うるま市議会 2017-09-11
09月11日－02号
平成29年9月第117回定例会第117回うるま市議会（定例会）会議録（２日目） 平成29年９月11日（月） （午前１０時００分 開議）出席議員（30名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 宮 城 一 寿 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 17番 高江洲 賢 治 議員 ３番 大 城 直 議員 18番 宮 里 朝 盛 議員 ４番 又 吉 法 尚 議員 19番 中 村 正 人 議員 ５番 仲 程 孝 議員 20番 德 田 政 信 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 松 田 久 男 議員 ７番 平 良 榮 順 議員 22番 喜屋武 正 伸 議員 ８番 玉 榮 登 次 議員 23番 下 門 勝 議員 ９番 伊 波 良 明 議員 24番 奥 田 修 議員 10番 喜屋武 力 議員 25番 西 野 一 男 議員 11番 佐久田 悟 議員 26番 大 屋 政 善 議員 12番 幸 地 政 和 議員 27番 永玉栄 靖 議員 13番 伊 盛 サチ子 議員 28番 名嘉眞 宜 德 議員 14番 金 城 加奈栄 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 金 城 勝 正
議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 こども部長 伊 波 勇 副 市 長 上 間 秀 二 市民部長 上 門 はるみ 教 育 長 栄 門 忠 光 経済部長 佐久川 篤 企画部長 天 願 雅 也
都市建設部長 島 袋 房 善 総務部長 仲 本 昭 信
都市建設部参事 目取真 康 史 福祉部長 上 原 満 水道部長 儀 保 一 盛 消 防 長 諸見里 朝 弘
道路公園課長 知 念 直 樹 教育部長 宮 城 為 治
建築工事課長 赤 嶺 勝 指導部長 志堅原 敦 彦
水道総務課長 宮 城 博 正 会計管理者 重 村 英 子 下水道課長 座間味 修
企画政策課長 大 田 義 浩
消防総務課長 高 屋 伸 総務課長 德 山 利 明 生涯学習振興 神 谷 秀 正 課 長 納税課長 当 間 重 俊 文化課長 大 城 剛 児童家庭課長 上江洲 篤 生涯
学習文化振興 浜 端 良 光
センター館長 国民健康保険 知 念 義 浩
青少年センター 平 川 武 課 長 所 長
商工観光課長 宇 座 德 之
事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 議事係長 与那嶺 昇 議事課長 新 垣 哲 調査広報係 長 濱 一 史 主任主事 副 主 幹 兼 金 城 彰 悟
議事係主任主事 森 根 元 気
調査広報係長議事日程第２号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．議案の訂正について 第３．議案第89号 平成29年度うるま
市一般会計補正予算（第４号） 第４．認定第１号 平成28年度うるま
市一般会計歳入歳出決算認定について 第５．認定第２号 平成28年度うるま
市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 第６．認定第３号 平成28年度うるま
市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 第７．認定第４号 平成28年度うるま
市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 第８．認定第５号 平成28年度うるま
市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 第９．認定第６号 平成28年度うるま
市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第10．認定第７号 平成28年度うるま
市水道事業会計決算認定について 第11．報告第15号 平成28年度決算に基づくうるま
市健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について 第12．報告第16号 うるま
市教育委員会事務点検・評価の報告について（平成28年度事業対象） 第13．諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦について 第14．議案第69号 平成28年度うるま
市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 第15．議案第70号 平成29年度うるま
市一般会計補正予算（第３号） 第16．議案第71号 平成29年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第17．議案第72号 平成29年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第18．議案第73号 平成29年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第１号） 第19．議案第74号 平成29年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 第20．議案第75号 平成29年度うるま
市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 第21．議案第76号 平成29年度うるま
市水道事業会計補正予算（第１号） 第22．議案第77号 うるま市市道路線の廃止及び認定について 第23．議案第78号 訴えの提起について（
使用料請求訴訟事件） 第24．議案第79号 指定管理者の指定について（
勝連浜イベントセンター） 第25．議案第80号 うるま
市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 第26．議案第81号 うるま市職員の退職管理に関する条例 第27．議案第82号 うるま市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第28．議案第83号 うるま市税条例の一部を改正する条例 第29．議案第84号 うるま市立保育所及び
小規模保育事業所条例 第30．議案第85号 うるま
市防犯カメラの設置及び管理運用に関する条例 第31．議案第86号 うるま
市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例 第32．議案第87号 うるま
市附属機関設置条例の一部を改正する条例 第33．議案第88号 うるま
市学童クラブ条例の一部を改正する条例会議に付した事件 第１．
会議録署名議員の指名 第２．議案の訂正について 第３．議案第89号 平成29年度うるま
市一般会計補正予算（第４号） 第４．認定第１号 平成28年度うるま
市一般会計歳入歳出決算認定について 第５．認定第２号 平成28年度うるま
市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 第６．認定第３号 平成28年度うるま
市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 第７．認定第４号 平成28年度うるま
市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 第８．認定第５号 平成28年度うるま
市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 第９．認定第６号 平成28年度うるま
市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第10．認定第７号 平成28年度うるま
市水道事業会計決算認定について 第11．報告第15号 平成28年度決算に基づくうるま
市健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について 第12．報告第16号 うるま
市教育委員会事務点検・評価の報告について（平成28年度事業対象） 第13．諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦について 第14．議案第69号 平成28年度うるま
市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
○議長（大屋政善） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりです。 この際、諸般の報告を行います。 平成29年９月11日市長から追加議案の送付がありました。以上で諸般の報告を終わります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
喜屋武力議員、
佐久田悟議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時００分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０２分）
○議長（大屋政善） 再開します。
△日程第２．議案の訂正についてを議題とします。 ９月６日に提案説明を受けた議案第77号及び議案第84号について、市長より訂正したいとの申し出がありますので、順次説明を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（島袋房善） 議案第77号うるま市市道路線の廃止及び認定についての中で、提出年月日を「平成29年９月６日」としておりましたが、「平成29年９月６日提出」の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。 次に提案理由の中で、「
石川西土地区画整理事業」と発言しておりましたが、「
土地区画整理事業」の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。申しわけありませんでした。
○議長（大屋政善） こども部長。
◎こども部長（伊波勇） 議案の訂正について御説明いたします。 平成29年９月６日に提出しました平成29年９月第117回うるま市市議会の議案について別紙のとおり訂正いたしたいので、うるま
市議会会議規則第19条第１項の規定により、議会の承認を求めます。別紙をごらんください。訂正内容でございますが、議案第84号うるま市立保育所及び
小規模保育事業所条例の４ページの提案理由でございますが、「
小規模保育所事業所」の真ん中の所の一文字を削除しまして、改めまして「
小規模保育事業所」に訂正をお願いいたします。御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１０時０５分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０５分）
○議長（大屋政善） 再開します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案の訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって議案の訂正についてはこれを承認することに決定しました。
△日程第３．議案第89号 平成29年度うるま
市一般会計補正予算（第４号）を議題とします。 提案者の説明を求めます。企画部長。
◎企画部長（天願雅也） おはようございます。追加議案第89号について御説明いたします。 平成29年度うるま
市一般会計補正予算（第４号）の１ページをお願いいたします。議案第89号 平成29年度うるま
市一般会計補正予算（第４号）。平成29年度うるま市の
一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。（
歳入歳出予算の補正）第１条
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,082万5,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ562億4,446万円とする。２
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。平成29年９月11日提出、うるま市長 島袋俊夫。 ２ページをお願いいたします。第１
表歳入歳出予算補正、１歳入、19款繰入金4,082万5,000円の補正増は
財政調整基金繰入金及び
公共施設等総合管理基金繰入金の増額によるものであります。 ３ページをお願いします。２歳出、２款総務費4,082万5,000円の補正増は、財産管理費の増額によるものであります。５ページ以降に予算に関する説明書として事項別明細書を添付してありますので、御参照の上御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１０時０８分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０８分）
○議長（大屋政善） 再開します。
△日程第４．認定第１号 平成28年度うるま
市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ただいま議長のほうから許可がいただけましたので、認定第１号平成28年度うるま
市一般会計歳入歳出決算認定について質疑をいたします。 まず最初に総括的な質疑ですけれども、労働費と商工費においては、地域経済を活性化させるとともに、雇用創出及び市民の所得向上を図るための事業推進が図られてきたと推察しております。そこで３点伺います。１点目、
新規雇用者数。２点目、企業誘致数。３点目、
人材育成事業等による就業者数をお願いいたします。 ２点目、173ページ、３項生活保護費でありますけれども、このことについては
ケースワーカーの１人当たりの担当世帯数のほうで質疑をされてきておりますけれども、その世帯数については改善をされたのかどうか、お願いをします。 次に３点目、184ページ、７目環境衛生費、備考欄の３ですが、捕獲した犬の殺処分ゼロを目指す取り組みが全国各地で見られますけれども、野犬・
ハブ等対策事業等により本市で捕獲した犬が里親に引き取られた頭数をお願いします。 ４点目、200ページの備考欄18、
津堅島イモゾウムシ等根絶事業の成果について伺います。 ５点目、同ページの備考欄24、
鳥獣被害対策事業で駆除するとしたカラスの捕獲目標、300羽を達成したかどうか、お願いします。 ６点目、216ページ、２目林業振興費、備考欄１、松くい虫対策事業は、石川岳の健全松150本に対して、
薬剤樹幹注入を実施する計画だとしておりましたが、その本数は達成できたかどうかお願いします。 ７点目、220ページ、備考欄４、
住宅リフォーム支援商品券発行事業による、
住宅リフォーム工事額及び件数についてお願いします。 ８点目、230ページ、備考欄２、
ＥＶ自動車コミュニティ構築事業による、主な活動であるＥＶ普及のためのモニタリングと製造低廉化に向けた研究開発の成果についてお願いします。 ９点目、238ページ、備考欄４、平成26年度に調査した未
買収道路用地取得の進捗についてお願いします。 次10点目、252ページ、備考欄２、うるま市景観・
緑化祭等事業についてですが、うるま
市緑花友の会との連携でうるま
シティプラザ前のクロキの剪定を市の景観のため協力をお願いしていくと、このように予算等の質疑で答弁がございましたが、その後剪定をされた形跡がありませんが、これはどうなっているのかお願いします。 11点目、260ページ、備考欄４、
勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業による
変電所移転補償調査等業務及び
物件移転補償と用地取得の成果について、お願いします。 12点目、320ページ、備考欄１、
勝連城跡整備事業で、東の
曲輪発掘調査及び一の
曲輪基盤岩調査で得られた成果についてお願いします。 最後13点目、322ページ、備考欄５、
伊波メンサー後継者育成事業に係る保存会の設立に向けた進捗状況についてお願いいたします。以上であります。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） おはようございます。１点目の質疑にお答えいたします。 平成28年度うるま
市一般会計歳入歳出決算の労働費、商工費における
新規雇用者数につきましては、
沖縄振興特別推進交付金等を活用した
就労支援事業等で457人の新規雇用が創出されております。また、うるま
市地域職業相談運営事業（
ふるさとハローワーク）では、新規雇用が1,027人となっております。平成28年度の労働費、商工費における
新規雇用者数の合計は1,484人となっております。事業推進による新規雇用の創出により、完全失業率が前回の国勢調査の18.2％から7.5％と大幅に改善し、雇用の拡大に伴い給与収入等の市民所得の向上が図られたものと考えております。
②企業誘致数につきまして、
企業誘致推進事業等の実施に伴い、平成28年度はじんぶん館に２社、
