沖縄市議会 2021-09-28
09月28日－07号
第417回
沖縄市議会定例会┌─────────────────────────────────────────────
┐│ 令和3年 沖 縄 市 議 会 定 例 会 会 議 録 ││ 第417回 ││ ││ 令和3年9月28日（火）午前10時開議 ││ │└─────────────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 7 号 令和3年9月28日（火） 午前10時 開議第 1 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （30名） 1 番 島 田 茂 議員 16 番 藤 山 勇 一 議員 2 番 栄野比 和 光 議員 17 番 宮 城 浩 議員 3 番 大 城 隼 議員 18 番 森 山 政 和 議員 4 番 伊 禮 悟 議員 19 番 高江洲 義 八 議員 5 番 町 田 裕 介 議員 20 番 諸見里 宏 美 議員 6 番 瑞慶山 良一郎 議員 21 番 新 屋 勝 議員 7 番 屋富祖 功 議員 22 番 金 城 由 美 議員 8 番 稲 嶺 隆 之 議員 23 番 小 谷 良 博 議員 9 番 眞榮城 健 二 議員 24 番 新 里 治 利 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員 25 番 高 橋 真 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員 26 番 阿多利 修 議員 12 番 小 浜 守 勝 議員 27 番 伊 佐 強 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 28 番 桑 江 直 哉 議員 14 番 嵩 元 直 萌 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 上 地 崇 議員 30 番 前 宮 美津子 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長 桑 江 朝千夫 総務部長 石 原 昌 尚 副市長 仲 本 兼 明 企画部長 宮 里 善 伸 副市長 與那嶺 克 枝 企画部参事兼 山 内 強
プロジェクト推進室長 市民部長 久 高 久 雄 上下水道局長 仲 本 兼 章
健康福祉部長兼 與那嶺 智 才
上下水道部長 新 里 智 昭 福祉事務所長 こどものまち 平 安 栄 消防長 知 念 順 一 推進部長
経済文化部長 花 城 博 文 教育長 比 嘉 良 憲 建設部長 比 嘉 直 樹 教育部長 島 袋 秀 明 建設部参事 我 謝 勝 俊 指導部長兼 花 城 修 教育研究所長 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 平 田 嗣 巳 議事課長補佐 金 城 優 一 兼調査係長 事務局次長兼 仲宗根 剛 議事係長 喜屋武 千鶴子 庶務課長 議事課長 島 袋 勝 博
○
小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数29名でございます。
金城由美議員から遅刻の届出が出ております。 本日は、議事日程第7号によって議事を進めます。
△日程第1 これより一般質問を行います。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時00分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時01分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。
喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 市民の皆様、市長はじめ当局の皆様、議員の皆様、おはようございます。議席番号10番、喜友名秀樹でございます。よろしくお願いいたします。 本日、朝から新聞の記事において問合せが何件かございまして、告別式の欄で騒がせているところがございますが、そこの部分というよりは、昨日の朝彦議員の一般質問、
沖縄こどもの国の開園についてが載っておりました。そこは非常に市議会議員として注目したわけでございますが、残念ながらヤギの話は全く載っておりませんでした。ヤギの活用というのは水道局もうまく活用されておりますので、そういった部分はぜひ、どんどん沖縄市が発信してもいいのかなという思いでございました。 そこは置いておいて、早速ではございますが、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。通告書36ページをお願いいたします。 質問事項1．都市計画行政についてでございます。 6月定例会でも取り上げさせていただきましたが、
ロウワー・プラザ住宅地区についてでございます。 質問の要旨(1)2024年度（令和6年度）またはその後の返還が予定されている「
キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区23ヘクタール」について、跡地利用に向けた協議が始まったことについて以下お伺いいたします。 これは先日、藤山議員も質問しておりましたが、本員も改めて質問させていただきたいと思います。
①地権者会が立ち上がりました。その立ち上げまでの経緯とメンバー、役員構成についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎
比嘉直樹建設部長 おはようございます。
喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。
地権者会立ち上げの経緯でございますが、返還跡地の整備では、組合を事業主体とする
土地区画整理事業が想定されており、その組合は返還地の地権者で事業認可時に設立されることから、将来の組合設立を見据えた組織として、地権者会が令和3年7月に発足されております。地権者会は、
キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ地区約23ヘクタールと、既に返還済みの北中城村側の
サウスプラザ地区約3ヘクタールを合わせた合計約26ヘクタールの土地所有者で結成され、沖縄市206人、北中城村119人の合計325人となっており、役員は会長、副会長、理事、監事により構成され、沖縄市側6人、北中城村側5人の合計11人となっております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 6月からの変化というところではございますけれども、市民が記事を読んで、地権者会が立ち上がったら何がどう変わるのかというところを本員も聞かれましたので、②の質問をいたしたいと思います。
②地権者会が立ち上がることで何が変わるのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎
比嘉直樹建設部長 両市村にまたがる当該地区の整備を一体的に行う上で、今後様々な課題解決に向け、両市村と地権者が連携して取り組む必要がございます。また、地権者へ土地が引き渡された後、速やかに事業に着手し、早期に土地利用が図られるよう整備を進めていかなければならないと考えております。今回の地権者会の発足は、数百人の地権者の意向確認や合意形成、また、両市村との連携及び国、県等の関係機関との調整などがスムーズに図られるものと期待しております。また、返還地の整備手法である
土地区画整理事業の施行者となる組合の母体となる地権者会が発足したことは、跡地利用に向けた第一歩として大変有意義なことと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 ありがとうございます。跡地利用に向けて個別での交渉というよりは、行政だったら各団体と地権者会で交渉するとか、跡地利用について進めやすくなるということで理解させていただきました。 それでは、③地権者会から要請書が提出されていると思いますが、内容についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎
比嘉直樹建設部長 跡地利用に向けて地権者と行政との連携強化及び協同体制の確立を図ることが重要とのことから、令和3年9月1日に
キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ地権者会と、本市及び北中城村の両首長の三者会談が開催され、
地権者会会長から両首長に対し、土地が地権者へ引き渡された後、速やかに
土地区画整理組合の設立認可を経て、事業着手を目標に活動を始めていきたいとのことで、3点の要請がございました。1つ目は、行政と地権者会との協同体制の確立。2つ目に、組合設立認可に向けた調査等の業務に関すること。3つ目に、関連する作業工程の進捗管理の徹底を図ることの要請がございました。要請に対しましては、円滑な事業推進を図る観点からも、北中城村側と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 ありがとうございます。北中城村との都市計画上、いろいろと調整も必要だと思いますので、また、要請内容が3点あるということでしたので、取組のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、本員は基地返還については、やはり経済効果は非常にあると理解しております。そこで、④基地返還は経済効果が大きいのは証明されておりますが、まちづくりを進める上で経済界や地域、市民など関係者との意見交換が機運を高める上でも必要と考えるが、今後の取組についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎
比嘉直樹建設部長 当該地区は、東西及び南北の道路網が形成され、
沖縄南インターチェンジへのアクセス性もよいなど交通の要衝でもあり、また、周辺の開発の動きと相まって、非常に可能性を秘めた地区だと考えております。跡地の整備においては、両市村のみならず中部圏域の振興につながるよう、魅力のあるまちづくりの形成へ向け、地権者の意向や地域及びまちづくりに関わる各種団体等からも幅広く意見を聴取しながら進めていくとともに、整備内容や進捗等を市内外へ発信するなど、まちづくりへの機運醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 ありがとうございます。市民がこのまちをどのようにしていこうという気持ちがどんどん上がっていくことが、今後の返還に向けてもどんどん進める力になると思いますので、情報発信のほう、よろしくお願いいたします。 ただその前に、跡地利用の前には返還があると。その前提条件であります統合計画、その統合計画が進まなければ、話したような跡地利用についてはまず実現しないというところであります。 そこで本員が6月定例会でも質問をいたしました進捗状況についてでありますが、6月定例会においては特に進捗が見られないような答弁でしたが、それ以降、何か動きがあったのか。
⑤住宅統合計画のスケジュールなど具体的な進捗状況があったのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 おはようございます。喜友名議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄防衛局によりますと、老朽化している住宅については、建物解体工事に向け、基地内へ入るための諸手続きを行っており、
住宅統合計画については、現在、家族住宅の配置に係る検討及び必要な米側との調整を進めているとのことでございます。解体工事や日米間での調整の進捗など、引き続き状況の確認に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 そんなにないんですかね。特に進捗がないような感じでありますけれども。これまでもあるように、
ライカム地域周辺というのは交通面も含めて非常に魅力のある場所でして、本員は将来的には、鉄軌道が県内を走る上では必ず沖縄県の交通面での交通拠点となり得る場所になると、そういう期待をしているわけでございます。そういう部分で当局の取組で、もう少し踏み込んだ形の行動をしていただけないかというところから、⑥の質問をさせていただきたいと思います。 ⑥返還の動きを加速させるために、当局の今後の取組についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 お答えいたします。 今年5月に内閣府をはじめ、外務省、防衛省の担当室長などの方々により、今後の
跡地利用推進の取組に関するヒアリングが行われております。その際、市長より、返還の前提条件となる
住宅統合計画の下、家族住宅の早期移転を強く求めており、国の動向を注視してまいります。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 ただいまの御答弁で、内閣府、また外務省、特に外務省などからヒアリングがあったということは非常に評価できるところかなと。また、市長のほうから改めて返還について強く要請があったということで、そこは引き続きお願いしたいところではございますが、ただいまの答弁で、今後の取組の部分で注視していくという答弁がありました。本員は、こういう待つ姿勢ではなくて、しっかりと確認していくと。こちらは確認していくというメッセージを送ることも大事かと思いますので、ぜひ動くという姿勢で取り組んでいただけたらと思います。本員も、この件についてはしっかりと確認していきますので、ぜひ引き続きの取組をお願いしたいと思います。 それでは次の質問に移りたいと思います。こちらも6月定例会に続いての質問です。 質問事項2．職員の時間外労働についてでございます。 質問の要旨(1)第415回
沖縄市議会定例会一般質問において、本市の
新型コロナウイルスワクチン接種担当職員の時間外について、4月は6人中2人、5月は6人中5人が100時間、いわゆる
過労死ラインを超えているとの答弁がございました。市民サービスを安定的に継続するためにも、現状について以下を確認させていただきたいと思います。 ①その後の6～8月における時間外在庁時間45時間、そして100時間を超えた人数（何名中何名か）並びに最長の在庁時間についてもお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 おはようございます。
喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームの担当職員及び
会計年度任用職員の令和3年6月から8月の時間外勤務の状況について、
出退勤システムにおける時間外の在庁時間の総時間数でお答えいたします。まず6月、担当職員6人のうち4人が100時間、1人が40時間を超えており、
会計年度任用職員6人のうち5人が100時間、1人が45時間を超えている状況でございます。次に7月、担当職員14人のうち7人が100時間、5人が45時間を超えており、
会計年度任用職員6人のうち3人が100時間、同じく3人が45時間を超えている状況でございます。次に8月、担当職員15人のうち10人が100時間、2人が45時間を超えており、
会計年度任用職員7人のうち4人が100時間、2人が45時間を超えている状況であります。また、6月から8月までの期間で最も時間外の在庁時間が多い月の職員の時間数は229時間となっております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 悪化していますよね。これは非常にまずいのではないかと。体調面を6月定例会でも確認しましたけれども、②これまでこれだけの時間、時間外勤務が増えると体調不良を起こす方もいるかと思いますが、体調不良を訴える療養者は出ていないかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 本市におきましては、月80時間以上の時間外勤務を行った職員に対しては、産業医面談を実施し、体調の確認等を行っており、職員に不調が見られた場合には面談を通して、産業医より医師による診断及び所属長に対し、時間外勤務に対する制限や
業務負担軽減など、体調への配慮を求めているところであります。
ワクチン接種担当職員につきましては、現在1人が休暇を取得しているところでございます。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 非常に厳しい状況ではないかと思うのですが、再質問をさせていただきます。 もう療養者も出ているということですので、本員、これは労災に当たるのではないかと思うのですが、また、労働基準にも違反していないのか、その辺を確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 法律の上限を超えて時間外勤務を行った職員に対しましては、随時、産業医面談を行い、適切な措置を行うなど、過重となっている業務の負担軽減を図りながら、
会計年度任用職員を含めた職員の健康管理には、引き続き配慮を行ってまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 総務部長、法律の上限を超えて時間外勤務を行った職員にはと、もう既に認めている答弁だと思うのですけれども、本員は6月にもこれを確認させてもらって、議会においてこれは質問に出さない予定だったのです。改善されると期待していたからです。市長からも指示が出ていると。全庁的に取り組むようにということで指示が出ているということでしたが、結局、増員した職員も時間外労働をすることになって、これは何でこういうことになっているのか。そこを確認したいのですけれども。 ③職員の増員計画を6月に説明しておりましたが、その効果についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種担当職員につきましては、令和3年6月以降、順次担当職員を増員しているところであり、4月から8月末時点においては、各部局から応援していただいた職員9人の増員により、
ワクチン接種担当職員15人体制となっております。しかしながら、担当職員の時間外勤務の縮減には至っていないことから、さらに体制を強化し、
業務負担軽減を図っていく考えでございます。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 6月と同じ答弁なのです。そうなると、これはまだ続くのかと心配なのですが、そもそも課題が見えていないのが課題なのかなと本員、思っていまして、例えばこれから1日の
ワクチン接種人数も750人から1,000人でしたか、増える。また、職員も同じ職員が定着した業務を行っていないとか、そういう部分があるかと思うのですが。再質問ですが、課題が改善されていないことの要因についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。 6月以降に職員が増員されたことで、それまで準備が遅れていた医療機関や高齢者施設での
ワクチン接種を進めることができております。また、本事業における契約業務や、県や医師会への報告なども計画的に行えており、体制強化の効果が表れております。しかしながら、業務を進めることで見えてきた作業が出てきており、その結果、担当職員への負担は続いております。引き続き、負担軽減に向けた改善を続けてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 これも6月に指摘させていただきました。6月の段階で、高齢者施設の
ワクチン接種が始まりますと。そのための増員計画ではないですよねと。元々時間外に入っている職員の皆さんの負担軽減もしてくださいというお話をさせていただいて、このときも外部委託もしながら大丈夫なような答弁がありました。これで様子を見ると。本員は一部業務を止めてでも、ここに回すべきではないかと。これは
新型コロナウイルスワクチンの業務でありますが、たしか
インフルエンザ等では、状態が悪化した場合は業務を止めてやるような話を聞いたことがありますけれども、そういうことをしたほうがいいのではないかと。他市ではそういう取組がありますと、本員が6月に質問しましたが、大丈夫だというようなことでした。今でも本員は、一部の業務を止めてでも職員が定着して、入れ替わりをするとこの引き継ぎも大変なのです。そこを本員はやるべきだと考えますが、④コロナ禍における
緊急事態宣言下で業務が停滞している。これはちょっと視点を変えますが、指定管理者とか、そういった部分への協力依頼ができないのか、今後の取組についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 これまで
新型コロナウイルスワクチン接種業務への
会計年度任用職員を含む職員の増員等は、
新型コロナウイル感染症対策本部での決定をもって、各部局の協力をいただいておりました。しかしながら、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る膨大な業務は今後も続く見込みであることから、10月にはさらなる体制強化を図るために、職員の増員を予定しております。議員の御提案であります、コロナ禍の影響で業務が縮小している部署等への協力につきましても、対策本部での協力依頼の際に、長期的に配置できる職員などを要望し、各部局で検討をしてもらっております。今後は新たに動員される職員も含め、
スケジュール管理や役割分担など業務体制を整えながら、時間外勤務などの負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 新たなる増員、また、長期での定着できる職員、定着した上での業務というのを検討しているということでしたので、ぜひしっかりと取り組んでいただけたらと。改めて申し上げますが、100時間はもう
過労死ラインです。今は80時間とも言われております。これをしっかりと改善しないと。これは4月、5月の段階では、業務が見えなかったと。今回も業務を進めながら課題が見えてきたみたいな、これから年明け、恐らく3回目の
ワクチン接種が始まるかなと思います。もう先読みして人員配置を考えたほうがいいかと思うのです。これも前から指摘させていただいているので、4月、5月から始めてもう半年近くなりますので、業務が見えないというような言い訳ではなくて、しっかりと効果ある体制にしていただけるよう期待しておりますので、大変だとは思うのですが、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。 次の質問に行きたいと思います。引き続き、コロナ関連でございます。 質問事項3．コロナ禍における非課税世帯の支援についてでございます。 質問の要旨(1)
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、事業者支援を目的に取り組んでいる
プレミアム付商品券、いわゆる「沖縄市エイサー商品券」について以下をお伺いいたします。
①事業者支援について。 ア．対象となる事業者数と
取扱事業者数をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
花城博文経済文化部長 おはようございます。
喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄市エイサー商品券の参加店の対象となる事業者数は、総務省が実施した最新の
経済センサス活動調査より、約5,000事業者となっております。また、本事業に参加いただいている
