平成18年12月第17回定例会第17回うるま市議会（定例会）会議録（６日目）平成18年12月18日（月） （午前１０時００分 開議）出席議員（33名） １番 仲 本 辰 雄 議員 19番 田 中 直 次 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 20番 伊 盛 サチ子 議員 ３番 喜屋武 正 伸 議員 21番 山 内 末 子 議員 ４番 下 門 勝 議員 22番 名嘉眞 宜 德 議員 ５番 安 里 純 哲 議員 23番 川 上 秀 友 議員 ６番 島 袋 行 正 議員 24番 德 田 政 信 議員 ７番 奥 田 修 議員 25番 山 城 榮 信 議員 ８番 高江洲 賢 治 議員 26番 名 護 盛 治 議員 ９番 照 屋 大 河 議員 27番 西 野 一 男 議員 10番 宮 里 朝 盛 議員 28番 伊 波 良 紀 議員 11番 中 村 正 人 議員 29番 永玉栄 靖 議員 12番 宮 里 徹 二 議員 30番 宮 城 茂 議員 13番 松 田 久 男 議員 31番 金 城 勝 正 議員 15番 又 吉 暎 議員 32番 東 浜 光 雄 議員 16番 川 野 進 也 議員 33番 安慶名 正 信 議員 17番 大 屋 政 善 議員 34番 島 袋 俊 夫 議員 18番 久 高 唯 昭
議員欠席議員（１名） 14番 照 屋 義 正 議員説明のための出席者 市 長 知 念 恒 男 企画部長 比 嘉 伸 充 助 役 石 川 邦 吉 総務部長 榮野川 盛 治 収 入 役 松 野 義 勝 福祉部長 山 内 幸 一 教 育 長 前 門 幸 雄 市民部長 伊 波 文 三
水道事業管理者 名嘉眞 治 夫 経済部長 比 嘉 毅 建設部長 松 田 富 雄
総務部参事 比 嘉 弘 之
都市計画部長 知 名 正
建設部参事 山 城 長 德
農業委員会 山 内 進
指導部参事 城 間 正 信 事務局長 教育部長 具志堅 弘
消防本部次長 町 田 宗 繁 文化部長 田 原 正 次
基地対策課長 大 里 義 男 指導部長 上江洲 優 指導課長 與那覇 重 治 消 防 長 翁 長 武 敬 予防課長 高江洲 明 水道部長 喜屋武 正
教育研究所係長 島 村 一 司
企画部参事 德 山 幸 一
事務局出席者 議会事務局長 古波藏 健 書 記 城 間 なおみ 議事課長 根路銘 安 則 書 記 宮 城 豊 議事係長 島 田
豊議事日程第６号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（島袋俊夫） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付してあります議事日程第６号のとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、
又吉暎議員、
川野進也議員を指名いたします。 休憩いたします。 休 憩（１０時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０１分）
○議長（島袋俊夫） 再開いたします。 一般質問の前に、市長より発言の申し入れがございますので、これを許します。市長。
◎市長（知念恒男） おはようございます。お礼とご報告を申し上げます。第２回うるま
市産業まつりが12月16日、17日の２日間、
石川総合運動場で開催をさせていただきました。本まつりには
開会式典等も含めて、島袋議長、議員の方々のご出席をいただきました。なお、昨日は「第８回全沖縄やまいも勝負インうるま」が開催されまして、赤の部で295㎏、白の部で159.2
㎏、大物賞ということで32.1㎏、以上のすばらしい成績を挙げていただきました。なお、たくさんの方々のご出品、ご出展をいただきましたことを心から感謝申し上げます。あいにくの空模様で、市民の方々にご不便をおかけいたしましたが、議員の皆様におかれましてもご出席をいただき、激励を賜りましたことをこの場をおかりして心からお礼を申し上げます。 それから本日、午前８時30分から
市民課総合窓口前におきまして、戸籍総合
システム稼働式を開催させていただきました。島袋議長、
富士ゼロックスシステムサービス株式会社の
西日本支店長川本様、ご出席をいただきましたことをご報告を申し上げます。なお、このことによりまして、戸籍事務の迅速化、そして４庁舎を結ぶ
市民サービスに一段と
職員ともどもに努力をしていきたいと考えております。議会の皆様方のご理解、ご協力、重ねて感謝を申し上げ、報告にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（島袋俊夫）
△日程第２．これから一般質問を行います。
中村正人議員ほか４名の一般質問を予定しております。発言時間は当局答弁を含まず25分以内となっております。通告がありますので、順次発言を許します。中村 正人議員。
◆１１番（
中村正人議員） おはようございます。議長の許可を得ましたので、３点について一般質問を行います。よろしくお願いします。 まず１点目、基地問題についてでございます。基地再編に伴ううるま市振興策についてでございますが、この問題については、１年余り質問をさせていただきました。このうるま市も含めて、この沖縄県、戦後60年たちまして、復帰して34年間、大変厳しい基地の問題並びに事件、事故、多くの問題がこの60年間でございました。
東アジア太平洋地域におかれまして、今回、基地再編の
アクションプログラムが策定され、この沖縄県75％、嘉手納基地含めて嘉手納の以南に基地が再編されると
普天間基地が閉鎖をされ、
キャンプ・シュワブ沖ということで、現状では
大変マスコミ並びに各報道機関でも報道されているとおり、最終報告に向けて今、再編協議がなされております。ただし、このうるま市地域に対しては基地が８カ所、
自衛隊基地も含めて、うるま市の約7.7％余りが基地がまだ存在している状況であります。北部地域に対しては振興策、今回、
沖縄担当大臣並びに防衛庁長官含めて、これはセットだという話をしております。
普天間基地の閉鎖に伴って
キャンプ・シュワブ沖に移転をする。その際に北部の振興策を考えていく。新しい法のもとで、それが進められるということであります。ただ、しかし、基地が存在するこのうるま市、移転がなく、振興策等も全然うたわれていない中で、私はこの１年余り、執行部並びにこの担当者の皆さんにその話と要望等、提言をしてまいりました。ここで再度お伺いをいたしますが、このうるま市地域、基地があと何百年も、何年も、私は存在するような気がしてなりません。そういったことで、基地の閉塞感を感じる経済並びに教育、いろんな市民へ対する負担、そういったものに対して国、県は何ら提起もされておりません。この間、報道機関では審議官級の協議がなされ、ワシントンにおかれて２プラス２、大臣級の協議が行われ、年を明けて２月には
都道府県知事と協議を行い、３月には最終報告となっております。この間、あと残された４カ月の中で、我がうるま市は基地の再編協議並びに振興策等も含めて国、県に対する要請等も含めて、現在どのような状況になっているのかをお聞かせください。 ２点目に、保育環境についてであります。急速な少子化が進む中で、1990年以降、国は
エンゼルプランを策定し、さらには2003年７月に
次世代育成支援対策推進法が設立されております。それを受けて、我がうるま市も合併する前に、旧２市２町では平成16年３月までに
行動計画を策定し、国に提出をしなさいということがございました。ただ、しかし合併と重なる上、その
行動計画が策定されるのにはいささか時間がかかっておりました。しかし、今回うるま
市次世代育成支援対策行動計画が策定されております。私はこの保育の環境並びに多くの子供たちの環境、将来的にわたって、その行動計画が策定されたと思います。この
行動計画の中身については、将来を担っていく子供たちの大変重要なものだと感じております。この
行動計画の内容を見てみますと、私は将来、子供たちがその計画に基づいてすくすくと育っていく。その環境を整備しながら、このうるま市で、「ああ、住んでいてよかったな」というようなお父さん、お母さん、子供たちがそのように感じる
行動計画だと思っております。しかし、この計画書を見てみますと、予算並びに国の支援するプラン、いわゆる国が示した保育事業並びに
行動計画、それに準じてつくられているような気がしてなりません。我々のうるま市としての特徴ある
保育プラン、保育の
行動計画書になっていなければならないと思います。そこでまずこの中身についての予算の部分をお聞かせ願いたいと思います。 続きまして、３点目、うるま
市総合計画についてでございます。
前期基本計画についてから３点一括して質問をさせていただきます。まず、うるま
市総合計画10年間の計画でございます。前期計画で５年、後期計画で５年、
ローリング方式によって３年間、その中で中身を読んでみますと、２市２町が抱えていた
実施計画並びにこのうるま市地域、新たな分野でそれをつくり上げ、将来のうるま市発展のためにいろいろと計画書がなされております。しかし、１点目に私はそこでお伺いをしたいのは、合併の際に協定書の中で、この２市２町は分庁方式でいこうという形で進められております。しかし、この10年間の中で市民のサービス並びに福祉の向上、多くの市民にそれを与えていかなければならない。
行財政改革の一環からしても10年間で300人の職員が削減されていく。そういった場合にはやはり行革として合理化をしていかなければならない。私はこの前期分で執行部の方にお伺いをしたいんですが、総合庁舎の建設を含めて考えがあるのか、お示しをください。よろしくお願いします。さらにはこの10年間にどれだけの予算規模を考えているのか、前期で、後期で、今回は前期分の報告書がなされております。補助金を活用して行っていくのか、特例債なのか、それとも各省庁にわたって、どのような予算を介して、このうるま市の
総合計画前期分に関しての予算をつくり上げているのか。それをお聞かせ願いたいと思います。さらには今回、
沖縄振興策、平成14年６月からスタートしております。あと残り４年半、その中でうるま市にとって振興策、沖縄県が振興策として考えている中で、この総合計画と含めて兼ね合いとして、それが考えられているのか、沖縄県の持つ振興策がうるま市の総合計画とタイアップしてつくり上げていくのか、その辺も含めてお聞かせ願いたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（島袋俊夫）
企画部参事。
◎
企画部参事（德山幸一） 基地の再編に伴う振興策についてお答えしたいと思います。 米軍再編に伴う振興策については、具体的な方策はまだ示されていない状況にありますが、本市は米軍基地が重点的に配置されていることはご案内のとおりであります。去った９月にもご答弁申し上げましたが、振興策につきましては、
那覇防衛施設局の施設部長、総務部長、また
北原施設庁長官が来庁した際にも、本市については今のところ従来の基地が残るということですので、現在ある基地、これから残る基地についても国の振興策、
基地従業員の雇用等の問題が生ずるので、特段の配慮をお願い申し上げているところであります。これまで現にある基地の市町村が改めて協議したことはございませんが、これから予定されます本市の事業に対し、例えば公園の整備、
道路改良工事、
公共施設等の
整備工事等を振興策に絡め、事業取りつけが容易にできるよう関係機関と調整しながら取り組んでいきたいと考えているところであります。以上です。
○議長（島袋俊夫） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） ２番目の保育環境の中のうるま
市次世代育成支援行動計画について、お答えいたします。 国は
社会経済等に相当な影響を及ぼすであろう少子化の流れをかえるために平成15年度に
次世代育成支援対策法を定め、それに基づく
行動計画の策定を
地方公共団体に義務づけております。このことを受けて、本市は平成16年に旧２市２町のそれぞれの思いを込めて策定した
行動計画をもとに、うるま市の
次世代育成支援行動計画が５カ年間の前期計画として策定されました。計画策定に当たっては、さまざまな調査結果をもとに、
保育サービスのニーズ量を推計し、把握するとともに、
財政状況等も勘案しつつ設定された目標数値であります。個々具体的に何年か先までの財源があてがわれているわけではありませんが、目標数値があるからこそ国にその要請ができ、かつ財政当局との調整もできることとなりますので、これから円滑に推進されますよう財源の確保に努めていくことになります。
○議長（島袋俊夫） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。 まず総合庁舎の建設についてでありますが、これにつきましては、
既存公共施設の整理統合につきましては、
新市建設計画へ
前期基本計画でその位置づけをしておりますが、
総合庁舎建設につきましては、合併時の協定項目で分庁方式と確認されている経緯がありまして、今後、広く市民の意見を聴取しながら検討すべき課題であると認識しております。なお、庁舎の建設の検討に当たりましては、その