ＩＴ事業支援センターに１社、舞天館に２社、新規で入居しております。また、中城湾港新港地区には新規で11社の企業が進出をしておりまして、中城湾港新港地区全体の企業総数といたしましては、平成29年９月現在で228社となっております。 ③の
人材育成事業等による就業者数につきましては、うるま
市地域雇用人材育成事業で97人、うるま
市就労支援事業で355人、
コンカレントエンジニア人材養成事業で５人、合計で457人の就業機会が創出されております。 続きまして４点目、
津堅島イモゾウムシ等根絶事業につきまして、沖縄県
病害虫防除技術センターを中心に、これまで不妊虫放飼、航空放飼、薬剤散布、寄生植物採集などによる防除を実施しております。また
イモゾウムシ根絶をアピールするための広報活動としまして、
津堅島ハーリーへの参加、ハーリー会場内へののぼりの設置、タオルやチラシ配布、また島外からの持ち込みを未然に防止するための、平敷屋漁港に防除員を配置しております。
津堅島イモゾウムシ等根絶事業の成果といたしましては、
イモゾウムシは生息密度がかなり低下をしてきており、現在、発生地点の検出作業及び発生地点に対する防除を進めているところであります。アリモドキゾウムシにおきましては、昨年度よりさらに根絶に近づいていると考えており、現在は緊張感を持って根気強く取り組んでいるところでございます。 続きまして５点目の
鳥獣被害対策事業は、平成28年度実績において、カラスの捕獲目標の300羽を昨年に引き続き達成しております。なお、捕獲駆除については、猟友会により猟銃で実施していることから、石川岳周辺に限定しております。 ６点目、松くい虫対策事業は平成28年度の当初計画において、健全松150本に対して
薬剤樹幹注入を実施する計画でございましたが、県の補助金額が減額になったことから、実績では健全松127本に実施しております。 続きまして７点目、
住宅リフォーム支援商品券発行事業における、
住宅リフォーム工事額及び件数について。平成28年度の実績は、工事件数34件、
工事費総額税込みで4,280万3,016円となっております。 続きまして８点目、
ＥＶ自動車コミュニティ構築事業は、ＥＶを本市の新たな産業振興の施策として、地域でＥＶを製造し、地域で活用する仕組みを構築するため、平成25年度から国の一括交付金を活用して取り組んでいる事業でございます。平成28年度はＥＶの普及促進に向けて、ＥＶに係る規制の調査、社会実験による
モニタリング調査及び先進地の調査等を実施いたしました。社会実験等の実施に伴い、
バッテリー等に関する幾つかの課題が抽出されました。また、製造低廉化に向けた主要部品の県産化の
可能性調査等を実施するとともに、普及に向けた補助の必要性について検討を行っております。今後は社会実験等で抽出された課題等に対応しながら、短期・中期・長期的な計画を作成し、ＥＶの普及につなげていきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） ２点目、173ページ、３項生活保護費の御質疑にお答えいたします。 平成28年９月議会において、議員から
ケースワーカーの１人当たりの担当世帯数について御質疑をいただいており、当市の平成27年度末時点の
生活保護世帯数2,027世帯に対し、
ケースワーカーの数は26人で、
ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は約78世帯とお答えいたしました。平成28年度末につきましては、
生活保護世帯数は116世帯増の2,143世帯で、
ケースワーカーは２人増の28人となっております。
ケースワーカーには正職員と嘱託職員がおりますが、単純に
ケースワーカーの数で保護世帯数を割りますと、平成28年度末の１人当たりの
ケースワーカーの担当世帯数は約77世帯で、平成27年度末に比べ１世帯減となっております。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） ３点目、野犬・
ハブ等対策事業費についてお答えいたします。 平成28年度野犬・
ハブ等対策事業で捕獲し、沖縄県
動物愛護管理センターへ搬送した犬の頭数は、182頭で、前年度との比較で45頭、比率にして19.8％減少しております。那覇市を除く県全体においては、前年度との比較で228頭増加し、比率のほうも16.9％増加しておりますが、里親に引き取られた頭数は、前年度比で621頭、比率では74.4％増加しており、県全体の譲渡率は39.3％となっております。里親に引き取られた犬は必ずしも本市からの搬送犬とは限らないことから、正確ではございませんが、182頭に県全体の譲渡率39.3％で見ると、約72頭が里親に引き取られたものと考えられます。
○議長（大屋政善）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（島袋房善） ９点目の238ページ、備考欄４、平成26年度に調査した未
買収用地取得の進捗についてお答えいたします。 平成24年度から平成26年度において調査した未
買収道路用地は、具志川地区で155路線、未買収面積約６万3,000平方メートル、石川地区168路線、未買収面積約４万1,000平方メートル、勝連地区158路線、未買収面積約４万2,000平方メートル、与那城地区81路線、未買収面積約３万平方メートルでございます。平成27年度の取得においては10筆、492.44平方メートルで、進捗率0.28％、平成28年度の取得においては８筆、309.98平方メートル、進捗率0.18％で、全体の進捗率0.64％となっております。平成28年度の用地取得の内訳として、石川17号線、石川７号線、田場２－73号線、栄野比１－５号線、昆布１－５号線の５路線で８筆、その他、
川崎ルーシー河線の排水路１筆の
用地取得実績であります。 次に11点目、260ページ、備考欄４、
勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業による
変電所移転補償調査等業務及び
物件移転補償と用地取得の成果についてお答えいたします。まず、
変電所移転補償調査等業務の成果についてお答えいたします。本業務は沖縄電力所有の既存図面をもとに、与勝変電所における実態を確認し、減価償却費を算出しております。与勝変電所の移転補償につきましては、
公共補償基準に基づき、既存変電所の減価償却分を控除した移転補償費を算定していくことになります。 次に、
物件移転補償と用地取得の成果は、
勝連城跡入り口にございます共同住宅１棟と借家人８件について、
移転補償契約を締結しております。その他２筆、711平方メートルの用地についても、土地売買契約を締結しており、今年度中には物件除却、土地の所有権移転の完了を予定しております。
○議長（大屋政善）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（目取真康史） 御質疑の10点目、うるま市景観・
緑化祭等事業についてお答えいたします。
造園関係事業者などで構成されている、「うるま
市緑花友の会」におきましては、緑化の推進に向け積極的に活動されており、御質疑のうるま
シティプラザ前のクロキ剪定につきましても、平成28年９月定例会において、
仲本辰雄議員より市民の方々からお褒めの言葉を頂戴していると御紹介をいただいたところであります。現在の活動状況について、同団体に確認をしたところ、その後も活動の一環として年２回程度、うるま
シティプラザ前のクロキの剪定作業を継続しており、ことしも４月ごろに実施されたと伺っております。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） おはようございます。それでは質疑の12点目、
勝連城跡整備事業についてお答えをいたします。 平成28年９月から平成29年１月まで、東の曲輪北側の発掘調査を実施し、東の曲輪を外周とする石垣と、土どめの石積み遺構を検出しております。東の曲輪を外周する石垣は、これまでの遺構調査では明確に確認されておりませんでした。また土どめの石積み遺構も東の曲輪内の土砂が流出しないためであるとともに、重い石垣を支える地盤をつくるための土木技術であると考えられます。東の曲輪の石垣は、今後、南風原御門へ向けて石垣の延長を確認しながら、発掘調査を行っていく予定であります。 次に、一の曲輪の基盤岩調査の成果としまして、一の曲輪北側面と南側面の一部について、土質調査士による目視調査を行い、崩落の危険性が高く、岩盤のせり出し（オーバーハング）や、亀裂・転石等の状況をチェックし、解析まで行いました。対策方法の概略について取りまとめ、報告書として提出を受けております。調査の結果から、「小規模の落石は考えられるが、崖面全体の安定性や城壁への直接的な影響は少なく、現時点での対策の必要性は低いと判断される箇所」や、「不安定な岩塊が崩落した場合、城壁自体の不安定化を招く恐れがある箇所」が点在していることが判明しております。また落石等が確認されている箇所は岩盤の崖下に当たり、現時点では来場者への直接的な被害の可能性は低いと考えられますが、今回の調査をもとに、来場者の安全の確保と勝連城跡の長期保全を図る上で日常的な点検を実施し、段階的に対策を講じていく必要があると考えております。 続きまして、質疑の13点目です。
伊波メンサー後継者育成事業についてお答えします。平成29年度伊波区の区民総会において、伊波メンサー保存会への助成金７万円が提案され、承認されております。保存会につきましては、まだ設立はされておりませんが、伊波区の保存会を組織し育成していこうという地元の意気込みが感じられる内容となっております。教育委員会としましては、伊波メンサー織保存会を設立できるよう、伊波区を初めとする関係者と保存会の活動内容案、事務局案等について調整を図っているところでございます。また、11月初めから１月末まで石川歴史民俗資料館において、伊波メンサー織の展示会を予定しており、伊波区で伊波メンサー織や織物に関する聞き取り調査なども進めているところでございます。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） わかりやすく答弁していただきましてありがとうございます。それでは、再質疑をしたいと思います。 まず１点目の労働費と商工費についてなのですけれども、答弁によりますともう約2,000人近くの方が新規に雇用され、あるいは
人材育成事業等によって就業したというふうに答弁がありました。また、企業誘致数についても16社ということであったわけですけれども、本当にすごい事業をされてきたなというふうに敬意を表するものでございます。そこで質疑なのですけれども、新規就業者がこの職場に定着しているかどうかという、これは大きなことだと思うのです。そこでそれの追跡調査、それを実施したことがあるのかどうか、そこをお願いしたいと思います。 ２点目の生活保護については、再質疑はありません。 ３点目、野犬・
ハブ等対策事業費についてですけれども、沖縄県
動物愛護管理センターが発行した平成27年度の事業概況というものが私の手元にございます。それによりますと、犬に関する依頼・相談・苦情件数の市町村別で、県全体のこの件数というのが4,617件というのがあるわけですけれども、そのうちうるま市は988件で、割合が21.4％となって、県内で実にワースト１位ということになっておりまして、非常に残念な結果になっております。このセンターにおいては、この譲渡用の犬や猫の不妊去勢手術を無料で行っているということで、この間視察をしたときにこのようにお話がございましたけれども、このことについて広報を行っているのかどうか、お願いしたいと思います。 ４点目の
津堅島イモゾウムシ等根絶事業についてなのですけれども、これについては２点、ちょっと伺わせてください。この事業の完了時期は根絶宣言が出るまでというふうに理解してよろしいのかどうか。２点目に、根絶をするにはもうちょっとスピードアップしてほしいという思いもあって、現在の方法しかないのかどうか、そこの確認をさせていただきたいと思います。 次に５点目の、
鳥獣被害対策事業について２点伺わせてください。１点目には、これまで捕獲したこのカラスの頭数についてお願いします。２点目に、この事業は農作物への被害対策だと、こういうふうに理解しているわけですが、限られた予算で年次ごとに行っている状況では、今かなりカラスがいるのです。そういう面では実効性が上がらないと、こういうふうに思っているのですけれども、県にこの増額要請をする考えがないかどうか、そこをお願いしたいと思います。 次６点目、松くい虫対策事業についてなのですけれども、この間開通しました具志川環状線のところにきれいな松が林立しているのですけれども、そこに１本だけこの松くい虫の被害木がございます。そういうことからすると一向に被害木が減らなくて、最近この松くい虫被害、先ほど申し上げたように猛威が広がっているのではないかというふうに感じているのですけれども、御認識を伺わせていただきたいと思います。 次、
住宅リフォーム支援商品券発行事業なのですけれども、この総額はわかったのですけれども、この総額の種別、内訳というのはどうなっているのかどうか、そこをお願いしたいと思います。 次に、
ＥＶ自動車コミュニティ構築事業ですが、平成28年度で製造したＥＶは何台あるのかどうか、そこをお願いします。 次に、未
買収道路用地の取得についてなのですけれども、買い上げをする年次計画はあるのかどうか。進捗状況を聞きますと0.64％ということで、かなり大変な進捗率かと思っておりますので、よろしくお願いします。 次、景観・
緑化祭等事業なのですけれども、先ほどはうるま
市緑花友の会のほうで年２回やっているということなのですけれども、この道路をよく通りますと、ちょっと剪定をされていないクロキが多く存在するというふうに感じるわけですけれども、３点ちょっと伺います。１点目に、全部やったのではなくて一部での実施になったのかどうかです。それから２点目、担当部署としてこの現場を見たのかどうか。３点目、うるま
市緑花友の会等々への行政からの支援策があるのかどうか、そこをお願いしたいと思います。 次、
勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業なのですが、平成28度末現在における事業全体の進捗状況は何％なのか、お願いします。 次、
勝連城跡整備事業についてなのですけれども、今、答弁を聞いて昔の我々の先輩が、この土どめ工事などの土木技術を、それを発見したということで非常にびっくりしているわけですけれども、今回その発見した遺構の保存計画についてはどのようになっているか、そこをお願いしたいと思います。
伊波メンサー後継者育成事業なのですけれども、答弁を聞いて伊波区でも本当に物すごい取り組みをされているなというふうに感じたわけですけれども、この伊波区についてこの組織というのは準備委員会的な組織であるというふうに、こういうふうに理解していいのかどうかお願いします。２点目に、展示会を予定しているということなので、この展示会の中で伊波メンサー織の実技や講演会を企画しているのかどうか、そこをお願いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 再質疑にお答えいたします。 まず１点目なのですが、追跡調査についてお答えいたします。うるま
市地域雇用人材育成事業につきましては、事業終了後の半年後に追跡調査を実施いたしております。その他市の委託事業で雇用した就業者についても、随時企業に聞き取りを行うなどの追跡調査を実施しておりますが、定期的な調査ができている状況ではございません。しかしながら、
新規雇用者数の追跡調査につきましては、就業者の定着率と離職理由を把握する上で今後の人材育成事業に反映させていく意味でも重要と考えておりますので、効果的な追跡調査の実施について庁内で検討してまいりたいと考えおります。 続きまして
イモゾウムシなのですが、
津堅島イモゾウムシ等根絶事業につきましては、根絶宣言をもって完了となりますが、その後の活動といたしまして、根絶状態の維持や侵入警戒等を含めた業務を継続して行う必要があります。次に、根絶の方法についてですが、沖縄県
病害虫防除技術センターへ確認したところ、現在は不妊虫放飼が最善の方法とのことでございました。 続きまして鳥獣被害対策、これまで捕獲した頭数でございます。これまで捕獲・駆除した頭数といたしましては、平成24年度から平成28年度までの合計で1,002羽でございます。次に、予算の増額要請でありますけれども、被害状況の現状を把握し、事業効果を精査した上で県と調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、松くい虫でございます。松くい虫対策事業の補助金は、地区保全松林に指定された地区、石川岳に限られていることから、他の地域の松くい虫対策が進んでいない状況にあります。そのような地域については、基本的に地権者が伐倒など対処することとなっております。今年度、松くい虫被害が蔓延している主な原因としては、高温や少雨が続いているなどの気象の変化などが考えられます。 続きまして、住宅リフォームなのですが、これの工事費の内訳といたしまして税込みで御説明いたします。防水外壁塗装工事が20件、2,842万8,896円、続いて屋内のトイレ、床、浴室改修工事が12件、1,277万4,120円となっており、屋外の玄関、雨戸等の改修工事が２件、160万円となっております。 続きましてＥＶなのですが、平成28年度は新規で製造したＥＶはございませんが、社会実験に使用するため、これまで製造したコンバートＥＶのうち３台を整備し、公用車等で貸し出しした上で実証実験を行いました。以上でございます。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） ３点目の再質疑にお答えいたします。 沖縄県