取扱事業者数は、9月27日時点で434事業者となっております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 続いて、イ．商品券の販売状況と換金状況をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
花城博文経済文化部長 お答えいたします。 沖縄市エイサー商品券は、現在、課税世帯の市民10万2,000人に対し販売を行っておりますが、9月27日現在、購入者は3万5,592人で、約34.9％の執行率でございまして、商品券の販売額ベースでは2億6,694万円となっております。また、換金状況といたしましては、同じく9月27日現在、1億5,852万500円の換金実績となっております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 購入者が34.9％の執行率ということで、何か本員は低いように思います。特に事業者も、市内5,000事業者のうちの10分の1がこの商品券を使える対象店舗ということで、いろいろな状況があるかと思いますけれども、本員は少なく感じるのですが。 次、ウ．ア・イの状況について当局の見解はどのようなものか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
花城博文経済文化部長 お答えいたします。 長期に及ぶ
緊急事態宣言下において、飲食店を中心に営業自粛が求められており、事業者にとって厳しい状況にございますが、その中で当該事業といたしましては、おおむね順調に推移していると考えております。事業者の方からは、売上が増えて助かっているとの声もいただいておりますが、その一方で参加いただいていない店舗や購入されていない市民もまだ多くいらっしゃると認識しております。商品券の一次販売は10月末日までとなっておりますので、エイサー商品券の事業内容とともに、参加店舗を広く呼びかけるため、広報おきなわやホームページ、ＳＮＳの活用のほか、分かりやすいチラシを作成し配布するなど、引き続き事業の周知に努めてまいりたいと思います。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 本員も、まさに緊急事態宣言が長引いているということで、事業者もそもそもお店を閉めているとか、市民もまだ飲食店を使わないとか、そういう部分が影響しているのかなと思っておりまして、この商品券の利用可能期間が令和4年1月31日となっておりますけれども、そこで再質問をさせていただきたいのですが、緊急事態宣言が今回長引いているので、使用する期間はこれからというイメージがありまして、そういうことからこの利用期間を延ばすことについて検討する必要があるのではないかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
花城博文経済文化部長 御指摘の点でございますけれども、延長の実施に関しましては、当該事業が国の臨時交付金を活用しておりますので、対応可能な期間を考慮するほか、今後の実績等を見ながら判断をさせていただきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 いろいろな状況があるかと思いますので、コロナ禍で活動できなかった部分も含めて検討していただけたらなと思います。 この商品券ですが、これまでは事業者支援ということで、本市が商品券を発行するときは取り組んできたのですが、今回の商品券はこれまでと違って非課税世帯に向けての支援も入っているのかなと思います。特に商品券の給付についてですけれども、非常にいい取組だと思います。その点について、次に質問したいと思います。 ②市県民税非課税世帯（者）の支援について。 ア．本市の非課税世帯の推移をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 市民税・県民税におきましては、生活扶助を受けている方、所得が一定額を下回る方などは非課税となりますが、過去3か年の本市で非課税となっている方は、平成30年度4万2,928人、令和元年度4万2,612人、令和2年度は4万2,423人となっております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 約4万2,000人ということでしたが、イ．そういった非課税者への商品券給付率をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
花城博文経済文化部長 お答えいたします。 非課税者人数でお答えさせていただきますが、対象者約4万2,000人のうち、9月27日現在、2万1,461人に給付を行っており、給付率は51.1％となっております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 給付率51％ということで、約2分の1ですよね。本員はちょっと少ないのかなと。給付ですから、ぜひ多くの市民に使っていただきたいと思います。 そこで、周知についてもいろいろと周知方法を検討なさっているかと思いますが、もう少し力を入れたほうがいいのかなと思っておりまして、残りの50％の市民の皆様に、せっかくの商品券ですので、ぜひ使ってほしいという思いから、ウ．現在の50％にとどまっている課題と、新たな周知方法、そういったことがあるのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
花城博文経済文化部長 お答えいたします。 給付率は5割に達しておりますが、まだ残り5割近くの方が給付を受けていらっしゃらないということは、課題だというふうに認識をしております。そのため、広報おきなわやホームページ、ＳＮＳの活用のほか、分かりやすいチラシを作成するなど、引き続き事業の周知に努めてまいりますが、緊急事態宣言で控えておりました防災無線の活用等につきましても、緊急事態宣言が解除された際には、今後活用を検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 緊急事態宣言も影響しているのかなというふうに思います。しかし、いろいろな方法を使って市民に周知してほしいわけでございます。 次、再質問なのですが、本員からの提案として、防災無線、今、既にコロナの情報発信で使っているかと思いますが、この防災無線などを活用して周知ができないのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
花城博文経済文化部長 お答えいたします。 緊急事態宣言ということで、そういった積極的な周知というふうなことを控えさせていただいておりましたけれども、御指摘のとおり、緊急事態宣言が解除された際には、今後は防災無線等の活用も検討させていただきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 ありがとうございました。期待しております。こどもの国も開園いたしますし、非常にポジティブな情報発信をぜひお願いしたいと思います。 この防災無線、先ほども申し上げましたが、もう既にコロナ関連で活用されております。次の質問に行きたいと思います。 質問事項4．防災無線の活用について。 質問の要旨(1)
新型コロナウイルス感染症防止対策について、防災無線を活用し、市民へ市長から協力を求める取組があります。その件について以下お伺いいたします。 この質問は、市民から市長の声は聞こえるのですけれども、何を言っているのかちょっと分からないときがあると。もちろん防災無線なので仕方ないのかなというところはありますが、ただ、コロナ禍がこれだけ続くと、毎回聞くということの意識も低くなってくるのかなというところで、①内容と頻度についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。
喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策における市長の防災無線での主な放送内容につきましては、マスク着用、手洗い消毒、3密を避ける、不要不急の外出自粛などの基本的な対策や、旧盆での集まりや夏休みの過ごし方などの時節に合わせた注意喚起及び
ワクチン接種の促進などとなっております。 次に、文言等の内容の変更につきましては、緊急事態宣言の発令や延長、あるいは県対処方針の変更などがあり次第、必要に応じて変更を行っております。また、頻度につきましては、防災無線での市長メッセージを開始した6月中旬から7月にかけては土日の午後、感染拡大急増した8月からは、毎日夕方に放送しております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 市長のメッセージ、非常に大事だと本員は思います。ただ、毎日毎日だとこの重みも減ってくるのかなと。先ほども申し上げましたが、そういった意味ではちょっと変化をつけてもいいのかなと。決して市長の声を聞きたくないとかではなくて、例えば何日に一回市長の声を聞くとか、市長が今日しゃべっているから、何なのだというような変化もあってもいいのかなと思います。 そこで、次、②沖縄市名誉市民や「ちゃんぷる～沖縄市大使」、そういった方々を含めて、感染症で被害に遭われている経営者とか、また、青年会がこの夏活動できませんでした。そういった方々の思いも含めて、市民を活用して、そういった情報を発信することは可能かお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 防災無線でのメッセージにつきましては、市民の皆様へ感染対策の御協力のお願いや御協力への感謝、そして新規感染者数の減少や緊急事態宣言解除に向けて、市長自ら先頭に立って、新型コロナ対策を行っていくという思いで周知を行っております。また、一方で若い世代への
ワクチン接種の促進、子供たちへの感染予防への徹底を促すために、沖縄市名誉市民やちゃんぷる～沖縄市大使の起用も検討し打診いたしましたが、現在実現には至っておりません。今後につきましても、多方面の方や団体と協力しながら、
新型コロナウイルス感染症が一日も早く終息するよう、周知啓発に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 引き続き、例えばちゃんぷる～沖縄市大使のＤＡ ＰＵＭＰのＩＳＳＡさんだったりとか、そういった部分をぜひ検討していただけたらなと思います。先ほど申し上げたように、やはり変化も必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に行きたいと思います。これは先日、小谷議員も取り上げておりました。自治会支援についてでございます。 質問事項5．自治会の財政支援について。 質問の要旨(1)コロナ禍においてこれまで以上に自治会の運営は厳しい状況にあります。そこで2018年、第398回
沖縄市議会定例会一般質問でも取り上げさせていただきました。その際に公民館の空調、エアコンの必要性、それは収入について非常に大きな効果があるということを取り上げさせていただきましたが、今後の取組として、今年度、コロナの補助も使いながら各28公民館、エアコンを設置しているかと思いますけれども、設置した後が大事かなと思います。もちろんコロナだけではなくて、公民館を多くの市民に使っていただきたいという思いも含めてですが、市と関係している事業者、そういった方々とタイアップすることで自治会の年間収入、本員は100万円を目標に増やすことができないか、そのように思っております。そういった観点から、以下お伺いいたします。 ①自治会収入を増やすために行ってきたこれまでの当局の取組についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 おはようございます。
喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。 先日の小谷議員への答弁と一部重複いたしますが、よろしくお願いいたします。 自治会とは、地方自治法第260条の2第1項に規定される地縁による団体として、本市には37の自治会がございます。自治会の運営は、基本的には地域の自治会会員、地元企業等の賛助会員からの会費や寄附等が主な収入源となっておりますが、市としましては、会費収入増につながり、加入促進活動を実施している自治会加入促進協議会へ補助金を交付し、積極的に支援をしております。また、コロナ禍においても市民や会員の皆様が安心して自治会に集えるよう、また、安心して自治会事務が行えるよう、各自治会の活動支援、環境整備を支援しているところでございます。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 今、自治会の事務についても非常に厳しい状況で、事務員が配置できないというのも何度かこの定例会でも取り上げられておりますけれども、本員が自治会加入促進協議会の会長をさせていただいているときに支援していただいて取組がスタートしましたが、現在なかなか効果が出せていない状況で厳しいのかなと思っております。そこで、自治会の運営、一番は今、市民部長からありましたけれども、会員の会費、そこが大事な財源だと思いますが、先ほど冒頭で申し上げたように、公民館の利用料金、これも大きいものだと思っておりまして、今回は視点を変えて質問を行いたいと思います。 ②自治会（学習等供用施設・自治公民館）は、公民館利用者との賃貸契約が民間とできないのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 自治会の公民館につきましては、市が所有する学習等供用施設等21か所と、自治会が所有する自治公民館18か所で構成されております。学習等供用施設については、国庫補助を活用し建設しているため、建物内の各諸室について使用目的が定められておりますので、長期の占有に係る賃貸契約について容認することは厳しいと考えますが、自治会所有の自治公民館におきましては、その用途、または目的を妨げない限度において、自治会の総会など地域住民の決定によるところだと考えます。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 そうですね、自治会判断の部分が自治公民館にはあるのかなと。学習等供用施設については、目的外になる可能性もあるということです。 一応確認ですが、③市の関連事業所については、自治会と賃貸契約は可能なのかお伺いします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 先ほどの答弁と重複いたしますが、市の関連する事業所であっても学習等供用施設につきましては諸室の目的外使用となるため、長期の占有を容認することは厳しいと考えますが、自治会所有の自治公民館におきましては、自治会の総会など地域住民の決定によるところだと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 自治会側の目線ではなくて、事業者側の目線を確認させていただいたところではあるのですが、ちょっと先ほどと同じような答弁になっているのかなと思います。 自治公民館は、もちろん地域がオーケーであればオーケーと。学習等供用施設についてですけれども、今、できないような答弁ですが、再質問させていただきたいと思います。 学習等供用施設、建物内は目的外に当たるかと思いますが、自治会の敷地とか、屋上とかというのは可能ではないかと思います。これまでの実績も本員、聞いたことが過去にありますが、いかがでしょうか。敷地、屋上、その辺はそういった契約ができるのではないでしょうか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 学習等供用施設の屋上についても国庫補助を活用し建設しているため、建物内と同様、補助先との調整が必要と考えております。また、学習等供用施設の敷地内に別棟などを活用することにつきましては、その用途、または目的を妨げない限度において、自治会の総会など地域住民の決定によるところだと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 今の答弁、本員は可能性あると思うのです。というか、実績がありますから、そうですよね。そこを使っているので、先方がオーケーであればオーケーと。敷地についても施設内の部分で影響がなければオーケーだというふうな答弁だと思います。はっきり申し上げておりませんけれども、今の答弁からは、実績の中で可能性があるというふうに理解しております。 それでは次、2018年の一般質問でもありましたが、先ほども説明いたしました、エアコンが設置されている、されていないで収入が大きく違うわけで、エアコンが設置されている公民館は、2018年の答弁では平均で年間50万円。そして、設置されていないところは年間17万円というところで、2倍、3倍ぐらいの開きがあるわけです。今回、当局のほうにエアコンを各公民館に設置していただいたということで、ぜひ活用してほしいというところから、先ほどから関連事業所というふうに申し上げておりますが、例えばですが、今コロナ禍で児童デイとか、学童とか、一軒家の中で10人ぐらいの子供たちが活動しているわけです。これを見ていても非常に感染リスクも高いですし、もっと広いところで遊べたら、なおいいなという思いで今回質問をさせていただいておりますが、そういった児童デイの家賃を聞いてみると月10万円から20万円。多いところは20万円以上というところもありました。そういった部分で、その家賃を例えば月8万円とかに減らして、それで公民館を活用できれば、子供たちが地域で遊べる。また、高齢者に関連する事業所も、地域で高齢者が活動できる。そういったのが本来の公民館の部分では、目的に値するのではないかと本員は思っております。だから、ネガティブなものではなくて、ポジティブに公民館のこれからの在り方というのを真剣に考えていただきたいと。それが、月8万円掛ける12か月で大体100万円になるだろうと。その部分で今回質問させていただいております。 そこで、④空調設備（エアコン）も完備できたので、当局から市民並びに事業所等への積極的な公民館の活用について、自治会とタイアップしてアピールできないかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 コロナ禍においても市民や会員の皆様が安心して自治会に集えるよう、令和2年度から今年度にかけて、自治会換気空調設備等整備事業を進めているところでございます。現在、緊急事態宣言中でございますので、自治会における集会などは自粛していただいており、積極的な公民館の活用につきましては、
新型コロナウイルス感染症変異株の出現等、今後の感染状況や、県や市の対処方針を踏まえ、慎重に対処してまいります。本市といたしましても、コロナ対策事業として自治会換気空調設備だけではなく、インターネット環境整備等の支援事業も実施しておりますので、今後、集会会議室利用が促進されることを期待しております。各自治会の集会室、会議室を市民に積極的に活用していただけるよう、周知方法を検討していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆
喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 インターネットも整備されて、エアコンもついて、非常にいい建物、施設になると思います。ですので、先ほども申し上げたように地域の子供から高齢者まで、まさに公民館を利用できるという部分が今回あるのかなと。 年間100万円、なぜ目標を挙げたのかというと、先ほども申し上げましたが、今、家賃に10万円から20万円使っているので、確認すると事務所が一部あって、ちょっと相談できるスペースがあれば全然可能だと。ホールが使えるのであれば、なおいいと。夕方に関しては、自治会においては開いている時間なのかなと本員は思っております。全部の公民館が対応できるわけではないのですが、37館のうち、特に事務員がいない公民館においては、1館でもそういったモデルケース的なものができれば、後々続いていくと思うのです。市に対しても、これまで公民館の建設であったり、事務員の給与、人件費についていろいろ考えてきましたけれども、新たに予算を組んでほしいということではなくて、今ある事業をもっとよくしようと。児童デイの小さなスペースから、広いスペースを使って活動できる。そして公民館の、これまで地域の拠点としていたものをもっともっと有効に活用できる。そういった部分で2つの、事務員の雇用であったり、公民館建て替えの課題が一つ、解決に向けて大きく進むのではないかという意味での今回、提案での質問をさせていただきました。これからもコロナ禍においてもなかなか財源も厳しいかと思いますので、お互いの知恵を絞りながら協力のほうを進めていけたらなと思いますので、もちろん周知については、市民部だけではなくて各部局で、どうぞ公民館を使ってくれと。エアコンがあるので使いやすいですよと。駐車場もありますよと。ぜひそういった案内をかけていただきますようお願い申し上げて、本員からの一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で
喜友名秀樹議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時55分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時07分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 市長をはじめ当局の皆様、議員の皆様、ライブ配信を御覧の皆様、おはようございます。会派創志、議席番号14番、嵩元直萌です。まず第一に、7月からのコロナ感染爆発を耐え抜いた医療介護関係者、中部保健所の皆様、そして沖縄市コロナ対策関係者の皆様、本当に堪え難きを忍ぶ取組に、心より御礼申し上げます。ありがとうございます。今回の質問でも伺いますが、リスクマネジメント、有事の対策の際にリーダーが英断を下せるかは、市民、県民の命に関わる大変重要なテーマであります。皆様にとってのリスクマネジメントはいかがでしょうか。家族、親族、医療・介護従事者、関係者を含め、本員の周りにも大変お困りの方が多くいらっしゃいました。頭が沸騰しそうな困り事の渦の中で、そばで支えていただいたのが妻でございます。一番近くで本員が抱えている市民相談、課題を毎朝一緒に整理し、優先順位を見える化し、日々取り組ませていただきました。夫婦円満、家庭円満、そばにいるもの同士で支え合うことが、これほどまでにありがたい大切なことなのかと改めて痛感する日々でした。一つ一つのリスクをコミュニケーションとして、双方向で情報共有し、リスクヘッジ、未来に向けて回避、向き合っていくべく、一般質問に入らせていただきます。本員のリスクはタイムマネジメントなので、スピーディーに進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは通告書に従いまして、39ページ、質問事項1．
新型コロナウイルス感染症拡大における市民サポート、行政体制拡充について。 質問の要旨(1)沖縄市緊急経済対策第7弾、現状検討についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 嵩元議員の一般質問にお答えいたします。 本市の
新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策第7弾につきましては、緊急事態措置の期間延長に伴う経済活動への影響を受ける市内事業者に対するさらなる支援や、感染症対策の強化に関する事業等として、販路拡大及び感染防止対策に要する経費の補助や、介護施設、障がい者施設等の従事者及び利用者に対するＰＣＲ検査の補助など、経済分野として6項目、