事業規模等から
合併特例債の発行期限、発行額も視野に入れながら検討しなければならないものと考えております。 それから総合計画の
前期基本計画についてでありますけれども、計画期間は平成19年から平成23年度の５カ年計画となっており、基本計画を実現するため分野ごとの方針や主な施策、達成すべき目標を定めております。なお、基本計画において、総括的に体系づけられた施策及び事業は３カ年計画で、毎年
ローリング方式で、策定する実施計画において個別具体的な事業の実施を示してまいります。 それから事業予算の関連についてでありますけれども、まず事業予算の
優先順位等につきましては、実施計画の分野となりますが、計画策定に当たって最低基準は定めております。まず採択方針といたしましては、財政から示される
政策的経費の
一般財源枠内において、各部において順位づけされた事業を上位より
査定対象事業として、
各課ヒアリングをもとに事業の必要性、緊急性、熟度、政策性の観点から事業を採択することを基本としております。採択基準といたしましては、まず１点目に、事業実施される継続事業でうるま市の一体性の速やかな確立や地域振興、効果的な行政運営のために特に必要があると認める事業を優先的に採択する。２点目に、国、県の
補助対象事業及び
合併特例債が活用可能な事業であるかを考慮した上で採択する。３点目に、老朽化が著しい施設については財政状況を踏まえ、可能な限り採択することとしております。なお、財政基準につきましては、
新市建設計画の
財政シミュレーションに基づく県の
合併支援交付金１億円、
合併特例債33.8億円、一般財源につきましては、財政課から提示される
政策的経費の枠配分、平成19年におきましては、一応４億円を基準として進めております。 それから３点目の
沖縄振興策との兼ね合いの件についてでありますけれども、前期計画は国、県の施策の方向性を踏まえるとともに、
新市建設計画との整合性を図ることを基本として策定しております。なお、
新市建設計画においては、新市における県事業の推進として県事業の事業概要が示されておりますが、
前期基本計画案では
新市建設計画との整合性を図り、
まちづくりを進めていくこととし、国、県事業については関連する各分野ごとにその事業を促進していく考え方を盛り込んでおります。なお、振興策の活用につきましては、これまでの事業採択に当たって
沖縄振興策に基づく高率補助の
事業メニュー、これは内容といたしましては、
義務教育施設関連とか、
道路整備事業などが優先採択、また
ＩＴ事業支援センター建設事業など、
沖縄振興策メニューによる基本方針の活用を図った経緯もございますが、今後については、石川地区における
大学院大学の住宅関連の環境整備、道の駅整備、さらに地域関連で進める環
金武湾振興ＱＯＬ構想などへの
沖縄振興策の活用方策について検討を進め、国、県との調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（島袋俊夫） 中村 正人議員。
◆１１番（
中村正人議員） まず１点目の基地の振興策についてでございます。参事がおっしゃっている部分は、再三再四、聞いてきたんですね。私はそこでお聞きしたいんですが、今、企画部長がおっしゃっていた沖縄県の振興策というものは基地と併用しているんですね、考え方が。ですから今回のものに関しては内閣府はしっかりと言っているんですね。特に北部、中部、南部、離島圏ということで、しっかりとそれを明記してうたっております。
先ほど企画部長がおっしゃっていた環金武湾のＱＯＬ並びに健康の
まちづくりについてというのは、これは
東開発地域の部分に関して基地の閉塞感がありますから、戦後60年たっていますよと。ですから我々は何とかしてその経済の活性化を図っていきたいということをきっちり言っております。この
沖縄振興策、戦後60年たって復帰して34年間、再三再四、私は言っていますけれども、この振興策というものは基地が75％存在するから、再編協議に伴って、なおかつ、普天間から
キャンプ・シュワブ沖並びに本島内での基地の再編協議、ＳＡＣＯの協議においても読谷の象のオリが金武にいくということも含めて、新たに設けられた部分と戦後60年間に対する振興策とを含めて、これはすべて基地に関する振興策なんですね。ですから参事が今おっしゃっていた部分に関しては、私は国、県に対して、それを申し上げていくということは、もう既に行われていることであって、新たに我々は基地が動かないのであれば、含めて考えていくべきじゃないですかということをしっかり国、県に述べていくと。その辺をしっかり答えていただかないと基地が返された後の跡地利用として我々は考えるんじゃなくて、基地があるんですから残っていく基地に対しては皆さんどのように考えているんですかと。何らかわりばえもしないことなんですかと、９月に私は申し上げました。この基地に対する部分で特に閉塞感を感じている地域に対しては何らかの支援策をしていかなければならないと。
栄野比地域、昆布地域、天願含めて、西原地域、それが
下水道整備がしっかりとなされていますかと。道路整備がなされていますか、公園整備がなされていますか、この地域においては何らかわりばえのしない地域じゃないですか。国の補償する
防音工事等も含めて、そのようなことしかないですよね。ですからこの機会を含めて、基地の所在する地域に対して
ホワイトビーチ周辺の勝連の部分も考えていきながら、
平敷屋地域はどうなっているんだということも含めて、その辺を国に申し上げていくのは、私はあっていいんじゃないかと思っております。Ｆ15戦闘機が
嘉手納飛行場の離発着は今進路が変わっていますよね。前は昆布、美原地区、あの地域からおりていったものを今、東側に移って天願、みどり町地域方面からも旋回をしておりていくと。防音地域も拡大をしなければいけないということも考えていかなければならない。そのような調査も行っていかなければならない。うるま市は、基地の閉塞感を感じて、多くの市民は大変厳しい状況にある。その中で一つ一つ挙げながら、その辺を国に整備をさせていく、国に考えていくというような考え方が持てないのか、いま一度よろしくお願いします。 ２点目のうるま
市次世代育成支援行動計画についてでございます。私はこの計画書ですね、うるま市になってもそうなんですが、具志川市の
行動計画時代からも大変興味を持って読ませていただいております。これはまず最初に部長が今おっしゃっていた部分に関しては、まず予算をつける手だてをして
行動計画書を策定して、国に上げなければいけないんです。部長がおっしゃっていたのは、私は若干逆だと思っています。これを国に提案して皆さんはこの計画に基づいて保育所の整備事業をしたり、保育事業をしたり、いろんなことをやっていくということを
行動計画書を上げていく。裏負担分は皆さんの市町村の負担はできていますよねということが、初めて向こうに上げたときに、それはきっちりとなされているのが、この
行動計画書なんですね。ですから、これは予算書といってもかわりはないんですね。そのような考え方で、これをつくり上げて、今後それを推進していくのか。 もう１点、この
行動計画書に若干私は疑問点がございます。
合計特殊出生率、女性の方が一生涯に生む年齢15歳から49歳までの部分を示しております。この
合計特殊出生率の増減で自然増、自然減という形で、それはつくり上げていく。この数字をもとにして、この
行動計画書が策定されなければいけないという中で、今回この
合計特殊出生率は数値が出ませんでしたと
行動計画書の中に書かれているんですね。一番大事な数字を押さえないで、なぜこの
行動計画書がつくれるのか、私は大変疑問に感じておりますので、その点も含めてお答えをよろしくお願いします。 ３点目のうるま市の総合計画、予算をまずしっかりとした形で押さえていかなければいけないのかなと思っております。企画部長にお伺いをいたしますが、基本的に特例債を中心として考えていきたいのか、今言われていますのが、国は
補助金並びに新交付税、補助金を
一般財源化をして交付税に移管していくという考え方を持っています。私は経常経費に対して大変厳しい91％という数字もうるま市は上げております。ほとんどの財源確保としては経常経費にそれがいくんじゃないかと。
投資的経費に対しては大変厳しい状況にあります。10年間かけて
行財政改革をしていく。並びに職員を300名減らしていく。今回15％切りの枠内での予算措置もしております。という中では、国からの部分に対しての
補助金並びにメニューを活用してのうるま市の総合計画、大変厳しい状況になるんじゃないかと思っております。私はこの10年間の計画、特に前期分に関しても特例債の活用が大変大きな
重要ポイントになってくると思います。その特例債の活用について大まかにハード面、ソフト面に分けてどのような活用の仕方を考えているのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（島袋俊夫）
企画部参事。
◎
企画部参事（德山幸一） お答えいたします。 まず政府の
再編交付金についてちょっと骨子を説明したいと思います。政府与党は次期の通常国会において、この再編法律を立法化させて、次期国会に提出する予定であるようであります。それによりますと、在日米軍の再編に関する具体的な措置を実施することによって負担が増加することとなる
地元市町村に対する新たな交付金の交付のための措置。２番目に、抑止力を維持しつつ米軍の施設区域が集中する沖縄県の負担軽減に資するための措置である在沖海兵隊の
グアム移転を促進するため、必要な
国際協力銀行の業務に関する特例等の措置。３番目に、その他在日米軍の再編を実施するための必要な事項。主にこの３項目でありまして、その骨子といいましょうか、中身なんですが、国は在日米軍の再編に当たり、その周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設を指定する。国は
当該防衛施設の
周辺市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てるため交付金を交付する。交付金は住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度を考慮し、在日米軍再編に向けた措置の進捗状況に応じて交付する。このような交付金制度であります。その他駐留軍労働者に対する技能教育訓練等の実施、その他の措置となっております。時限立法でありまして、10年間の法律ということであります。さきに骨子の１番目に申し上げました、本市がこの法律の中で指定されるかはまだ不透明な状況にありまして、法の成立を見きわめながら対策を講じたいと思っております。
○議長（島袋俊夫） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 再質問にお答えいたします。 先ほどもお答え申し上げましたように、策定に当たっては、さまざまな調査結果をもとに
保育サービスのニーズ量を推計把握するとともに、
財政状況等を勘案しつつ設定された目標数値であります。計画の策定された時点で、個々具体的に財源が確定しているわけではありませんけれども、計画に基づいて予算要求をしているわけであります。次世代育成支援対策交付金の事前協議書の中には、市町村
行動計画に基づき当該交付金の申請に当たり、作成された当該年度の事業計画の範囲内とすると。ですからこの計画に基づかないものについては、この交付金の対象にもなりませんという内容に基づくものであります。 次に、
合計特殊出生率についてでありますが、うるま市の
合計特殊出生率の算出については、やはり試みておりますが、旧具志川市の昭和64年からの母親の年齢別出生数、そして年齢階級別女性人口など、20年前にさかのぼるデータの入手が困難であること。そしてまた他の３市町においては、衛生統計年報で既に算出データであること等があって、合算に必要なデータの入手ができなく、旧４市町の基本数値もまちまちであるため、うるま市としての
合計特殊出生率は算出をしておりません。
○議長（島袋俊夫） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。 事業の推進に当たりましては、特例債を中心に推進するかということでありますが、先ほどもお答えしましたように、国、県の補助事業がいかにして活用できるか、それも並行しながら、その分をあてがって、それでも足りない場合の
合併特例債。そして一般起債等でやっている分については、この負担を残さないような形で特例債に振り向けてやるような手法をとるということで、これは特例債を重点的にというとらえ方じゃなくて、並行して補助がもらえる事業等については、その部分努力して、その確保を図っていくというのを基本にしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ですから今後の財政運営を考えた場合に、やはり議員が提言されているような内容のものについては、これはその都度、時期等を踏まえながら、そういう行動というのは必要であると認識をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（島袋俊夫） 中村 正人議員。