動物愛護管理センターが譲渡用の犬・猫の不妊去勢手術を無料で実施していることに関しては、案内がないため広報を行っておりませんが、今後は同センターと広報について調整していきたいと考えております。市では、公益社団法人日本動物福祉協会が実施する、犬または猫の不妊去勢手術費用の一部を助成する事業について、広報紙にて周知しております。また、公益社団法人沖縄県獣医師会からも一部助成事業の案内がありましたので、現在、広報紙への掲載を準備しております。市としましては、市民に対する動物愛護や終生飼養の啓発が重要と考えることから、６月の環境月間において動物愛護団体や県立中部農林高校と協働し、ペットの適正飼育のマナーや動物愛護を啓発するパネル展とパンフレットの配布を行っております。
○議長（大屋政善）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（島袋房善） ９点目の再質疑にお答えいたします。 現在は道路区域決定の古い順や、道路改良事業期間中に相続等ができずに用地買収が行われなかったものを優先的に買収しております。今後とも、区域決定の古い順から権利関係調査を行い、予算に応じて買収してまいります。 次に、11点目の再質疑にお答えいたします。平成28年度末現在における事業進捗率は6.9％となっております。
勝連城跡入り口周辺につきましては、今年度中に残りの用地取得を行い、平成30年度中に整備工事を行う計画としております。
○議長（大屋政善）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（目取真康史） 再質疑にお答えいたします。 １点目の一部での実施になったかどうかについてでございますが、議員より御紹介をいただいた平成26年のクロキ剪定につきましては、同団体が剪定講習会として市民とともに多数で実施したため、広範囲にわたり実施されたようであります。その後もうるま
シティプラザ前から県道16号線までの区間について、同団体の緑化活動の一環として剪定作業を実施しておられますが、会員のみで実施していることから、植樹の全数ではなく剪定を要すると会員が判断したものについて実施していると伺っております。 ２点目の現場の状況でございますが、現地を確認しましたところ、うるま
シティプラザ前のクロキについて剪定された形跡はございますが、根元に雑草が繁茂し、景観上好ましくない状況にありますので、市において適正な管理に努めたいと考えております。 ３点目の行政からの支援策につきまして、うるま
市緑花友の会におきましては、
造園関係事業者などで構成されていることから、その技術力の活用による地域貢献として自主事業を実施しておられますので、現在市からの支援等はございませんが、今後、同団体からの要請等がございましたら検討していきたいと考えております。また、市道の街路樹につきましては、住民で組織された団体において管理する場合に、市が助成する道路樹木等管理会助成金制度がございまして、現在８団体が活動しているところであります。今後も同制度の周知を図り、市民による道路樹木等の管理活動支援により、緑化を推進していきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） それでは、12点目の
勝連城跡整備事業についての再質疑にお答えいたします。 平成28年度から遺構調査を開始し、今後は東の曲輪から南風原御門に向けて発掘調査を行っていく計画でございます。これらの成果をもとに、東の曲輪から南風原御門一帯の復元整備を行う計画でございます。 続きまして、13点目の
伊波メンサー後継者育成事業についての再質疑にお答えいたします。準備委員会的な組織があるかというふうな御質疑でございましたが、保存会を設立するに当たり、伊波メンサー織の受講生及び卒業生、伊波区自治会と調整を進めているところでございますが、準備会的な組織ではなくて、関係者で勉強会等を開き、意見交換会を行っているところでございます。それから展示会につきましては、現在のところ織物の実演の予定はございませんが、制作過程が理解できるように映像を流す予定でございます。また、体験コーナーにつきましては関係者と調整し、簡易的な織物について検討していきたいというふうに考えております。また講演会につきましては、現在のところ予定しておりませんが、２月に伊波区で行いました講演会を映像で流す予定でございます。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） あと何点かお願いいたします。 ３点目の野犬・
ハブ等対策事業についてなのですけれども、不妊去勢手術費用の助成事業というのを広報紙のほうで周知しているとあったわけですが、この広報紙等により動機づけがありました、この不妊去勢手術の成果というのをお知らせいただきたいと思います。 ４点目の
津堅島イモゾウムシ等根絶事業なのですが、根絶宣言後も根絶状態を保つために業務を継続するということの答弁でしたけれども、現在ではそうしますと津堅島において、芋の植えつけというのは可能なのかどうか。またもう一つは、出荷ができるのかどうか、そこをお願いしたいと思います。 次、５点目の
鳥獣被害対策事業なのですけれども、捕獲・駆除を今は石川岳中心にやっているということなのですけれども、それ以外に広げていくということがあるのかどうか、考えられるのかどうか、そこをお願いします。 ６点目の松くい虫対策事業なのですが、地区保全松林に限定されていることなどから、ほかの地域の被害木については対処できないということなのですけれども、被害木が放置されているから一向にこの被害木が減らないのではないかということなのですけれども、その松くい虫被害対策を地区保全松林以外に広げられないかどうか、そこをお願いします。 ７点目の
住宅リフォーム支援商品券発行事業ですが、この事業によるこれまでの工事費総額の累計額をお知らせをいただきたいと思います。 次に、
ＥＶ自動車コミュニティ構築事業ですが、実証実験をされているということなのですけれども、この実証実験の結果、どのような感想が寄せられているのかどうか、そこをお願いします。 次、未
買収道路用地取得事業ですが、買い上げ完了までの期間というのを伺いたいと思います。 最後に
勝連城跡整備事業なのですが、発見された遺構などを見学できる市民参加型の計画について、計画があれば御案内をいただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 この助成事業につきましては、抽選での助成を行っており、申し込みは本市を介さず、直接公益社団法人日本動物福祉協会に応募はがきにて申し込むため、成果については把握ができておりません。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 津堅島
イモゾウムシの件に関しましてお答えいたします。 津堅島ではカンショ等の持ち込みは禁止されておりますが、生産のための芋の植えつけや収穫、島外出荷に関しましては制限はございません。 続きまして、
鳥獣被害対策事業は被害状況や安全性を考慮して、石川岳を中心とした地域で捕獲・駆除を行っております。石川山城地区においても鳥獣被害があり、猟銃による捕獲・駆除を行っておりましたが、地元から安全面で懸念されるためやめるよう申し出があり、捕獲を断念した経緯がございます。このようなことから、石川岳以外に広げていくことには、農作物の鳥獣被害状況を把握し、地域の合意形成を図りつつ関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、松くい虫伐倒処理につきましては、標準な被害木、これは直径30センチ程度でございますけれども、25万円から30万円の処理費用がかかります。地区保全松林以外については補助金制度がないため、単独予算で執行することには相当な予算が必要になることから、厳しいものと考えております。なお、沖縄県において天敵昆虫についてクロサワオオホソカタムシが有望な天敵として摘出され研究が進んでおり、大量増殖技術の開発や野外放飼試験を実施するなど、実用化まであとわずかのところまで来ているようであり、その研究成果に期待をしているところでございます。 続きまして住宅リフォームなのですが、これは工事総額税込みの累計額で御説明いたします。平成25年度4,628万3,335円、平成26年度7,003万1,181円、平成27年度１億870万6,661円、平成28年度4,280万3,016円となっておりまして、過去４年間の工事総額は２億6,782万4,193円となっております。 続きまして、ＥＶです。ＥＶの実証実験の結果、航続距離の短さに対して不安の声が寄せられております。今回使用した車両は、鉛バッテリーを使用しており、バッテリーの劣化等によるトラブルも報告されております。鉛バッテリーの代用としてリチウムイオンバッテリーを使うことで、課題の解決は可能ですが、コストの高さを克服する方策を検討する必要があると考えております。また、今回実証実験には使用しておりませんが、リチウムイオンバッテリーを搭載した新タイプのコンバートＥＶについては、航続距離が長くなり、乗り心地や性能も向上しており、ＥＶの普及に一歩近づいたものと考えており、今後はコスト面の課題解決に向けた技術開発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大屋政善）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（島袋房善） 再質疑にお答えいたします。 未
買収道路用地の買い上げを進めているところではございますが、調査結果による概算買収金額が約45億5,000万円と多額であり、全部の買い上げ完了までの期間については、かなり長期にわたるものと考えております。財源につきましては、厳しい状況ではございますが、関係部署と調整を図り予算の確保に努め、区域決定の古い順から買収していきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治）
勝連城跡整備事業の再質疑についてお答えいたします。 今回、発見されました遺構の見学会につきましては、現在のところ予定はしてございませんが、11月に実施するうるま市文化財講座において、発掘調査担当者による最新の勝連城跡などの発掘調査成果報告を行う予定でございます。勝連城跡で発見されました遺構や遺物について説明を行いますので、多くの市民の皆様に御参加いただきたいというふうに考えております。
○議長（大屋政善） 次の質疑者、荻堂 盛仁議員。
○議長（大屋政善） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 改めて、おはようございます。それでは私も、認定第１号について質疑をさせてもらいます。 ページ17、９款であります。国有提供施設等所在市町村助成交付金でいう、国有提供施設というのはどこでありますか、お願いします。 次に、ページ59、60の17款、２項１目１節の備考（１）、（２）で、売り払った土地と廃止済行政財産を具体的に説明していただきます。 そして、ページ152の３款１項12目臨時福祉給付金事業費２億400万1,618円の不用額の説明をお願いいたします。 さらに、ページ274の９款１項３目17節公有財産購入費の不用額の説明を求めます。
○議長（大屋政善） 暫時休憩します。 休 憩（１０時５９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１３分）
○議長（大屋政善） 再開します。 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） 決算書17ページ、国有提供施設等所在市町村助成交付金についてお答えいたします。 国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、国が米軍等に使用させている土地・建物などの固定資産や米軍が建設し、設置した固定資産を対象に、固定資産税の代替え的な財源として交付される交付金であります。本市においては、交付金の対象となっている施設は嘉手納弾薬庫地区、天願桟橋、キャンプ・コートニー、キャンプ・マクトリアス、ホワイト・ビーチ地区などの米軍施設や自衛隊施設の合計10施設となっております。平成28年度に交付された額は、５億9,259万7,000円で前年度比1,792万6,000円の増額となっております。 続きまして、決算書ページ、59ページ、不動産売払収入についてお答えいたします。備考欄（１）土地売払収入1,504万700円の内訳といたしましては、具志川地区が３筆、石川地区が２筆、与那城地区が１筆の合計６筆の売り払い総額1,504万700円となっております。
○議長（大屋政善）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（島袋房善） 決算書59ページ、17款２項１目１節土地売払収入説明欄（２）廃止済行政財産の売払収入926万2,761円は、うるま市普通財産売払事務取扱規程に基づき売却した、里道等13件分、916.86平方メートルの収入でございます。法定外公共物、里道につきましては、払い下げの要望があった箇所の現地調査を行い、道路として機能しておらず、将来的に公共用として使用する可能性がない箇所を地域の同意を得て売却してきております。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 認定第１号、152ページ、３款１項12目臨時福祉給付金事業費についてお答えいたします。 平成29年度に実施しております、経済対策分臨時福祉給付金事業を、できるだけ平成28年度中から執行できるように国からの指導があり、該当者の一部である１万人分、給付額は１人１万5,000円について、平成28年12月定例会において、事務費及び給付金の補正増を行い準備を進めてまいりましたが、システム改修等、諸事務手続に時間を要したため、平成28年度中には実施できず、申請受け付け及び給付を平成29年度に行うことになったため、２億400万1,618円の不用額となっております。なお、平成28年度中に実施できなかったため、不用額となった主なものにつきましては、経済対策分臨時福祉給付金事業の該当者全員、約４万人への申請書等を送付するための通信費、12目役務費577万1,827円の不用額、事務の業務委託を行うための委託料、13目委託料1,127万3,248円の不用額、また19目負担金、補助及び交付金の１億8,434万7,000円の不用額につきましては、経済対策分臨時福祉給付金１人１万5,000円の１万円分で１億5,000万円と、簡素な給付金１人3,000円、低所得者の障害・遺族基礎年金受給者向け１人３万円の給付実績による、3,434万7,000円の不用額の合計額となっております。
○議長（大屋政善） 消防長。
◎消防長（諸見里朝弘） ４点目、認定１号、274ページ、９款１項３目17節公有財産購入費の不用額についてお答えいたします。 当該公有財産の購入につきましては、与勝消防署庁舎建設事業に係る土地購入費用の執行残でございます。当該用地の取得につきましては、平成27年度から平成28年度にかけて、用地取得に努めてまいりましたが、地権者の分筆売却要望により、購入面積を減じたこと及び売却拒否による面積の減でございます。また、不動産鑑定を実施した結果、予算計上をした価格より低くなったことが主な要因となっております。
○議長（大屋政善） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） １点だけ再質疑させてもらいます。 ページ17の国有提供施設等所在市町村助成交付金と特定防衛施設周辺整備調整交付金事業との違いを説明してもらえますか。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） 再質疑にお答えいたします。 国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、国が米軍等に使用させている土地などの固定資産を対象に、固定資産税の代替え的な財源として総務省から交付されるものでありますが、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、防衛施設の設置や運営により、その周辺地域に生ずる生活環境や地域開発に著しい影響を及ぼしている特定防衛施設を有する自治体に対し、生活環境の改善や地域開発に寄与する事業に充てるため、防衛省から交付される交付金であります。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 先ほどの答弁の中に、臨時福祉給付金の「12目」役務費と申しましたのは、「12節」の間違いでございます。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１１時２２分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２２分）
○議長（大屋政善） 再開します。 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 失礼しました。「13目」委託料としましたところも、「13節」でございます。また、「19目」と答弁しましたところ、「19節」でございます。以上、訂正しておわび申し上げます。