福祉分野として3項目、こどものまち分野として3項目、教育分野として1項目、地域分野として1項目、その他分野として1項目、計6分野15項目の取組を進めさせていただきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 販路拡大等の事業者支援があるとお伺いしました。実際に具体的にどのようなものを検討されているのか。チャレンジ支援補助金なるものを検討しているかと思いますので、具体的に内容のほうをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
花城博文経済文化部長 お答えいたします。 第7弾につきましては、現在、議会に御提案させていただく前の段階でございますが、ウィズコロナ中小企業等チャレンジ支援補助金といたしまして、新型コロナウイルスの長期化により影響を受けている市内事業者に対し、テラス席の設置やホームページの構築など、販路拡大等に取り組むために必要な経費の2分の1、50万円を上限に補助するほか、ウィズコロナ感染防止対策等補助金といたしまして、引き続き感染対策に必要な設備、機器等の購入に要する経費の2分の1、15万円を上限に補助事業を御提案させていただきたいと考えております。また、より多くの事業者を支援するため、昨年度より実施いたしましたコロナ対策事業を既に御活用いただいている事業者は一旦対象外とするほか、補助率も2分の1にするなど、幅広く多くの市内事業者の支援となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 実際にこれから緊急事態が明けて、いよいよ出口が見えてきたところで、沖縄市としてさらに経済復興していくという事業になりますので、ぜひとも周知と併せて御検討を進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。 続いて、質問の要旨(2)経済状況悪化による困窮世帯へのアウトリーチ促進検討について、非課税世帯に近い所得層や税申告から見える現状分析を併せてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の完全な終息はいまだ見えず、市民は様々制約された環境下での行動を余儀なくされ続け、地域経済及び雇用に深刻な影響を及ぼしております。このような中、生活に困窮している方に向けては、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付事業や住居確保給付金、そして生活困窮者自立支援金などを利用することで、一時的な生活補償につなげております。そのほかにも国民健康保険料などにおいて、収入減少時の保険料減免を実施しており、これらの事業を利用することで生活困窮に関する相談に対応し、必要に応じて他機関等へ紹介、案内を行っております。また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活にお悩みの皆様へは、沖縄市就職生活支援パーソナルサポートセンターにおいて、総合的な相談対応を行っております。今後は必要な方に必要な支援が届くよう、相談窓口や各種支援策について市の広報紙への掲載頻度を増やすなど、さらなる周知を行ってまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 こちらは以前より質問をさせていただいておりまして、水道の料金が払えなくなった方にはパーソナルサポートセンターの案内をされているということも以前、御答弁いただきました。よりお困りの方が自らがたどり着けない情報もあるかと思いますので、例えば自治会を通して地域に、こういったサポートがあるということを回っていくなどより広く近く、アウトリーチ、皆様、お困りの方に行政として進めていけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(3)
新型コロナウイルス感染症の後遺症ケア、メンタルヘルスケアの検討について。ここは県外でも進めていっている自治体もございます。今回の夏の感染爆発によって、かなり多くの陽性者が出ることによって、後遺症に苦しまれている。また、デルタ株で症状も長く続くといったところから、こういったケアが必要ではないかと思うので、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の後遺症等については、まず市民の不安に思う気持ちを受け止める必要があると考えております。そこで、本市の保健師や看護師がいつでも相談に対応できるように情報を収集しております。現在のところ相談事例はございませんが、後遺症等の何らかの症状がある方が相談に来られた際は、一旦、市民健康課において相談内容を傾聴し、状況に応じてかかりつけ医への受診勧奨、あるいは
新型コロナウイルス感染症に関する心の電話相談などへ引き継ぐことになります。今後、後遺症やメンタルケアに関しましてニーズが多くなることが想定されておりますので、関係機関と連携しながら相談しやすい環境を整えてまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございました。 まさに、この夏の感染拡大によって、今、ニーズが増えていく内容になるかと思いますので、実態を把握しつつ、沖縄市として対策、県とも連携して、国とも連携して事業を検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(4)自粛生活による運動不足、健康被害について。 ①高齢者に対する介護リハビリの現状と今後のサポートについてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 自粛生活の影響で高齢者の身体機能や意欲の低下が生じているとの声が地域関係者からも挙がっており、自粛中でも高齢者自身で運動に取り組めるよう、自宅でできる体操紹介やラジオ体操の放送時間を掲載したチラシを作成し老人クラブなどへ配布しているほか、地域包括支援センター職員により、地域高齢者宅へポスティングを行っております。また、ポスティングの中では、身体機能が低下した場合の相談窓口として、地域包括支援センターの連絡先を周知し、相談があった際には早めに機能回復への取組がなされるよう、一般介護予防教室や短期集中リハビリ教室などへつなげる支援を行っております。一般介護予防教室などについては、公共施設以外の場所で開催している場合は、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した上で実施しております。一方、公共施設で実施している教室などについては、緊急事態宣言により施設が使用できない期間は、訪問や電話での運動指導等に切り替えて実施している状況でございます。今後も
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、開催方法等を検討しつつ、高齢者の介護予防に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 緊急事態の中で公共施設が使えないであったりする中でも、オンラインであったり、自宅でできるようなラジオ体操の周知であったり、様々な取組を周知いただいて、ありがとうございます。 実際に今、宣言が明けていくところが見込まれますので、実態としてヤーグマイして運動不足になっている、介護の手前になっているような高齢者の方がいらっしゃらないか、実態把握を含めて、こういったリハビリの事業であったり、サポートを検討していただけたらと思います。よろしくお願いします。 続きまして、②スポーツにおける対策、施設利用についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
花城博文経済文化部長 お答えいたします。 沖縄市立総合運動場体育施設では、現在も特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針に基づき体育施設の休場を行っておりますが、全国大会などの予選を兼ねたスポーツ大会は、一定の要件を満たす場合において施設利用の制限を緩和しております。また、市で開催しているスポーツ教室等については延期や見直しが続いておりますが、その中でフィットネス教室をオンラインで開催するなど、
緊急事態宣言下においても市民がスポーツに取り組むことができる環境づくりに取り組んでいるところでございます。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 おはようございます。嵩元直萌議員の一般質問にお答えさせていただきます。 市民の健康を増進する意味でも公園という施設がありますので、その観点から答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、沖縄県においては5月23日から緊急事態宣言が発出されました。そのような中でも公園の屋外施設につきましては、自粛生活による運動不足対策、健康増進としてウオーキングなど、通常利用は可能であります。しかし、10代以下の感染者数が増加する中、公園遊具に多くの利用者が集まることで、密集の状況が確認されたため、8月26日から近隣公園の遊具やバスケットコートの使用を一部制限しております。今後、感染者数や病床使用率など推移を見極め、医療体制の逼迫につながらないよう、感染状況を鑑みて、使用制限解除の時期等について検討してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 本員も以前より子ども食堂であったり、不登校気味の子たちとスポーツを通して交流する時間があったのですが、緊急事態になってなかなかスポーツ交流もできなくなって、また、本員の息子もバスケ部でよく公園で練習していたのですが、バスケットリングが取り外されていて、少し心が痛むというか、そんな中で本員としてはぜひ提案したいのが、また、いつ感染拡大するか分からない状況においては、非接触で健康に取り組む、スポーツに取り組める、そういったものを市として、より周知していっていただきたい。そういった非接触で遊べる内容、体を動かせるようなことをどんどん推奨していく取り組みをしながら、健康増進も図っていっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(5)陽性者数、病床数等のリスクコミュニケーションにおけるインフォグラフィック等のＵＩＵＸデザイン、ちょっと片仮名が多くて恐縮なのですが、いわゆるより分かりやすく、視覚的に伝えやすい情報ですね。オリンピックでいうとピクトグラムが使われて、どういうスポーツかというものがグラフィックで分かると。ああいったようなグラフィックを使って、現状どういうことなのか、今どういう状態にあるのか、情報をコミュニケーションを通してやっていく必要があると言われている中で、沖縄市の中でのそういった検討についてお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 本市における
新型コロナウイルス感染症の陽性者数等につきましては、毎日更新される沖縄市ホームページやＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、情報をお伝えしております。これまで関係部署と調整を行い、ＬＩＮＥなどの見せ方について改善を行ってまいりましたが、今後につきましても陽性者数や病床数、現状のリスクなどを視覚的に分かりやすく表現できるよう、検討を行ってまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御検討ありがとうございます。 本員も参考として、宜野湾市やうるま市、他市町村のＬＩＮＥ公式アカウントを登録しているのですが、日に日に行政からの情報というのが市民に伝わりやすくなるように改善が行われているので、他市町村の事例も参考にしながら、沖縄市としてもよりいい形で、分かりやすく伝わるように検討していっていただけたらと思います。 続きまして、質問の要旨(6)
ワクチン接種率向上に向けた取組について。 ①若年層を含めた未接種者へのアプローチ現状についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 おはようございます。嵩元直萌議員の御質問にお答えいたします。 10月末には、市民の7割が1回目の
ワクチン接種を受けること。そういうことが県より示されました。示されたといいますか、指示されました。そこに向けて本市は取組を強化しております。接種会場を10月より、県総合運動公園の体育館を使用することになっております。人員体制にしても、そして個別病院の協力体制にしても、そこに向けて整ったと考えております。しかしながら、接種予約が現実のところ、10月初旬以降伸び悩んでいるのが今の状況であります。ほとんどの市が同様だと思います。そこで知事に対して、市長会として要請をいたしました。要請事項は、以下のとおりであります。記だけを申し述べますと、1つ、ワクチンの効用を正しく広報すること。2つ、そこが大事です。様々な手段を使い、若年層に対して
ワクチン接種アピールを行うこと。3つ、各市において行う接種向上対策について支援すること。4つ、副反応等の誤った情報（デマ情報）を払拭する周知啓発を行うことなどを知事に要望いたしました。まさしく県全体で
ワクチン接種向上のために、あらゆる手段を使ってもらいたいというものであります。最近、喜友名 諒選手、金メダリストがテレビの広報に出ております。大変残念ではありますけれども、具体的に何を求めているのか、ダイレクトに伝わってきていないのではないか。ダイレクトに伝わっているのかなと大変疑問であります。大変もったいない感じがいたします。ダイレクトに、直接的にワクチンを打ちましょうというようなことを言ってもらいたかったなと思っています。本市の当局の我々の役目は接種率を上げることであり、11月には市民全体の7割の接種を終わらせるということを目標に掲げているわけでありますから、県がそういうことであれば、やはり独自にキャンペーンやら何やら、策は講じていかなくてはいけなくなるのかなというような思いもしております。いろんなアイデアをいただきたいとも思っております。これまでやってきた
ワクチン接種率向上に向けての具体的に取ってきたアプローチ等は、担当部長のほうで答えさせていただきます。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 具体的なアプローチについてですが、未接種者へのアプローチにつきましては、市の広報やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、
ワクチン接種の内容や予約方法、予約の空き状況等の情報を掲載し、接種を呼びかけております。また、20歳代から40歳代の働き世代への積極的な周知を行うことを目的として、コザ商店街連合会事務局や沖縄市観光物産振興協会事務局を通し、当該会員や関係者への接種勧奨について御協力をいただいております。今後とも県が掲げる接種基本方針の10月末までに1回目の
ワクチン接種率70％を達成すべく、未接種者、特に若年層へのアプローチについて、県や関係機関とも連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 市長、部長、ひしひしと伝わる県知事に対しての要請も併せた重い答弁のほう、ありがとうございます。 本員も様々な形でこのコロナウイルスというものと、また、ワクチンというものと向き合ってきました。本員の身近な人に基礎疾患がある方がいらっしゃいます。この7月、8月、本員の周りにもいらっしゃる医療関係者の状況を聞いていると、本当に手術も受けられないかもしれない。今、病院に来てもらうのはリスクかもしれない。そういったものを日々感じている夏でした。だからこそ、本当にリスクとは何なのかをしっかりと伝えて、その上でワクチンは任意ではありますけれども、こういった手術も受けられない、病院がもう崩壊しているという状況をしっかり伝える必要が、本当の危機を伝える必要があると本員は認識しております。 ワクチンの勉強もさせていただきました。免疫学の第一人者として様々な形でアドバイスされている大阪大学の宮坂先生の『新型コロナワクチン本当の「真実」』を読ませていただきました。この方も本来は、ワクチンに対しては懐疑的な部分は当初ございました。しかし今、世界中で何千万回と打たれていく中で、実際に症例として、例えば副反応としてどういったものがあるのか、どれぐらいのパーセンテージなのか。それに比べてかかったときのリスク。トレードオフにはなるのですけれども、どちらのリスクが本当に大変なのか。身近な方に疾患を持たれている方や、病気の方や高齢者の方や、いらっしゃる方々、そしてずっと経済状況が開かれないでいる事業者の方々、そういった今のこの苦しい時期を本当に乗り越える手段として、今、世界中でワクチンが進められていると思いますので、そういったことをしっかりと分かりやすく。先ほど市長も申されていた若年層は、やはり見ているメディアが違うということもあって、様々なデマ、ワクチンを打ったら磁石がくっつくであったり、本当に考えればあり得ないようなことも信じてしまうような状況になってしまっております。その中で本員としては、本員も33歳としてお勧めしたいのが、先ほどの本もそうなのですが、なかなか読みこなすことも難しいので、大変個人的なもので恐縮なのですけれども、ＹｏｕＴｕｂｅ大学というチャンネルがございます。そこにはワクチンをいろいろな側面で見られている、元々芸人のオリエンタルラジオの中田敦彦さんが、様々な本を読み解いて、ワクチンに対しての解説も進められています。その中でも、先ほど申し上げた『新型コロナワクチン本当の「真実」』と。世界中でどのような接種が行われて、副反応が出ているのか。その上でどういう効果が出ているのか。例えばイスラエルの事情であったり、また、イギリスの事情、ブースターをしたらどうなったのか。マスクを外してどうなったのか。そういった世界の事情も分かりやすく、芸人さんなのでおもしろくムービーで伝えられていますので、そういったものを沖縄市としても若者に伝えるような手段として検討していただきながら、しっかりとコロナを乗り越えられるように、また、医療崩壊が起きてはならないということを肝に銘じて、アプローチを進めていっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、②先ほど市長から様々な手段を使ってというふうな表現がございました。パスポートなどを含めたインセンティブ設計、打つことに対してのインセンティブですね。また、経済復興を同時に併せていく対策事業等の検討についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 ワクチンパスポートについてでありますけれども、その活用は私も期待をするところでありますが、ワクチンを打たない方への偏見や差別についても出てくるだろうという御意見もあります。そこは慎重な配慮が必要であろうと考えております。ワクチンを打つことは、重症化しない、そして感染しない、感染させない。そして、ワクチンを打つと社会活動ができるというはずであります。しかしながら、緊急事態でワクチンを既に済ませた方々も、自粛を余儀なくされている状況にあります。ここが70％等の接種率を上げ、そして緊急事態が解除されたにしても、やはり感染のリスクが伴うという不安はあるわけであります。そこにワクチンパスポートが導入されるということは、不安を払しょくできる一つの手だてだろうと思います。そして、社会経済活動にも大きく影響を及ぼすものだと思っております。具体的に言いますと、例えば渡嘉敷島と慶良間諸島、島民の8割は接種済だと宮里会長から聞きました。しかしながら、経済活動ができないわけであります。何で早く打ったんだというような不満を、町村会の会長からの訴えも私は直接聞きました。このワクチンパスポートで経済活動ができるというものは、経済を復興させることになると大変期待をしておりますけれども、先ほど述べましたように、偏見や差別につながらないように慎重にしていきながら、状況を見極めて環境を整備できればと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 市長、様々な検討を含めた御答弁、ありがとうございます。本当にセンシティブな問題でもありますし、実際に打った打たないでの格差が生まれてしまうという側面もございますので、どのような形でインセンティブ設計ができるのか、検討していっていただけたらと思います。 続きまして、③県が取り組む広域接種会場の沖縄市以北設置検討について、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 広域接種の担当である沖縄県に確認したところ、モデルナ社製のワクチンの申込みが終わっていること。現在の県内3か所の会場でも予約に空きがあること。マンパワー不足、適切な会場確保が難しいなどの理由で、現時点では沖縄市以北の広域接種会場の設置予定はないとのことでした。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 通告書を出したタイミングでちょっとずれがありましたが、本員がこの質問で伺いたかったことは、沖縄県全体で医療体制を確保しないといけない中で、例えば広域接種会場であったり、入院待機ステーションであったり、広域のＰＣＲ検査会場であったり、本当に南部に偏りすぎではないかということを中部出身の知事に申し上げたい。これを強く申したく、この質問を設けさせていただきました。しかし今、状況は変わってきていると。その中で、沖縄市を含めた中部の体制を確認していく上で、質問の要旨(7)行政体制の拡充について。 ①体制逼迫している担当課所管の現状、拡充した体制を合わせての今後の検討についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。 臨時または緊急の事務処理の必要が生じた場合におきましては、沖縄市事務分掌規則第8条、相互援助の義務に基づき、部の所属の如何にかかわらず、組織体制や行政機能が十分発揮できるよう、必要に応じた職員配置を検討することになります。
新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部の決定事項等を踏まえ、必要に応じた職員体制の強化を図り、職員の負担軽減に努めているところであり、令和3年4月に6人体制だった担当職員を、業務の増加等に伴い、令和3年6月から8月までに15人体制と増員し、さらに10月からは18人体制に強化する予定であります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 先ほど喜友名議員からもありましたが、本員としては、この人員も予算も限られた中で、このような形で体制として改善していっていると。時間外労働が増えること、勤務自体が増えることは問題ではありますが、このように市長がリーダーシップを発揮して、しっかり体制拡充をしていっている方向性がある中で、②中部保健所の業務体制逼迫により、市民が困窮する状況が出ていましたが、県のマネジメント状況に対する見解と、市がサポート可能な対応検討についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 沖縄県において、8月の
新型コロナウイルス感染症新規陽性者の急激な増加に伴い、一時、中部保健所の業務体制が逼迫したことで、県庁などから、人員を集中し、
新型コロナウイルス感染症への対応を優先する業務体制の見直しが行われたと伺っております。本市におきましても、中部保健所の業務負担を軽減するため、