◆１１番（
中村正人議員）
企画部参事に質問をいたします。法律が定められて行動をするというよりも、法律が定められたら、それに従うのが法律ですよね。法律ができない前に行動する考えは持っているのか。それと９月に、私は中部市町村会で、一番基地の多い地域が、一番閉塞感を感じている地域が振興策はないですかということで、市長並びに多くの首長の皆さんでそれを国に提言してはどうかということを言いました。それが今どのような形で推移されているのかお聞かせください。 それと２点目の次世代育成
行動計画についてでございますが、この
行動計画書の中に特定事業主並びに一般事業主の部分がうたわれておりません。特定事業主、このうるま市の市役所も特定事業主の一つであると思います。その辺がどうなっているのかをお聞かせください。 ３点目に、１点に絞ってお聞かせをください。先ほど最初に私が、旧２市２町の部分で今、分庁方式になっているということでありますが、市長にその辺はお聞きしたいんですが、この総合庁舎、協定書の中では分庁方式だということでありますが、これは政策的に考えを示していかなければならないのかなと思っております。ただし、特例債の活用期間10年間の中でそれをしなければ私はこれが活用されないと思っております。やはりトップの考え方でその辺は進展を見るのかなと感じておりますので、この総合庁舎に対する考え方を市長からお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（島袋俊夫）
企画部参事。
◎
企画部参事（德山幸一） 先ほどの中村議員の質問の中部市町村会としての考えなんですが、今のところ、いわゆる基地のない市町村がありまして、検討している最中であると。中部市町村会の振興策についての議題にはまだのっかっていないということであります。
○議長（島袋俊夫） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一）
次世代育成支援対策推進法の中では、
地方公共団体にも義務づけをされていると同時に、事業主等においても
行動計画の策定が義務づけられておりまして、本市においても平成18年５月１日にこの
行動計画を策定されております。
○議長（島袋俊夫） 市長。
◎市長（知念恒男）
中村正人議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、日米間でこれまで進めてまいりました米軍の再編にかかわることについてでございます。ご質問者はよくご理解のとおり、来年３月にはほぼ全容が明らかになるということは、常々
那覇防衛施設局を通して、うるま市の方にも情報として伝わっております。これまでうるま市独自の取り組みとしては、北原防衛施設庁長官並びに
那覇防衛施設局長に対しましては、嘉手納以南の一部返還再編に伴ううるま市在の基地がどのような影響を受けるのか、今後どういうふうに変わっていくのかということについてのお話し合いでございますが、直接このことについては私も要望を申し上げているところであります。今、明らかになっておりますのが、キャンプ・コートニーの司令官の方がグアムに移転をするということのようでございまして、キャンプ・キンザー等も含めた海兵隊の移駐に伴う今後の基地の動きがどう変わっていくのかというのがまだ明らかにされていない。またそのような答えもできないというお返事でございました。しかし、
普天間基地の北部基地機能移管に伴う振興策につきましては、リンクの問題もマスコミ等も含めて、よく報道されますが、これまで私ども基地が所在する中部の各市町村、現在も県内では基地機能は特に全国的にも高いと。そのようなことを常々申し上げてきております。しかしながら、ある制度の中で基地関係の整備についての補助メニューは現在も行われておりますが、それ以上のことがまず行われていないということは現実であります。しかし、そのことで少しご理解をいただきたいのは、ことうるま市に関しましては、看護学校の開校に伴う補助メニュー、安慶名再開発事業の中の総合福祉センター、さらに栄野比地区の公園整備等に関して、特に防衛施設庁の配慮があったということは事実でございます。さらに私がまだお会いしていない方が安部内閣発足に伴う新しい久間防衛庁長官にはまだお会いをする機会を得ておりません。これも早い時期に実現できればと思っておりますが、日程の調整もしながら、うるま市として、あるいは中部市町村会としてどのような協議ができるか。足並みをそろえるということも大事でありますから、そのことについての努力をまずしていきたいと考えております。いずれにしても極めて厳しいことは嘉手納基地におけるＰＡＣ３の配備にもかかわらず、それ以上の振興策、基地に対する国の配慮がされていないということは、私もそのような受けとめ方をしております。ですからおっしゃるとおり、これは月並みな表現でありますが、よく釣った魚にえさはやらないという言い方、これはどうしてもこの中部、そしてうるま市の市民としても合点がいかない。理解しにくいことであります。さらに基地の整理縮小ということについては、これは立場の違い、あるいは個人個人の考え方の相違はあれ、押しなべてこれから時間をかけて計画的に縮小されるべきだというのは、ほとんどの方々の考え方であろうと理解をしております。しかし、ことうるま市に関しまして、私の立場で申し上げますと、これだけの広大な基地を抱える軍用地関係等の地主会、常々申し上げておりますが、地主会の方々のご意向も尊重しながら、基地問題にはかかわっていきたいと。それは常に申し上げてきておりました。さらに雇用員の方々の身分保障の問題、約2,000名近くの方々が現在、基地関連の雇用者として頑張っておりますが、果たして基地機能が直ちに返還をされた場合に、この方々の身分の保障はどうなるかということも大事な問題であります。これはご質問者もよくご理解のとおり、基地が返還をされたら、この方々の身分が明らかにされない以上、また確保されない以上は、私は日米再編合意についてはストレートに評価をするわけにはいかないということも申し上げております。ですから当然、日米再編の中で、これがもっと強調されるべきものは雇用員の方々のその後の身分の保障の問題、軍用地も３年間で保障が打ち切られるということになりますと、これが具体的に利用され、そしてそれが機能を発揮する、そこに実績として上がってくる時点で私は跡地については配慮されるべきだということで、長期にわたる国の根本的な政策は必要だと認識をしております。ご質問者同様、このことも市民の立場、関係者の立場になって、もっともっと積極的にかかわるべきでありますが、これからもこのことについては留意をしながら取り組んでまいります。 ２点目の総合庁舎の件でございますが、合併に伴う議員の特例任期中における議会質問におきましても、ある議員の方から早い時期に総合庁舎の建設が必要だというご指摘もありました。このことについては、
行財政改革という立場もございますが、
合併特例債の10年間という中で、果たしてその
総合庁舎建設が市民の理解が得られるかということも大事でありますから、４つの地域の市民の方々に少しでもご負担を少なくする。サービスに努めるということも大事にしながら、これはもっともっとやはり真剣に、そして早い時期に全体的に立ち上げて検討すべき重要課題であると認識をしております。やはり改革、あるいは財政的な立て直しにも限度がありますから、努力すべきものは努力をしていくという姿勢はこれからも堅持し、なおかつ努力をしていきたいと考えております。ご提言ありがとうございました。
○議長（島袋俊夫） 中村 正人議員。
◆１１番（
中村正人議員） 議長、休憩願います。
○議長（島袋俊夫） 休憩いたします。 休 憩（１０時５３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時５３分）
○議長（島袋俊夫） 再開いたします。 中村 正人議員。
◆１１番（
中村正人議員） 最後に１点だけお聞かせください。基地問題についてでございます。やはり私は３月の最終報告までに行動をしなければ、何らかのアクションをしなければ、今後に将来的につながる部分というのは大変厳しい状況になるんじゃないかと思っております。先ほど
企画部参事がおっしゃっておりましたが、基地のない市町村があるということではなくて、基地がそこに所在する近隣市町村まで含めて閉塞感は感じているんですね。基地がないからそういうことを協議するしないとかという問題ではなくて、中部市町村会としてどういう答えを出していくのかということは、皆さんがきっちりとした形で、今、基地に関連する課も設けてありますので、その課を活用して、下から積み上げていって、中部市町村会の首長のご理解をいただきながら、それを進めていくという行動を３月の報告までにできるのか、その行動をしていくのかということを最後に１点だけお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（島袋俊夫） 市長。
◎市長（知念恒男） ただいまのご質問については、私の方からお答えをさせていただきます。 これまで中部市町村会等におきましては、沖縄県の町村会の会長であり、また中部市町村会の前会長であられる宮城篤実嘉手納町長の方から特に問題提起も含めてお話がございます。沖縄県全体、基地を抱える市町村、基地のない市町村もその閉塞感、被害というものは同じように受けているということで、基地にかかわる振興策については当然、全県的に配慮されるべきだというお考えであります。私もこの件につきましては、宮城町長のご識見に、そしてこのご発言に日ごろから敬意を表しているわけでございますが、早い時期に、12月の定例市町村会はそれぞれの議会開会中ということで、開会をされませんでしたが、１月の中部定例市町村会の方で、この件に関して３月の日米再編の合意が明らかにされるまで、これが重要課題としての今のご提言でありますから、このことにつきましては、事務局等も含めて具体的に議題として提案できるかどうか、調整を図ってまいりたいと考えております。ご提言ありがとうございました。
○議長（島袋俊夫） 中村 正人議員。
◆１１番（
中村正人議員） これで一般質問を終わります。
○議長（島袋俊夫） しばらく休憩いたします。 休 憩（１０時５６分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１０分）
○議長（島袋俊夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 山内 末子議員。
◆２１番（山内末子議員） それでは一般質問を行います。 初めに、１点目、教育行政について伺います。今年の世相をあらわす漢字一文字が「命」という発表がありました。いじめや履修問題に絡んだ自殺や虐待や家族間による殺人事件、命の大切さを改めて見つめなおさなければなりません。またあるメーカーが行った10代が選んだ今年の10大ニュースもいじめ、自殺が１位となり、教育現場での若者の直面する問題の高さをあらわしています。いじめの問題について、本市の現状と対応策について通告してあります。これまでの同僚議員の質問、答弁でおおよそ把握できました。違う視点からもう少し具体的にお聞かせください。 ①の実態調査の結果についてですが、その件数の内訳をお聞かせください。同級生同士、また上級生から、あるいは教師、部活の監督、コーチ、大人など、対象となる相手について把握しているのかお聞かせください。 ②教職員・学校側の支援体制について伺います。過日いじめをめぐる不適切な対応が不登校の引き金となったということで、沖縄弁護士会、人権擁護委員会から中部の学校が勧告を受けました。いじめの背景、原因は多種多様であり、その実態把握、問題解決策も複雑性を増し、教職員、学校側、現場の苦労ははかり知れないものだと思います。その支援体制をお聞かせください。 ③根の深いいじめ問題は学校任せだけではなく、関係機関の密接な連携は必要不可欠だと考えますが、教育相談員、青少年センター、民生児童委員、そのほか地域との連携はどのようになっているのかお聞かせください。 ④ＬＤ、ＡＤＨＤ児に対する対策について伺います。ＬＤ、ＡＤＨＤ児の認定は大変に難しく、親も教師もその指導方法に苦慮している実態があります。普段の生活ではさほど普通児とかわらないが、その特異性を周りの生徒や大人たちが理解できないために起こり得るということで、関係保護者の間では危惧をいたしております。その対策についてお聞かせください。 ⑤本市の進めています人権教育について伺います。だれにでも自分らしく生きていく権利があり、その個人の尊厳を大切にするという基本的な人権教育をしっかり確立していくことは子供たちのいじめ、問題行動、すべての道徳観の基礎であると考えます。本市の現状をお聞かせください。 次に、（２）本市のエコスクール導入の現状について伺います。エコスクールは環境教育の推進に際し、さまざまな輝きを見せる自由度の高い概念であると言われます。これからの学校整備、運営に際し、環境教育とエコスクールについて必要なビジョンの策定が必要だと考えますが、その現状をお聞かせください。 