令和 ２年 ６月 定例会（第４回） 令和２年第４回
宮古島市議会定例会（６月）議事日程第５号 令和２年６月２２日（月）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和２年第４回
宮古島市議会定例会（６月）会議録 令和２年６月２２日（月） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２２名） （延会＝午後３時34分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（２０番） 山 里 雅 彦 君 議 員（１２番） 欠
員 ┃┃ 副 議 長（１１〃） 高 吉 幸 光 〃 〃 （１３〃） 友 利 光 徳 君 ┃┃ 議 員（１ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （１４〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 平 百合香 〃 〃 （１５〃） 下 地 勇
徳 〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 仲 里 タカ子 〃 〃 （１６〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 島 尻 誠 〃 〃 （１７〃） 上 地 廣 敏
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 平 良 和 彦 〃 〃 （１８〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 広 〃 〃 （１９〃） 佐久本 洋
介 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 砂 川 辰 夫 〃 〃 （２１〃） 棚 原 芳
樹 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 我如古 三 雄 〃 〃 （２２〃） 欠
員 ┃┃ 〃 （９ 〃） 前 里 光 健 〃 〃 （２３〃） 濱 元 雅 浩
〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２４〃） 眞榮城 徳
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政
治 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 上 地 成
人 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利 克 〃 │ 消 防 長 │ 来 間 克 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 高
宣 〃 │ 総 務 課 長
│ 与那覇 弘
樹 〃┃┃ 福 祉 部 長 │ 下 地 律 子
〃 │ 企 画 調 整 課長 │ 上 地 俊 暢 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 砂 川
朗 〃┃┃ │ │ 兼 財 政 課 長
│ ┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸
哉 〃 │ 教 育 長 │ 宮 國 博 〃┃┃ 振 興 開 発 │ 下 地 秀
樹 〃 │ 教 育 部 長 │ 上 地 昭
人 〃┃┃ プ ロ
ジェクト局長 │ │ │ ┃┃ 建 設 部 長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地 明 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清
光 〃 │ │ ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 友 利 毅 彦 君 議 事 係 長 川 満 里 美 君 次 長 下 地 貴 之 〃 議 事 係 久 志 龍 太 〃 次 長 補 佐 砂 川 晃 徳 〃
○議長（山里雅彦君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は22名で、在職する
議員全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第５号のとおりであります。 この際、日程第１、一般質問について、先日に引き続き質問を行います。 本日は仲里タカ子君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆
仲里タカ子君 ３番、
市民ネット宮古結の会、