新型コロナウイルス感染症流行期の5月から9月に保健師及び看護師を1週間ごとに8人でローテーションを組み、中部保健所へ職員を派遣しております。今後も流行期においても市民サービスの低下を招かないよう、県対策本部や中部保健所などとの関係機関と連携し、対応をしていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 この沖縄市の人員も資源も、予算も限られている中で、中部保健所が崩壊寸前になったと本員は認識しております。といいますのも、市民が電話してもつながらない。実際、中で働かれている方も、どれだけ業務をこなしていけば終わりが見えるのか分からない。そういった中で、県庁の中でのすごく緊急的な人員の派遣、動員であったりが発生して、これは県議会の中でもコロナの感染爆発、デルタが来たタイミングで予算拡充して、体制拡充しなければいけないのではないかと、各県議会議員からも出ていた中で、その体制が取れていなかった。その中で、この中部の感染爆発によって中部保健所も逼迫し、当然その電話対応であったり、沖縄市民に負荷がかかって、困窮の状態が続いたわけです。それで沖縄市としても、こういった8人の方をローテーションで派遣されたというような、本当に中部を救うために沖縄市の取組として英断を下していただいた各担当の皆様、部長の皆様、市長、本当にありがとうございます。 今、落ち着いてきたからこそ、これが議論できるほどの逼迫具合だったと本員は認識しておりますので、今後もリスクマネジメント、体制をしっかり整えるということを行政に携わる議員も含めてしっかり考えて、見直していかなければいけない。特に中部出身の知事には強く申し上げたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、③逼迫した行政業務の見える化、クラウド化によるシビックテック（市民による技術や業務の提供）活用検討についてお伺いしたいと思います。こちらも片仮名が多くて恐縮なのですが、有事で台風が来たり、実際に担当課がコロナのクラスターになってしまって、その業務が重要であるにもかかわらず、誰かが引き継がないといけない。また、その業務が見える化されていることによって、先ほど各議員からもありましたが、どこかで誰かがちゃんと手助けができるような体制を今後検討していく必要があるという観点で、③をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 お答えいたします。 シビックテックは、市民等がオープンデータを活用し地域の課題を解決しようとする取り組みを言い、近年、全国で広がりつつあります。東京都においては、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、陽性者数等のデータをグラフ化するなど分かりやすく公開されており、安城市においては、人口密度や建物の老朽年数などを地図上に表示するアプリケーションを配布するなど、オープンデータを活用した地域課題の見える化に取り組まれております。また、オープンデータ関連の民間活動が盛んな金沢市においては、ごみ分別情報など市民の声を基に、具現化されたスマートフォンアプリが開発されております。本市においては、各部署と連携を図りながら、オープンデータの取組を進めつつ、第5次沖縄市総合計画に掲げる共創のまちづくりの推進に向けて、シビックテックについても調査研究してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 今、沖縄市で起きているシビックテックの取組として、沖縄市には大変多くの外国人が在住して、それを市民サポートとして手助けする「コザインターナショナルプラザ（ＫＩＰ）」があります。そのＫＩＰが、災害時に外国人が実際に困らないように、どのような災害対策をしたらいいのかということで、防災マップを多言語で今、市民の有志によって作っていったりしています。こういった市民のお手伝いをしていただける有志の方々の力やテクノロジーを活用して、今後もこういった有事で、本当にコロナで逼迫していって現状においては、みんなで乗り越えていくということを進めていくためにも、シビックテックの調査研究を進めていっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項2．新たな沖縄振興策の基本方向における沖縄市方針について。 沖縄担当大臣の河野太郎大臣、現在総理候補にもなっていますが、河野大臣からも基本方向の説明がございました。それに併せて、令和4年度以降、沖縄市の10年を見据えて、この方向と併せて、どのような方針なのかお伺いしてまいります。 質問の要旨(1）子供の貧困について。 ①母子世帯の所得の改善が必要とあるが、沖縄市の取組の現状、今後の検討についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 現在の取組といたしましては、ひとり親世帯の生活の安定と自立した生活に向けて、資格取得に対する支援を行っております。具体的には、看護師、保育士等の国家資格取得を目指す方を支援する高等職業訓練促進給付金事業と、医療事務や介護職などの資格取得・技能取得を目指す方を支援する自立支援教育訓練給付金がございます。令和3年度より、対象資格の拡充及び修業期間の緩和措置が行われ、デジタル分野等の資格や講座も対象になっております。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、デジタル技術を活用した柔軟な働き方やビジネスモデルの変化が起きており、今後はデジタル分野の知見を持つ人材のニーズがより高まっていくものと認識しております。今後につきましては、これまでの対象講座に加え、時代のニーズに合った新たな講座の拡充を検討してまいります。また、拡充された資格や講座などの情報の周知を図り、一人でも多くの方に活用していただくことで、ひとり親世帯の所得の改善を目指してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 様々な角度で新しい取組が検討されております。デジタル分野の資格や講座もということで、特に子供の貧困の状況においては、ひとり親の方が多い。そうなってくると、子育ても仕事も一人でやっているわけですから、デジタルの分野であれば在宅しながら取組ができるとか、様々な場所で仕事がフレキシブルに、柔軟性のある就労ができるというところもありますので、そういったものをぜひ検討していっていただけたらと思います。 続いて、②将来の人生計画を自己決定するために、結婚・妊娠・出産・子育て・仕事について学べる機会を確実に提供することが必要であると、基本方向でうたわれておりますが、沖縄市の主体的な取組の現状、方向性についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 本市の現在の取組といたしましては、若年妊産婦の居場所におきまして、妊娠・出産・子育て・家族計画の相談・指導、ライフプランやものづくり体験講座の開催、関係機関と連携し、就労に向けたセミナーを開催するなど、学べる機会を提供し、自立に向けた支援を行っております。また、こどもの居場所においても、博物館や大学・研究施設などの社会見学、水族館のバックヤードツアー、種まきから販売までを行う農業体験の活動支援を行っております。令和4年度以降の本市のこどもの居場所におきましては、宿題の習慣化や学習支援を継続した上で、学校教育以外の分野にもさらに力を注ぎ、早い時期からライフプランの設計につながるように、県に配置予定の保健師の活用やキャリア形成支援などに関する情報機会を提供し、支援できるよう検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 今の答弁の中に、若年妊産婦の居場所やこどもの居場所ということがございました。こちらは平成27年に、当時の沖縄担当大臣の島尻安伊子さんが、様々な方々と沖縄の有識者も含めて議論をした上で、この事業が5年以上進められてきております。令和4年度以降、この負の連鎖を断ち切るということで様々な資格の取得であったり、ライフプランを検討していくことを、こどもの居場所、いわゆる子ども食堂であったり、進めていくことでより早く人生の自己決定であったり、自分のライフプランを検討していく、そういった学び、そして実際に就労であったり、人生において必要なことを早いタイミングで考えていく機会が重要視されていると思いますので、沖縄市としても、この基本方向と併せて検討をしていっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時50分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 皆様、どうぞ午後もよろしくお願いたします。 質問の要旨(2)教育について。 ①教育の機会を奪うことがないよう市町村を通じて必要な財政措置を果敢に行うとあるが、沖縄市の取組の現状、今後の検討についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 こんにちは。嵩元議員の御質問にお答えいたします。 教育委員会では令和2年度より、大学等に入学を希望する高等学校卒業予定者に対し奨学金を給付しております。令和2年度、令和3年度ともに応募者数は30人を超えており、その中から予算の範囲内において奨学生候補の選定を行っております。今後より多くの学生に対して支援できるよう、同事業の充実に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 この基本方向の中には、質問の要旨にあるとおり、財政措置を果敢に行うという表現がされておりますので、ぜひとも沖縄市として奨学金の拡充、また、就学支援において、こういった予算を活用していけるように検討を進めていただけたらと思います。 続きまして、②アジアへの表玄関という沖縄の地理的特性を鑑み、英語及びアジアの言語に対する教育は重要であり、米軍基地、ＯＩＳＴ等を資源活用し、国内トップクラスを目指すべきとあるが、米軍基地、ＯＩＳＴ活用、連携に向けた本市の取組についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 こんにちは。嵩元直萌議員の御質問にお答えします。 ＯＩＳＴなどの研究機関があるここ沖縄は、地理的な適性を生かして教育資源として活用していくことが望まれていると考えます。夏休みの語学学習の一環として、隔年でございますが、ＯＩＳＴとＪＩＣＡを訪問し、職員の講話を聞いたり、施設見学、そこに携わる方々の思いを感じることができる機会を得ております。このような機関の事業趣旨を学ぶことで、国際理解を深めたり、その体験を生かし、生徒たちの将来の進路等を考えるような、きっかけとなるような取組が行われております。ＯＩＳＴに関しましては、子ども科学力育成事業にて、今年度から教育委員会からの要望などを伝えながら、連携して児童生徒に提供できる講座を検討しているところでございます。また、米軍基地に関しましては、ボランティア団体からの申出があり、語学に関連することで子供たちに何かできることはないかなど、連絡を取り合っているところでございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 河野沖縄担当大臣も、この件に関してはものすごく期待をしているような発言がございました。といいますのも、本員も小学生の頃から周りに軍属の方の子供たちが一緒に同級生でいることによって、誕生会に行けばケーキが違ったり、食べ物が違ったり、食文化や各種文化が違うことを国際交流を通し、国際交流という形で文化体験させてもらった、この沖縄市の独自の体験になる資源だと思いますので、ぜひとも検討していただけたらと思います。 続いて、③沖縄の実情に応じた就学支援、人材育成、雇用支援等に向けた措置を講じるとあるが、本市の今後の方針をお伺いします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 本市では、県のキャリア教育の目標である目的意識を持って様々な人々と協働し、社会を支える自立した人材の育成を目指すため、中学校での職場体験学習の充実やキャリア教育の視点を取り入れた授業改善を推進しております。児童生徒に身につけさせたい4つの力、関わる力、振り返る力、やり抜く力、見通す力を意識して授業を実践しております。例えば関わる力では、授業の中でのグループ活動での自分の考えや気持ちを伝え合ったり、また、地域の方々との触れ合いの場で感謝の気持ちを伝えたりするなど、他者と関わる活動を推進しております。本市の課題から、今後の重点事項は2つあると考えております。1つ目は見通す力、それをキャリアプランニング能力として位置づけ、現在の学びと生涯にわたる学習とのつながりを見通すために、キャリアパスポートの内容を充実させることです。2つ目は地域のボランティア活動や地域行事への参加で、多様な人との関わり、関わる機会を増やすことです。本市の児童生徒は地域行事への参加が課題となっているため、社会に参画し、社会を積極的に形成していけるように地域連携推進員を中心に、自治会や地域の企業などとの連携を密にしております。多様な機関と連携を図ることで、よりよい人材を育成し、本市の児童生徒が将来の仕事に希望を抱けるよう努めてまいります。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
花城博文経済文化部長 嵩元議員の御質問にお答えいたします。 本市では、平成27年度の国勢調査において失業率が11市の中で2番目に高い7.2％となっており、依然厳しい状況が続いております。また、企業が求める人材と就業者が求める職種にミスマッチが発生していることや、若年者の離職率が高いことを踏まえ、地域の教育機関と連携し、高校生等を対象としたキャリア教育に取り組むことで、それぞれの専門分野の知識、技能を生かした就業体験を通じて、社会にどのように関わるかという明確な課題意識と具体的な目標を持ち、就職に対する考え方を確立させ、定着させる取組を検討してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございました。 この就学、また、就労における様々なキャリアパスポートの設定を深めることも含めて、失業率を改善していくこともございました。これは沖縄の先ほどの子どもの貧困についても関わるところとして認識しております。当時、参議院議員、沖縄担当大臣として島尻安伊子さんが書かれた「沖縄の子供のために」という本の62ページに、桑江市長が当時の沖縄振興計画の中で言われていた部分を少し紹介させてください。「学習支援員や就学援助を実施しているが、基礎学力の定着には早い段階の支援が必要。学習支援事業は生活困窮者自立支援制度の施行に伴い、国庫補助が2分の1に減額されている。対象拡大や定員増員の検討に支障が生じてしまう。就学援助制度について地方財政措置が講じられているが、それでも市の財源負担が大きいため、特段の配慮をいただきたい。貧困の連鎖を断ち切るには、雇用の場の創出に向けた産業育成なども視野に入れないと、根本的な解決にならない。地域の実情に即した支援を、国、県と連携を図りながら取り組みたい」と。これは平成27年のタイミングで、市長が有識者会議で意見交換の際に言われた発言であります。この教育についてもしっかり充実させていくことで、子どもの貧困の改善と産業発展、そして、同時にそこへの就労支援という形になっていくと思いますので、来年度以降の沖縄振興計画の政策に併せて、沖縄市として各種事業、また、予算の獲得を検討していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(3)産業の振興について。 ①産業の高度化の推進が重要であるとあるが、沖縄市の取組の現状、今度の検討についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
花城博文経済文化部長 お答えいたします。 内閣府によりますと、産業の振興については、これまでの振興策により入域観光客数や観光収入、各種産業の売上高などについて増加が見られたものの、生産性向上や沖縄ブランドの確立等については必ずしも十分ではなく、また、コロナ禍に伴い、沖縄が外的な変化に脆弱であるなどの課題が顕在化しているとされているところでございます。市としましては、これまでも様々な取組により産業の振興に努めてまいりましたが、観光業や農林水産業、製造業等を初めとする沖縄の特性を生かした産業間の連携を強化し、商品、サービス等の高付加価値化やブランド化、ＡＩやＩＣＴ等の新技術の活用による産業の高度化により生産性を向上させることが重要であることから、各産業を支える人材の育成に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 せんだってより、本員も一般質問で様々な財源を使って、次世代型の人材育成をしていく必要があるというふうに要望してまいりましたが、この沖縄振興計画、また、政策も含めて、併せて沖縄の未来の人材育成に予算の活用、検討をしていっていただけたらと思います。 続きまして、②デジタル化、データプロセシングに必要な人材育成を支援、またデジタル機器に不慣れな人を支援する環境整備とあるが、デジタルデバイド、いわゆるデジタルへの認識、また情報に対しての認識によって格差が生まれているというような現状もございますので、そういったものを解消して、みんなで一体になってそのデジタルを活用していく社会に向けて、各政策がうたわれていますので、本市の方針をお伺いします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 こんにちは。お答えいたします。 国は次なる時代をリードする新たな成長の源泉の一つとして、官民挙げたデジタル化の加速を掲げており、デジタル人材の育成やデジタルデバイドの解消などの推進を示しております。本市においてもデジタル技術を活用した柔軟な働き方やビジネスモデルの変革への対応に向けた人材育成につきまして、関係部署と連携を図りながら取り組んでまいります。また、誰もが市ホームページを利用しやすいよう、アクセシビリティーの改善や多言語化を進めつつ、国等の取組を確認しながら、デジタルデバイドの解消に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 デジタルデバイドの解消も兼ねてホームページの改善を行っているということなのですが、なかなか普段、スマートフォンやＰＣを使わない方はホームページを見る機会もなかったりすると思います。その中で、せっかく改善したホームページを活用していただくためにも、このデバイドの先にあると言われる、例えば高齢者であったり、不慣れな方に紹介していく意味でも、自治会やＰＴＡ、これからデジタルに触れていく子供たちも含めて、様々な利活用を促進していく。「沖縄市のホームページ、こう変わりましたよ。サービス、こうなりましたよ」ということをしっかり進めて、みんなで享受していけるような取組をしていっていただけたらと思います。よろしくお願いします。 続きまして、③カーボンニュートラルへの取組の着実な実施を図るとあるが、本市連携事業者との具体的な方向性についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 お答えいたします。 本市は令和3年7月19日に「ゼロカーボンシティ宣言」を行うとともに、産業部門等の環境に優しいエネルギーの導入促進や公共施設への太陽光発電設備の導入などに向け、沖縄電力株式会社及び株式会社りゅうせきと包括連携協定を締結しております。また、令和3年4月に設立されたシェアリングエコノミー協会沖縄支部との連携の下、ワークショップや実証実験等を通して、本市の脱炭素に向けた様々な取組を調査研究し、実践に努めてまいります。内閣府は、令和4年度沖縄振興予算概算要求においてクリーンエネルギーの導入を検討している事業者を対象に、導入実現可能性に関する調査を行う沖縄型クリーンエネルギー導入促進調査事業費を計上していることから、引き続き国の動向を注視しつつ、協定締結事業者と連携してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 今、答弁にありました沖縄型クリーンエネルギー導入促進調査事業費ということで、これは実際の事業主となるりゅうせきや沖縄電力が取り組める内容になりますので、包括連携協定を生かして、沖縄市としてもゼロカーボンシティを目指していっていただけたらと思います。よろしくお願いします。 続いて、④情報通信産業振興地域・特区制度を見直すとあるが、沖縄市としての見解、特区検討についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
花城博文経済文化部長 お答えいたします。 情報通信産業等振興税制は、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄県のみの制度でございまして、情報通信産業振興地域と情報通信産業特別地区の2種類の地域指定がございます。情報通信産業振興地区では、ソフトウェアを代表とするコンテンツ事業者に対する税制優遇措置を受けることができ、情報通信産業特別地区では、データセンター、インターネット・サービス・プロバイダーを代表とする情報通信の基盤を担う事業者が税制優遇措置を受けることができる制度となっております。現在、本市は市全域が情報通信産業振興地域に指定され、企業誘致方針に基づき、コールセンター業等の誘致により雇用創出の成果があったところでございますが、近年は所得の向上と雇用のミスマッチの解消を目指し、ソフトウェア業の誘致に取り組んでいるところでございます。今後、情報通信産業特別地区の対象産業の見直しの内容を踏まえまして、特区活用の可能性を検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 答弁の中にあった、対象産業の見直しを行うということが基本方向の中にもありましたので、その内容を踏まえて、ぜひ特区の活用を検討していっていただけたらと思います。 続いて、⑤産業高度化・事業革新促進地域、国際物流拠点産業集積地域、経済金融活性化特別地域を見直す措置を講ずるとあるが、沖縄市の今後の検討についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
花城博文経済文化部長 お答えいたします。 本市では、現在、沖縄振興特別措置法に基づき、市全域が産業高度化・事業革新促進地域、情報通信産業振興地域、観光地形成促進地域として指定され、国際物流拠点産業集積地域としては、中城湾港新港地区が指定されている状況でございます。新たに脱炭素・ＤＸ導入関連事業が対象業種として追加されることや、対象地域が拡充されることを想定されますが、同制度の税制優遇措置を生かした産業の育成、企業誘致を進めるとともに、市民所得の向上、失業率の改善に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 新たに脱炭素やＤＸ導入関連事業が対象業種として追加されることが、この基本方向の中でもうたわれておりますので、先ほどのゼロカーボンであったり、デジタル化に向けて企業誘致をしていけたら、より沖縄市の産業の発展につながっていくと思いますので、御活用、御検討のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、⑥農林水産業の振興についてセンサーなどの新技術導入支援とあるが、沖縄市の今後の検討についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
