。御答弁よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 御存じのように、花いっぱい運動も展開しております。市庁舎前線も含めて環境美化に努めながら、市内各地で草花等、そういうものが見られるような環境を何とか取り組みに努めていきたいと考えております。御理解をお願いしたいと思います。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 どうもありがとうございます。 御自分がベンチに座っている姿がよくうかがえるかと思います。よろしくお願いします。そこで本員は思ったのですが、③民間企業に場所を提供し、美化に取り組むコンテスト等の企画はできないか。それがまた市民参加のまちづくりにつながると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 先ほど申し上げました道路愛護団体等が団体名の記載されたプレートを設置している団体もございます。民間企業等の議員の御提案につきましても、他市町村の事例等も含めて、手法等を調査研究してまいりたいと思います。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 会社のプレートなども掲げれば、会社の広告宣伝にもなりますし、まちもきれいになりますし、お互いのためだと思いますので、ぜひまた部長、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 では質問事項3．産後うつ予防検診助成について。質問の要旨(1)2017年度から厚生労働省が検診を受ける際の費用を助成することについて伺います。まず産後うつは約10人に1人が経験するとされ、突然ひとりぼっちだと感じたり、特に核家族化が進み、親族や地域の助け合いが薄れる中で孤立し、精神的に不安定になりやすい。特に出産から2週間ごろから発症リスクが高くなるそうです。出産直後の女性はホルモンバランスの変化が激しく、子供も日に日に違った様子を見せ、昨日までとは違って、どうして眠ってくれないのかなとか、どうしたら泣きやむのだろうかとか、不安を和らげる相手がいない。ちょっとした悩みを聞いてくれたり、アドバイスをしてくれたりする人が必要なのです。そこで①どのような内容で助成が受けられるのか教えてください。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 金城由美議員の一般質問にお答えいたします。 お答えする前に、おめでとうございますをお伝えしたいと思います。金城由美議員には3人目のお孫さんが誕生したばかりということで、おめでとうございます。 お答えいたします。 厚生労働省は平成29年度新規事業の予定としまして、出産後、間もない時期の産婦への健康診査が重要なことから、健診費用を助成することにより、産後の初期段階における母子支援を強化したいとしております。特に初産では産後2週間の時期に、母親が育児不安や重圧によって精神的に不安定になる産後うつ発症のリスクが高く、早期に母親の心のケアを充実させることは赤ちゃんの発育、成長を支えることにつながります。その助成内容でありますが、産後2週間と1カ月の2回の健診について、それぞれ5,000円を上限として助成を行うもので、従来の健診では乳児の発育の確認が中心でしたが、産婦健診では母親の身体的な回復状況に加え、授乳がうまくできているかなど子育ての悩みを幅広く聞き、母親の心身の状態を把握するというものです。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 ②沖縄市も来年度から受けられるのか教えてください。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 産後うつ予防検診につきましては、産後の初期段階での母子支援となり、健診後、支援が必要な母子に対する心身のケアや育児サポートにつなげることが重要なことから、既に産後ケア事業を実施している市町村を対象とするなど、条件整備が必要であります。そのことから本市での来年度の実施は厳しい状況にありますが、今後の事業実施に向けて、人員体制の強化も含め、検討してまいります。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 来年度からの実施が厳しいということで残念であります。母親が元気に出産し、母親が元気で子育てをする中で、元気な子供が育っていくはずです。10月10日の新聞にも大きく載っております。環境の急激な変化に体や気持ちがついていかない母親は多いそうです。特に初めての子育てで、何が当たり前なのかもわからない。少し話をするだけで精神状態が大幅によくなります。特に沖縄市こどものまち宣言をしている中で、ぜひ体制の強化を全庁挙げて取り組みを考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 質問の要旨(2)妊婦健康診査について伺います。①お産までの14回分の公費負担の妊婦健康診査の重要性についてどのように周知しているか教えてください。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 妊娠届出書を提出された方には、母子健康手帳を交付しております。その際に、妊婦健康診査の公費負担分の受診券を発行しており、14回の妊婦健診の重要性や妊娠期の健康管理について、保健師や看護師が直接対面し、相談に応じながら助言指導をしておりますが、さらに子育て応援情報を掲載した冊子やチラシなどを配布し、広く周知に努めているところです。
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普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 お産までの14回分の公費負担もいろいろ周知なさっているとのことでありますが、まず妊娠、お産、産後、仕事をしている方は職場復帰等、環境が大分めまぐるしく変わっていくのが女性です。環境の急激な変化で体や気持ちがついていかない母親が多いのです。しかし、その環境を整えてあげるのは周りができることです。沖縄市こどものまち宣言にふさわしいまちにするためにも、子育て支援の強化を全庁挙げて取り組んでいただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 最後になりますが、今年も残りあとわずかであります。当局の方々におかれましては、来年のアリーナ建築に向けての事業取り組み、沖縄こどもの国の拡大事業、コリンザ、図書館のオープンなど、大型事業が控えております。くれぐれも健康に気をつけられて、桑江市長とともにすばらしい実績が残せるよう、平成29年は沖縄市がさらに飛躍の年になるよう頑張っていただきたいと願いまして、本員の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。
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普久原朝健議長 以上で金城由美議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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普久原朝健議長 御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は明日、12月15日木曜日、午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもちまして延会いたします。お疲れさまでした。 延 会 （午後 3時28分）...