次に、２点目、祭りについて伺います。まず（１）第１回うるま祭りについて伺います。合併後初めての統一された祭りということで、市民の関心も高く、新たな楽しみの発見ということで評価をいたします。２日間にわたり職員も総出で大過なく運営できましたことに敬意を表します。お疲れさまでした。その一方で、開催に当たり市民からは多少の不満の声もあります。そこで当局は総合的にどのような評価をしているのかお聞かせください。①実施場所について。②開催時期について。③駐車場について。④催し物について。⑤テナントについて。出店数と市内外の内訳をお聞かせください。⑥課題と今後の方向性についてお聞かせください。 次に、（２）産業まつりについて。地域の特産品を一堂に集め、２日間にわたり多くの市民を集め好評を博したと理解をしております。私もどれも欲しい産品に財布の中身を心配しながら駆け回りました。今後の発展的開催のために総合的な評価を伺います。①実施場所について。②開催時期について。③催し物について。④テナントについて（出店数と品目数について）。⑤山イモスーブとの関連について。⑥課題と方向性についてお聞かせください。 次に、３点目、下水道事業について伺います。整備計画についてお聞かせください。①総合計画の見直しについて、具体的に伺います。総合計画の中長期的な流れをお示しください。２、計画に基づく現在の状況を旧市町ごとに伺います。行政人口、使用可能人口、使用人口、普及率、水洗化率をお示しください。３、最終目標人口の合計を伺います。行政人口、計画区域内人口、整備率、普及率を示してください。 次に、③浄化槽整備との複合的な整備計画について伺います。下水道認可区域内外での浄化槽整備を余儀なくされている地域の浄化槽整備に対する補助金制度の適用外地域への対策をお聞かせください。 ４点目に、市民生活について伺います。（１）石川西線、石川34号線、石川44号線の道路改築事業における道路灯の整備についての計画をお聞かせください。 （２）コミュニティーバス運行計画について、さきの議員からもありましたが、実行性の見通しについて、もう少し具体的にお聞かせください。 （３）石川・北谷線（75号線）路線バスについて。この路線バスにつきましては、何度となく廃止論が出、利用者からの心配する声が高いのですが、その現状と対策についてお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（島袋俊夫） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） 山内議員のいじめに関する質問で、５点についてお答えをいたします。 いじめの件数の内訳でございますが、これは大変とらえにくいと申しますか、具体的に何年生、どこで、どことどうかかわっているというのが大変難しいんですが、ただ先ほどもお話ございましたように、ほとんどが同学年のようであります。しかし、先輩、後輩もかかわっているということもありまして、分類が大変難しい状況でございます。それから部活動内での同級生や、また先輩でのいじめも１つ、２つは報告はございます。 それから②支援体制でございますが、いじめの対策支援としましては、これは教育委員会としまして、先日申し上げましたように、大変、重要課題ととらえておりまして、そのいじめを受けた子供への支援をまず重点的に考えております。これはその子に対応できるものと、またはっきり相手側がわかった場合にはその子と全体的にかかわる場合、これも学年、そして教育相談、学校長、その他教育相談担当者会、それから事が少し大きく広くなってまいりますと関係機関、青少年センター、また教育相談員ですね、教育研究所の方々が多くかかわっております。そしてＰＴＡの方々にも支援プロジェクトとして最近立ち上げた学校もございます。ＰＴＡや地域やおやじの会や民生員、保護司などとの連携も強化して取り組んでいるところであります。③の地域との連携まであわせてお答えをさせていただきました。 それから④軽度発達障害の子供たちへの対応でありますが、これは学校では校内委員会というのがございまして、そこでまず学校長を中心に考えていただいて、それから市の方へ心理判定員がございますので、相談・判定を受けていただき、また保護者には医者にその子の専門的な診断を受けていただいて、学校長を通して教育委員会へ申請をしていただいております。そして教育委員会ではヘルパーとして、その子の学習支援に今対応させていただいているところでございます。 ⑤人権教育の現状でございますけれども、これはさきの10月に調査した結果では、すべての学校で「人権の日」を設定しまして、人権教育が実施されております。これは最近学校へ配付されました人権ガイドブックを活用しまして、全学級で命の大切さ等指導に当たっているところであります。以上でございます。
○議長（島袋俊夫） 教育部長。
◎教育部長（具志堅弘） （２）の本市のエコスクール導入の状況についてでございます。環境を考慮した学校施設の整備については非常に重要であると認識をしております。現状ですけれども、現在は施設整備につきましては、省エネ、あるいは節水型を目指して整備を進めているところですが、今後は新エネルギーと言われる太陽光発電や風力発電等も検討していく必要があろうかと思います。ビジョンの作成ということがございましたけれども、まだその作成には至っておりませんので、今後そのビジョン作成については、やはり教育委員会全体として取り組んでいく必要があろうかと考えております。以上です。
○議長（島袋俊夫） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） 山内末子議員の一般質問にお答えいたします。 まつりについてでございます。まず最初に、（１）第１回のうるま祭りについて、①実施場所、それから②開催時期につきましては、実行委員会の中で決定をさせていただきました。実施場所につきましては、市の中心に位置していること、それから駐車スペース、それから交通アクセスの問題等を総合的に判断して具志川総合グラウンドに決定をしております。開催時期につきましては、旧石川が７月、それから旧勝連、与那城がエイサーとの関連で旧盆明けと、それから旧具志川が10月の第３土日に開催ということになっておりまして、今回からエイサーまつりと、それからうるま祭りが別開催ということになりまして、それで10月に開催をしておりました旧具志川の日程がよいだろうということで、開催時期は10月になっております。それから駐車場につきましては、会場周辺の駐車場として使用できる場所につきましては、関係者、それから関係機関等と調整をして駐車場として使わせていただきました。しかし、駐車場が少なかったという声は市民の方からも上がってきております。 それから③催し物につきましては、主会場での催し物、闘牛大会、盆栽の展示会、それからチャーン大会等を開催いたしました。主会場の土曜日につきましては、ジャンルにとらわれない民謡からロックまでの沖縄チャンプルーミュージックフェスタの開催、日曜日につきましては、うるま市における伝統文化芸能の振興発展を目的としたうるま文化芸能ステージを開催いたしました。 ④テナントにつきましては、合計で71件で、市内が39件、市外が32件でございます。 それから⑥課題と今後の方向性ということですが、イベントを開催する中で市民の需要にこたえるだけの駐車場を確保することはどの地域においても不可能だと思っております。今回、新聞紙上や広報誌等で会場へはバス、タクシーをご利用くださいと呼びかけをいたしました。そのことにつきましては、ぜひご理解をいただきたいと考えております。 それから短い時間の中で多くの市民に参加をさせ、なおかつ喜んでもらう祭りを構築するためには大変厳しいものがあると思っております。そのような祭りをつくり出すためには日々努力をしていきたいと考えております。皆様方のご協力の方も賜りたいと思っております。 （２）産業まつりについてお答えをいたします。①実施場所、それから②開催時期につきましては、産業まつりの実行委員会の中で決定をさせていただきました。場所につきましては、うるま市で開催されている各イベントの開催場所とのバランス、さらに経済部が石川庁舎にあるということ等を総合的に判断した中で、石川庁舎の横に決定をいたしました。時期につきましては、野菜、果物、それから収穫時期、旧石川の産業まつりの開催時期等も考慮をして12月に開催をいたしました。 ③催し物につきましては、お客さんを呼び込むという観点から実施しているわけですが、予算の範囲で各地域の子供たちから団体まで支援をしてもらっております。 ④テナントにつきましては、実施要綱で市内に限るということになっております。飲食関係で17、それから農業関係で18、商工業関係で32、合計で67の事業者が出店をしていただきました。 それから⑤山イモスーブにつきましては、旧石川市の中で市のアピールを図るという考え方で始まったと聞いております。今年度からは産業まつりと同時開催で第８回目になります。山芋があれだけ大きくなるのも亜熱帯地域での生育期間の長さだと言われています。県内で唯一開催されているうるま市の山イモスーブを今後も引き続き開催をしてうるま市をアピールしていきたいと考えております。 ⑥課題と今後の方向性ということでございますが、うるま
市産業まつりはうるま市で生産及び２次加工される産物を一堂に展示し、生産意欲の高揚と市民の市産品に対する意識の啓発を図るとともに、広く内外へ紹介し市産業の振興に資することを目的として開催されております。多くの農家、事業者に出店をしていただきたいと同時に、地産地消の推進、市外への発信を図る中からうるま
市産業まつりの趣旨目的が推進できるように進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（島袋俊夫）
建設部参事。
◎
建設部参事（山城長德） ３番目の下水道事業についてお答えします。 本市の下水道は石川地域の単独公共下水道と具志川、勝連、与那城地域の流域下水道により、それぞれ旧２市２町の事業認可計画に基づいて、現在整備を進めております。現在の事業認可は、平成20年までとなっており、平成21年以降の計画については、今後、認可区域の拡張や事業期間の延長について関係機関と協議をし、検討してまいりたいと思っております。事業認可は５年ごとに見直しをすることになっており、その後についてもまた同じような形で検討していきたいと思っております。 ２番目の計画に基づく現在の状況、これは平成18年３月末現在で申し上げたいと思います。行政人口、使用可能人口、使用人口、普及率、水洗化率という形で申し上げます。具志川地域６万5,869人、３万4,792人、２万2,658人、52.8％、65.1％。勝連地域１万4,433人、6,879人、2,553人、47.7％、37.1％。与那城地域１万3,084人、4,735人、1,755人、36.2％、37.1％。石川地域２万3,019人、２万2,159人、２万1,659人、96.3％、97.9％。次に、最終目標人口、これは２市２町の現在の合計で申し上げます。行政区域内人口12万1,400人、計画区域内人口11万400人、整備率、これは目標年次としては平成32年を設定しております。整備率100％を目指しております。以上です。
○議長（島袋俊夫）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（知名正） ４番目の市民生活について。（１）の石川西線、道路改築事業における道路灯の整備についてお答えいたします。 石川西線の道路灯の整備につきましては、整備済み区間2,280ｍについては、補助事業で道路照明施設設置基準にのっとり、41基設置済みであります。現在事業中の区間延伸部の710ｍにつきましても同基準にのっとり設置していく計画であります。以上でございます。
○議長（島袋俊夫） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 大きい４点目の市民生活の中での石川34号線、石川44号線の道路整備における道路灯の設置についてでございますが、先ほど
都市計画部長からありましたように、道路については道路照明の設置基準がございます。国道や県道においては交通量の多い箇所、それから市町村道等においては、歩道と車道が区分されている道路での出会い頭の事故の多い市町村道間の交差部分、それから見通しの悪いカーブなど、事故の発生の危険性のある部分などに設置することになっております。それで現在整備中の石川34号線と石川44号線については、この設置条件に照らしまして、それぞれ７から９基程度の設置を予定しております。設置箇所が決定しましたら、また地元自治会に説明をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（島袋俊夫） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） コミュニティーバス運行計画の実行性の見通しについてお答えいたします。 この件につきましては、現在バスの運行に向け条件整備を行っておりますが、経営の見通しと市の負担等を総合的に判断し、どのように導入を図っていくかを現在検討しているところでありまして、現時点におきまして実行性の見通しにつきまして、お答えできる状況までにはまだ至っておりませんので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（島袋俊夫） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） ３点目の下水道事業計画についての中の②浄化槽整備との複合的整備計画についてということでございますが、現在、市全域が合併処理浄化槽補助対象区域、これはただし７年以内に