花城博文経済文化部長 お答えいたします。 改めまして、内閣府は令和3年8月に新たな沖縄振興策の検討の基本方向について取りまとめ、今後、鋭意検討を進めていくとの発表がございました。この中で沖縄県の農林水産業の振興として、センサーやデータプロセシング等、新しい技術の導入を支援すると明記されております。また、本市でも第5次沖縄市総合計画において、新たな技術を活用した農業振興に取り組むとしており、スマート農業への転換は本市においても今後検討が必要なテーマだと考えております。本市の農産業の中でスマート農業がどのように活用できるのか、先進地事例等の調査研究をしていくとともに、内閣府が示す新技術導入支援とは具体的にどのような支援内容となるのか、注視していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 総合計画との連動も併せて、ぜひ御検討いただけたらと思います。 続きまして、質問の要旨(4)社会資本整備について。 ①バス専用レーンの活用、まちづくりとの連携等調査検討とあるが、本市中心市街地へのバスターミナル、交通結節拠点の検討についてお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎
比嘉直樹建設部長 嵩元議員の一般質問にお答えいたします。 県内の路線バスは、複雑かつ長距離で系統数も多く、時刻表どおりに来ないなどの課題があることから、現在県が中心となって、国道58号沿線の地域を中心としたバス網再構築の検討が進められております。その中でバス需要の多い那覇市から沖縄市間を基幹バス区間として位置づけ、基幹バスと支線バスを乗り継ぐために必要な本市側の交通結節点が求められております。本市としましては、交通結節点において路線バスやタクシーに加え、循環バス、高速バス、自転車等へ乗り継げる交通の要衝となれば、市民のみならず観光客も含めたにぎわいが生まれ、沿道を中心とした商業活動が活性化するものと期待していることから、本市の顔ともいうべき国道330号の胡屋周辺に誘致したいと考えているところです。そのため今年度、交通結節点の実現に向けた第一歩として、胡屋周辺のまちづくりと連携した交通結節点の在り方について、商店街の関係団体や自治会及び学識経験者、国、県等の関係機関で構成するワーキンググループで検討を進めているところでございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 ぜひともこのワーキンググループで出されている意見を反映しながら、検討を進めていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項3．福祉政策について。 質問の要旨(1)コミュニティソーシャルワーカーの専任、正規職員の拡充検討について。こちらは今定例会の陳情書綴りの中にある、令和4年度福祉施策・予算に対する要請書、沖縄県社会福祉施策・予算対策協議会から出されたものから、抜粋して確認させていただいております。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 こんにちは。 御質問のコミュニティソーシャルワーカーとは、地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、地域の環境整備や住民のネットワーク化といった地域支援に取り組む専門職で、沖縄市社会福祉協議会におきましては、現在正規職員1人と非常勤職員1人が配置されております。ほかにも地域福祉活動コーディネーターや各種専門員が配置されており、地域の様々な課題解決に対応できる支援体制について、沖縄市社会福祉協議会とも協議をしながら検討してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 コミュニティソーシャルワーカーに限らず、国庫補助で受けられる地域の支援員、様々な形であるということだったので、ぜひ沖縄市、社協の皆さんともお話をしていただいて、地域福祉の増進につなげていっていただけたらと思います。 続きまして、質問の要旨(2)重層的支援体制整備事業への移行準備事業の検討についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 重層的支援体制整備事業につきましては、制度のはざまや複雑化・複合化する地域課題に対し、属性を問わず包括的な支援を行う支援体制の構築を目指し、創設されております。本市におきましては、庁内関係部局及び庁外の各種団体との連携により、協議会や連絡会などの支援体制を構築し、個々の課題解決に向けて取り組んでいるところであり、重層的支援体制整備事業の実施及び移行準備事業の活用に関しましては、既存の協議体などの取組状況や、地域における相談・支援体制の在り方を踏まえながら検討を行ってまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 なかなかまだ制度の中身が、ちょっと詳細が見えづらいということなので、引き続きこちらの事業、また、その移行準備事業も含めて、併せて検討を進めていっていただけたらと思います。 続いて、質問の要旨(3)本市の民生委員・児童委員について。 ①充足率と向上に向けた取組の検討についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 本市の民生委員・児童委員につきましては、定数200人に対し、令和3年8月1日現在163人で、充足率は81.5％となっております。民生委員・児童委員の確保に向けては、市職員の定年退職者説明会などにおいて呼びかけを行っているほか、民生委員ＯＢや自治会、各種各会議を通した推薦の依頼、民生委員児童委員協議会主催の活動ＰＲパネル展への協力などを行ってまいりました。地域や自治会へ積極的に働きかけることにより、若い世代の確保にも広がりつつあることから、今後も協議会と連携し、民生委員・児童委員の定数確保に向けて取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 若い世代の確保にも広がりつつあるというような表現もございましたので、例えばＬＩＮＥのグループを生かして情報共有して、地域のコミュニケーションをもっと密にするであったりの検討も行っていただけたらと思います。 続きまして、②行政からの情報提供の現状と今後についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 民生委員・児童委員につきましては、その活動を通じて市民の様々な情報を把握する立場にあることから、民生委員法により守秘義務が課せられており、支援や関わりが必要な個々の事例においては、情報を共有し活動を行っていただいております。一方で市民の中には、自らの許可なく個人情報が提供されることへ拒否感を持たれる方もいらっしゃることから、緊急時を除く日常的な支援に際しては、あらかじめ御本人の同意を得ることが重要であり、一律に個人情報を提供することが難しい状況もございます。また、民生委員・児童委員は、地域の住民の中から委嘱を受けたボランティアであり、その任期は3年間で、辞任後にも地域において住民と交流をしながら生活をすることを考慮すると、個人情報の提供は慎重に行われるべきであると考えます。民生委員・児童委員の皆様の活動状況や、市町村における取組状況などを参考にしながら、個人情報を含む情報共有の在り方について、今後検討してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 情報の取扱いについて、なかなか難しいからこそ、③関係機関・団体との連携促進についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 福祉連絡会などの地域における関係団体との連携による活動は、緊急事態宣言期間中は休止しておりますが、沖縄市民生委員児童委員協議会においては、定期的な縮小委員会を開催しており、また、中学校区ごとの単位協議会においても屋外で短時間の連絡会など工夫を凝らし、情報共有を継続しております。民生委員・児童委員の皆様におかれましては、緊急事態宣言期間中の対面での積極的な活動は控えながらも、支援が必要な方には感染防止対策を徹底し対応するなど、個々の対応に応じた取組を行っていると伺っております。コロナ禍による行動が制限される状況での地域活動の在り方について改めて考える必要があり、民生委員児童委員協議会と連携し、検討してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 コロナ禍で屋外の駐車場等で、そういった連絡会を工夫を凝らしながら開催しているということもありました。本当にできることをということで進めていると思いますので、先ほど言ったようなＬＩＮＥの活用であったり、今後非接触でできるような取組も、併せて検討をしていっていただけたらと思います。 続いて、質問の要旨(4)地域包括支援センターにおける課題と今後の対応、検討についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 地域包括支援センターにおける課題として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種の総合相談件数の増加や、介護予防ケアプラン作成業務の負担増により、地域の支援体制づくりや、多職種協働による地域包括支援ネットワークづくりなどの業務に専念できないという課題があったため、令和3年度より業務負担の軽減を図るため、3職種のほかに包括的・継続的ケアマネジメント業務を担う人員を各地域包括支援センターに1人、または2人増員するとともに、人材確保のため委託料の見直しを行い、人員体制の充実強化を行っております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 この業務が逼迫しているというふうな体制に対して、令和3年度より増員を行ったということで、市長をはじめ当局の皆様、こういった地域の福祉を怠らせないというような観点からの増員の検討、ありがとうございます。 続きまして、質問の要旨(5)地域生活支援拠点等整備事業における市の方針についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 本市の地域生活支援拠点整備につきましては、地域における社会資源を活用し、複数の関係機関が役割を分担して、機能を担う面的整備型とし、自立支援協議会の拠点部会において、市や関係機関と連携・調整を図りながら、運用についての課題の解決に向けた協議を進めているところでございます。御質問のコーディネーターの配置につきましては、拠点等における相談機能の強化を目的に、地域生活支援拠点等相談強化加算を設け、登録していただいた特定相談事業所などにコーディネーターの役割として、相談支援専門員を配置した際の報酬加算ができるようにしております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 コーディネーターの配置においては、報酬加算ができるということで御答弁がありました。 続きまして、質問事項4．教育政策について。 質問の要旨(1)学校、学童、保育園などの感染症対策の現状と今後についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 これまでもコロナ感染症対策を講じてまいりましたが、特に9月の学校再開に当たりましては、登校時や授業時間、給食時間など、場面に応じた感染症対策をより具体的に示し、これまで以上に感染症対策の徹底を行うよう、各学校へ周知、支援してまいりました。学校で行われている感染症対策を、学校ホームページやメーリングサービスを通して感染対策の見える化に取り組み、今後はタブレット端末の活用や、沖縄市公式ＬＩＮＥなどによる情報発信も行いながら、保護者の不安が少しでも解消できるよう努めてまいります。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 学童クラブにおける現状の感染症対策としては、換気や手洗い、児童や職員の健康管理の徹底、感染者や濃厚接触者が発生した場合の対応などを、県など関係機関からの資料も併せて、通知を行っている状況でございます。今後は保護者の皆様への感染症対策に対する不安の声に対し、絵コンテ入りの資料の活用など、分かりやすい工夫をしてまいります。また、公式クラブにおいては、公式ＳＮＳなども活用し、周知してまいりたいと考えております。保育所等における現状の感染症対策としては、施設の消毒や換気の徹底などを行い、濃厚接触者や感染者を確認した際には、当該保育施設や県と協議を行いながら、休園の判断や感染拡大防止に向けた対応を行っております。また、保護者には感染状況に応じ、家庭保育の協力依頼や感染拡大防止に関する情報提供などを行っております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 こちらはまさに、学校が再開する、学童が再開するということで、保護者の不安があったと思います。これぞリスクコミュニケーションといいますか、あげだ児童館や福祉文化プラザ児童センター、このような形でＬＩＮＥの公式アカウントを生かして、保護者に対して的確に適宜情報を発信しているということでしたので、こういった今、現状不安に思われている保護者に対して、適宜情報発信をしていく体制を、学校の体制の中でも検討していっていただけたらと思います。 続いて、質問の要旨(2)ＧＩＧＡスクールタブレット配布による休校等有事の学びの保障についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 本市のＧＩＧＡスクールにおいて、7月に全学校へ研修も終了し、全ての学校で供用が開始され、各学校でオンライン授業や持ち帰り学習に向けて準備を進めているところでございます。これまでＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターによるＧＩＧＡスクール端末の操作などの支援を行ってきており、今後は日常的な持ち帰りが行えるよう、モバイルルーターの整備も検討してまいります。モバイルルーターの整備に当たっては、金銭的負担の厳しい世帯を優先に支援を行い、通信費の支援についても関係部署と調整を図り、協議してまいります。また、どうしても通信環境が整わない世帯などは、まずは学校を利用することから始め、今後は公共施設などの利用をしていただくことも検討してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 各議員からも質問がありました内容ですが、インターネットの環境づくりが大変重要だと思われます。 その観点から、質問の要旨(3)地域ＢＷＡ制度を活用した自宅または地域拠点での学習検討について。こちら、そもそもが地域福祉や地域の環境をよくするためのＷｉ-Ｆｉですので、その検討についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 地域ＢＷＡシステムとは、地域の公共サービスの向上やデジタルディバイド、これは条件不利地域の解消、地域の公共の福祉の増進等に寄与することを目的とした電気通信業務用の無線システムのことを指し、市民が低額で4ＧＬＴＥ回線と同様の高速通信サービスを利用できるサービスのことでございます。地域の拠点施設などにＷｉ-Ｆｉ環境があることで子供たちの学習環境の幅も広がり、学びの保障にもつながるため、同制度を活用した環境の整備も検討の必要性があると認識しております。ただ、対応しているルーターなどの通信機器がまだ少ないなどの課題もあるとの情報も聞いておりますので、引き続き関係部署と情報共有を図りながら、よりよい活用の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 市民が定額で高速通信を使えるというサービスでございますので、企画部長、デジタル推進で関わっている事業者がいらっしゃると思いますので、全庁的に様々な取組を検討しているところだとは思いますが、子供の学びの環境におけるＷｉ-Ｆｉの環境整備という点でも、引き続き検討を進めていっていただけたらと思います。格安Ｗｉ-Ｆｉへ期待しております。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(4)学校施設での駐車料金徴収における課題と今後の対応について。事務員、支援員等への負担、移動における不便な現状等について。こちらも今回の陳情書綴りの中から確認させてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 行政財産への駐車場有料化が施行されて、間もなく1年が経過いたします。使用料の納付方法が限定されておりまして、他の納付方法について関係部と協議したいと考えております。なお、事務員、支援員につきましては、主たる業務場所が通勤対象となる学校施設であり、業務上の移動につきましては公用車、タクシーチケットの使用が可能となっております。また、本庁舎に勤務する支援員が学校施設へ業務のために訪問する場合は、駐車場の駐車使用料の対象とはなりませんので、負担は生じないものと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 今回、まだ1年はたっていないという現状でしたので、適宜実態把握ですね。この陳情書の中にあるアンケートの内容を見ると、やはり家庭訪問であったり、様々な場面で自家用車を使って行く必要性であったり、諸問題が出てくる可能性が高いと思いますので、しっかり確認していっていただきたい。また、併せてぜひとも解決していただきたいのが納付方法ですね。かなり縛られた納付の定義になっていますので、関係部署とぜひ連携して、これは全庁的に例えば手数料であったり、振り込む時間帯であったり、より多様性がある便利なスムーズな納付ができることが徴収にもつながってくると思いますので、検討していっていただけたらと要望させていただきます。 本員の一般質問、本日も早口で大変恐縮でございますが、引き続き未来につながる沖縄市を、皆様と一緒に目指していけたらと思います。コロナ禍を乗り越えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で嵩元直萌議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時40分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時42分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 市長をはじめ、市当局、議員諸賢の皆様、市民の皆様、改めまして大きな声で元気よく、こんにちは。議席番号2番、会派躍進、栄野比和光です。ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。午前中、
喜友名秀樹議員も取り上げていました。そして、マスコミでも取り上げていただきました。うちの会派の喜友名朝彦議員の確かな情報によりますと、9月29日水曜日、明日でありますけれども、
沖縄こどもの国が営業再開ということであります。コロナに負けない子供たちのにぎわいが戻ってきます。県内コロナ感染者の減少が続いてはいますが、油断することなく、コロナ感染防止対策の徹底を行いましょう。それではスピーディーにセンスよく、通告書に従いまして、一般質問をいたします。 42ページであります。質問事項1．建設行政についてであります。 質問の要旨(1)完成が待たれる沖縄市立学校給食センター第2調理場改築工事についてお伺いいたします。 ①嵩上げされた敷地造成擁壁工事により、排水ができなくなる隣地の調査と対策をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 栄野比議員の御質問にお答えいたします。 給食センター整備事業の敷地造成工事につきましては、令和3年7月に完了しております。事前の地域説明会による事業の周知や隣接地主等との調整を行いながら、工事を進めてきたところでございます。隣接地の排水につきましては、令和3年8月より着手しており、本体工事を進めながら適切に対応してまいります。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 この地域は、今の美里小学校の前身であります学校等があった地域で、そういった施設が来るというのはもう大歓迎であるわけでございます。誰一人取り残さないということで、このような施設が来てよかった、建ってよかった、隣にできてよかったと言ってほしいわけですね。それが庭に水がたまるとか、畑に水がたまってもう植物が栽培できないということがないような、誰一人取り残すことがないような対応をしていただきたいということで、教育部長、百点満点です。ありがとうございます。しっかりやっていただくということで、前進がもう見えているということです。後の質問はもう通すだけでいいかなというぐらいの答弁をいただいたということで、安心して報告もできます。ありがとうございました。100点です。 続きまして、②敷地造成工事と並行して設置された雨水貯留槽についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 こんにちは。それでは、栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 第2調理場建設敷地内に設置した雨水貯留槽は、プラスチック製品で設置面積は409平方メートル、深さ1.2メートルとなっており、排水下流側へ現況排水量の約37％を抑制し排水することで、下流排水路に負担をかけない施設となっております。プラスチック製品を採用した経緯といたしましては、Ｔ荷重の25トンに対応し、現況地番の施工性について適している資材であることや、第2調理場建設スケジュールを考慮した早期整備、また、コンクリート製品より安価である一般工法として採用を行っております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 ③雨水貯留槽から放流される建築敷地外の下流排水路が断面不規則な素掘り側溝、土の側溝等であり、近接してある商業施設への水害が懸念されるが、今後の対策等見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 現在、雨水貯留槽から放流する排水は、畑地内を通る素掘り水路を流れており、畑に水をまく など雨水利用をしている現状がございます。素掘り水路の下流側は、直径600ミリメートルのヒューム管を流れ、うるま市管理の排水路から本市管理の美里第5雨水幹線へ排水をしております。本市が現在行う対策といたしましては、第2調理場建設敷地内に雨水貯留槽を設置し、流出量を抑制することが浸水や冠水等の軽減に重要だと考えております。今回の工事により貯留槽から放流する量（排水量）を、整備前排水量より約37％抑えて排水することから、排水先下流側の負担は軽減されるものとなります。また、今後の整備につきましては、素掘り水路が位置する箇所の開発状況を確認しながら、必要に応じて雨水計画を検討してまいります。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。