○議長（大屋政善） 次の質疑者、比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 認定第１号 平成28年度うるま
市一般会計歳入歳出決算書及び基金運用状況審査意見書、19ページ、ふるさと応援寄付基金2,172万5,000円について、寄附者の指定する事業の基金の内容とその額について御説明ください。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） 審査意見書18ページから19ページのふるさと応援寄付基金、2,172万5,000円について御説明いたします。 ふるさと応援寄附基金条例第２条において、「寄附者は、自らの寄附金の使途を次に掲げる事業の財源としてあらかじめ指定することができる」とされておりまして、それぞれ指定する事業への寄附額は、１、未来を担う子どもたちのための事業、327万2,000円。２、島しょ地域の振興に関する事業、84万円。３、産業及び観光の活性化に関する事業、87万円。４、文化、芸術及びスポーツ振興に関する事業、210万円。５、健康及び福祉の推進に関する事業、54万円。６、コミュニティ活動の推進に関する事業、９万円。７、安全で安心なまちづくりに関する事業、48万円。８、その他市長が認める事業、1,542万3,000円の８事業で、合計2,172万5,000円となっております。
○議長（大屋政善） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 質疑をいたします。 去る９月５日の沖縄タイムスによりますと、県内の寄附受け入れ額では1,993万円となっておりますが、その違いはどうしてでしょうか。また、お礼の品等はどのようになっていますか。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） 先ほど答弁いたしました４番目の文化、芸術及びスポーツ振興に関する事業で「210万円」と申し上げましたが、「21万円」の間違いですので、訂正いたします。 再質疑にお答えいたします。９月５日の新聞報道との金額の違いにつきましては、新聞報道の金額は個人が行う分のみとなっておりまして、今回の基金積み立て2,172万5,000円につきましては、企業からの寄附179万円が含まれているため、その差が生じております。返礼品につきましてはちょっとリストが、今、手元にございませんので、後で議長を通して資料を提供したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 次の質疑者、東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） それでは、認定第１号、平成28年度一般会計歳入歳出決算認定について質疑をいたします。 まず歳入ページ、12ページです。１款１項１目個人市民税です。１節現年課税分、収入未済額が7,599万2,744円。２節で滞納繰越分、収入未済額が１億2,088万9,386円の収入未済額について説明を求めます。特に、現年度課税分の収入未済額については、前年度決算と比較をいたしまして、431万3,279円の増となっていますが、その理由についてお伺いいたします。 次に歳入ページ、12ページから14ページです。１款３項１目軽自動車税です。１節で、現年課税分収入未済額が2,494万9,296円、２節の滞納繰越分で収入未済額が3,192万5,521円の収入未済額について説明を求めます。これも特に現年課税分の収入未済額については、前年度決算と比較をいたしまして、797万7,585円の増となっておりますが、その理由についてお伺いいたします。 次に、24ページです。14款１項６目土木使用料、１節で住宅使用料ですが、調定額２億6,692万5,265円に対しまして、収入未済額が5,384万9,290円で、調定額の20.1％の収入未済額となっておりますが、その理由についてお伺いいたします。 次に歳入ページ、38ページです。15款２項６目土木費国庫補助金でございます。２節で都市計画費補助金、調定額が１億8,285万4,000円に対しまして、収入未済額が１億1,896万5,000円で調定額の65％を収入未済額となっておりますが、その理由についてお伺いいたします。 次に歳入ページ、44ページです。16款２項１目総務費県補助金でございます。１節で総務費補助金収入未済額が４億1,307万4,000円についての説明を求めます。 次に歳入ページ、50ページです。16款２項５目農林水産業費県補助金でございます。３節で水産業費補助金でございます。調定額が２億1,355万8,000円に対しまして、収入未済額が7,630万4,000円で、調定額の35.7％の収入未済額となっておりますが、その理由についてお伺いいたします。 そして歳入ページ、52ページです。16款２項７目土木費県補助金、１節道路橋梁費補助金でございます。調定額が３億4,371万3,000円に対しまして、収入未済額が１億3,963万7,000円で、調定額の40.6％の収入未済額となっておりますが、その理由についてお伺いいたします。 次に、58ページです。17款１項１目財産貸付収入です。１節土地貸付収入、収入未済額で357万2,552円になっておりまして、それについての説明を求めます。 次に歳出ページ、198ページです。６款１項３目農業振興費、19節負担金、補助及び交付金、説明欄の12です。青年就農給付金事業（５）負担金、補助及び交付金、4,837万5,000円についての成果の説明を求めます。 終わりに歳出234ページです。８款１項２目建築管理費、19節負担金、補助及び交付金、予算現額が837万3,000円に対しまして、不用額が782万3,500円で予算現額の93.4％の不用額となっておりますが、その理由についてお伺いいたします。以上です。
○議長（大屋政善） 総務部長。
◎総務部長（仲本昭信） それでは、認定第１号、12ページ、個人市民税の現年課税分、収入未済額については、平成27年度に対しまして431万3,279円の増額となっております。増額となった要因は、調定額が２億239万2,663円ふえ、それに伴う収入未済額もふえたことによると考えております。ただし、調定額に占める収入未済額の割合につきましては、2.24％で平成27年度に比べて減少しております。滞納繰越分、収入未済額については、平成27年度に比べて1,928万6,567円の減額となっております。減額となった要因は、納税等お知らせセンターの活用を初め、これまでの債権差し押さえ、タイヤロック、捜索、不動産公売、動産公売などの滞納整理が順調に進んでいるものと考えております。 続きまして、14ページの軽自動車税の現年課税分、収入未済額については、平成27年度に比べて797万7,585円の増額となっております。増額となった要因は、調定額が7,610万9,600円ふえ、それに伴う収入未済額もふえたことが主な要因と考えられますが、今年度はこの部分への対策を強化していきたいと考えております。滞納繰越分、収入未済額については、平成27年度に比べて329万8,175円の減額となっております。減額となった要因は、これまでの滞納整理が順調に進んでいるものと考えております。総じて収入未済額については、納税義務の意識の低さと所得率の低さが影響していると考えていますが、引き続き、広報や納税相談などを通して、その改善に努めるとともに、今年度は現年度課税分に力を入れ、滞納繰越にならないように納付状況の改善を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（大屋政善）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（目取真康史） 決算書24ページ、歳入14款１項６目土木使用料、１節住宅使用料、収入未済額5,384万9,290円について説明いたします。 内容でございますが、市営住宅使用料の滞納分であり、内訳としましては、既に退去している退去滞納者が35人で、金額が4,249万9,562円。入居中の滞納者が17人で、金額が1,134万9,728円となっております。市では、滞納額の削減に向け取り組んでおり、平成28年度においては滞納繰越分のうち、1,373万758円を徴収し、昨年度決算時の収入未済額6,758万48円から大幅に減額したところであります。また、現年度分の徴収率が99.6％と高水準であることから、今後も過去の滞納分の徴収に取り組むことで、収入未済額の削減が進むものと考えております。 続きまして、234ページ、歳出８款１項２目建築管理費、19節負担金、補助及び交付金、不用額782万3,500円について説明いたします。内容としましては、主に民間住宅耐震診断事業及び民間建築物吹付アスベスト改修事業における補助金の執行残でございます。民間住宅耐震診断事業は、昭和56年５月31日以前に着工された鉄筋コンクリート造の戸建て住宅及び共同住宅について、耐震診断を実施する所有者に対し補助する事業であり、一戸建て住宅10戸を想定し、600万円を予算計上しておりましたが、申請がなく未執行となっております。民間建築物吹付アスベスト改修事業につきましては、建築物の壁や柱、天井などに吹きつけられた建材でアスベストの含有が疑われるものについて、分析調査費が25万円、除却工事費が100万円を上限として、これを実施する所有者に対し補助する事業であり、分析調査４件、除却工事１件を想定し、200万円を予算計上しておりましたが、分析調査１件のみの執行となり、残額が不用額となったものであります。
○議長（大屋政善）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（島袋房善） 歳入38ページ、15款２項６目２節都市計画費補助金、１億1,896万5,000円の収入未済額について説明いたします。 全額川崎公園整備事業の繰越明許費でございます。平成29年２月の定例会において、増額補正を行った9,929万9,000円と補償交渉が難航し、着手できなかった対象工事費1,966万6,000円の合計額でございます。なお、現時点での繰越事業の執行率につきましては、82％となっております。 続きまして、歳入52ページ、16款２項７目１節道路橋梁費補助金、１億3,963万7,000円の収入未済額について説明いたします。兼箇段喜仲線、安慶名西原線及び与那城18号線の用地交渉に関連する相続手続の難航や、補償物件の移転場所選定に時間を要したことによる繰越明許費１億1,275万8,000円と、兼箇段喜仲線、与那城18号線の2,687万9,000円の過年度収入の合計でございます。現在、兼箇段喜仲線の執行率が80.3％、安慶名西原線の執行率が95.1％、与那城18号線の執行率が95.3％の繰越事業の執行率となっております。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） 歳入44ページ、総務費県補助金について御説明いたします。 当該収入未済額は、一括交付金の県支出金で未収入特定財源として次年度へ繰り越したものです。対象事業は２事業で、農水産業振興戦略拠点施設整備事業の３億6,737万3,000円、勝連城跡周辺文化観光拠点施設整備事業の4,570万1,000円で、合計４億1,370万4,000円となっております。 続きまして、58ページ、17款１項１目の財産貸付収入額について御説明いたします。財産貸付収入、土地貸付収入、収入未済額357万2,552円の内訳としましては、60ページの備考欄（６）その他法人の１件で、29万6,921円。（７）その他個人４件で、32万4,907円。滞納繰越分が36件で、295万724円で合計357万2,552円となっております。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 御質疑にお答えいたします。 50ページ、16款２項５目農林水産業費県補助金、３節水産業費補助金7,630万4,000円の収入未済額につきましては、浜漁港整備事業の繰り越しに伴う収入未済額であります。主な整備内容といたしましては、船揚げ場工事、巻き揚げ小屋の工事、巻き揚げ機械設置工事であります。なお、現在の進捗状況といたしましては、全ての工事発注を終え、10月末の完了を予定しております。 続きまして、歳出198ページ、説明欄12、青年就農給付金事業は地域農業の担い手確保を目的としており、平成28年度の実績といたしましては、前年度からの継続者30人に対して4,200万円、平成28年度新規対象者７人に対して637万5,000円、計37人に4,837万5,000円を給付しております。平成28年度の事業成果といたしましては、前年度より当該給付金を受給している若手農家30人が継続して農業経営を営んでいることと、新たな地域農業の担い手として７人が加わったこととなっております。以上でございます。
○議長（大屋政善） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） それでは、何点かお伺いしてまいりたいと思います。 まず、歳入の12ページ個人市民税と、それから12ページから14ページの自動車税についてでございます。まず、市民税の収納率の向上というのは、現年課税分の収入未済額をいかに少なくするかだと思うのです。先ほどの答弁の中で、調定額が上がったから、収入未済額が上がった要因があるということでしたけれども、調定額というのはそれだけ税金を課せられます、取れますということだと思うのです。調定額が上がったから、収入未済額が上がるということは、これは違うのではないかと私は思うのです。平成28年度の決算では個人市民税、それから軽自動車税の収入未済額が平成27年度決算と比較をしまして、どちらも増額となっております。その収入の未済額はおのずと滞納繰越分に転嫁されることになるのです。市民税の収納率向上にはつながらないと思うのです。収納率の向上を図っていくには、現年課税分の収納率向上に力を入れるべきだと思うのです。先ほども答弁がありましたように、ちょっとお待ちください。この答弁の中で、今年度は現年度課税分にも力を入れ、滞納繰り越しにならないように納付状況の改善を図っていくということを言っておりますので、この答弁についてはいいと思うのですけれども、ぜひそこに力を入れて、現年度課税分の収入未済額を減らしていく、そこに力を入れるべきだと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。この分については、答弁は要りません。 次に、歳入24ページです。この住宅使用料の件なのですが、住宅使用料の未払いについては、かなりの未納者がおり、たびたび使用料請求の訴訟の提起がなされる現状にあるのは御承知のとおりだと思うのです。市営住宅はもちろん、公共性を重視した運営をしなくてはならないと思いますが、月々の家賃の支払いが滞り、滞納が多くなればなるほど支払いができなくなってしまうというケースがほとんどだと私は思うのです。家賃の支払いが滞ることなくできるようにするためには、家賃保証協会への加入や、それから入居前に家賃２カ月ないし３カ月分の支払い、家賃保証に充てる義務づけができないかどうかお伺いいたします。 それから、歳入58ページです。このほうは土地貸付収入についてですが、先ほど答弁いただきました357万2,552円の収入未済額があるわけでございまして、今後のその収入未済額に対しての対応・対策はどのようにしていかれるのか、お伺いいたします。以上です。
○議長（大屋政善）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（目取真康史） 再質疑にお答えいたします。 議員から御指摘の前納につきましては、住宅使用料との位置づけから使用した分を徴収することが適当であると考えております。今後の取り組みにつきましては、退去滞納者や連帯保証人の生活状況、資産の実態を適切に調査するなど、徴収努力を続け、また現入居者についても現年分徴収率の高水準を維持することにより、収入未済の増額を抑えつつ、滞納分についても徴収努力を続けてまいります。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） 答弁の前に、先ほど歳入44ページ、総務費県補助金の合計を「４億1,370万4,000円」と申し上げましたが、「４億1,307万4,000円」の誤りですので訂正いたします。おわび申し上げます。 それでは、御質疑にお答えいたします。平成27年度の収入未済額は約433万8,000円であったのに対しまして、平成28年度の収入未済額は約357万2,000円となっており、約76万6,000円の圧縮を図っておりますが、なお引き続き未回収者に対し納付を呼びかけていきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 先ほどの住宅使用料の件なのですけれども、私が先ほど申しましたように、家賃の支払いが滞ることなくできるようにするために、家賃保証協会への加入、あるいは入居前に家賃２カ月ないし３カ月分の支払いをしていただき、家賃保証に充てる義務づけをしてはどうかということを伺ったわけですが、その件について、いま一度お願いいたします。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１１時５２分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時５２分）
○議長（大屋政善） 再開します。