下水道整備計画のない区域という条件がございます。その対象区域となるうるま市生活排水処理基本計画案を作成中でありまして、同案について県より今、内諾を得ているところで、県環境整備課より国に紹介をしているところであります。それが実現しますと、平成19年度からはうるま市の全域が対象区域にできるものと考えております。 次、大きい４点目の市民生活についての中の（３）石川・北谷線の路線バスの廃止についてでございますが、このことにつきましては、平成18年６月12日に開催をされました沖縄県生活交通確保協議会において、生活交通路線の維持方策の協議が行われ、石川・北谷線も廃止路線として予定をされ、新聞でも報道がなされたことにつきましては、議員ご承知かと思います。しかし、運営事業所の琉球バス株式会社が第一交通産業株式会社への営業譲渡をしたことによりまして、石川・北谷線の廃止は行われておりませんで、現在のところは従来のとおり運行されている状況であります。以上です。
○議長（島袋俊夫） 山内 末子議員。
◆２１番（山内末子議員） 一通りご答弁ありがとうございます。まず教育行政について再度質問をいたします。今、部長の答弁にありました結果の把握についてですが、大変とらえにくい状況ということは、私も大変理解をしております。ですけれど、そこの状況をしっかり把握しなければ、その問題解決には至らない。それがとっても大事なところだと思います。そういった意味で、このいじめの問題につきましては、解決に向けての確実な処方箋というものもないことも承知だと思います。そういった意味で、つけ焼き刀的な対処方法でもいけないとも思いますし、ですけれども、たかがいじめ、あるいはいつの時代にもある、だれにでも多少はある、あるいはいじめられる子にも原因があるという大人の勝手な思いは子供たちの心に大変な重圧を与えて、心のスプリングというものがぎりぎりのところまで今圧縮されている状況ではないかと思っております。そういった意味で、その数にあらわれている小中高あわせて62件の実態、またその数にあらわれない状況というものがあるのではないか。そういうことを考えますと、ほんとに今このうるま市の中で一日の大半を学校で過ごす子供たちの中に一番大好きであった学校が一番嫌いな学校、または一番嫌いな場所になっているということも、そういう現実があるということも理解をしております。そういう実態を私たちがどう真摯に受けとめながら考えていかないといけないのか、対処していかないといけないのか、ほんとに本気で総合的に考えなければならないと考えております。その多くの子供たちがお互いの心を傷つけ合いながら生きているという状況を私たち大人の責任として、ほんとに大人が自覚をしなければならない状況ということを強く訴えたいと思いますし、もちろんそれは教育委員会としても認識していると思います。そこで子供たちの心の変化、サインを受けとめる一番近い教師の資質の向上を常に目指さなければならない。そういうことを強く訴えたいと思いますが、教育長、現場はほんとに今大変多忙な毎日を過ごしていると思います。学力対策、総合学習、行事に追われて精神的にも肉体的にも教職員の皆さんが苦悩している現実を多々聞いておりますけれども、それでもやっぱり一番近い教師でありますし、教師としてのプロの意識をどう確立していくか、これがほんとに大きな課題だと思います。そのための教育委員会としての教師を育てるバックアップ体制はどのようにしていくのか、今の状況と今後どういう形で見通しがあるのかお聞かせください。 それから教育相談員と青少年センター、その他の皆さんのかかわりですけれども、そちらの方もともに多くの問題行動の子供たちを抱えながら、こちらも学校同様多忙を極めていることを聞いております。それでは、このうるま市内の中にもスクールカウンセラーが配置されておりますけれども、その活用が今どういう状況になっているのか、そのスクールカウンセラーの、これはもう県の事業でもありますけれども、全学校への配置はどのように考えているのか、見通しとその計画についてお聞かせください。 それからＬＤとかＡＤＨＤの対応についてですけれども、今、学校長を中心にいろいろ頑張っているということを答弁をいただきました。ちゃんと医療の専門的な診断を受けて認定をされている子供たち、それとまだ全然、そういう傾向はあるけれども認定を受けていない子供たちもいるかと思いますので、そういった意味で、そういう子供たちへの早目のちゃんとした専門的な対応をぜひ促していきながら、子供たちをほんとに、周りで「あの子はちょっと普通じゃないよね」という言葉がまたその子にとっては大きな心の傷になっていくこともありますし、父母の方でもそういう言葉を聞くことによって、子育ての不安とかに重なっていきますので、そういう子供たちに向けては普通児にも増して、ほんとに対処をお願いいたしたいと思いますけれども、その辺をよろしくお願いいたします。 それから人権教育につきましては今、人権ガイドブック等を活用しながら、いろいろ学校現場でも行っているということですけれども、
次世代育成支援行動計画の中にあります子供の権利に関する講習会やシンポジウムの開催、また子供憲章の制定ということで、計画が入っておりますけれども、その計画について21年度までには策定ということになっておりますけれども、その見通しについて教育委員会の見解をお聞かせください。 エコスクールにつきまして、本市の学校はもうほとんどの学校が改築の時期に当たっているといっても過言ではないと思います。こういう時期ですので、そういった意味でエコビジョン、新エネルギービジョンと総合的にタイアップをしながら、ぜひエコスクールについてのビジョン作成に向けて前向きな見解をお願いいたしたいと思います。先日、本市の与勝高校で大掃除大会が行われたようですけれども、３日間総合学習と位置づけながら掃除だけを行うということで、体は疲れるけれども、心はすっきり。クラスのきずなが深まったということで、生徒は清掃を通して心も磨いているということで、今後、人権教育にもつながる、そういった環境教育とエコスクールの確立をぜひとも今後も頑張っていただきたいと思っております。この件については慎重なる討議を希望するということで、要望にとどめておきます。 祭りにつきまして、うるま祭りにつきましては、内容的には多くの市民から楽しんでもらったということで、高い評価がありますけれども、まさに問題は交通体系ということで、これまでの祭りは歩いていける距離で、お年寄りから子供たちが参加する祭りということで、２市２町の皆さんが祭りを楽しんでいただきました。ところがやっぱりほんとに大きくなった市としては、そういう交通体系を考えた上での場所の設定だと思いますけれども、そういったところで市民が祭りから遠ざかっていくということはやはりそこは避けなければならないかと思います。そういった意味で、今後、場所的にそこを決定していくのでしたら交通体系の中でシャトルバスを運行していくとか、そういったことも検討していかなければならないのかなと考えますが、そういうことは反省会の中でもなかったのかどうか、もう一度お願いいたしたいと思います。 それから持ち回りという意見もありますけれども、そういった意味で、場所の設定、交通体系の問題があったということでの場所の設定ですので、持ち回りということも地域の皆さんが４年に一度でいいからすべての皆さんが祭りを体験できるということを考えると、そういう方向性もなきにしもあらずかなと考えますので、そのことも含めて、ほんとに慎重なる検討をお願いしたいと思いますが、市民参加という観点からはぜひもう一度考えていただきたいと思います。 それから市民が参加しやすい祭りということで、ほんとに違う別々の地域が集まってきたということで、地域対抗の何らかの形で子ども会も参加できる地域大会の催し物とか、そういうことも昼間の時間を活用してできないのかどうかという市民の声もありますので、そういう検討も計画の中に入れ込めるのかどうか伺います。 産業まつりにつきまして、これはもう１点だけ強調して取り上げたいと思います。山イモスーブのことですけれども、山芋につきましては、ほんとに明治時代以前よりこの旧石川の方では滋養強壮の食材として大変親しまれてきました。先ほど部長からもありました経緯につきましてですが、ほんとに開発されることで消費拡大にも力を注いできたことで、旧石川の特産として地域の単位で行われた山イモスーブが全沖縄的に発展していった、そして展開してきたという経緯がありますので、そこに生産者の意欲がほんとに高まってきたということがありました。ところが今回から、これはもう運営上のことがあると思いますけれども、参加費が1,000円入っていくということで、祭りの運営上の経費を理解できないわけでもありませんけれども、そういう説明をしっかりとやられてなかったということで、山イモスーブに参加する皆さんが少なくなったんじゃないかと思いますけれども、祭りの山イモスーブに参加した去年と今年の数の比較をお聞かせください。 下水道事業につきまして平成32年には100％の整備率を図るということですけれども、頑張っていただきたいと思います。まずその普及率の向上対策について伺います。旧石川の方では基金を活用しての貸付制度が普及率向上のポイントだったと思います。その中で、そういう観点から貸付窓口を行政に設け、水道料金とともに返済していたシステムがありましたけれども、そのシステムが今現在考えられないのか、この件につきまして、今回、委員会でも協議がなされたということですけれども、向上のための対処策としては再考できないのか伺います。それから現在の貸付件数もお聞かせください。 それから浄化槽設置に関しましては、浄化槽法でメンテナンスの義務づけがありますけれども、現状の管理体制がどうなっているのかお聞かせください。 市民生活につきましては、石川西線、石川34号線、石川44号線ともに７基から９基の設置予定があるということで、それはもうよかったなと思いますけれども、６月に関係自治会から皆さんの方に要請書が出ていると思います。それが12月現在、きょうもちょっと聞いてみましたけれども、要請書を出したにもかかわらず、半年かけてもその返答がなされていないということで、自治会の方ではどうなっているのかということがあります。その返答について、なぜここまで時間がかかったのか、その辺のところをお聞かせください。 それからコミュニティーバスにつきましては、費用対効果を考えますと、かなり莫大な投資で赤字が出ることはもう目に見えているわけですが、それでも多くの課で、業務の多くが本庁引き上げがふえていく中、旧１市２町の交通弱者の悲鳴は大きくなっていきます。そういう中で、庁舎間だけとか、あるいはもう少しコンパクトに縮小した運行計画とか考えられないのか、その辺の計画も運行開始に向けての計画も含めて、もう一度ご答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（島袋俊夫） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） 再質問にお答えをいたします。議員お示しのように、楽しいはずの学校が楽しくなくなる。いじめという問題についてはほんとに頭が痛いだけでなくて、ほんとに心が沈んでしまいますけれども、その対策としましては今、教師に求めるものとして２つ教育委員会では挙げております。１つは、一人一人の子供たちを確実に把握するということであります。これは日常的な会話だとか、あるいは言動を細かくチェックし、その子供たちの置かれている状況を確実に把握しようというものであります。ですから子供たちのサインを決して見逃さない姿勢でいただきたいということであります。２つ目には先日から申し上げておりますように、やはり子供たちがわかるということが大事だと思いますので、わかる授業の指導方法の改善、充実、そのためには学力向上対策についてはブロックごとの取り組みを今しておりまして、やはりそこに一人一人が見えてくるような授業の展開、これを目指して今進めております。そしてその取り扱いにつきましても、教育相談の研修会とか、あるいは生徒指導の研修会、また校長会、教頭会等でも充実を図ろうとしているところであります。そのことから教師の資質の向上に向けて今取り組んでいるところであります。 スクールカウンセラーでございますけれども、これは配置計画は県の教育庁の方で持っておりまして、学校からの申し出によりまして、市内の大規模校にはスクールカウンセラーがお一人ないし２人配置されております。 それからＬＤ、ＡＤＨＤへの対応ということでございますが、これも大変難しい問題でございまして、担任や学年の方ではこの子は対象になるのではないのかなということがありますが、保護者の方で認めていただけない場合もありますし、また本人がその学級の中でどういう状況にあるかということも慎重に慎重に取り扱わなければいけない状況が出てまいりますので、保護者としっかりとした連携のもとで今行われているのが現実でございます。ちょっと休憩をお願いします。