上下水道部長の答弁の中で排水路のサイズがあるわけなのですが、現場へ行って、本員も確認はしておりますけれども、上流のほうが大きくて、下流のほうが小さい。過去にもこの商業施設というのは、エレベーター室が水に浸かったりということで、この第2調理場の建設現場から流れた水がそこでたまったという現状があったわけですね。また近年、同じ場所で数時間にわたり大雨を降らせる線状降水帯による災害が多発しているわけでありまして、また、必要に応じてではなく、下流側の容量不足がはっきりしているわけでありますので、次なる水害への備えを検討していただくよう調査もしていただいて、畑に水をかけるということもあるのですが、実際に今はかけていないわけでして、排水であると、直径600ミリメートルであると。雨のときには、そこは沖縄市とうるま市の0番地の地帯でありまして、オーバーフローして道から排水が流れているという状況があって、その排水がまた隣の商業施設に流れ込んで、駐車場が今は5センチぐらいなのですけれども、毎回たまっているという状況がありますので、やはり整備というのは早め早めに対策を取らないといけないということで、計画等も注目していただきたいなというふうに思います。 続きまして、④建築工事において根切工事が完了し、躯体工事へと進捗が見られるが、クレーン等の建設重機等の配置計画はどのように行われているかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 本体工事に係るクレーン等の建設重機の配置計画につきましては、貯留槽に影響が生じないよう、事前に下水道課との協議を行いながら、安全対策を図り取り組んでおります。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 なぜこのような質問かといいますと、敷地の中の施工の工程手順なのですが、貯水槽ができてしまったということで、建築が今から始まるわけなのですがけれども、百トンクレーンとか、あるいはダム湖の打設等でいろんな重機が入ってくるわけなのですが、このような状況の中で一方向でしか回れないと。その貯水槽を保護するためにいろんな工程をやれないということで、現場の代理人もしっかりしているわけでしょう。しっかりした図面も見せていただいたのですけれども、配置計画もすばらしくできているように思います。しっかりと工程管理等もやられて、雨水貯水槽に支障がないように施工の計画を練って、工事をやっていただきたいというふうに思います。 続きまして、⑤雨水貯留槽が設置されている上部の完成断面計画を伺います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 雨水貯留槽上部の完成断面計画としては、設計基準に基づき路盤及びアスファルト舗装の構成となっております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 今回の工事完成時、雨水貯留槽に対して通過車両による影響がない設計基準に基づき、砕石路盤15センチ、アスファルト舗装で5センチの標準設計であると聞いております。それ以上に沈下を抑え補強するための鉄筋コンクリート舗装は建築予算が割高となるため、また、6年以上も他の地域の幼稚園給食よりも遅れているというふうなことを鑑み、美里、美原幼稚園があるため給食が遅れている。建築全体の工期短縮の必要があるために、全国的にも施工実績がある製品が採用された。現場においては、設計どおりのきれいな施工がなされていました。先ほど答弁がありましたけれども、現場は軟弱地盤でありますと。しかし、埋め土は良質土で行われている。本員も何度か現場に行って、そばからですけれども、現場を見学しましたが、施工管理がしっかりした現場であるというふうに確認はできております。一方で他地域でありますが、まだ原因究明がなされていないまま、仮復旧工事で当初設計の雨水貯留槽が容量不足のまま埋めて、運動場を使用している島袋小学校の例があります。主に久保田地域の雨水災害対策として設置され、完成から10年以上が経過していると思われますが、学校の新規工事等で地下にある構造物に必要以上の荷重をかけてはいけない。そのような対策を忘れていた。10年以上もたって忘れているのですね、職員も異動があります。今回の第2調理場建築現場において、似たような製品が施工されております。似たような事故が起きないよう、輪荷重沈下防止対策として、完成アスファルト面に駐停車禁止、ゼブラのラインとか、規制看板の設置を行い、常に意識づけを行う必要があると思います。また、近隣には複数階のアパート等があり、あってはならない火災等で大型緊急車両が、災害活動を行う際の車両停車配置計画の現場の打ち合わせ確認が必要と思われますので、ぜひ行っていただきたいと思います。 続きまして、⑥沖縄市立美里幼稚園等給食配膳室増改築工事の進捗をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 栄野比和光議員の一般質問にお答えいたします。 現在、美里幼稚園及び美原幼稚園において、給食配膳室の整備を行っております。当初、令和3年7月30日を工期としておりましたが、天候不良や教育活動の作業制限等により工事に遅れが生じたため、令和3年9月30日まで工期を延長いたしました。しかしながら、台風による工事部材の調達遅れや、
新型コロナウイルス感染症の影響により、現場作業が一定期間ストップするなど、さらに遅れが生じたため、改めて令和3年11月15日まで工期の延長を行っております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 美里幼稚園、そして美原幼稚園でありますが、美原幼稚園に関しては美里公園に隣接しているということで、遊歩道等に仮設材がある。設定されているわけですね。また、そのアクセスする道に車を止めてはいけないと、カラーコーン等で規制されているわけで、そこを利用する住民の方たちが「いつまでなの？」と。看板には「7月30日に終わっています」と書いているのですけれども、「9月ですけれども」と、そういうクレーム等もありました。当初の6か月の工期が4か月近く延長されました。しっかりと改定契約等も行い、業者が請け待ちしないような対策もよろしくお願いしたいところであります。しっかりと第2調理場が完成した暁に、そのような施設受入体制もできるようなことをやることによって、沖縄市全地域の給食12園が完全にできるように。美東小学校におきましては、来月10月11日から校舎の工事等で遅れてはいるのですけれども、全幼稚園16園が再来年には給食が提供できるように、よろしくお願いしておきます。ありがとうございます。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時58分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時07分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 続きまして、質問事項2．上下水道行政について。 質問の要旨(1)知花6丁目、旧知花ゴルフ場内の雨水等排水路についてでございます。 ここは用地面積が6万平方メートル、約1万8,000坪もある、身近に残り豊富な歴史自然資源、沖縄市北部の市街地内の貴重な空閑地としての性質、利便性の高い本地域であります。問題点として、用途地域が第一種低層住居専用地域であり、住宅以外の用途が制限されています。また、ゴルフ場閉鎖から今年で15年間遊休状態が続き、そのままでは利活用ができない状態であります。これまでに立地要望があった公共施設は、知花保育所、児童館、ものづくり物産振興館、サッカー場、第2調理場がありましたが、実現に至りませんでした。今後の課題として、用途地域の見直しと道路整備計画、排水路の計画等、基盤整備計画を行う必要があると本員は思います。敷地の中央部を東から西側へ流れる排水路があります。 ①市の管理水路となった経緯をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 知花6丁目、旧知花ゴルフ場内の雨水施設につきましては、知花第1雨水幹線に位置づけており、民間企業により建設された施設でございます。建設後は、市が管理する排水路としております。また、用地につきましては、令和元年度に法定外公共物の範囲を登記申請しております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。元々ゴルフ場でありましたものですから、起伏があったわけですね。 ②沖縄県等の公共工事の残土処理場として切盛土が行われて平地となったが、水路位置確認は行われているのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 法定外公共物、水路の位置につきましては、令和元年度に現地の測量や隣接地の所有者立ち会い、法務局への申請など、水路の位置を確認するとともに、法務局に登記申請手続を行っております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 続きまして、③排水路の構造についてお伺いいたします。 ア．ボックスカルバートなのか、三面張り水路か、タイプをお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 当該地域の雨水施設の構造形式につきましては、内径の幅1.25メートル。高さ1メートルの現場打ちボックスカルバート形式となっております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 この排水路ですが、34年前にできたわけなのですけれども、図面等が残っていまして、確認させていただきました。今風でいう、構造物としては耐力的にも厳しい排水路であるわけです。鉄筋もシングルでしか入っていないし、カルバートということで答弁いただいたわけなのですが、実際は三面張りの側溝に蓋をかけているようなコンクリート附帯の構造物であるということで、やはり排水路としてちょっとどうかなというのが疑問であります。 イ．盛土等による補強対策が行われているか伺います。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 既存排水路に係る補強対策につきましては、現時点で実施しておりませんが、これまで民間企業に対し、土砂等を盛らないよう指導しているところでございます。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 ウ．排水路全体の耐用年数をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 既存排水路の耐用年数につきましては、排水路が鉄筋コンクリート製であることから、耐用年数は50年とされております。また、当該施設は昭和63年9月に整備されたことから、経過年数として34年となっております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 答弁と本員が確認した34年、合っているわけでありますけれども、実際、工事に際して盛土もあったり、補強はなされていない。だけど、盛土はやってはいけないという指導はしたが、今の組合の方たちにそれが通じているかといったら、話は多分聞いていないというふうなことがありまして、ああいう盛土をやられているということでございます。これは近隣の排水、今、土が表面にありますから、もし詰まった場合にそこに水がたまって、それを下流側、今のモスバーガーのところで工事が盛んに行われているわけでありますけれども、土石流のタイプで水が流れていくということも懸念されるわけですね。 こういったのを想定しながら、④隣接して県道、うるま市住宅地があるが、表面排水処理を含め、どのような協議が行われてきたのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 知花6丁目及び旧知花ゴルフ場跡地を流れる雨水幹線の排水流域には、当該水路の上流側に位置するうるま市赤道ハイツ、県道224号線からの表面排水等が流入してきております。この流入水の排水処理につきましては、これまでにうるま市や道路管理者である沖縄県中部土木事務所と調整・協議を行ったかについての確認はできておりませんが、排水路計画の際には、地形的に流入してくる区域の資料提供のやり取りはあったものと考えております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 下流側の排水路の計画に当たって、その数量等は確認をしているということでございますけれども、また現状が違ってきて、新たな数値が求められるわけであります。しっかりと調整のほうも確認しながら、先ほど言いました土石流が、このように表面排水がそこに集まるというのが確実に分かるわけなのですけれども、詰まった場合、あるいはその対策が取られてない。補強工事がやられていないという中で、もしも隙間から土が入り込んで、それが蓋をのけぞらせて、そこに土石がたまって、あの辺の流域ですから、ドーっと下流側に行ったら土石流、本土のほうで見られるような災害が起き得るとも限らないということも、ちょっと確認をしておかないといけないところであります。 続きまして、⑤旧知花ゴルフ場敷地管理者と市当局との情報交換等は行われているのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 知花第1雨水幹線に係る市及びゴルフ場敷地管理者との情報交換等につきましては、令和元年度において法定外公共物である水路の境界を確認する際に、現場の立ち入りや隣接地権者としての立ち会いを行っております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございます。 法定外の排水路であるということで、水路は当局、役所のものであるけれども、上は民地で勝手にいろんな駐車場、あるいは建物ができるということであるというふうに理解しているわけなのですが、なぜ情報交換等が必要かと申しますと、先ほどいろんな公共施設としては断念をしたのだけれども、あの魅力ある広大な敷地なので、本土のほうから引き合いがあるということも聞いております。建築が進んだらすぐ1年で、ああいうところはいろんな店舗等を含めて施設が出来上がるというふうに、よそを見ても分かるわけなのですが、それは地域に関しては経済効果等で喜ばしいことではあるのですけれども、だけど、そのような排水路を整備しないまま、また、それは当局の管理するところなのか、あるいは開発業者がやるところなのかというのは別物なのですが、しかし、しっかりその情報交換をしておかないと後手に回って、今は何もない状態で、工事の際にはオープンカットで工事ができるわけなのですけれども、これが建物と道路と、あるいはいろんな施設ができた場合に、仮設の工事が発生すると数千万円、あるいは億単位で、また、振動を与えてはいけないから無振動のシートパイルを打ち込まないといけないということになったら、やはり億単位でしか仮設工事がなされないものですから、しっかりと調整とか情報交換、部局を越えてやっておいていただきたいと。民間の開発業者は分からないです。何があるのかというのは調査には来ますけれども、もう調整されたものと思って進めてしまってというのがあってはいけないといことで、後手後手に回らないように、しっかりと情報交換等もやっていただきたいと思います。 続きまして、⑥今後の水路改修に向け、行わない選択肢はないと思われるが、見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 水路の改修を行う場合の理由として、老朽化等による破損のための改修、流下能力不足のための改修などがございます。当該水路に関しましても、このような理由で排水能力に支障があった場合、水路の改修を検討していく必要があると考えております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございます。 改修は行わないといけないというのは認識しているのですけれども、水路の能力等ということで、別の意味のほうに行ってしまったのですね。今、能力はあるのですね。だけど、この構造物自体のその構造の鉄筋の問題とか、その造りが駄目なのですということであるので、これも改めて今から調査もしていただきながら、地域の状況なども改めて把握しておきながら、しっかりと対策のほうもやっていただきたいというのが今回の質問の趣旨でありますので、注目していただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 続きまして、質問事項3．環境行政について。 コロナ禍の影響があると思いますが、質問の要旨(1)松本、知花地域を流れる比謝川河川敷への不法投棄の現状をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 こんにちは。栄野比和光議員の一般質問にお答えいたします。 比謝川等の河川敷において不法投棄の情報提供があった場合には、担当課において現場を確認し、河川管理者である沖縄県へ連絡して処理をお願いしております。内容物にある住所等から投棄者を特定できる場合には、廃棄物を撤去するよう指導し、場合によっては警察に連絡して捜査等の対応をお願いしており、以降は警察の指示に従っております。また、投棄者が特定できない場合には、廃棄物に警告シールを貼り付けて投棄者の自主的な回収を促し、新たな不法投棄の未然防止を図るとともに、廃棄物の状況によっては管理者等と協議しながら、適切な処理を講じております。栄野比議員からお話のありました知花地域の河川沿いにおける不法投棄につきましては、廃棄物の内容から投棄者が特定されたことから、沖縄署において対応がなされており、警察から投棄者へ連絡を取り、適切に処理をするよう警告と指導を行ったと確認しております。なお、不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条により、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると重い罰則が設けられております。今後とも不法投棄のないきれいなまちづくりを推進するため、担当課によるパトロールや啓発活動を強化するとともに、沖縄市クリーン指導員や収集業者等、関係機関と連携しながら、引き続き不法投棄対策を図ってまいります。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 市民部長、ありがとうございました。 今回の不法投棄なのですが、いつも河川敷は生活道路として知花区民も使用しているものですから、区民の方で撤去をしていたりしていたのですが、今回コロナ禍の中だと思うのですけれども、これははっきり居酒屋のものだ。テーブルやら川の中に落とされているとか、いろんな伝票、あるいはケースみたいなものがあったりということで、警察のほうにということであったのですけれども、でも、これがなかなか流れが進まないものですから、住民の方がもう片付けてしまいましたと。関係課の方も頑張っていろいろ対策、また、いろいろ指導も受けながらやっていただいたのですが、なかなか進まなかったのです。ということがありました。また、今後も御指導、御鞭撻をいただきながら、不法投棄がないような地域にしていきますので、よろしくお願いしたいと。でもスピーディーに、ぱっというのが地域の願いであります。よろしくお願いします。 続きまして、質問の要旨(2)市の比謝川上流清掃がコロナウイルスの影響により中止となったことで、区民による草刈り等美化活動が行われています。 きれいになった河川敷に維持管理を含め、区民有志によるサクラ、サガリバナ等の樹木を植栽したいが、沖縄県と調整は可能か伺います。 ここは知花橋から松本ゴルフ練習所の途中の下泉川橋というのがありまして、そこを整備しながら、将来区民によりそこを遊歩道にしながらウオーキングとかができるような見通しのいい河川づくりをやるのですが、そこで一部桜も植えてはあるのですけれども、見通しのいい、歩いても気持ちのいいということで植栽しようと。去る日曜日も樹木等の伐採が行われたわけなのですが、その中でトラックも五、六台以上の伐採から、あるいは草が発生しているものですから、当局、環境課の職員の皆様には大変お世話になりながら、トラックの提供もいただいております。この場を借りて、お礼を申し上げます。また次もありますから、よろしくお願いしますということでのお礼でございます。答弁をよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 初めに、当該知花地域の比謝川河川沿いにおきましては、日頃から地域の皆様により草刈りやごみ拾いなど、積極的な美化活動に精励されておられますことに感謝を申し上げます。 それではお答えをいたします。比謝川の河川沿いに樹木等を植栽することにつきましては、土地の管理者であります沖縄県に河川管理の支障にならないよう、樹木の種類や配置、管理方法などの調整を経て手続を行う必要がございます。上下水道局といたしましては、手続等に関する御相談や県との調整などにつきましては、地域の方々を支援してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員
上下水道部長、ありがとうございます。99点ですね。しっかりと事がなった場合にはもう百点満点でありますけれども、しっかりと植栽等ですね。知花では各家族が持ち寄った木を、あるいは業者が持ち寄った木を業者が管理する、家族が管理するという、そういう植栽をやっていこうかなという考えで、樹木も自分たちでというふうなことをやりますので、御指導、御鞭撻も、これもまたよろしくお願いいたします。100点がもらえるようによろしくお願いいたしますということでございます。 緊急事態が30日、全面解除、今日決定とのことでありますが、令和3年9月定例会、