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（目取真康史） 再質疑をいただきました保証協会の件につきましては、ただいま手元に資料がございませんので、後ほど報告をさせていただきたいと思います。申しわけございません、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 次の質疑者、伊盛 サチ子議員。
◆１３番（伊盛サチ子議員） 皆さん、こんにちは。それでは平成28年度うるま
市一般会計歳入歳出決算の質疑をさせていただきます。 19ページから20ページ、節の欄で保育所徴収金があります。その中の収入未済額として912万4,270円が収入未済額となっておりますので、その内訳、そしてその徴収に取り組んできた状況を含めてお願いをいたします。 それと、21ページから22ページの節の欄で、ここも保育所の徴収金です。この分については、これは公立保育所、先ほどは法人でありました。それの収入未済額115万1,740円の内訳、そしてその取り組みの状況についてもお願いをいたします。 23ページから24ページの節の欄で、幼稚園使用料、不納欠損144万6,000円、そして収入未済額が547万2,250円があります。その状況についてお聞かせください。 29ページから30ページの節の欄で、幼稚園手数料、不納欠損として８万5,000円、収入未済額として30万円ありますので、この現状についてお願いをいたします。 それと、47ページから48ページ、農業費補助金、収入未済額3,479万8,000円があります。その件について、お願いをいたします。 それと、49ページ、50ページの水産業費補助金については割愛をさせていただきます。東浜議員の状況で理解をしております。 それと、71ページから72ページの節の欄で、衛生費です。この中におきましては、収入未済額が359万2,215円が収入未済額となっておりますので、それの理由についてお聞かせください。 それと、75ページから76ページのほうの節の欄で、農地中間管理事業受託事業収入ということでありますので、この件についての御説明、事業内容、これは収入でありますのでどういった業務内容なのかについて、お願いをいたします。 次、183ページから184ページの中の備考の欄で、５のほうで、福祉医療費資金貸付事業、その件があります。貸付金11万210円、そのことになっておりますので、その件についてお願いをいたします。 次、187ページから188ページの備考の欄のほうで、１．中部北環境施設組合負担金がございます。これについての過去３年分の増減の推移についてはどのようになっているのかお願いをいたします。 次、191ページ、192ページの中のうるま
市地域雇用人材育成事業、そしてうるま
市就労支援事業については、先ほど同僚議員からもありましたので、これについては割愛をさせていただきます。 もう一つの192ページの備考の欄で、島しょ地域活性化事業、これは繰り越しになっておりますけれども、この件についての御説明。取り組み状況、実績等について、お願いをいたします。 それと、197ページ、備考の欄12で青年就農給付金事業、先ほど同僚議員の説明もありました。それを受けましてお願いをしたいと思っております。先ほど、この就農をしている方が46人ということでありました。そして、その方々がつくっている経営の品目がどういったものなのか。そして４地区のこの人数的な、就農している状況がどういう内訳になっているのか、そして男女の内訳については、どのような形になっているのか。就農の状況ですね、お願いをいたします。 それと、208ページの備考の欄で多面的機能支払交付金事業というのがあります。その内容、そして交付団体等についてはどういったところがあるのか、その件についてもお願いをいたします。 219ページから220ページ、この件につきましては備考の欄で六次産業化設備導入事業補助金142万1,000円であります。その状況について、その目的、そして実績、この販路拡大はどのような形になっているのか、この件についてお願いをいたします。 それとその欄のほうで、４．
住宅リフォーム支援商品券発行事業ということで、これも同僚議員のほうからありまして、主な内容は理解をしております。しかし、またちょっとお聞きしたいことがあるのでお願いをしたいと思っております。この住宅リフォームに当初発行額に対しての執行率がどのようになっているのか。目標が達成できたのかどうかということです。それと、４地区のこの内訳です。この工事の件数が34件ということでありました。それで各地区のこの申請状況がどのようになっているかということをお願いいたします。それともう一つは、商品券発行をしているわけでありますので、その商品券利用事業者数はうるま市はどのぐらい登録というか、それをやっているのかどうかについて、お願いをいたします。 済みません、224ページ、備考欄で島アートプロジェクト事業です。そこには、2,263万5,494円があります。その状況がどのようになっているのか、お願いをいたします。 225ページ、226ページで備考の欄で11.地域おこし協力隊受入事業というのがあります。その取り組みの状況、そして効果。そして、（６）のほうの使用料及び賃借料というのが476万192円ございますので、その内訳についてもお願いをいたします。以上です。
○議長（大屋政善） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１２時０３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３２分）
○議長（大屋政善） 午前に引き続き、会議を開きます。
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（目取真康史） 先ほど東浜光雄議員より再質疑をいただきました、市営住宅使用料の事前徴収及び保証協会等の活用について、改めてお答えいたします。 事前徴収につきましては、市営住宅使用料が地方自治法第225条の規定による行政財産を使用する場合に徴収することができる使用料に該当することから、滞納を想定した事前徴収は難しいものと考えておりますが、これとは別に入居の際に家賃３カ月分相当を敷金としてお預かりしており、退去の際に原状回復費用や使用料に滞納分があればこれに充てるといった運用をしております。また、うるま市営住宅条例の一部改正により、平成29年３月16日より法人による連帯保証制度を施行いたしておりますが、これまで既に５件の活用実績がございます。同制度につきましては、現在、市の認定事業者が入居者に対する周知活動を行っておりますので、入居者から同制度の活用について申し出があれば対応したいと考えております。
○議長（大屋政善） こども部長。
◎こども部長（伊波勇） 伊盛サチ子議員の質疑にお答えいたします。 民生費負担金関連の徴収金等の収入未済額の内訳、徴収に向けた取り組みについて御説明いたします。まず、19ページの法人保育所徴収金についてでございますが、調定額が４億1,479万6,410円に対しまして、収入済額が４億567万2,140円であり、収入未済額は912万4,270円となっております。その内訳は、現年度分が51件で263万9,850円、滞納繰越分は416件で648万4,420円となっております。 次に、21ページから22ページの公立保育所徴収金につきましては、調定額が4,081万6,120円に対し、収入済額が3,966万4,380円であり、収入未済額は115万1,740円となっております。その内訳は、現年度分が８件で17万8,000円、滞納繰越分が68件で97万3,740円となっております。 続きまして、23ページから24ページの幼稚園使用料及び幼稚園手数料の不納欠損額及び収入未済額の内訳についてでございます。幼稚園使用料の不納欠損額は144万6,000円の内訳は、平成23年度の幼稚園保育料の31件で98万6,000円、預かり保育料は18件で46万円となっております。幼稚園使用料につきましては、調定額が9,024万7,150円に対しまして、収入済額が8,332万8,900円であり、不納欠損額は144万6,000円を差し引くと収入未済額は547万2,250円となっております。その内訳は、限年度分が50件で56万4,000円、滞納繰越分が172件で490万8,250円となっております。 続きまして、29ページから30ページの幼稚園の入園料であります。幼稚園手数料についての不納欠損の内訳は、平成23年度17件８万5,000円となっております。収入未済額につきましては、幼稚園手数料の調定額44万5,000円に対し、収入済額が６万円で、不納欠損額８万5,000円を差し引くと、収入未済額は30万円となっております。平成27年度から入園料は保育料に包含されており、全て滞納繰越分となっております。不納欠損は債権の時効に基づく放棄によるもので、ほとんどが生活困窮世帯やひとり親世帯となっております。徴収の取り組みにつきましては、現年度分の未納を防ぐため、市の電話催告センターへの催告の依頼や、納付が厳しいと思われる世帯については、児童手当からの納付を提案しており、児童手当の支給方法を窓口払いに変更してもらい、納付相談を行っております。また、今年度４月からコンビニエンスストアでの納付が可能となったほか、７月からは口座情報読み取り機を窓口に設置し、口座手続の簡略化も可能となり、納付向上につながると考えております。 続きまして、183ページから184ページの福祉医療費資金貸付事業について御説明いたします。本事業は平成28年11月からこども医療費と母子及び父子家庭等医療費の自己負担金の支払いが困難な方へ貸し付けを行っております。ただし、貸付制度を利用するには、医療機関側の協力が必要で、現在、貸付制度が利用できる契約医療機関は、県内全域でも17カ所であり、うち本市においては２カ所の医療機関が対象となっております。平成28年度の実施件数は３件でございまして、貸付合計額が11万210円、執行率は40％となっております。なお、市民へは市のホームページや広報紙を活用し、周知を行っております。また、平成29年８月末現在で予算額46万1,000円に対し、17件の申請があり、23万8,530円の貸し付けが決定しており、執行率52％と市民への周知が浸透しつつあると考えております。貸付金の不足が見込まれました場合には補正予算にて増額する予定でございます。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えします。 歳入48ページから50ページです。16款２項５目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金、3,479万8,000円の収入未済額のうち、1,061万4,000円につきましては、団体営ため池等整備事業、これは東山地区でございますけれども、そこの繰り越しに伴う収入未済額でございます。主な事業内容につきましては、のり面工521平米、排水路工50メートルであります。なお、工事は５月末で完了しております。同じく3,479万8,000円の収入未済額のうち、2,418万4,000円につきましては、災害に強い栽培施設の整備事業の繰り越しに伴う収入未済額でございます。主な事業内容につきましては、気象災害対応施設として具志川地区に３棟、石川地区に１棟、計４棟の
強化型パイプハウスが整備されております。なお、工事は８月末で完了しております。 続きまして、歳入75ページから76ページ、農地中間管理事業受託事業収入の事業内容は、農地中間管理事業の効率的かつ効果的な実施を促進する重点区域に指定された市町村を対象とした事業であります。うるま市は、この重点区域に指定されていることから、農地中間管理機構である公益財団法人沖縄県農業振興公社との業務委託契約に基づき６つの業務があります。１、農地中間管理事業に関する窓口対応。２、農地提供者の掘り起こし。３、借り受け予定農地の位置や権利関係等の確認。４、農地貸し付け、借り受け希望者との交渉。５借り受け者、貸付農地等のデータ入力。６、貸付農地の利用状況調査表の作成支援や現地確認を受託しておりまして、業務遂行のための嘱託員１人の報酬と消耗品及び燃料費に係る経費が事業収入の内訳となっております。 続きまして、歳出にまいります。歳出191ページから192ページ、島しょ地域活性化事業は人口減少と少子高齢化が進むうるま市の島嶼地域において、地域資源を生かし、住民が主体となった持続可能な活性化を目的とした事業で、住民意識の啓発と意見収集、キーパーソン育成を目的とした講演会、座談会等の開催や体験プログラム開発、地域特産品を活用した商品開発、廃校・空き家活用を利用したイベント、例えば「たかはなり島あしび」であるとか、「島のクラフトピクニック」の開催をいたしました。お試し移住、試住体験の事業を実施いたしました。 次に、歳出197ページから198ページ、青年就農給付金事業の平成28年度における男女別の内訳といたしましては、男性31人、女性６人、計37人となっております。また、平成24年度よりスタートした当該事業活用による青年農業者数の累積は、平成28年度末時点で46人となっており、全員が継続して農業経営を営んでいる状況でございます。経営品目の内訳は、野菜農家が17人、花卉が14人、繁殖牛が10人、サトウキビが２人、葉たばこが２人及び果樹が１人となっておりまして、４地区の内訳につきましては、具志川地区が18人、石川地区が17人、勝連地区が６人及び与那城地区が５人となっております。 続きまして、207ページから208ページ、６款１項５目農地費、備考欄２、多面的機能支払交付金事業の内容についてお答えいたします。当事業は農家の高齢化や農業就農者の減少により、農業施設の維持管理が農家に大きな負担となっているため、活動団体を組織して地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する取り組みとして、交付金を交付して活動を支援する事業内容となっております。主な活動といたしましては、農道やため池、貯水池の草刈り、水路の泥上げ、沈砂池のしゅんせつ等があります。また、交付金は保全管理する農地面積で交付額が算定され、内訳といたしましては国50％、県25％、市25％で、対象地区５地区で農地面積が約480ヘクタールとなっております。なお、活動団体としましては５つございまして、１つ目、上原地区資源保全の会が228ヘクタール、交付金478万8,000円。２、与勝地区資源保全の会が103ヘクタール、交付金額216万3,000円。３、石川地区資源保全の会が104ヘクタール、交付金143万6,580円。４、兼箇段地区資源保全の会が33.7ヘクタール、交付金117万8,790円。５、豊原地区資源保全の会が10.8ヘクタール、交付金14万8,902円となっており、交付金の合計が971万5,272円となっております。 続きまして、219ページから220ページの六次産業化設備導入事業補助金の目的についてお答えします。この事業の目的は農業協同組合、漁業協同組合、第１次産業の振興に寄与する公益団体等が６次産業化のための商品開発に伴う設備導入に対し、対象経費の２分の１以内、上限150万円の補助金となっております。平成28年度は石川漁業協同組合に干物の開発に係る乾燥庫等の設備導入に対し、142万1,000円の補助を行いました。県内初の干物の開発ということもあり、テレビ・新聞等のメディアにも多く取り上げられ、問い合わせも多いと伺っており、今後の販路の拡大に期待をしているところでございます。 続きまして、219ページから220ページ、
住宅リフォーム支援商品券発行事業の工事件数34件の地域別の件数につきましては、具志川地区21件、石川地区９件、勝連地区２件、与那城地区２件となっております。それから工事費総額4,280万3,016円となっており、工事費に対する商品券交付額は予算額300万円に対して279万円で、予算の執行率は93％となっております。施工業者につきましては、商工会へ登録している37業者となっております。 続きまして、223ページから224ページ、島アートプロジェクト事業は、平成28年度は９月17日から10月２日、約16日間の日程で伊計、宮城、浜比嘉、平安座の４地区で開催しております。うち３日間は台風の影響により開催が一時中止となり、来場者数は延べ１万1,675人となっております。事業内容といたしましては、35人の作家が参加し、展示作品数54作品が各島に展示されているほか、16カ所のビューポイントもパンフレットに紹介してのアートと景観を存分に楽しんでいただけたものだと認識しております。またうるま市内における経済効果を推測しますと、アンケート調査の結果などから同市内での飲食による経済効果が最も多く、約1,200万円となり、うるま市内における経済効果全体の５割を占めております。次いで、宿泊業が約500万円、製造業が200万円となっております。続いて、委託料の内訳でございますが、契約金額が2,379万6,234円となっております。その内訳につきましては、人件費483万3,000円、事業費1,399万7,500円、事務費120万円、一般管理費200万3,050円となっております。 225ページから226ページの地域おこし協力隊受入事業は３年間の継続事業となっており、平成26年度２人、平成27年度１人、平成28年度４人の地域おこし協力隊が配置されております。本事業は島嶼地域の活性化と本市の観光振興及び移住・定住促進を目的に実施しており、伊計島や宮城島、浜比嘉島、平安座島について、各島の事業に積極的に参加を行い、地域の魅力や課題についての状況を把握し、活動を行っている状況でございます。また、（６）使用料及び賃借料は自動車借り上げ料、事務用机・椅子借り上げ料、パソコン借り上げ料、住居賃貸料となっております。以上でございます。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） 71ページから72ページ、衛生費の収入未済額についてお答えいたします。 収入未済額は全額第三者納付金であります。老人保健制度当時の第三者行為求償に係る損害賠償請求が２件あり、２件とも分割で納付しているため、収入未済額となっております。現在、求償事務は沖縄県