○議長（島袋俊夫） 休憩いたします。 休 憩（１１時５３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時５４分）
○議長（島袋俊夫） 再開いたします。 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） この件に関しましては、教育委員会ではあと少し時間をかけて検討させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（島袋俊夫） 教育長。
◎教育長（前門幸雄） お答えいたしたいと思います。このいじめの問題と教師の問題について関連づけてお答えをいたしたいと思います。今回、本土におけるいじめの問題ですけれども、子供を守るべき学校、あるいは教職員の認識への対応問題、あるいは教育委員会の対応の不適切さということが報道されておりましたので、非常に遺憾に思っております。いじめは決して許されることでないし、またどの学校でもどの子でも起こり得ることじゃないかということで、強く認識を改めているところであります。学校教育に携わる私たち関係者一人一人が改めて、この問題の重要性を認識し、いじめの兆候を早く、そして迅速にそれに対応していかなければならないということで今、各学校に強く指導を入れているところであります。いずれにいたしましても、すべての子供たちが学校はやっぱり安全であり、安心であり、楽しい場所であるということでなければならないんじゃないかなと思います。そういう学校現場をつくっていくには、教師一人一人の意識の改革が必要じゃないかと思いまして、本市の教育行政の目標の一つに「信頼される教師像」というのを目指して今努めているところであります。それには３つ掲げてあります。教師の情熱をどう発揮するか、やっぱり職務に対する意識であります。２点目に専門職としての力量の発揮、３点目にだれからも信頼される総合的な人間力、この３点を本市の教師像と掲げて、信頼される教師像を求めて今努めているところであります。以上であります。
○議長（島袋俊夫） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） お答えいたします。 祭りについていろいろと交通アクセスの問題等の提言ですけれども、平成17年はその祭りについては各４市町のそれぞれの特色を生かしながら各地域でやってきたわけですが、平成18年度につきましては、まつり実行委員会の中で、最初は１カ所でやろうという考えもありましたけれども、その実行委員会の中で、どうしてもエイサーと祭りとは別個にした方がいいということで、今年度のエイサーとまつりは別々の開催になったわけです。当然エイサー祭りもしかりですが、それから祭りもそうなんですが、これまで議員もおっしゃるように、各地域で行われていて、歩いても行けるということもありましたけれども、こういう実行委員会の中でそういう開催の決定がなされましたので、その交通アクセスの問題、それからシャトルバス等の利用の問題等もその実行委員会の中で話し合われると思いますが、どうしても予算的な問題とか、大変経費がかかるものですから、その辺については今後の検討ということにさせていただきたいと思います。 それから開催場所の件につきましてですが、これは市民の方からも開催場所については議員のおっしゃるような形での提起もございますので、その辺も含めながら、再度、実行委員会の中で検討させていただきたいと考えております。 それから今回の催し物につきましては、老人クラブとか、女性連合会、それから小学校等も勘案しながら、それぞれ祭りの中で演舞ができるかということで提案をしましたが、若干その各学校、それぞれ各地区との連携が十分にとれなかったということもありまして、この件につきましては大きな反省点だと考えております。 山イモスーブにつきましては、前回までは山イモスーブと産業まつりは別開催になっておりまして、今年度から財政的に相当厳しいということで、産業まつりとの同時開催となっております。それでこれまで祭りにつきましては、市の予算で運営しておりましたが、先ほど言いましたように財政的に大変厳しいということで、それぞれテナントの商工業の関係者からは5,000円、それから農業関係者からは3,000円を負担してもらっております。それで山芋を出展する方々も受益者負担ということで、今回1,000円を負担していただきました。このことにつきましては、実施要綱の中で案内をさせていただきました。去年の参加者にも全員に郵送して、その中で周知をしているところであります。去年の出展者は、これははっきりした数字ではないんですが、130名程度おりました。今回は40名、それでこの中で市内の方が34名、それから市外が６名という実績になっております。以上です。
○議長（島袋俊夫） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 先ほどの市道34号線に関する要請についてですが、これはうるま市石川曙区自治会から提出されておりまして、石川34号線改修工事における道路灯の設置、既存の自治会防犯灯の移動についてということで要請されています。道路灯につきましては、先ほど申し上げましたように、設計の中で設置に向けて検討しているところでございますが、ただ既存の自治会防犯灯を自治会の指定する場所に、その工事費の予算の中で移動してほしいという内容になっておりまして、これが事業費の中でできるかできないかというのが、現在検討をしているということで、そのためにまだ回答が出せないと。恐らく補助事業では無理だろうという判断はしておりますが、早目に防犯灯については市民部とも調整、あるいは自治会とも調整をして早目の回答をしたいと思います。以上です。
○議長（島袋俊夫）
建設部参事。
◎
建設部参事（山城長德） 石川を除く地域の普及率向上についてお答えします。 先ほど案内がありました基金を活用した貸し付けができないかとございました。これについてちょっとご案内します。旧石川市では排水設備資金貸付金条例というのがございまして、30万円まで貸し付け、そして月ごと5,000円ずつの返済ということで、下水道料金に返済金を上乗せして徴収をしておりました。そういうことで、普及も大分向上してきたんじゃないかと思っております。しかし、合併に伴って、この条例がなくなっております。これについては、今後、条例制定も含めて、また水道局とも調整をしながら検討をしていきたいと思っております。それから貸し付けの件数ですが、合併後８件でございます。以上です。
○議長（島袋俊夫） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） 浄化槽関係のメンテナンス並びに管理体制についてということでございました。まず浄化槽法では毎年１回定期的な保守点検と清掃の義務づけがございます。水環境の保全上から設置者に対しましては、法に基づく管理方について、今後、市広報や自治会長連絡協議会並びに許可業者等を通し、市民への周知は図っていきたいと考えております。
○議長（島袋俊夫） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。 コミュニティーバスの件については、庁舎間の連結も考えないかということですけれども、これにつきましては、検討の中に加えて、現在論議をしているところでございますので、その結論につきましては、まだ時間をいただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（島袋俊夫） 午前の日程はこの程度にとどめ、午後１時半より会議を開きます。 しばらく休憩いたします。 休 憩（１２時０５分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（島袋俊夫） 午前に引き続き一般質問を行います。 山内 末子議員。
◆２１番（山内末子議員） お昼をいただきましたので眠くなる時間ですけれども、午後も頑張っていきましょう。 それでは再度質問いたします。いじめ問題につきましていろいろありましたけれども、ちょっと紹介をしたいと思います。友人たちからのいじめで自宅のトイレで自殺をした15歳の女の子の詩をちょっと紹介したいと思います。「窓の外には夢がある。夢の隣りには自然がある。自然の上には空がある。空の上には星がある。星の向こうに未来がある。未来の向こうに愛がある。愛の中に心がある。」こういった心優しい詩を書いた子がほんとに心優しい子供だったということで、言葉の一つ一つにあらわれておりますけれども、優しいだけに耐えられないいじめがあったということ。この子をほんとに救うにはどうすればいいのでしょうか。いじめは犯罪だということを強くみんなで認識をしたいと思います。他人には優しく思いやりを持って、そして自己には厳しく、たくましく、対処能力を培う、そういう教え、とても難しいと思います。ですけど、先ほどから部長からも答弁がありました、心の教育の大切さを強調したいと思います。そのためには学校現場だけではなくて、また教育委員会だけでもなくて、これをぜひとも全庁的に、全市民を網羅した取り組みを望むものです。そのためにも市長をはじめ、部課長の皆さんも、ほとんどの皆さんがＰＴＡ関係で子育てを終わった皆さんです。その知識、経験を生かしながら全庁的な取り組みということを考えられないのか。そういうシステムづくりということを今後本気で考えていかなければならないのかと思いますけれども、そういうことにつきまして、市長のご見解をお聞かせください。子供はかかわった数が多ければ多いほど、対処できる能力を育てていけると思います。そういった意味でぜひともお願いいたします。 それから山イモスーブについてですけれども、先ほどありました去年の140人から40人の参加ということで、100人の減ということをほんとに重く受けとめなければならないなと思います。もちろんそのあり方について、去年と今年では全然違いますけれども、予算とは違う観点から、これはとても前向きに検討していただきたいと思います。山イモにつきましては、旧石川時代、こういったほんとにいろいろ取り組みをしてきました。山イモ料理集、これはほんとに山イモが健康食ということも含めて、ぜひともこういったものもあったということ、これはもう旧石川のほんとに財産ですので、そういうことも含めて次年度に向けてのもう少し熟慮した大会になることを切望いたしますけれども、部長の見解をお聞かせください。お願いします。
○議長（島袋俊夫） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） お答えいたします。 確かに去年は130件、今回40件ということでありますが、その点につきましては、出品者もそれぞれ事情があると思いますけれども、私どもとしても前回の出品している方々にもその旨の要綱等も送ってあるわけです。ですからその参加が少なかった理由というのはいろいろあると思うんですが、議員ご提案のとおり、来年についてはできるだけ多くの方が参加できるような形で、事前にその旨の方も十分に検討して努力していきたいと考えます。
○議長（島袋俊夫） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） お答えをいたします。 このいじめの問題につきましては、今、議員お話いただきましたように、学校だけではもう到底おさめることができない事態に至っているものと判断いたします。この件につきましては、学校はもちろんでありますが、家庭においてできること、また地域においてできること、もう市民ぐるみの取り組みという点では大変共感をいたします。そこで教育委員会の取り組みとしましては、これから人権を考えるいろいろな集会等々も予定されてくるものと思われますが、子供たちの声を聞く機会もこれから設けていきたいと考えております。もちろん先ほど申しました人権を考える集会につきましては、全庁的な取り組みができたらいいものと、これから調整を図ってまいりたいと思います。
○議長（島袋俊夫） 市長。