仲里タカ子です。一般質問に移る前に、少しだけお話をさせていただきます。昨日は日食がありました。皆さん楽しんだと思います。まぶしい太陽の６月が続きますが、沖縄は慰霊の月です。明日23日は、戦後75年目の慰霊の日ですが、宮古島市はコロナ禍でいつもと違う形で慰霊祭を行うということです。宮古島での戦争を詠んだ句があります。「補充兵われも飢えつつ餓死兵の骸焼きし宮古（しま）よ八月は地獄」、高澤義人さん。衛生兵だったそうです。75年前、この島であった戦争を立ち止まって思いを寄せたい。戦争は、私たちの知らぬ間に周到に準備される。戦争の足音に耳を澄まして注意深く平和を求め続けてほしいという戦争体験者の声があります。市民の皆さん、戦争の足音は近づいていないか、足音は静かに音高く忍び寄っていないか。今日もこの炎天下で弾薬庫を造らせないと毎日工事現場に立って反対の声を上げている保良の皆さんがいます。ミサイルは、弾薬庫は戦争の準備でしかない。基地のあるところ、弾薬庫が置かれるところが敵の攻撃目標とされるのは軍事上の常識とされています。ニュースが飛び込んできました。秋田県、山口県では、市民の安全が担保できないということを理由の一つにイージスアショアの計画が断念されています。宮古島では、宮古島に配備されるミサイル、宮古島の市民の命や安全が担保できる説明は行われておりません。私
たち宮古島市民の命も秋田県、山口県の市民の皆さんの命も同じ命の重さのはずです。よく考えて、皆さん、考えてもらいたい。そう思う６月です。それでは、市民の命と暮らしを守る、この視点で一般質問に移らせていただきます。 では、通告に従いまして一般質問を行います。
新型コロナウイルスに伴う市民生活への影響について。自粛解除が行われて、もう渡航も再開しております。第２波の不安もありますが、感染者が出ないようにどのような対策が行われているか伺います。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） 来島者の自粛要請が緩和される中、島外からのウイルスの侵入を防ぐためには、空港、それから港での水際対策の強化が大きな課題となっております。空港を管轄する沖縄県においても空港施設内における
旅行者専用相談センターの設置など、水際対策を強化しているところです。宮古島市としては、県に対して宮古空港及び下地島空港に関しても水際対策の強化を早急に講じていただけるよう要請中でございます。また、新型コロナの感染症は症状のない方も多く、空港の水際対策の強化だけで感染症の発生を防げるものではないと考えております。市民の皆様にもこれまで同様、マスクの着用や
手洗い等感染予防対策の継続と、密を避ける新しい生活様式の普及を引き続きお願いをしていきたいというふうに考えております。
◆
仲里タカ子君 空港での水際対策で県が
旅行者専用相談センターを設置したというニュースが報道されています。看護師を常駐させて体調の悪い方の相談を受ける。このことがですね、空港から沖縄本島を経由してくる場合にはよいのかなと思いますが、今東京からの直行便が下地島空港、宮古空港にも入ってきます。宮古島でも同様なこの
相談支援センター、体調が悪い方の連絡先をお伺いして管理を行う、相談を受ける、そのような仕組みは、これは県に要請しているとお伺いしていますが、そのようなものを想定して要請しているということでしょうか。
◎市長（下地敏彦君） この問題については、宮古島も石垣島も同じ、同様な問題を抱えております。したがって、石垣市長と一緒にですね、副知事に対して那覇と同様な形のやつを設置するようにという要請をしました。
◆
仲里タカ子君 旅行者がどんどん入って、レンタカーも増えています。安心して旅行が楽しめて、感染者が発生しないように、第２波が来ないようにしっかりいろんな方法を考えていっていただけたらなと思います。 続いて、感染者が出た場合、この場合の医療体制についてと、その対策についてお伺いします。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） 医療体制のご質問にお答えいたします。 新型コロナのＰＣＲ検査については、現在行政検査のほかに保険適用となりまして、医師の判断で民間の検査機関での検査も可能となっております。ただしかし、宮古島の場合、島外に検体を送り、検査する体制というふうになっておりますけれども、これに加えて宮古病院内で検査結果が判明できる検査体制も準備中ということになっております。県が認定した医療機関でのみ検体採取ができますので、宮古島内では宮古病院のほか、
協力医療機関１件と合わせて２か所で検査が可能となっております。それから、感染症の指定ベッド、宮古病院で３床常時準備されておりますけれども、患者が増えた場合に備え、そのほかの
感染症ベッドや病棟の１つのフロアを
新型コロナ対応病床とすることなどを想定して、その体制を整えているということでございます。 医療体制の整備は、県の業務となりますけれども、市の協力として、現在、夜間・休日診療所の施設提供のほか、ＰＣＲ検査結果待機、判明までの結果待機施設の提供を行っております。今後患者が増え、軽症者の
宿泊施設療養等が整備され、市に協力を求められることがあれば、対応していきたいというふうに考えております。
◆
仲里タカ子君 今医療体制を宮古病院にも整えている、市ももちろん協力して、特に軽症者の場合は対応していくということを以前にもお聞きしております。もし重症者が出た、もしくは病床が今３床ですけども、足りないという場合は、これはヘリで沖縄本島に運ぶというような対応についても想定されているのでしょうか。お伺いします。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） 今宮古島市も含めまして、