国民健康保険団体連合会へ委託しております。 続きまして、187ページから188ページ、中部北環境施設組合負担金の増減の推移についてお答えいたします。まず、平成26年度11億7,001万6,000円、前年度比1,790万5,000円の減。平成27年度11億7,036万2,000円、前年度比34万6,000円の増。平成28年度11億7,209万8,000円、前年度比173万6,000円の増となっております。負担金の増減の理由としましては、施設の運営管理に係る経費などの減額、または増額によるものでございます。
○議長（大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（伊盛サチ子議員） ありがとうございました。それでは何点か質疑をさせていただきます。 まず１点目に、保育所幼稚園の不納欠損を含めて滞納について答弁をいただきました。その中で徴収の取り組みということで、この中にちょっと児童手当からの納付のことが出ておりました。４カ月に１度の児童手当が支給されるわけですけれども、やはり今滞納者の状況の件数をちょっと答弁していただきましたけれども、法人・公立含めて480件ほど、そして幼稚園も含めると500件近くのその滞納をしているというふうな現状もあろうかと思います。そういった中での児童手当からの納付の提案をしているということでありますけれども、これまでこの児童手当からの支払い方法としてはどういった形でその保護者と相談というか、この内容的なものを含めてどういった形で対応なされてきたのかについて、ちょっとお聞かせください。 それと、183ページから184ページ、福祉医療費資金貸付事業の実績ということで答弁をいただきました。病院での医療費の支払いができないというようなときに貸し付けをするということで、これも新設をされてきたところでありますけれども、それでは平成28年度は３件というような状況がありました。その申請をするということについては、やはり手元にお金がないから貸し付けをしてほしいという状況があろうかと思いますけれども、実質的にどういった理由での貸し付けになっているのか。そして３件ということでありました。母子父子、その内訳的なことがわかればお願いをいたします。貸し付けが11万円余りの貸し付けとなっておりますけれども、その償還の状況についてはどのようになっているのか、お願いをいたします。 それから、208ページです。多面的機能支払交付金事業ということで、交付金が900万円余り支出をされたということでありますけれども、この事業の状況を聞いてみますと、農地の維持管理面に大きくこれは期待されているような状況の事業ではないかと思っております。現在、５団体が活動しているというふうなことがありますけれども、やはりそういった維持管理的な面で、農家の方々含めてそれ以外の団体の方たちにも幅広くその活動を希望される方がいたら、申請をしていただけたらと思ってはいるのですけれども、その方法についてはどのような形になっているのかお聞かせください。 それと、225ページから226ページの地域おこし協力隊ということであります。ここでは３年間の継続事業ということで、先ほど臨時職員７人が配置をされているというふうなことだったと思います。その協力隊の目的の事業の一つとして、移住・定住促進ということも含まれているということがありましたので、これまで協力隊として活動して配置をされたその方々がうるま市に定住をしているような状況に結びついているのかどうか、この件についてお聞かせください。
○議長（大屋政善） こども部長。
◎こども部長（伊波勇） 再質疑にお答えいたします。 徴収取り組みの件ですけれども、児童手当の支給方法を窓口払いに変更するとかということについてでございますが、実施に当たりましては本人に電話連絡をしまして、窓口払いの確認をした上で実施をしているところでございます。 それから、福祉医療費資金貸付事業の再質疑にお答えいたします。貸し付けの申請理由としましては、経済的な困窮が理由でございます。それから３件の内訳ですが、３件ともに母子及び父子家庭等の医療費に捻出してございます。それから、11万円余りの貸し付けでございまして、その償還についてでございます。貸付金を交付する際には、すぐに医療機関等への納付をするよう案内しているところでありますが、状況によりましては職員も同行し、支払いを確認しております。納付が行われたことにより、貸付金の償還が完了することとなります。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 207ページから208ページの多面的機能支払交付金事業について再質疑にお答えいたします。 御質疑では、活動を希望する団体がいた場合、どのように申請するのかというような御質疑だったと思っています。この事業の対象地区といたしまして、原則農振農用地区域内の農用地及びその周辺の農業用排水路、農道、沈砂池などであります。新規に活動団体として認定を受ける場合、まず組織設立を行い、事業計画書、活動計画書、活動組織規約、また必要に応じて工事に関する確認書を役所に提出し、認定を受けます。なお、活動組織として農業者のみで構成される組織や、農業者及び地域住民、団体などで構成される組織があります。また、当該事業期間は原則５年間で活動団体への交付金は国から都道府県、都道府県から市町村に交付され、活動団体には市町村から交付されます。 続きまして、225ページから226ページの地域おこし協力隊の移住・定住促進につながっていますかとの御質疑でございます。平成26年度から平成28年度までに７人の地域おこし協力隊が本市へ移住し、地域の活性化に向けて活動を行っております。現時点では、平成28年度に採用いたしました４人の地域おこし協力隊のうち、１人が一身上の都合により自己退職しております。また、平成26年度に採用いたしました１人が３年間の任期を終了し、うるま市観光物産協会の事務局長に就任され、目的の一つであります定住につながっているものと考えております。以上でございます。
○議長（大屋政善） 次の質疑者、仲程 孝議員。
◆５番（仲程孝議員） それでは、認定第１号 平成28年度うるま
市一般会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。歳出のみ７点通告してございますので、答弁よろしくお願いいたします。 最初、133ページから134ページ、３款１項１目社会福祉総務費、備考の９であります。災害援護費42万7,500円について、件数等含めて内容、内訳を教えていただきたいと思います。 続きまして、155ページから156ページ、３款２項１目児童福祉総務費、備考の11、保育士確保対策事業336万6,219円について実績を伺わせてください。そして、同ページの同じく備考の12、待機児童対策特別事業（保育士特別配置等支援事業）264万円について、同じく実績をお聞かせいただきたいと思います。 ４点目の219ページから220ページ、備考の１の六次産業化設備導入事業補助金については、先ほどの同僚議員の答弁で理解をしておりますので、割愛していきます。 次に、225ページから226ページ、７款１項３目観光振興費、備考の11、地域おこし協力隊受入事業1,768万9,408円について、事業の成果はいろいろ先ほどの答弁でありましたけれども、一つ、いわゆる事務所的なものは観光物産協会の中にあるということで理解してよろしいのか、ということをお聞きしたいと思います。 そして６点目、243ページから244ページ、８款２項３目道路新設改良費、備考の６、兼箇段喜仲線道路改良事業8,843万345円について、事業の進捗状況をお聞かせください。 最後７点目であります、307ページから308ページ、10款５項１目社会教育総務費、備考の４、社会教育関係団体助成費602万6,000円、補助金の内訳、社会教育関係団体といっても幾つかあると思いますので、それぞれの団体名とその内訳、金額についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） 133ページから134ページ、災害援護費についてお答えいたします。 その内容は、沖縄県市町村総合事務組合への災害弔慰金負担金として19万7,500円、災害を受けた被災者に対し、弔慰金または見舞金を支給する災害見舞金として23万円、合計42万7,500円となっております。災害見舞金については、うるま市災害見舞金支給条例に基づいて行っており、平成28年度は集中豪雨による床上浸水１件で２万円、火災による住宅全焼１件当たり７万円を３件となっております。
○議長（大屋政善） こども部長。
◎こども部長（伊波勇） 仲程孝議員の質疑にお答えいたします。 156ページ、備考欄11の保育士確保対策事業の実績について御説明いたします。 保育士確保対策事業では、年休代替保育士を雇用することで保育士の負担軽減を図る保育士年休取得等支援事業と保育士試験受験者のための講座を開設し、試験対応を行うことを目的とする保育士試験受験者支援事業の２つの事業を実施しております。実績としましては、保育士年休取得等支援事業は決算額が308万円で、実施した３施設で合計489日の年休増となっております。保育士試験受験者支援事業は、決算額が28万6,219円で、内訳は講師謝礼金と資料の用紙代等となっております。保育士試験対策講座は平成27年度から年２回実施しており、現在までに延べ88人が受講し、そのうち８人の方が保育士資格を取得していると確認しております。本市の受験者に当たっては、９科目中７科目から８科目の合格者が多いため、今後はさらなる資格取得者がふえると見込んでおります。 次に、備考欄12の待機児童対策特別事業の保育士特別配置等支援事業について御説明いたします。本事業は年度途中に発生するゼロ歳児の受け入れが可能となるよう、年度当初から保育士を配置することで待機児童の解消につなげることを目的とし、配置に要する費用を助成する事業であります。実績としましては、実施した２施設で合計10人の児童を受け入れましたということで、確認しているところでございます。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 仲程議員の御質疑にお答えいたします。 225ページから226ページ、備考欄11、地域おこし協力隊受入事業の事務局は商工観光課で行っております。以上でございます。
○議長（大屋政善）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（島袋房善） 243ページから244ページ、８款２項３目道路新設改良費、備考６、兼箇段喜仲線道路改良事業8,843万345円の実績及び事業の進捗状況についてお答えいたします。 公有財産購入費1,324万7,535円の内容は４筆、面積524.43平方メートルの用地買収でございます。補償金7,518万2,810円につきましては、建物工作物等の補償費４件分となっております。事業の進捗状況につきましては、平成29年８月末の執行率は事業費ベースで31.6％となっております。現在、用地補償業務を実施しておりまして、用地につきましては、買収対象51筆中９筆が買収済み。物件補償につきましては、補償対象22件中、７件が補償済みとなっております。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） それでは、307ページから308ページ、社会教育関係団体助成費の内訳についてお答えいたします。 うるま市女性連合会に155万5,000円、うるま市ＰＴＡ連合会に199万9,000円、うるま市青少年連合会に84万7,000円、うるま市子ども会育成者連絡協議会に162万5,000円の合計で、４団体に602万6,000円を助成しているところでございます。
○議長（大屋政善） 仲程 孝議員。
◆５番（仲程孝議員） 休憩お願いします。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１４時１２分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時１３分）
○議長（大屋政善） 再開します。 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） 先ほど、「青少年連合会」というふうに答弁いたしましたが、正しくは「青年連合会」の誤りでございました。申しわけございませんでした。
○議長（大屋政善） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により企画総務委員会へ付託し、そのうち他の委員会が関係する歳入歳出決算認定についてはお手元に配付しました議案付託一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会へ分割して付託します。
△日程第５．認定第２号 平成28年度うるま
市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） それでは認定第２号に質疑を申し上げます。 まず、この
国民健康保険特別会計は累積赤字がかなりございましたけれども、この累積赤字を３年続けて削減した結果、今回の決算におきましては、累積赤字額というのが4,200万円余りとなっております。このことについては、平成28年度の最終補正のときに8,000万円というページがございましたけれども、恐らく職員の皆様の御努力によって4,000万円ぐらいになるのではないかということがあったのですけれども、まさに徴収努力のさまざまな御努力があって、このような結果になったことについては、本当に敬意を表する次第でございます。そこで、この決算でこのように８億2,000万円余りのこの累積赤字を削減できたその要因について伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 累積赤字を削減できた主な要因としまして、歳入については国特別調整交付金9,980万円の増額、高額医療共同事業交付金で5,452万円の増額、保険基盤安定繰入金で２億1,954万円の増額、保険税収入で4,329万円の増額、雑入で5,762万円の増額が主であります。歳出については、保険給付費で6,263万円の減額、後期高齢者支援金で１億753万円の減額、共同事業拠出金で4,298万円の減額が主であります。また、平成27年度に引き続き一般会計からの法定外繰入金12億円の支援を受けていること、被保険者数が対前年度比で約2,500人減少しており、そのうちの約1,800人が社会保険加入者となっていることも主な要因であると分析しております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 今の答弁でわかったのですけれども、この歳出減についての要因について、どのぐらいの金額になったかということで２点伺いますので、よろしくお願いします。 まず１点目に、ジェネリック医薬品の使用促進による、その金額についてお願いをしたいと思います。それから、先ほどもございましたけれども、全国健康保険協会への移動によるその金額について、この２点をお願いしたいと思います。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 １点目、ジェネリック医薬品の使用促進による金額について。ジェネリック医薬品に切りかえたことによる効果額は、保険者負担の最小効果額で対前年度比1,452万3,200円の縮減効果となっております。なお、この金額は
国民健康保険団体連合会の集計によるものでございます。 続きまして２点目、全国健康保険協会への移動による金額について。被保険者の移動履歴の集計による社会保険加入者が6,174人、社会保険離脱が4,334人、差し引き1,840人に係る保険給付費への影響額については、概算で約１憶300万円の縮減効果になったと推計しております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） かなりの効果があったことだということでわかりました。そこで、今後の歳出減の取り組みについては、最近の報道によりますと、このうるま市においては、予防医学の観点から、そこら辺の歳出減は取り組まれていくということなのですけれども、この具体的な方策について御案内をいただきたいと思います。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 国は
国民健康保険におけるインセティブ改革として、保険者努力支援制度により交付金に傾斜をつけ成果を求めてきています。各種健康づくりの成果によって差が出てくるため、健康支援課で取り組んでいる各種事業とのさらなる連携・協力を図りたいと考えており、中でも平成29年度から保健事業実施計画に基づき、ＣＫＤ（慢性腎臓病）対策推進委員会を設置し、糖尿病重症化予防事業に取り組んでいるところであります。慢性腎不全は一旦人工透析に移行すると、１人で月に約40万円、年間約500万円程度の医療費が必要で、うるま市においては平成27年度の総医療費に占める割合は約９％で約10億円にも達しており、喫緊の課題として市民の健康づくりと医療費の低減に協力して取り組んでまいりたいと考えております。また