◎市長（知念恒男） 山内末子議員のご質問にお答えを申し上げます。大変痛ましいいじめの問題が全国各地域で発生しておりまして、心を痛めている一人でございます。このことについては、法律という、そしてその法律の趣旨がまず人権、プライバシーを保護するということもあって、いじめる側、いじめられる側、そして一番厳しい結果として自殺ということにつながるわけでありますが、そのときに情報をどのような形で共有するかという極めて難しい問題が出てまいります。被害者の児童のことについては、比較的公表されるわけでありますが、加害者についてはなかなか公表されないということもありまして、どのような指導体制をとるか、地域として教育体制をとれるかという問題が難しいわけであります。しかし、このことについては、先ほど指導部長からありましたように、学校だけではもうどうしようもない。これは常々言われておりますが、学校も、家庭も、地域も一緒になった取り組みをしないと、この重大ないじめの問題は解消、改善するのは厳しいだろうというのが大方の考え方だと認識をしております。うるま市役所におきましても、全庁的にどういうかかわり方ができるかということについては、これから庁議等の中でもこの問題が話し合われ、またどのような取り組みができるかというようなことも大事なことですから、教育委員会とも調整をしながら、全庁的な取り組みのことについては、これからぜひ検討していきたいと考えております。再度申し上げますが、極めて大事な問題であります。これからの次代を担って立つ人材がきょうも、あすもということで、痛ましい事故の中で、あるいは事件の中でどんどん失われていくという、これは大変厳しい、悲しい問題であります。ですから行政としても、また一市民としても、このことについては、先ほど申し上げましたように、学校、家庭、地域、そしてこれは警察の方々、あるいは少年指導員協議会とか、青少年健全育成のために頑張っておられる市民ボランティアの方々ともよく連携しながら、しっかり対処できるように取り組んでまいります。
○議長（島袋俊夫） 山内 末子議員。
◆２１番（山内末子議員） あと一、二点お願いいたします。参事、概算でよろしいですので、
下水道整備事業の総予算がわかっていれば教えていただきたいと思います。 それから事業遂行につきまして、32年度に100％ということですけれども、その見通しについてもお聞かせください。 それから経済部長、先ほどちょっと言い忘れました祭りにつきまして、学校関係者との連携が少し遅かったということでしたが、それに向けて次年度はどういう方向性を持っているのかお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○議長（島袋俊夫）
建設部参事。
◎
建設部参事（山城長德） 県の
下水道整備構想の中で、うるま市における旧４市町の総予算としては636億円、これまで平成18年度までの見込みになりますけれども、424億8,000万円となっており、今後、平成19年度から約211億2,000万円を見込んでおります。遂行の見通しについては、国の予算もそうですが、市の
財政状況等も絡んでくると思います。その辺は見きわめながらやっていきたいと思っております。
○議長（島袋俊夫） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） お答えいたします。 今年の祭りは学校関係で特にマーチングをやっているということで、与勝中学校と高江洲中学校だったと思うんですが、その２校にお願いをして、演舞をしていただきましたが、来年に向けてはそれぞれ各地域で、学校で祭りに参加できるのはどういうのがあるかということも考慮しながら、もし可能であれば、その辺の日程の調整も図りながら、できるだけ地域の学校、多く参加をさせたいと考えておりますので、次年度は早急に学校との連携もとりながら、地域の子供たちもできるだけ多く参加できるような形で努力していきたいと思います。
○議長（島袋俊夫） 山内 末子議員。
◆２１番（山内末子議員） 先ほどいじめの問題につきまして、市長から全庁挙げての取り組みの前向きなご答弁をいただきまして、大変意を決しております。力強く思っております。よろしくお願いいたします。 暗い話が多くなりましたけれども、今、部長の方からありました、きのうの新聞報道にですか、与勝中学校が全国マーチング大会で金賞をいただいたという、この明るいニュースがあるということ、小さな学校でもやればできる、努力すれば必ず報われるという、どの子にも可能性があるという、その子供自体の存在がとても大事な世界に一人しかいない。そういった子供たちをうるま市全体で育てていきたいなと思っております。そういった意味で、今議会、新議会が発足いたしまして、新市構想も提案され、いよいようるま市の将来の形が見え始めました。決して明るい船出ではありませんが、その中でみんなで英知を結集いたしまして、明るく穏やかな航海となれるよう市長、それから職員の皆様のご奮闘を期待して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（島袋俊夫） 以上で山内末子議員の一般質問は終わりました。 次に、比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 平成18年12月定例議会に当たり、通告どおり一般質問をいたします。 １点目は子育て支援についてでございます。少子高齢化が急速に進む中、一人の女性が子供を生む数も1.23人と年々減ってきております。公明党は子供たちを安心して生み育てられる環境を整えるため、出産育児一時金の引き上げを党のマニフェストに掲げて強力に推進、この10月から30万円から35万円の引き上げが実りました。財団法人こども未来財団の子育てコストに関する調査研究によれば、分娩、入院費の平均額は36万4,618円に上り、定期健診や諸準備を含めた総費用は50万円を超えています。妊娠、出産費用の経済的負担は大きく、まとまったお金を準備しておく必要があります。そこでお伺いします。 （１）去る10月５日付の新聞記事によりますと、支給金の受取手続が軽減される出産育児一時金の受取代理制度が間もなく始まります。うるま市は平成19年１月導入を検討中とありましたが、どのようにお考えかお聞かせください。 （２）乳幼児医療費の助成については、病気にかかりやすい乳幼児の医療費を援助し、子育て世帯の負担を軽減するため、うるま市では現在、外来３歳未満、入院５歳未満までは無料となっております。子育て支援の一環として大変喜ばれておりますが、病院で治療費を支払い、薬局で薬代を支払う医療費は家計を大きく圧迫し、せめて小学校入学前まで引き上げられないかという多くの声が寄せられております。所得も低く、貯えも十分でない子育て世帯の不安と負担を軽減することは公的支援にふさわしい施策だと思います。対象５歳未満から外来、入院とも就学前までに拡充できないかお聞かせください。 ２点目は教育について。自動車図書館についてでございます。自動車図書館ひまわり号は、旧具志川市で平成２年ふるさと創生事業を活用して実現した事業であり、「新市におきましては、自動車図書館をあと１台ふやして対応していく方が望ましいという協議がなされております」という答弁がありました。平成17年９月の一般質問では、「実施計画にのせ、整備が図れるように努めていきたい」という答弁もいただいております。平成19年度を目前にどのように取り組まれているのか、ご説明ください。 ３点目は環境について。移動食器洗浄車エコ・カーの購入についてでございます。エコ・カーとは食器洗浄器と食器を搭載したトラックのことでございます。使い捨て食器を使いたくない。あるいは環境に優しいイベントをしたい。このような願いにこたえて、那覇市は平成16年３月にエコ・フレンド号を導入しています。平成15年度は７団体、平成16年度53団体、平成17年度は58団体が利用し、各地で大活躍しています。貸し出しはＰＴＡや地域の団体が中心ですが、コンサートや大規模なお祭りにも利用されているようです。また毎日の暮らしの中で食を通したエネルギーの消費も地球環境に大きな影響を与えます。環境に配慮した食生活を提唱し、買い物、料理、片づけの一連の流れを通して、台所からできる取り組みの普及に努めていかなければなりません。市民の皆さんの環境に対する意識を高め、環境に優しい生活を始めるためにもエコ・カーを購入していただきたいと思いますが、当局のご見解を賜ります。 ４点目は消防について。師走の慌ただしい12月、この時期最も警戒すべきものの一つが火災であります。出火の三大原因は放火、コンロ、たばこの順となります。2005年消防庁の資料によりますと、９分に１回の出火、12月の出火件数は４月に次ぐ多さであり、注意が必要であります。火災は取り返しがつきません。それだけに過去の出火の原因を究明することが大切になります。うるま広報に毎月の火災件数は１月８件、２月１件、３月４件、４月４件、５月２件、６月５件、７月５件、８月６件、９月６件、10月２件となっております。11月についてもご報告をお願いします。 （１）うるま市火災予防条例の一部を改正する条例についての背景と大意。（２）住宅用火災警報器設置の取り組みと周知について。（３）消防の広報発行について。（４）一人暮らしの防災対策についてお聞かせください。 ５点目は福祉について。看護学校建設事業についてでございます。少子高齢化の時代、子供を安心して生み育てられる社会づくりを急がなければならないと、乳幼児医療費の拡充、児童手当の支給と全力で取り組んでおりますが、命と健康を守る中核となるべき病院で医師や看護師が不足しております。特に産婦人科と小児科の医師が不足し、医療現場を取り巻く環境は大変厳しいものと考えますが、幸い平成20年４月に看護学校がうるま市内に開校いたします。そこでお伺いいたします。 （１）学校の概要について。（２）受験資格について。（３）助産師養成の設置についてお聞かせください。
○議長（島袋俊夫） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） お答えをしたいと思います。まず１点目の子育て支援についての（１）出産育児一時金受取代理制度導入についてでございます。この受取代理制度は被保険者にかわって出産育児一時金を直接医療機関に払い込むことにより出産費用の負担軽減を図る制度でございます。現在、担当課におきましては、受取代理にかかる請求書の交付、申請受け付け、支給要件の確認方法等の事務処理や様式について検討、準備をしているところでございます。受け付け後に資格喪失して支給対象外になる場合の対応や受取代理人以外の医療機関で出産した場合の対応など、課題もございます。事務処理がスムーズに行われるよう準備に取り組んでおりますので、もう少しの時間的猶予をお願いしたいと考えております。 次、３点目の環境についてのエコ・カー導入でございます。このことにつきましては、一般質問初日の伊盛サチ子議員にもお答えをしましたように、議員もおっしゃっていましたように、現在、那覇市が県内で導入を図られているということで、私どももその確認をさせていただいたところでございます。今購入をということでございますが、この市におけるエコ・カーの導入につきましては、那覇市の現状・課題等を確認するとともに、財政的に厳しい状況にありますので、関係機関とも調整をしながら導入が可能かどうかを検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（島袋俊夫） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） １番目の子育て支援の中の（２）乳幼児医療費助成についてお答えいたします。 乳幼児医療費の助成は幼児期の疾病の早期発見と早期治療により児童の健全育成を推進することができる制度としてあり、子育て支援に相当に寄与するものであり、その趣旨は十分に理解しております。これまでも答弁してまいりましたが、本市におきましては、県の補助金交付要綱を超えての単独での実施というのは新たな、しかも相当な財源を必要とすることから無理があるものと考えております。しかし、現在、新聞紙上からではありますが、知事選後においての県の状況に変化が生じてきているようにも見受けられますし、また国の態度にも変化の兆しが見られますので、これからの国、県の動向を踏まえながら対応することとさせていただきたいと思います。
○議長（島袋俊夫） 文化部長。
◎文化部長（田原正次） ２点目の教育についての自動車図書館について、与那城地区等遠隔地への対応時期についてでございますが、与那城地区等の遠隔地につきましては、自動車図書館でのサービスを含めて検討しているところでありますが、現在の自動車図書館の車両につきましては、ご案内がありましたように、旧具志川市でふるさと創生事業を活用して、平成２年度に購入されたものでございまして、大分老朽化が進んでおり、遠隔地への安定的な使用という面では不安がありますので、今後、新車を購入した暁に対応してまいりたいと考えておりまして、実施計画の中では平成20年度以降をめどに予定をしているところでございます。
○議長（島袋俊夫） 消防長。