新型コロナウイルス感染症沖縄県緊急事態宣言、今月中発出中であります。本員、そして周りの大切な人の命を守るための行動、そして対策を最優先で、市当局の皆様方にも引き続きお願いいたします。本員も自分ができるコロナ対策を一生懸命頑張ります。最前線で働く全ての医療従事者、保育士の皆様、感謝申し上げます。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で栄野比和光議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時30分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時31分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 暫時会議時間の延長を行います。 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 こんにちは。護憲凛の会、高江洲義八です。通告に従いまして、一般質問をいたします。よろしくお願いします。 固定資産税は、毎年1月1日賦課期日、現在の土地・家屋及び償却資産の所有者に対し、その固定資産の価値を基に算定される税額を、その固定資産を所有する市町村での課税となり、沖縄市の固定資産税は市税の約50％を占め、市民税とともに福祉・救急・ごみ収集等と基礎的な行政サービスを提供する市を支える基幹税目として重要な役割を果たしております。 それでは、質問事項1．総務行政について。 質問の要旨(1)固定資産税について。 ①固定資産税の種類についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。高江洲義八議員の一般質問にお答えいたします。 固定資産税の種類でございます土地、家屋、償却資産の3種類となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 次、②固定資産税の種類別の所有者件数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 固定資産税の種類別の所有者件数についてでございます。令和2年度における人数となりますが、土地2万8,477人、家屋3万1,359人、償却資産2,855人となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、③固定資産税の軍用地の所有者件数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 固定資産税の軍用地の所有者件数についてです。令和2年度における人数となりますが、5,573人となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、④コロナ禍における減免固定資産の件数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 コロナ禍における減免固定資産の件数についてでございますが、令和3年度においては減免ではございませんが、中小事業者等に対する課税標準の特例措置が施行されており、当該措置が適用されたのが家屋212人、償却資産204人となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、⑤固定資産税の徴収率についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 令和2年度の固定資産税の徴収率でございますが、現年分及び滞納繰越分を合わせた徴収率は95.6％となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。再質問をいたしたいと思います。 過去5年間の固定資産税の徴収率の推移についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 過去5年間の固定資産税の徴収率でございます。平成27年度92.1％、平成28年度94.5％、平成29年度95.6％、平成30年度96.1％、令和元年度95.7％となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 次、⑥固定資産税の滞納者に対する徴収方法についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 固定資産税の滞納者に対する徴収方法についてでございますが、納期限を過ぎても納付されない場合、納期限から20日以内に督促状を発送いたします。それでも納付がないときは、文書や電話等で催告を行います。それでも納付に応じていただけない場合は、官公署、金融機関、勤務先、滞納者の財産を有する第三者等に対して財産調査を行います。それと並行しながら可能であれば分割納付を含めた個別相談を行い、自主的な納付を促します。しかし、自主的な納付が見込めない場合は、財産調査等により一定の財産を確認した場合は、滞納者の財産を差し押さえさせていただいております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 ありがとうございました。 ⑦固定資産税令和2年度の差し押さえ件数と税額についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 令和2年度の固定資産税の差し押さえ件数と税額でございます。全体での件数と税額でお答えいたします。 令和2年度の全体での差し押さえ件数は174件、差し押さえによる徴収税額は2,245万2,481円となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 再質問をいたします。 不動産の差し押さえ件数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 令和2年度の不動産の差し押さえ件数は、8件でございます。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 次、質問事項2．福祉行政についてであります。 質問の要旨(1)ひとり親支援制度について。 ①母子世帯の数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 高江洲義八議員の一般質問にお答えいたします。 本市のひとり親世帯数につきましては、令和3年8月末現在の児童扶養手当受給者数でお答えいたします。母子世帯の数は、2,476世帯となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、②父子世帯の数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 父子世帯の数は、207世帯となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、③寡婦世帯の数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 寡婦世帯とは、配偶者と死別または離別し、その後婚姻せずに二十歳未満の児童を扶養している世帯となり、母子世帯数より未婚の母子世帯等を差し引いた2,139世帯となります。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、④行政としての支援についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 ひとり親家庭の社会的自立を促進するために、児童扶養手当や母子及び父子家庭への医療費助成など、経済的な支援による負担軽減に努めるとともに、資格取得などの就労支援策を充実させるなど、個々の状況やニーズに応じた支援に取り組んでおります。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、⑤制度の周知方法についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 児童扶養手当申請の窓口や現況届の際に生活状況の聞き取りを行う中で、対象となる方への御案内に加え、広報紙及びＯＫＩＩＫＵ（おきいく）への掲載等を通し、必要とする対象者に情報が行き届くよう、周知の徹底に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 再質問をいたします。 それぞれの世帯で事情があり、児童扶養手当等の申請を行っていない世帯もあると思いますけれども、実際の母子、父子、寡婦世帯の人数が把握できるかお伺いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 実際の母子、父子、寡婦世帯の数を住民票等で把握することはできず、国勢調査の数が実態に近いものと承知しております。昨年度行われた国勢調査の結果は、これを公表されることになりますが、ひとり親世帯の実態を把握し、必要な世帯へ必要な支援が行き届くよう努めてまいります。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 次に、9月は世界アルツハイマー月間であります。市役所1階市民ホールで認知症普及啓発のパネル展がありました。国際アルツハイマー病協会（ＡＤＩ）は105の国と地域が加盟をして、認知症への正しい理解が進むことを目的に、世界中で啓発活動を行っております。日本では家族の会が中心となり、全国各地で啓発リーフレットの配布や、記念講演会や動画配信などを行っているそうです。 それでは、質問の要旨(2)認知症対策について。 ①認知症高齢者の数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 高江洲義八議員の一般質問にお答えいたします。 認知症、またはその疑いのある方の人数は、国が要介護認定調査における認知症高齢者の日常生活自立度のランク2以上で算出しております。ランクは大きく分けて1、2、3、4、そしてＭと5段階になっており、1に近いほうが軽く、4に近くなるほど重くなり、Ｍが最も重い状態でございます。令和3年3月末現在、本市で要介護認定を受けている方のうち、認知症高齢者の日常生活自立度が2以上の高齢者は3,468人となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 次、②認知症による行方不明者の数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 認知症による行方不明者の数につきましては、認知症高齢者等が行方不明になり、沖縄警察署にて行方不明者届を届け出たもののうち、家族等の意向で沖縄市へ情報提供のあった件数でお答えさせていただきます。令和2年度は6件でございます。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、③認知症地域支援推進員の活動内容についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 認知症地域支援推進員の活動内容については、大きく3つございます。1つ目が、認知症の相談支援や支援体制の構築でございます。具体的には、認知症の人やその家族などへの相談支援の実施、認知症初期集中支援チーム員としての活動、認知症の方、認知症の疑いがある方の行方不明の未然防止と行方不明時の対策などの検討でございます。2つ目に、認知症の方を支援する関係者間の連携の構築でございます。具体的には、認知症の人に対し、状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、介護サービス事業所や認知症サポーターなど、地域において認知症の人を支援する関係者間の連携を図っております。3つ目が、認知症に関する普及啓発活動でございます。具体的には、認知症の理解のための出前講座の実施や、認知症サポーターを増やす取組を行っております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。再質問をしたいと思います。 認知症地域支援推進員についてでありますが、毎月の報告書が提出されているか。また、委託料についてでありますが、国、県、市の費用の負担割合についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 毎月の業務報告については提出されております。また、費用の負担につきましては、国が38.5％、県が19.25％、市が19.25％となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 ④本市の取組についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 本市の認知症に関する主な取組といたしましては、5つございます。1つ目が、認知症地域支援推進員の配置でございます。2つ目が、認知症初期集中支援推進事業でございます。認知症に関する専門医や看護師、精神保健師などの専門職による相談支援を行う認知症初期集中支援チームを配置し、認知症の方やその家族に早期に関わり、早期診断、早期対応に向けた支援を行っております。3つ目が、認知症高齢者等あんしん登録事業でございます。市内に居住する行方不明になるおそれのある認知症高齢者等を把握し、関係機関や地域の協力を得て早期に発見できるよう体制を構築し、認知症高齢者などの安全と家族等への支援を図っております。4つ目が、認知症地域活動支援でございます。毎月の家族会の集まりへ認知症地域支援推進員が参加し、その活動を支援するとともに、その活動について周知を行っております。5つ目が、認知症サポーター養成事業でございます。認知症高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることができるよう、認知症の正しい知識や認知症の方への正しい接し方を理解し、認知症高齢者を見守る応援者である認知症サポーターを養成しております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、質問に入る前に古謝の成り立ちを少し紹介したいと思います。方言でクジャーという。沖縄本島中部、中城湾を臨む海岸低地に位置する。伝承によれば創設者は、今帰仁城落城後に落ち延びた北山按司の縁者と言われているそうです。当初は津嘉山森のふもとに集落を形成しておりましたけれども、人口の増加に伴い、海に面した低地に移動し、地名の古謝は元島の地質がクチャだったことによるものと言われております。おもろそうしに、「コチャ」「コチャヒラ」と見える。津嘉山森は標高100メートル、山頂からは東に勝連城、南に中城湾を臨む。字古謝の地元では「チカザンムイ」と称し、霊力（シジ）の高い山として崇められております。伝承として「飛び安里伝説」、古謝集落の古島（元島）など口碑が残っており、そのほかに知念大屋久の墓と津嘉山森の墓碑、チカザンガー、古墓、防空壕跡などの文化財が分布しております。このような文化財も1970年代初頭の造成、その後の開発により地主による移転等で年々虫食い状態を呈し、現状は丘陵の頂上と、その周辺に一部の文化財が保存をされているに過ぎません。閑静な住宅街であった古謝地域も、今では多くの商業施設ができ、人口6,400人、世帯数2,650世帯と6番目に大きな自治会となっております。 それでは、質問事項3．建設行政について。 質問の要旨(1)（仮称）古謝公園について。 ①古謝公園の面積についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 こんにちは。午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。 古謝公園の面積についてということでございますが、(仮称）古謝公園につきましては、自治会より公園候補地として、沖縄市の銘木に指定されている古謝ビジュルのアコウのある用地周辺での整備提案を受け、令和元年度に可能性調査を実施したところでございます。その調査では、公園の面積を約2,500平方メートルとして検討を進めております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 次、②古謝公園の遊具等についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 （仮称）古謝公園に設置する遊具等の公園施設の整備につきましては、地域の要望に合ったものを、今後実施する設計業務の中でさらに地域と意見交換を行い、選定していく予定でございます。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、③古謝公園の土地の権利者の数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 公園候補地の土地の権利者の数につきましては、古謝自治会を含め5人の権利者がおります。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、④古謝公園の整備日程及び供用開始の時期についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 （仮称）古謝公園の整備計画につきましては、今年度、地元自治会の協力を頂きながら、土地等の権利者への合意形成に努めてまいります。今後、財源確保も含め、設計業務や用地買収、工事等を行うなど、早期完了を目指し取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 この公園敷地の場所には、平成21年3月27日に、沖縄市の指定文化財である樹齢160年、木の高さ、樹高が12.8メートル、幹回りが8メートル、そして根本周辺9.4メートルで樹形もよく、樹木の状態も良好で、古木として貴重なアコウの木があり、すばらしい公園ができるものと期待をしております。よろしくお願いします。 次、古謝3丁目5番地先を結ぶ市道泡瀬2－3号は、市道古謝公民館線を起点として、古謝泡瀬第2線を終点とする一般の市道であります。現在は、前線未舗装のイシグー道でありまして、平均幅員3メートル、延長400メートルとなっております。沿道の利用状況は道路沿いの筆数40筆で、大半が農業振興地域であり、一部農業用地施設としての牛舎やヤギ小屋、蜂蜜巣箱の設置場所としての養蜂場や、マンゴー栽培農家が農業を営んでおります。また、集合住宅40世帯や普通乗用車置場、修理工場などの状況もうかがえ、今後沿道の利用が促進される地域となっています。しかしながら、路面の凸凹は未舗装で、幅員も1車線のみの狭小であり、待避所もなく片側通行を余儀なくされ、地域発展の阻害となっております。このような沿道の利用状況などから、道路整備を充実させ、利用促進、地域の発展促進に寄与できるよう、沿道の皆さんの利便性向上につながるような道路整備を早急に行う必要があると思います。 それでは、質問事項4．道路行政について。 質問の要旨(1)市道泡2－3号線の道路整備について。 ①古謝3丁目5番地先から10番地先の一般市道の整備についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎
比嘉直樹建設部長 高江洲議員の一般質問にお答えいたします。 市道泡瀬第二3号線の整備は、古謝地区での宅地化の進展に伴う交通需要が高まってきていることから、地域の交通の利便性や安全性の確保を図る観点から必要性を感じており、整備に向けては、自治会及び地域の御意見並びに関係部局等の調整を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 これで一般質問を終わります。
○
小浜守勝議長 以上で高江洲義八議員の一般質問を終わります。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 4時01分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 4時11分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 新里治利議員。
◆新里治利議員 今日の一般質問の最後ということで、短く終わらせようと思ったのですが、與那嶺副市長からのたってのお願いがありまして、「あんた、コロナにかかったんだから全部説明しなさい」という。こんな言い方ではなかったのですが、もっと優しい言い方でした。 少しだけ所見を。この所見のテーマが、「コロナ憎んで人を憎まず」というテーマになっております。本員、8月2日に発症しまして、要するに身体の微熱とか、気分がすぐれないのがあって、入院したのが8月6日の深夜でした。12時も過ぎていたので。本当にその前日、40度近い熱があったんですけど、ＰＣＲ検査を受けて陽性が出た次の日ぐらいから熱が下がらないのが続いて、このＰＣＲ検査を受けたその日にカロナールという熱冷ましを持たされるのです。これが効くのです。2日ぐらい効いたなと。もう治るかなと思うのですが治らずに、あとは薬も効きません。39度近辺をずっとゆらゆらしている日が2日続いて、ついにカロナールを飲んでももう熱も下がらないものですから、夜中の12時頃、本当にガタガタして起きて、おしっこも出ない。ポカリスエットとかあるんですけど、飲む気もしないのです。人生で初めて本当に生命の危機を感じて、嫁さんに「救急車を呼んでくれ」と言って、今、消防長はいないんですけどね。本員、100キロぐらい体重があって、4階建てのアパートに住んでいるんですけど、本員もガタガタしましたけどね、救急隊の人も本員を担ぐってガタガタしていました。本当にその節はお世話になったなと思ったのですけれども。ただ本員、その後入院したのも誰にも言っていないのに、副議長あたりがもう全部、「ああ、お前入院してたってな」って言うものですから、何のことかなと思ったら、もう何のことはないです。消防長が全部言って回っていたのです。一応、今となっては笑い話ですけど。8月6日に入院しまして、退院したのが8月15日でした。1週間ほど中部病院のほうに入院していまして、入ったらですね、コロナ感染者のレベルに応じて病棟が違うのです。3つぐらいに分けられていました。本員は入ったときに、中等症よりは上のほうだったものですから、要するにＩＣＵの下なのだけれども、その中でもまだいいほうということで入っていたら、どういう治療をしたかというと、今、テレビとかでよく言う「カクテル抗体療法」というのを後になって分かりました。これは何かというと、血中のウイルスをやっつける点滴とリウマチの抗体治療薬があるのです。名前は忘れましたけど。これを組み合わせて点滴しますね。もう本当にこれぐらいの点滴なのです。ちっちゃいです。相当強い薬だと思います。これを5日打ち続けます。この5日がワンクールといいますか、1工程らしいです。2日でも駄目、3日でも駄目なのです。5日打ち続けないと駄目ということで、これはおもしろいですよ。最初に誓約書を書かされるのです。これは副作用が出ますから、「いいですか」と。でもきついものだから、「これを読んでください」って持ってくるけど、読もうとしたら「感染リスクがあるから代筆していいですか」って言うのです。もうきついものだから、「イー、上等ヤサ」って代筆してやった。もうカクテル抗体療法やってよくなりました。退院するときに、これをまた渡されるのです。そうしたら、10行ぐらい副作用の説明があるのです。副作用って危ないのです。リウマチの抗体治療薬というのは、強制的に抗体を下げるのですけれども、免疫力を。だから、コロナ以外の病気にかかって死ぬ確率もあるわけです。という、やはり毒には毒をという感じでやっているところもあるのですけれども、そのときに大部屋でした。4人部屋。半分の方が本土の方でした。しゃべっている内容を聞くと、ビジネスで来ているような感じでしたね。いついつ帰らないといけないとか。何か、「会社に陽性証明書を出さないと俺は会社に戻れない」とか、あのテレビに出る高山先生とけんかとかしているのです。だから、本員は何が言いたいかというと、本員が入院しているときに1日600人とかだったのです。感染者数600からマックス800ぐらいまで行きましたけど。この報道でいう600というのは、恐らく3分の1からその以内で本土の人だと思います。結局、本土のほうから感染者がいっぱい来ているんだろうなという感じはしました。でも、これは本員の主観といいますか、見立てなんですけど。退院後、毎日保健所と県の対策本部から電話が来るのです。電話取ったらですね、「はい、新里さん、熱何度？ 足痛い？ 御飯食べた？」毎日これを聞くんですよ。ただ、これはもう仕事だから仕方ないとしても、すごく雑でした。でも、これはかかった人しか分からないんですけど、正直、雑だな。これは要るかなと思いました。保健所と対策本部の連携はなされていないというのもすぐ分かりました。これがいいとか悪いとかじゃないんですけど、さっきも言ったように「コロナ憎んで人は憎まず」ですからね。本員が思ったのは、水際対策と県経済のすり合わせ、それが恐らくあのデニー知事も数字を見たときに、沖縄県って島じゃないですか。空港と港湾をしっかりやれば、多分ここまで感染しなかったんじゃないかなと本員は思っております。なんだけど、結局今日もＮＨＫで昼見たら、観光客数24万人でしたか。ということで、もう本員たちが分かっていないだけで一定数、観光客が来ているわけです。そういった中で、やはり連日連夜、市民の集団接種に奔走している職員の皆様方、本当にお疲れさまでございます。市長をはじめ、執行部の方々も本当にお疲れさまでございます。 ここからワクチンの話をしましょうね、副市長。国民の半分が1回目の接種を終えたというような話なのですが、これも本員も何回も言いますけど、本員の主観なのですけれども、なぜあと半分は打たないのかと。これはあくまでも任意じゃないですか。でも「打ってください。打たないと、あなたが感染源となる可能性があるから打ってください」。このことも今日お昼、ＮＨＫで某県立病院の先生が言っていました。ワクチンを打たないと感染しますよと。大事な人を亡くしてしまいますよということでおっしゃっていました。それも一理あるなと思いますけれども、だったら強制にすればよかったのにと思うのです。ここまで言うんだったら強制にすればよかったのに。でも、強制できないわけですね。憲法とか、いろいろなのでうたわれておりますから強制できないんですけど、この先生も本員、何でこんなこと言うのかな、ちょっと心が痛くなったのです。今、国民の半数は打っていない。若者が特に打っていないという感じになっていますけれども、じゃあ、この半数、みんな若者かという話ですよね。違います。先ほど副市長と外で話ししたときも例えで言ったのですが、選挙に行く人もいれば行かない人もいますよね。頑なに行かない人もいるのです。もうびっくりするぐらい。だけど、みんなと生活していて、居酒屋で会っても選挙の話とかをやるわけです。「ああ、そうか、そうか」と言って、でも入れてないのです。ということで、任意って多分こんなことだと本員は感じているわけですね。なので、一応本員の考え方としては、コロナ感染症は本当に怖いです。本員もかかって、死ぬかなと思いました。ただ、コロナに普通に感染することは、これは自然の摂理だと本員は思っています。本員の話をしましょうね。ただ、ワクチンは任意。打った方もおられるかと思いますが、これは自分の自己責任で、自分で打っているのと同じです。あれは人が打っていないです。自分が打ったのと同じなのです。だから副作用が出たら、これは自己責任という考えになるわけですね。いろいろ調べると、この副作用に伴う医療費は自己負担です。もし何かあった場合に、それがワクチンと因果関係あるか、これは国が調べるわけです。自分が3日前に打ったから、デージナトーサーって言っても、これが通るか通らないかは自分の判断ではないわけですね。だから、そういったこともあったり。若者は要するに、自然にかかるよりもワクチンを打ったほうがリスクが高いという感覚があるのです。今がその状況だと思います。これを議会で言うような、これは悩んだのではありますが、ただ最後に言いたいのは、当局がやっていることに対しては、本員は大賛成であるし、接種は推進するべきだと思っています。これは議員として、要するに公の立場としてはやります。ただ、一個人に戻った場合にこういう考えがあるということも、ここで一応発言させてもらいました。これはお互い暗黙の了として、多分これから終息に向かって行くのかな。ワクチンじゃなくて経口薬、口から入れる薬でよくなっていくのではないかと本員は思っております。 しーんとなったところで、一般質問に移っていきたいと思います。 質問事項1．宮里中学校区の公園についてでございます。 質問の要旨(1)美里第2区画整理事業が始まって今の状態になるまで何年かかりましたか。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎
比嘉直樹建設部長 新里議員の一般質問にお答えいたします。 美里第2
土地区画整理事業は、道路、公園等の公共施設を整備し、土地の区画を整え、良好な市街地を形成するため、約73ヘクタールの区域を昭和58年7月に事業着手し、現在までの事業期間は38年になります。
○
小浜守勝議長 新里治利議員。
◆新里治利議員 答弁ありがとうございます。 質問の要旨(2)東公民館隣の公園用地は、いつ頃今のような状態になりましたでしょうか。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎
比嘉直樹建設部長 東自治会に隣接する公園予定地を含む街区の造成は、平成22年度に工事に着手し、平成30年5月に完了し、現在の状態となっております。
○
小浜守勝議長 新里治利議員。
◆新里治利議員 今、東自治公民館のそばは公園用地として造成されているのですが、これは本員の出身地でありますし、公民館建設からずっとこの案件は携わってきていて、平成26年だったと思うのですが、桑江市長の初当選のときは26年だったかな、27年だったかな。すみません、ちょっと忘れましたけど。桑江市長当選の折に、市長に相談しましたところ、この地権者とは、東門市長のときにいろいろあって進まなかったのです。これは事実なのですけど。ところがうちの市長は、真摯に膝を突き合わせて自ら会いに行ったり、また、手紙を書いて、どうにか区画整理事業に理解を示してくれないかということで、市長に就任して1年以内だったと思うのですけれども、サーラナイ進んだわけです。それのおかげもあって、我が東公民館の新築工事も全部進み、今となってはもう建設して3年目になるところです。そのときに公園になるという話があったのですが、質問の要旨(3)その公園はいつ頃できますでしょうか。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 こんにちは。 公園はいつできるのかということでございますが、公園の整備時期につきましては、現在老朽化した遊具等の更新や、比屋根自治会周辺及び松本池武当地域、古謝自治会周辺のように公園空白地域を優先し、整備を進めているところでございます。当該地域の整備につきましては、遊具の更新や他の空白地域の整備を見据え、地域と意見交換を交わしながら整備時期を検討していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 新里治利議員。
◆新里治利議員 ありがとうございます。 もちろんほかの地域との整合性、そういう順番というのはあるでしょう。ただ、本員からすると、それはそれです。東の人間にほかの地域の話をして、順番があるからと言っても通じないと本員は思います。逆もしかりです。だから一自治会としっかり、市長と同様に真摯に話をしてもらいたいということで、今回このように一般質問をわざわざ議会に出してきているわけですが、質問の要旨(4)毎月、公園用地の草刈りがあり、区民がボランティアで作業を担っている。当局から出ている草刈り委託費は幾らでしょうか。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 当該公園用地につきましては、令和元年度より東自治会の協力の下、公園愛護活動として、草刈り及び清掃を行っていただいております。大変感謝を申し上げます。年内の委託料といたしましては、21万5,000円でございます。
○
小浜守勝議長 新里治利議員。
◆新里治利議員 質問の要旨(5)上記の草刈り委託費は、東自治会の数少ない収入であり、大事な財源の一部になっていて、当局には大変感謝しております。しかし、今回その公園用地をある業者に貸し出す予定とのことだが、その詳細をお伺いいたします。
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小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 せんだって、宮里東地区で本市が実施する道路工事に要する資材置場などとして、公園予定地を借用できないかと施工業者より相談がございました。現在、期間や場所、面積等について調整中でありますが、公園愛護活動に支障がないよう、自治会とも相談しながら調整を進めてまいります。
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小浜守勝議長 新里治利議員。
◆新里治利議員 続きまして、質問の要旨(6)若夏公園のごみ拾いについて、当局から東自治会へ相談があったと聞いていますが、どのような内容かお伺いいたします。
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小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 現在、若夏公園の清掃につきましては、週2回のごみ回収時に現場職員が行っておりますが、ごみのポイ捨てが多く、清掃が追いつかない状況でございます。そのため、地域の御協力もいただき、ごみ拾いの公園愛護団体活動をお願いできないかと相談に伺ったところでございます。今後、対応が可能であれば、愛護活動の御協力をお願いしたいというふうに考えております。
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小浜守勝議長 新里治利議員。
◆新里治利議員 ありがとうございます。 この一般質問は、一応宮里中学校区に予定されている公園ですから、このように書かせてもらいましたが、自治会を取り巻く状況を懸念して質問させてもらっております。 区民は行動するわけです。草刈りでも何でもですね。自治会のことには行動します。それはなぜか。地域、そして、ふるさとを愛しているからですね。自分が住んでいるところが好きだからです。それは自分の顔だからです。何を大事にしているかって、そういう見えないものを大事にしているわけですね。特に皆さんも、自治会長をされている方は本当によく分かると思うのです。この区民たちは本員も含めて、ここに公園ができるから、頑張って土曜日に十何人出てきて、もちろんボランティアで草を刈るわけです。なおかつ、その草刈り費用が数少ない財源に充てられているということは重々承知で、毎月頑張っているわけです。そういうものは、恐らく当局も知らないでしょう。もうこれは知らないで仕方ないと思います。今から質問しますけど、国税庁西側線の歩道整備とかに伴う重機の仮置き、資材の仮置きだったりだと思います。それも重々分かります。これは沖縄市の事業ですから、これに本員たちが「どうしなさい、ああしなさい」とは言えません。だけど、ただ来て、「こうしますからお願いね」みたいな、そういう感じじゃいけないんじゃないかなと思いますね。そうではないと本員のところには来ないのです。要するに、自治会長は不安になって、「これどうするの？」と。財源もなくなるし。例えばこの工事が終わったら、「はい、また草刈ってちょうだいってなるの？」と。だから、本員が言いたいのは、これは東自治会にかかわらずです。自治会の大小にもかかわらず、しっかり敬意を払って、親身になって寄り添ってほしい。そういうのが桑江市長は、区画整理事業もどうにか前に進めないといけないという思いがあったから行動になるわけです。人間は行動するから情熱が生まれると本員は思います。情熱があるから行動するわけではないと思います。だから、そこに公園ができるから、重ねて東自治会の財源であるから頑張れるわけです。ごみ拾いもしかりです。ごみ拾いの話も「こっち、ごみ拾いお願いね」と。これが人件費がつくのかつかないのかも分からないし。話によれば、クリーン指導員はクリーン指導員の手当をもっているから、「ウレー、ごみ拾いスセーアタイメードゥヤンドー」とか、そういう話もあったらしいです。今、こんな世の中ですからね。とにかくアタイメーってないと思うのです。どんな小さいことでも何でもしっかりお伺いを立てて、事を進めてほしい。これは切にお願いしたいと思います。要するに、今ある現状を当局の都合で変えてほしくない。仕方ないようであれば、しっかり相談すること。コミュニケーションを取って、心身ともに疲弊している自治会に、敬意と配慮をよろしくお願いします。これは以上です。 質問事項2．宮里中学校区の交通渋滞についてでございます。 質問の要旨(1)最近、市道国税庁西側線の朝夕の渋滞がひどくなっている。県、あるいは県警から何らかの通達は来ていませんか。
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小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 新里治利議員の一般質問にお答えいたします。 平成31年3月20日付、警察庁交通局交通規制課長から各道府県警察本部長宛てに、時差式信号現示による制御に関する運用方針の制定についての通達がございます。沖縄県における信号機の管理運用につきましては、警察本部の交通管制センターが交通状況に応じた信号機の制御を行っていると伺っております。また、交通管制センターや県警察本部等から市道国税庁西側線の朝夕の交通渋滞に関する個別の調整等は来ておりません。
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小浜守勝議長 新里治利議員。
◆新里治利議員 ありがとうございます。 議員の皆さん、市道国税庁西側線は分かりますか。大丈夫ですか。 質問の要旨(2)本員は、市道国税庁西側線と市道宮里34号線。これは31となっていますが、34号線だそうです。市道宮里34号線が交わる交差点において、両方の信号が変わるタイミング、青信号の時間と赤信号の時間を計った結果、国税庁側線の青信号の時間は27秒。右折は10秒です。同じく国税庁線の赤信号の時間は1分55秒ということで、市道宮里34号線の青信号は1分55秒、赤信号は27秒となります。 目視で見ていても国税庁側が長く停車しているように見えるが、これが適正かどうか分かりません。しかし、前よりも渋滞しているのは明らかであります。当局の見解をお伺いします。
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小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 市道国税庁西側線と市道宮里34号線の交差点の信号機に関し現場調査を行い、渋滞の状況について確認をしております。沖縄警察署によりますと、信号機の制御につきましては交通管制センターに集められた交通量などの感知器情報をコンピュータが自動的に分析し、最も円滑に車両通行ができるよう、信号機の制御を行っているようでございますが、当該信号機につきましては、現在、警察本部の交通管制センターからの指示で沖縄警察署が調査を行っていると伺っております。
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小浜守勝議長 新里治利議員。
◆新里治利議員 ありがとうございます。 これは周辺住民や付近で事業をされている方々から多くの相談がありました。ここ半年ぐらい、今の状況にあるという話でありました。 今、当局にお話を聞くと、本員が一般質問に取り上げる以前に、やはり市民の方から県警のほうに苦情があったということであります。これは恐らく勝連方面に帰りたい人であったり、もちろん宮里中学校区というのはすごく密集した住宅地でありますので、そこに帰る方、泡瀬方面に帰る方が抜け道として、今、本員が言った交差点を抜けると、ずっと信号がないのです。橋を渡って下にいくまでずっと信号がないものですから、恐らく抜け道に使っているのかもしれない。これは宮里だけの問題ではなくて、関連しているかは別ですけれども、根拠はありませんが、北インターチェンジから出てきた車が登川から始まり、そこでも渋滞、松本でも渋滞、美原でも渋滞。この宮里まで渋滞して、本員が言った交差点が、さっき言ったように赤信号が長いものですから、これだけ行って全然はけないのです。ですので、交通渋滞というのは、市民、県民の不利益。本当に時間の無駄だし、ガソリンの無駄だなと思いますから。県警の話によりますと、うるま市につなぐバイパスのほうがメインであるということで時間配分されているような話も聞こえますが、現状をしっかり調査して、ずっとそうしなさいとは言いません。でも、状況、状況に合わせて、時期、時期に合わせて調整はできると思いますので、ぜひ当局のほうからまたお願いしてほしいと思います。 続きまして、質問事項3．宮里中学校について。これは本員がやらずに誰がやるという意気込みで質問させてもらいますが、質問の要旨(1)宮里中学校の、これは訂正です。一部の生徒と他校の一部の生徒たちが若夏公園を中心に近隣の公園ないし民家にたむろし、喫煙、飲酒、バイクの無免許運転等やりたい放題やっているが、教育委員会はこの実情を把握していますでしょうか。
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小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 こんにちは。新里治利議員の御質問にお答えいたします。 指導部の中で青少年センターと指導課が関わっておりますので、それぞれで説明させていただきたいと思います。 若夏公園近隣の児童センター、宮里中学校、沖縄警察署、教育委員会指導課、それから青少年センターとの連携の中で実情を把握しております。また、市中学校の生徒指導主任連絡会において、青少年センターの職員が参加して、情報共有もしております。青少年センターの支援として、当該公園が巡回強化場所として、関係機関から依頼を受けております。月曜日から金曜日まで、午前と午後に分けて巡回、その際には若夏公園のほうも巡回ルートとして立ち寄っております。そこで青少年センターが支援している児童生徒がおりましたら声かけし、状況確認、指導を行っております。ほかにも、他校の児童生徒も当該公園にいるとの連絡を受けた市町村の中学校及び教育支援センターに情報提供を行っております。これが青少年センターでの説明でございます。 続きまして、指導課として宮里中学校の一部の生徒と、他市の一部の生徒たちが集まっていることにつきましては、4月、6月実施の、先ほども御説明いたしましたが、小中生徒指導主任連絡会及び年6回実施しております中学校の生徒指導主任連絡会での報告、また、宮里児童センターや青少年センター、沖縄警察署、他市教育委員会との連携の中で情報共有をしております。現状としては、中学校生徒によるマナーやルールを守らない行為、さらに学校の時間帯での公園の利用や喫煙も見られております。宮里中学校の職員も、その都度指導や声かけを行っておりますが、他校、それから市外の生徒もいるため、改善に時間もかかっております。しかしながら連携し、継続指導を行っているところでございます。
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小浜守勝議長 新里治利議員。
◆新里治利議員 議長、休憩をお願いします。
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小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 4時47分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 4時47分）
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小浜守勝議長 再開いたします。 新里治利議員。
◆新里治利議員 この問題について教育委員会で、現在どのように対応していますでしょうか。
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小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 先ほどの答弁と重なるところがあるかもしれませんが、教育委員会の対応としましては、青少年センターにおける登下校時の巡回で、若夏公園を重点パトロール地域と位置づけ巡回しております。そこで、個別の支援が必要な生徒につきましては、同センターの青少年教育相談指導員が担当となり、個別支援を実施しております。また、巡回による情報収集において他校の生徒たちについても把握しており、他市町村の教育支援センターや教育委員会指導課に情報提供することで、当該職員による巡回及び声かけも行われております。さらに、当該公園にいる児童生徒の健全育成と居場所づくりを目的に、青少年センターにおいて、沖釣り体験や門松づくりなどの体験活動を実施しており、今年度、令和3年6月には、プロバスケットボール選手をお迎えして、バスケットボールの体験教室の開催もしております。
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小浜守勝議長 新里治利議員。
◆新里治利議員 議場の皆様、だからそういうことなのです。もうどうしようもないわけです。悪口は言えないので、恐らく教育委員会も青少年センターも含めてお手上げ状態なのかなと思うのです。これは被害の問題ではないのですが、ただ手間ですね。何て言うんですか、お世話というんですか。この子供たちをお世話している一番の当事者は宮里児童センターですよ。教育委員会の皆さん、こどものまち推進部はいないけど、こどものまち推進部を褒めたくなるわけですよ。でも、教育委員会が悪いとは言いませんけどね。要するに、この子供たちと近いか遠いかが問題ですね。本員からしたら。一番近いのは宮里児童センターです。2番目に近いのは宮里中学校。3番目は、意外に警察なのです。しょっちゅう巡査がブールナイしていますからね。4番目に青少年センターが来て、5番目に指導課という、本員の肌身の感覚ですけどね。そういうことだと思います。 さっきのコロナの話と同じですが、教育委員会が悪いとは言いません。ただ、大人が行動しないと、いつまでたっても改善しないと思います。ただ、その前段に、これはある方からいろいろ資料をもらって読んだのですが、沖縄県内でも沖縄市は特別支援教育に力を入れていると言われており、特に沖縄市でも宮里小学校、美原小学校、宮里中学校は特別支援教育のモデル校と言われるぐらい有名で、宮里小学校は知的4クラス、情緒・発達障がいなど4クラス、身体1クラスの計各8人の9クラスあるということですね。宮里中学校に関しては、入学前に特別支援クラスで学びを得る児童生徒たちとの交流会を行って、面談といいますか、コミュニケーションの中でいろいろ見ているのでしょうね。情緒に関して特別支援教育を受けられるのは、その学びを得られる子供たちは病院にて検査をした児童生徒で、そのほか検査を受けていない子、受けられない子、サインを出せない子、ネグレクトを受けている子、最近よくニュースで取り上げられているヤングケアラーの児童生徒たち、この方々はそういう教室に入れなかったといいますか、自分の意思で入っていない子もいると思います。何が言いたいかというと、さっき言った飲酒したり、喫煙したりしている子供たち、本員が接見した中では、もうほとんど発達障がいです。目も合わせないです。会話もなかなか通じないです。さっき言った認定されていない子などは、やんちゃになるのです。やんちゃになっているのです。ならざるを得ない環境なのです。というのを、まず耳に入れてもらいたい。やんちゃになれない子は、大体不登校になります。不登校になる前にいじめられていたかもしれない。いじめと不登校と孤独の間に、自分で身を投げたりしている子もいると本員は聞いております。時間もないですけど、これは追ってお話しさせてもらいますが、やはり家庭も含めた情報です。でも、この子たちは学校に行きたいわけです。学校に来て、そのＳＯＳを発しているんだけど、なかなかそれを見抜けていない学校側の体制と、でも学校側の先生方が疲弊しているのもよく分かります。なので、そこら辺の人員とその体制、見抜くスキル、そこら辺をまたしっかり調査研究してほしい。また、これは追って、もしかしたらこれ一点で一般質問を出すかもしれないんですけど、本当に市長、結構危ない状況ですので。これは宮里だけに限ったことではないと思います。ひとつよろしくお願いします。
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小浜守勝議長 以上で新里治利議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 4時53分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 4時54分）
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小浜守勝議長 再開いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、明日9月29日水曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。 延 会 （午後 4時54分）...