国民健康保険課においては、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進を図るとともに、レセプト点検はもとより、柔道整復診療報酬の適正化や第三者求償事務の強化等を図り、医療費の適正化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大屋政善） 次の質疑者、東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） それでは認定第２号 平成28年度うるま
市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について質疑をいたします。 まず、歳入の349ページです。１款１項１目一般被保険者
国民健康保険税、４節の医療給付費分滞納繰越分、収入未済額が５億4,694万825円についての説明を求めます。 それから歳出ページ、367ページです。１款４項１目特別対策事業費、説明欄の１です。収納率向上特別対策事業として5,002万9,412円についての成果の説明を求めます。以上です。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） 歳入349ページ、収入未済額についてお答えいたします。 収入未済額の内訳としまして、分納中の方も含め現在71,117件となっております。その要因として、国保加入率が高いこと、また１人当たりの所得が低いことなどの理由から、分割納付や翌年度まで納付を持ち越すケースが主な要因と考えております。平成27年度の収入未済額、６億3,611万2,135円と比較しますと、8,917万1,310円の減額となっておりますが、引き続き収納業務に鋭意取り組んでまいります。 続きまして、歳出367ページ、収納率向上特別対策事業についてお答えいたします。収納率向上特別対策事業につきましては、収納率向上を目的とし、また納期内に納付されている方との公平性を保つため、納期内の自主納付を呼びかけるなど、うるま市
国民健康保険収納対策緊急プランに基づき、各種取り組みを実施しております。その中で、納税相談員、納税指導員を配置し、収納業務の強化に取り組んでいるところであります。その効果としましては、平成28年度の現年度一般分収納率は93.72％を達成し、前年度よりプラス0.72％上昇、平成28年度の収納額は23億166万41円で、前年度より7,440万9,000円の収入増となっております。ただいま申し上げました収納率の向上に伴い、沖縄県特別調整交付金の基本交付額に対する調整率が上がり、平成29年度交付金は約7,000万円、対前年度比で約1,250万円の増額を見込んでおります。
○議長（大屋政善） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 再質疑をさせていただきます。 ただいま答弁を受けまして、職員の方、あるいはその特別事業を取り入れて一生懸命頑張っていらっしゃるということは十分に承知をしているところでありますが、医療給付費の現年課税分の比較をしてみますと、前年度収入未済額が１億1,428万8,671円、それから現年度収入未済額が１億469万7,150円として、959万1,521円の改善、増が見られております。それから、滞納繰越分については前年度と申しますと平成27年度になりますが、前年度収入未済額が６億3,611万2,135円、そして現年度収入未済額が５億4,694万825円で8,917万1,310円の改善、増が見られておりますが、私がこだわるのが現年度の未収金、収入未済額なのです。収入未済額が結局、現年度分については１億469万7,150円、それがあるわけでございまして、この滞納繰越分５億4,694万825円に転嫁をしていきますと、６億5,163万7,975円となるわけです。滞納繰越がどんどん上がっていくわけです。そういった意味からすると、やはり収納業務は大変でしょうけれども、しっかりその現年度分の収納率を上げるような取り組みをやっていただきたいということを思うわけであります。それから、不納欠損額が3,521万5,580円となっておりますが、この実態調査を十分に行った上での不納欠損なのか。そして、その事由と件数についてお伺いいたします。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 収入未済額を減らす取り組みとして、現年度分保険税について納期内に納付のない初期滞納者の方に対し、納税等お知らせセンターを活用した納税案内による早期接触を図り、滞納累積の防止に努めております。また、業務時間内に来所できない市民の皆様のために、毎週木曜日は午後８時まで夜間窓口を開設するとともに、コンビニ収納や離島での公民館徴収等により、納税者の利便性の向上を図っております。 続きまして、不納欠損の事由としましては、差し押さえ財産なし、生活困窮、居所不明、生活保護及び死亡等となっております。件数は1,182件、552人となっております。
○議長（大屋政善） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により市民経済委員会へ付託します。
○議長（大屋政善） 暫時休憩します。 休 憩（１４時３１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４５分）
○議長（大屋政善） 再開します。
△日程第６．認定第３号 平成28年度うるま
市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 認定第３号に質疑をいたします。 402ページの備考欄の３のほうに、未普及管渠整備及び老朽管更新事業というのがございますけれども、これの成果について伺います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） 402ページ、備考欄３、未普及管渠整備及び老朽管更新事業の実績について御説明いたします。 平成28年度の未普及管渠工事は具志川処理分区上江洲地内及び赤野地内、白川処理分区平敷屋地内で延長約280メートルの整備を行っております。供用開始面積が0.15ヘクタール増となり、供用開始面積は1,918.79ヘクタールとなっております。老朽管更新事業の管渠改築工事におきましては、石川処理分区で管渠延長約300メートル、マンホールなどの改築を行っております。管渠改築は老朽化し、腐食やひび割れなどのある管路施設を更新するもので、今回の国道部におきましてはケーブルや埋設管など占用物件がふくそうし、管渠を取りかえることが厳しいため、既設下水道管を掘り返すことなく施工できる管渠更生工法を行い、老朽化した管路を更生し、管路上の道路陥没、下水道管への不明水防止の効果を得ているところでございます。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 未普及管渠整備事業についてはわかりましたので、老朽管更新事業に絞って質疑をさせていただきます。 この公共下水道事業特別会計というのは、独立採算を旨としているわけですけれども、水道管の場合は漏水をどう防ぐかという、そういうことが大きな課題となるわけですけれども、一方この公共下水道事業というのは、下水管の老朽化などで雨水が入り込んでくることによって、下水処理場に処理能力以上の雨水を含んだ汚水が流入することによって、汚水処理ができなくなることがあるとこういうふうなことを言われているわけであります。そこで伺いますけれども、下水道管が腐食や亀裂など、こういう老朽調査を行ったことがあるのかどうか、そこを伺います。
○議長（大屋政善） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） 再質疑にお答えいたします。 下水道管の老朽化調査につきましては、平成23年度の長寿命化計画策定時に石川処理分区の約2.3キロメートルを調査し、改築工事を行っております。また、下水道維持管理の委託業務におきましては、雨水など不明水の流入が想定される箇所について、テレビカメラ調査を年間約５キロメートル行い、腐食や亀裂による補修が必要な箇所を特定し、維持補修を実施しております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ただいまの答弁によりまして、調査もされているということなのですけれども、そしてまたもう一点、維持補修もされているということなのですけれども、この維持補修費の概算額を把握していると思いますので、これを御案内いただきたいと思います。
○議長（大屋政善） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） 再質疑にお答えいたします。 腐食や亀裂による下水道管の維持補修費は、平成28年度で約650万円となっております。
○議長（大屋政善） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により建設委員会へ付託します。
△日程第７．認定第４号 平成28年度うるま
市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 認定第４号について質疑をいたします。 この会計は、介護保険事業計画というものがございまして、それをもとにして会計の出発というのがあるわけですけれども、第６期介護保険事業計画はその期間を平成27年度から平成29年度としまして、今回のその平成28年度うるま市介護保険特別会計歳入歳出決算というのは、第６期介護保険事業計画の中間年度と、こういうふうになっているわけです。その計画においては、介護保険料を算定する際のさまざまなデータがありまして、それを財政計画と理解をしているわけですけれども、そこで初年度と中間年度の決算が確定したわけでありますので、この財政計画と決算額との比較はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満）
仲本辰雄議員の御質疑にお答えいたします。 まず、介護給付費等を含めた標準給付見込額の比較についてですが、第６期介護保険事業計画における平成28年度計画値は85億965万669円、平成28年度決算額は84億6,122万2,016円となっており、計画値より4,842万8,656円の減となっております。決算ベースでの比較となりますと、対前年度比1.9％の増となっております。続いて、地域支援事業についてですが、平成28年度計画値は１億3,700万円、平成28年度決算額は３億3,938万4,425円となっており、計画値より２億238万4,425円の増となっております。決算ベースでの比較となりますと、対前年度比98.6％の増となっております。地域支援事業における計画値及び実績値の増の要因といたしましては、これまで標準給付見込額の算定に含まれていた介護予防給付費の訪問介護サービス、通所介護サービスが平成28年４月から地域支援事業に移行されたからであります。なお、標準給付見込額の前年度比1.9％の増につきましては、主として通所介護サービス系の増が要因だと考えられます。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 第１号被保険者の保険料を算定する際には、この先ほど答弁にありました標準給付見込額と地域支援事業費というのは、その大きな影響を与えるわけです。そこで、この計画値との比較で答弁によりますと、標準給付見込額というのは減少したわけですけれども、地域支援事業では増加していると、こういうふうにあったわけです。そこで、決算ベースにおける標準給付見込額の前年度比1.9％の増については、通所介護サービス系の増が要因だとしていますが、平成27年度の決算でその要因を２つ挙げておられまして、１つ目には高齢者人口の増加に伴う利用者自体の増加であると、２つ目は通所介護事業所の増加による新たな利用者の増加であると、こういうふうに答弁をされているわけですけれども、その答弁の中で私が注目したのは、この昨年度中というのは平成27年度のことなのですが、沖縄県内で新規指定された事業所が県内の事業者、483カ所中うるま市では35カ所あったと、こういうふうにあったわけですけれども、そこで１点目伺いたいのですけれども、平成28年度に市内で新規に指定された事業者数をお知らせいただきたいと思います。それからあと１点については、この計画値との比較がどんどんふえていくという状況が続くようであれば、来年２月の議会で多分提案される予定であります、この第７期介護保険事業計画において、保険料の引き上げというのは避けられないのか、こういうふうに思うのですけれどもいかがでしょうか。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 再質疑にお答えします。 沖縄県のホームページに紹介されているデータからの引用ですが、本市の通所介護事業所のうち通常型は47カ所、昨年度は１カ所の新規開所となっております。地域密着型は29カ所で、昨年と同数となっております。参考までにですが、沖縄市の通常型通所介護事業所数は65カ所で、昨年度は９カ所の新規開所となっております。 続いて、高齢者人口の推移を御案内いたします。各年10月１日付の比較ですが、平成26年２万2,746人、平成27年２万3,743人、平成28年２万4,669人となっており、高齢化率についてはそれぞれ18.7％、19.5％、そして平成28年は20.2％となっており、毎年増加を続けております。これらのことも踏まえて、介護保険料についての御質疑にお答えいたします。仲本議員から御案内のとおり、第７期介護保険事業計画においても、第６期計画と同様、さまざまな統計データ、推計データ等を活用し、標準給付見込額等を算定し、そしてその財源となります介護保険料を決定してまいります。 新しい第７期介護保険事業計画の策定、新しい介護保険料の決定においては、あらゆる角度から調査・分析・検討を重ね、国・県の動向、制度改革等を注視し、持続可能な介護保険制度の構築を図る考えでおります。 仲本議員が御懸念されておりますように、介護給付費の増加、そして高齢化率の増加等については、介護保険サービス利用の将来推計、つまり介護保険料の決定に大きな影響を及ぼすことは避けられない事実であります。本市といたしましても、介護保険制度を持続的かつ安定的に維持することはもちろんですが、今後は保険外サービスの提供体制の構築、地域力の育成強化、社会資源等の連携等をさらに推進し、介護保険制度のみならず他のさまざまなサービス等を組み込んでいく考えでございます。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 介護保険事業計画の中でさまざまな介護サービスを提供しているわけですけれども、一番懸念しているのが、この介護サービスを受けても、要介護度が改善しないというケースがあるということなのです。そのままにしていますと、介護財政、保険財政は逼迫して、結果として高齢者が支払う介護保険料が高額となって、支払うことができなくなるということが予想されるという場合があるということなのです。 そこで、この要介護度を改善、これは国の動き、ほかの市町村の動きをちょっと想定しますと、要介護度を改善するには、介護事業者のこの意識を変える必要があると言われているそうです。 岡山県岡山市の例で申し上げますと、デイサービス改善インセンティブ事業により、各事業者の利用者の日常生活動作、これをＡＤＬというらしいのですけれども、それが改善をされた場合、その事業所に10万円程度の奨励金を交付しているそうなのです。そこで、そこら辺のいろんな各事業所、各県あるいは市町村の状況を受けまして、厚生労働省はこの要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業者へ、より多くの報酬を支払って、一方で自立支援に消極的な通所介護の報酬は引き下げるような仕組みをする方針を固めて、来年の４月の介護報酬改定に反映させると、こういうふうに今動いているようなのです。 そこで、このような介護度の改善の判定については市が行うと思うのですけれども、このチェック体制です。そういう体制が整えられるのかどうか、そこをお願いしたいと思います。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 再質疑にお答えいたします。 議員から御案内の改善インセンティブについてですが、国の介護給付費分科会によりますと、高齢者の要介護度を改善すると介護報酬が下がってしまう現行の制度を改め、自立支援によって要介護度を改善させた介護サービス事業所に対する、インセンティブ措置を導入する等と説明されております。サービス利用者である高齢者、そして介護サービス事業所からしても、この制度改正は期待が持てる内容ではないかと考えております。 これらの新たな介護報酬単価創設に係る市町村事務、または審査支払い機関である
国民健康保険団体連合会事務については、まだ示されておりません。現在の情報だけで推測いたしますと、市町村で管理している介護認定システム、介護給付システム等の連動、改善プログラム等の確認調査等業務は生じると考えられますので、国からの情報を注視し、次年度の業務体制を強化したいと考えております。仲本議員におかれましては、これからも御指導・御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 次の質疑者、伊盛 サチ子議員。