◎消防長（翁長武敬） ４番目の消防についてお答え申し上げます。 まず冒頭にございました11月の火災発生件数についてお答え申し上げます。11月の火災発生件数につきましては、３件でございます。その内訳といたしましては、うち住宅火災が２件、その他火災が１件ということで、３件でございます。 ４番目の消防についての（１）についてお答え申し上げます。うるま市火災予防条例の一部を改正する条例について、背景と大意につきまして、昭和61年に住宅火災による死者数が1,000人を超え、国で住宅防火対策検討が行われ、住宅防火対策が進められてきました。しかしながら、平成15年に17年ぶりに住宅火災による死者数が1,000人を超える事態となり、新たな住宅防火対策として政省令等の法制化が図られまして、各市町村において、これらの法令等を踏まえた条例改正等が進められております。死者発生の火災は火事に気づくのがおくれたことにより煙に巻かれて逃げおくれたケースが約６割を占めております。住宅火災警報器を設置することにより、火災の発生を早期に察知できれば、いち早く避難することができ、死者の発生の防止及び消防署への通報も早期に行えることから、周りへの延焼拡大を防ぐこともできるということでございます。 （２）の住宅用火災警報器設置の取り組みと周知についてお答えいたします。新築住宅につきましては、平成18年１月から建築確認時の消防同意で設置の指導をいたしており、また建築主事、指定確認検査機関及び市内の建築設計事務所へ設置指導の要請を行っております。周知につきましては、広報うるまへの掲載、チラシを作成し全世帯への配布、事務委託者連絡会議での協力要請、行政区でのミニデイサービス、火災予防運動の広報などでの周知等を実施しております。 （３）の消防広報につきましてお答え申し上げます。旧与勝事務組合では広報あだんの実が発行されていましたが、それは特別
地方公共団体としての消防、教育委員会、議会を含めた一部事務組合の広報紙と聞いております。現在、消防関係の広報はうるま市において毎月発行される広報うるまに消防活動状況、まちの話題コーナーに消防協力者の表彰、紹介、消防ふれあい広場等、各種行事を掲載し、またうるま市のホームページで消防署の行う応急手当講習会の案内を掲載しております。 （４）のひとり暮らしの防火対策につきましては、ひとり暮らし老人世帯を訪問して、防火安全指導を実施しております。在宅老人日常生活用具給付事業によります火災報知器の給付対象者につきましては、今後、関係部局の福祉部とも調整、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（島袋俊夫） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 一般質問５点目の福祉についての看護学校建設事業についてお答えいたします。 まず（１）の学校の概要ですが、敷地面積が２万1,577㎡、約6,500坪でございます。それから校舎が鉄筋コンクリート造りの３階建て5,363㎡でございます。それから講堂が鉄筋コンクリート一部鉄骨造で２階建て751㎡でございます。クラス編成としましては、１クラス40名の１学年２クラス、これの３年課程ですので、トータルで240名の学生数になります。平成20年４月開校に向けて、現在、事業が展開しているところでございまして、平成18年度は造成工事、それから平成19年度に校舎と講堂の建設を予定しております。それから平成20年度に駐車場等の外構を予定しているという状況でございます。 それから（２）受験資格についてですが、この件について中部医師会に確認をいたしました。中部医師会としては、看護学校設置や看護学校開設準備室を設置して、その中でその規則等を準備して、開校に向けての準備中であるということでございまして、その中でぐしかわ看護専門学校学則というのがございます。その第11条、読み上げます。「本校に入学できる者は、次の各号に該当するものとする。１号、高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者。２号、通常の課程による12年の学校教育を修了したもの。３号、高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者。４号、外国において学校教育における12年の課程を修了した者、またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者。５号、その他本校において、相当な年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者」というふうに規定されております。 次、（３）の助産師養成についてでございますが、中部医師会としましては、ぐしかわ看護専門学校において、開学時は看護学科のみの設置予定でありますが、県内における現在の助産師不足について、中部地区医師会でも認識しており、助産学科の設置については、今後の重要課題として検討しているとの回答が寄せられております。以上です。
○議長（島袋俊夫） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） まず１点目の子育て支援、出産育児一時金でございますが、これからその出産育児一時金の周知はどのようにしていかれるのか。先ほどの部長の答弁の中には時間的猶予をいただきたいとありましたが、１月からの導入は厳しいのかどうかお聞かせいただきたいと思います。さらに手続はなるべく簡便化を図っていただきたいと思います。 それから（２）の乳幼児医療費でございますが、2008年４月からはおおむね６歳以下の小学校入学前までは窓口負担が２割になり、軽減されます。ぜひ国や県とも調整を図り、６歳以下は無料化にしていただきたい。これからの市の取り組み方を詳しくお聞かせください。 ２点目の自動車図書館についてでございますが、うるま市立図書館報によりますと、「自動車図書館ひまわり号の意義として本市は86.00k㎡と市域面積が広いので自動車図書館を運行することによって図書館サービスを実施し、利用者の拡大、読書の普及を図る」とあります。またうるま市の市民情報42ページにも「運行地域として要望地域、合併による地域拡大のため要望があれば対応します。今後運行表については新市において調整し、市民へお知らせする予定です」と掲載されておりますが、どのように受けとめればいいのかお聞かせください。 ３点目の移動食器洗浄車エコ・カーですけれども、環境に負荷を与えないエコ・イベントを推進する。または使い捨て容器の使用抑制を図るためにも北環境施設組合と調整し、早い時期に導入ができるように取り組みを進めていただきたいが、これからの協議の方法を教えていただきたいと思います。 ４点目は消防についてでございます。住宅用火災警報器の設置の取り組みと周知については、うるま広報、または６月ですかね、資料が配付されておりました。しかし、お母様方に聞いてみましたら、この資料を見落としてしまったのかわからないという答えが多くございました。その中で、新築の住宅に関しては心配いらないと思いますが、既設の住宅に対してはこれからどういう取り組みをなさるのか。この広報をもう一度詳しくお聞かせいただきたいと思います。 それからひとり暮らしの防災対策についてもこれから関係部署と調整していくとありましたが、介護長寿課の方では電磁調理器の設置によって、ひとり暮らしの高齢者の生活を図っております。ではこの65歳以下の、例えば体の不自由な皆さんにはどのような働きかけをしていくのか、再度お聞かせいただきたいと思います。 看護学校の建設事業についてでございますが、この看護学校の概要について答弁をいただきました。学校名は決まっているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 それから受験資格については、いろいろ読み上げていただきましたが、高校卒以上であれば何歳でも入学できると受けとめてよろしいのかどうか。12月６日付の新聞によりますと、助産師養成の設置の方とも関連いたしますけれども、大変厳しいものがあります。県内で助産師を養成している大学は琉球大学保健学科と県立看護大学のみとなっております。編入制度がなく看護学校を出た人や臨床現場に出てから助産師を志す人の道がありません。学ぶ場をふやすためにも県や中部医師会とも協議をし、この受験資格を再考してほしいと思いますが、ご見解を賜りたいと思います。
○議長（島袋俊夫） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 再質問にお答えいたします。 まず１点目の乳幼児医療費助成ですけれども、先ほど議員から説明がありましたとおり、現在３歳未満となっております乳幼児の窓口負担軽減の対象を平成20年度から小学校入学前まで拡大することについて、医療制度改革大綱において合意されておりますので、医療の面から拡充が図られることは確実視されております。そのことは乳幼児医療費助成に関していえば、拡充されるとも解釈できます。具体的な動きはこれからでありますので、国の動向等を注視していきたいと思っております。 次に、４番目の消防の関連ですが、先ほどの質問の中に福祉部にも関連しているようなご質問でしたのでお答えいたします。消防庁の方から消防法の改正によって新築の住宅が義務づけられているという答弁がございました。既存住宅についても平成23年までに設置するよう義務づけられております。そのことと関連して社会的弱者と言われております方々に対する助成についてはということでありますが、おおむね65歳以上の低所得の寝たきり老人、ひとり暮らし老人等については老人日常生活用具給付等事業において対応可能と思慮されるところでありますが、障害者等も含めての生活困窮者等、その他については検討課題とさせていただきたいと思います。ひとり暮らしの防災対策は要援護老人及びひとり暮らし老人に対して、先ほど説明いたしました在宅老人日常生活給付等事業の中で、議員は電磁調理器の話をされておりましたが、それ以外に火災警報器、自動消火器を給付しておりますので、火災予防に資するものとして対応していきたいと考えております。
○議長（島袋俊夫） 消防長。
◎消防長（翁長武敬） 既設建物に対しての今後の取り組みについてお答え申し上げます。既設建物に対しましては、今後とも広報うるま、それから自治会を通して周知方を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（島袋俊夫） 文化部長。
◎文化部長（田原正次） 自動車図書館の導入につきましては、これまでサービスの薄い遠隔地を対象にサービスの拡大を図っていくことが大事と考えておりまして、できるだけ市内どの地域でも図書館サービスが受けられるような体制づくりに向けた取り組みが必要だと考えているところでございます。
○議長（島袋俊夫） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 看護学校の名称ですが、これはまだ中部医師会として正式に決定したものではなく、一応案として今あるものでぐしかわ看護専門学校という学則名がありますが、これはまだ正式学校名として決まっているものではないということでございます。以上です。
○議長（島袋俊夫） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） まず１点目の出産一時金の件でございますが、これにつきましては、１月からの導入を予定してございます。手続等につきましても市の広報誌、それから自治会長会や助産院に対しまして文書でもって、１月からの導入関係には周知を図っていきたいと考えております。 それから２点目のエコ・カーの件でございますが、このことにつきましては、今、中部北環境でのごみ指定袋の還元施策の一環でということもございました。ごみ減量化への取り組みにつきましては、どうしてもやはり市民が対象になりますので、行政の方で対応せざるを得ないというようなこともございまして、中部北環境におきましてはごみの処理というのが大前提でございますので、そういった意味では中部北環境の方でうるま市の市民に対するごみ減量化の指導というのは困難があるということで、どうしても行政の方でやっていかなくちゃならないというのがございまして、そういった意味で、中部北環境ではちょっと厳しい状況にあるということで、ひとつご理解をしていただきたいと思います。私どもでの導入につきましては、先ほどもお答えしましたように、調整をしながら進めさせていただきたいと考えております。 次に、助産師養成関係でございますが、先ほども建設部長の方からお答えをさせていただきましたが、助産師関係につきましては、これは県からも中部地区医師会の方へは非公式ながら助産学科設置検討について打診があったようでございます。看護学校建設委員会において、費用など詳細な検討を集中的に行ってきましたが、その結果、「助産師不足を勘案すると助産師学科の設置は重要課題であり、医師会としても前向きに検討すべきである」としながらも、あくまでも看護学科設置を優先するとの方針から、「助産学科の設置については県からの正式な要請があり、また補助金などの一定の条件が整えば、将来的に検討することとなりました」ということで、このことにつきましては、中部地区医師会からの回答をいただいたところでございます。看護学校への入学の件につきましては、高等学校を卒業しますと看護大学は４年制ということです。それから看護専門学校は３年、それから中学校を卒業して準看護学校は２年を修了しなくてはならないというようなことがございます。これはあくまでも学校に入る期間のことでございまして、議員がおっしゃっていたように、それは何歳という制限は今のところないようでございます。
○議長（島袋俊夫） 休憩いたします。 休 憩（１４時２０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時２０分）
○議長（島袋俊夫） 再開します。 比嘉 敦子議員。