◆１３番（伊盛サチ子議員） 皆さん、こんにちは。それでは介護保険特別会計決算について何点か質疑をさせていただきます。また、先ほどの同僚議員と重複する部分もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。 まず第１点目に、412ページから413ページです。第１号被保険者の保険料、不納欠損額が2,844万3,502円であります。収入未済額におきましては１億6,570万4,389円となっております。主な要因、そして件数等がどうなっているのか、それぞれの内訳をお願いをいたします。 さらに、平成26年度、平成27年度、平成28年度の不納欠損額、収入未済額の推移についてはどのような形になっておりますか、そしてその対応方については、どのようにしておりますか。 さらに、先ほど不納欠損額の中にも滞納繰越分保険料が9,400万円余り入ってはおります。今、この介護を受けるためには、この滞納をしていなければ受けられるのだけれども、保険料を滞納した場合はやはりそれぞれのいろんな条件があるということもありますので、この保険料滞納によるサービスの提供ができないということにもつながりますので、その現状がどのようになっているのかについてお願いをいたします。 さらに、審査意見書15ページでありますけれども、この中におきましては介護予防サービス費が、保険給付費から地域支援事業へ移行したことで地域支援事業費が増額になったという、先ほどの件もありましたけれども、それによる影響、課題についてはどのようになっておりますか。 さらに、同じくその意見書の中でありますけれども、平成28年度末の本市の65歳以上の人口は２万5,115人、高齢化率が20.5％となっている。その中におきましても、要介護支援含めて認定者数が4,886人であるということがこの意見書の中で記されております。それからすると、やはり保険給付の増加も予測をされるということもありますので、第７期保険料への影響額については本市としてはどのようになっているのか、お願いをいたします。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 伊盛議員の決算に係る御質疑についてお答えいたします。 まず１点目についてですが、３つの年度の推移について御案内いたします。不納欠損額、平成26年度2,236万7,400円、平成27年度2,982万3,397円、平成28年度2,844万3,502円。収入未済額、平成26年度１億4,273万1,228円、平成27年度１億5,438万3,341円、平成28年度１億6,570万4,389円となっております。 平成28年度の不納欠損の主な事由については、生活困窮201件、不在315件となっており、全体合計で641件となっております。平成28年度の収入未済額については、滞納繰越分保険料9,438万2,211円、現年分普通徴収保険料7,130万3,078円等となっております。件数については把握しておりませんので、御了承お願いいたします。 収入未済介護保険料に係る今後の徴収対策につきましては、嘱託徴収員による訪問徴収の強化、介護保険制度の周知・啓発、滞納処分等を実施し、介護保険制度の財源確保に努めてまいります。 ２点目についてお答えいたします。まず被保険者が介護保険料を滞納した場合、その当該期間に応じ給付制限を実施する場合があります。例えば、１年以上滞納した場合は一時的にサービス費用の全額を負担し、後日申請により９割または８割が戻ってまいります。１年半以上滞納した場合は、一時的にサービス費用の全額を負担し、後日申請により滞納した介護保険料を除いた残りが戻ってまいります。２年以上滞納した場合は、保険料徴収権消滅期間に応じ、一定期間自己負担が３割に引き上げられます。介護長寿課といたしましては、介護保険料滞納者が介護保険サービスが必要になったときに給付制限にならないよう、引き続き納付指導、納付相談等を実施していきたいと考えております。 次に、御質疑の審査意見書15ページに係る質疑に対しお答えをいたします。１点目の地域支援事業に移行したことによる影響・課題についてでございますが、まず保険給付費から地域支援事業に移行となった介護予防・生活支援サービス事業は、要支援１、２、その相当の高齢者の方々が利用する訪問型サービス、ホームヘルパーサービス、通所型サービス、デイサービス、介護予防ケアマネジメントとなっております。地域支援事業に移行しても利用者に対するサービス内容について変更はございません。今後の課題についてですが、高齢者が増加するに当たり利用対象者も増加することは予測されることから、現行のサービスのみの実施では地域支援事業費予算の増加につながると考えられます。そのため、新たに多様なサービスの創設を行い、事業費の抑制かつ元気高齢者をふやすための適切なサービスの提供が必要になると考えています。 ２点目についてお答えいたします。伊盛議員が御指摘されておりますように、本市においては高齢者数と同様に要介護認定者数も高い比率を示しております。これらの数値は介護保険サービス利用の将来推計、つまり介護保険料の決定に大きな影響を及ぼすことは避けられない事実であります。本市といたしましても、介護保険制度を持続的かつ安定的に維持することはもちろんですが、今後は保険外サービスの提供体制の構築、地域力の育成強化、社会資源等との連携等をさらに推進し、介護保険制度のみならず他のさまざまなサービス等を組み込んでいく考えでございます。
○議長（大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（伊盛サチ子議員） ありがとうございました。先ほど、この介護保険料滞納者というような状況で、やはり滞納したらサービスが受けられないというふうな現状にもなりかねないということがあるというような状況のもとで、本市としては給付の制限にならないようにということで、その相談者に対してのいろんな取り組みをなされているというふうに思っております。そういう中では、先ほど滞納処分の方もいらっしゃいますので、ぜひともやはり高齢者というのはいつ何どきもう介護が必要になるということになりかねませんので、そういった意味ではやはり滞納者に対して、しっかりと制度の周知も含めて相談をしっかりとやっていただくようお願いをして終わりたいと思います。
○議長（大屋政善） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により教育福祉委員会へ付託します。
△日程第８．認定第５号 平成28年度うるま
市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により市民経済委員会へ付託します。
△日程第９．認定第６号 平成28年度うるま
市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により市民経済委員会へ付託します。
△日程第10．認定第７号 平成28年度うるま
市水道事業会計決算認定についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により建設委員会へ付託します。
△日程第11．報告第15号 平成28年度決算に基づくうるま
市健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 ただいま議題となっております案件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項に基づく報告でありますので、報告どまりとなります。
△日程第12．報告第16号 うるま
市教育委員会事務点検・評価の報告について（平成28年度事業対象）を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。金城 加奈栄議員。
◆１４番（金城加奈栄議員） 皆さん、こんにちは。報告第16号 うるま
市教育委員会事務点検・評価の報告について（平成28年度事業対象）質疑させていただきます。 27ページをお願いいたします。事業名、青少年相談及び支援事業、学習支援等
青少年センターの青色回転灯装備車による巡回パトロールについて、うるま市の装備車の台数についてお答えをお願いいたします。
○議長（大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（志堅原敦彦） お答えいたします。 27ページ、青少年相談及び支援事業におけます青色回転灯装備車のうるま市における装備車の台数についてお答えいたします。 うるま市の青色回転灯装備車の台数は教育委員会の３台となっており、
青少年センターに乗用車１台、８人乗りワンボックスカー１台、教育総務課の軽自動車１台の計３台が青色回転灯装備車としております。なお、市内および県内を巡回する青色パトロール車の中には、沖縄県警察や防衛庁からの委託業務で主に夜間にパトロールが行われております。また、市内各中学校区の学校でも青色回転灯装備車を保有しており、ＰＴＡや学校関係者で毎月第３金曜日の少年を守る日や、夏休み期間及び祭り等のイベント時に、巡回活動をしております。
○議長（大屋政善） 金城 加奈栄議員。
◆１４番（金城加奈栄議員） 再質疑をさせていただきます。 うるま市の青色パトロール車の巡回状況についてお聞かせください。
○議長（大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（志堅原敦彦） 再質疑にお答えをいたします。 うるま市の青色パトロールは毎週３回、
青少年センター配置の青少年相談員の運転で午前、午後で市内巡回、約150回。青少年相談員による月１回の下校指導、12回。青少年指導員による月６回の夜間指導、72回。少年を守る日やエイサー大会、うるま祭り、中頭地区陸上競技大会、成人式、中学校卒業式等、イベント時の巡回、40回となっております。平成28年度の実施状況は約270回の巡回となっております。
○議長（大屋政善） 次の質疑者、比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 報告第16号 うるま
市教育委員会事務点検・評価の報告について（平成28年度事業対象）質疑をいたします。 ９ページの⑥各種委託学級講座、今後の方向性に地区公民館（勝連・与那城・石川）の統廃合等も含めて検討するとの内部評価でございますが、もう少し詳しく御説明ください。 13ページの⑩うるま市立図書館の司書25人中、18人が嘱託及び臨時職員で対応しているとありますが、勤務体制についてお聞かせください。 19ページの⑯中学校要保護及び準要保護児童生徒援助費、保護者の未申請について詳しく御説明ください。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） それでは報告第16号、９ページについてお答えいたします。各種委託学級講座についてお答えいたします。 各種委託学級講座につきましては、石川、具志川、与那城、勝連地区において実施される事業でございまして、今後施設の老朽化等によって予想されます統廃合の後におきましても、可能な限り類似施設等を活用して当該地区において実施していきたいというふうに考えております。 続きまして、13ページ、図書館関係の御質疑にお答えいたします。うるま市立図書館３館の司書の勤務体制についてですが、現在、正規職員・臨時職員につきましては、早番が９時15分から18時まで、遅番が10時45分から19時30分までの７時間45分の２勤務体制となっております。嘱託職員につきましては、早番が９時15分から16時まで、中番が11時15分から18時まで、遅番が12時45分から19時30分までの１日６時間で３勤務体制となっております。なお、開館時におきましては各館とも必ず正職員１人以上が出勤するローテーションを組んでおり、嘱託職員及び臨時職員のみで運営開館はございません。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１５時２５分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時２５分）
○議長（大屋政善） 再開します。 指導部長。
◎指導部長（志堅原敦彦） うるま
市教育委員会事務点検・評価報告、19ページの⑯中学校要保護及び準要保護児童生徒援助費の保護者の未申請についてお答えいたします。 事務点検・評価委員から「就学援助制度に該当する保護者の未申請を防ぐため、関係部局との連携を密にするなど、制度の周知徹底に努める必要がある」と外部評価をいただいております。沖縄県の子供の貧困率が約30％と言われております。本市の就学援助率は平成27年度23.2％、平成28年度が26.1％と改善しつつあるものの、まだ就学援助の必要な保護者が潜在的にいるものと想定をしております。周知の徹底につきましては、全児童生徒への制度の案内通知、学校給食費等学校納付金が滞納気味な世帯への制度案内や児童家庭課等の関係機関や、また地域の民生児童委員の方々と連携を密に取るなど必要な生徒に必要な支援が届くよう、周知徹底に努めているところであります。また、この９月定例会の補正予算において、全児童生徒への就学援助制度案内の通知文を郵送する予算を計上しているところでございます。
○議長（大屋政善） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） まず、各種委託学級講座ですけれども、現状どおりそのままその地域で活動ができることを要望いたします。要望は言えませんけれども、お願いします。それから、図書館の司書でございますけれども、司書25人中、18人が嘱託及び臨時職員とありますが、それでは嘱託員、そしてまた臨時職員は何人なのか御説明ください。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） 再質疑にお答えいたします。 正規職員が７人、嘱託職員が13人、臨時職員が５人で、合計25人体制でございます。３館別では、中央図書館が正規職員３人、嘱託職員８人、臨時職員３人の合計14人。石川図書館が正規職員２人、嘱託職員３人、臨時職員１人の合計６人。勝連図書館が正規職員２人、嘱託職員２人、臨時職員１人の合計５人という配置となってございます。なお、休日等につきましては、図書館休館日の月曜日と週休日は開館運営に支障のないよう、それぞれ割り振りをして取得しているところでございます。
○議長（大屋政善） 以上で質疑を終結します。 ただいま議題となっております案件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項に基づく報告でありますので、報告どまりとなります。
△日程第13．諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 ただいま議題となっております人事案件につきましては、申し合わせにより委員会付託を省略します。
△日程第14．議案第69号 平成28年度うるま
市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。宮里 朝盛議員。
◆１８番（宮里朝盛議員） 議案第69号 平成28年度うるま
市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、教えていただきたいと思います。 次の表の処分計算書についてお伺いしたいのですが、処分計算書の中に当年度末残高として資本金が55億8,723万6,412円、剰余金として５億1,582万9,313円、未
処分利益剰余金として３億778万7,838円、これが議会の議決による処分額ということで、３億778万7,838円ということになって、これが１億5,873万7,595円と１億4,905万243円ということで、処分といいますか、表から見ますとそういうふうになって、この１億4,905万243円が資本金の組み入れとして処分されるということに、この表から見るとそういうふうになっているのですが、１億5,873万7,595円のほうがこの表から見るとどういうふうに処分されるのかというのがちょっと見えないので、これはひょっとして内部留保をして、今後それを処理していくというふうなことになっているのか。この計算書についてちょっと説明をお願いしたいのですが、お願いします。
○議長（大屋政善） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） お答えします。 ２ページの平成28年度うるま市水道事業剰余金処分計算書は、地方公営企業法施行規則で示された様式を使用しておりまして、処分方法についてわかりづらい点もございますが、議員から御指摘の１億5,873万7,595円は減債積立金への積み立てでございます。
○議長（大屋政善） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により建設委員会へ付託します。 休憩します。 休 憩（１５時３３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時３４分）
○議長（大屋政善） 再開します。 お諮りします。本日の会議時間はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定しました。 次回は、あす午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて延会します。 延 会（１５時３４分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２９年９月１１日 うるま市議会 議 長 大 屋 政 善 １０番議員 喜屋武 力 １１番議員 佐久田 悟...