県立宮古病院、それから宮古保健所、地区の医師会で連携会議を設けております。その中で具体的な話合いはまだ行われていないというふうに、この件に関してはですね、思いますけれども、宮古病院が対応できない重症患者というのがどのレベルからのことになるのかちょっと分かりませんので、それについてはお答えできません。ただ、宮古地区内で病床が足りないという事態が起きないように対応していくということで、
県立宮古病院もそれなりの体制を取っているということでございますので、その辺はまだ想定はされていないというふうに考えております。
◆
仲里タカ子君 ありがとうございます。 では続いて、
コロナウイルスによる自粛に伴って
生活困窮世帯が急増しているということが報道されています。宮古島市での生活困窮に関わる相談の内容と相談件数についてお伺いいたします。
◎福祉部長（下地律子君）
生活困窮者自立支援事業の相談内容と件数でございます。今年度に入りまして、
生活困窮者自立支援相談の主な内容は、
新型コロナウイルス感染症の影響で就労先が休業したことによる収入減や、自営業者の営業自粛による収入減少に伴う
住居確保給付金の申請相談がほとんどでございました。相談件数は、５月末時点で132件となっております。
◆
仲里タカ子君 この生活困窮に関してはですね、
社会福祉協議会が行っている短期貸付金の相談も急増しているというふうにお伺いしておりますが、それは置いておいて、家賃ですけれど、家賃についてですね、住宅の給付金ですけど、以前から家賃の値上げで困っているという問題は、コロナの発生前からありました。家賃が急に値上げされたので困っている、行き場がない、そんな相談もありましたけれども、この
住宅確保給付支援ですが、これに関してはどのような内容になっているのかをお伺いします。その件数132件だったですかね。お願いします。
◎福祉部長（下地律子君）
住居確保給付金は、従来離職や廃業により経済的に困窮し、住居を喪失するおそれのある方を対象として家賃相当分の給付金を支給する事業でしたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う休業等により収入が減少した方へも支給要件が拡大されております。
当該給付金事業の内容ですが、世帯全体の月の収入額が単身世帯で７万8,000円、２人世帯で11万5,000円、３人世帯で14万円を下回り、かつそのほか資産要件等を満たした世帯に対し、それぞれ月額３万2,000円、３万8,000円、４万1,000円を上限として家主、または管理会社等に支給することとなっております。５月末時点の
支給決定件数は50件で、決定総額487万4,700円となっております。
◆
仲里タカ子君 離職、失業、コロナに関わる収入の減によって家賃の補助を行われる。これ３人世帯で４万1,000円、家族で４万1,000円の支給が行われるということですが、宮古島市の家賃状況は単身の世帯でも１世帯６万円とも言われておりますし、３万2,000円ですね、単身で３万2,000円ということで、１ＬＤＫで３万2,000円の給付であっても、これでは月々の支払い家賃に届かないという方もいらっしゃるかと思うんですけれど、このような場合の手当てというのはほかにあるんでしょうか。
◎福祉部長（下地律子君）
住居確保給付金で家賃額に足りない方への対応ということでございますが、
住居確保給付金で支給決定を受けた方で実際の家賃額と
住居確保給付金の支給額との間に差があり、自己負担額が生じている方を対象に、沖縄県
住居確保支援給付金が沖縄県の単独事業で実施されております。支給額は１世帯月額１万円を上限に３か月支給されます。支給手続の流れは、対象者へ市から県事業の申請案内をし、対象者が直接沖縄県へ申請をし、支給を受ける流れとなっております。
◆
仲里タカ子君 そろそろ経済活動も再開されますから、なるべく住宅を追い出されるみたいな悲惨なことがないようにしていきたいところではあります。家賃が、宮古島市、まだ落ちついている状況だとは思えないので、ぜひ
生活困窮者支援担当課の皆さんがですね、一生懸命応援をしていただいて、今50件ということですが、県への手続についてもぜひ手伝って、なるべく生活が破壊されないようにしていただけたらと思います。 続いて、消費者行政についてお伺いいたします。宮古島市の
消費者相談窓口に寄せられている
新型コロナウイルスに関連する内容、件数についてお伺いします。はやりものがあると、どうしても消費者被害が出てくるという現実がありますので、これどうなっているかということをお伺いします。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） 新型コロナに関連する消費者相談についてお答えいたします。 市の
消費者相談窓口に寄せられております新型コロナに関連した相談件数は、３月から５月末時点で18件となっております。主な内容といたしましては、航空券をキャンセルしたい、マスクが手に入らない、それからマスクの販売状況はどうなっているのか、
マスク販売関連のチラシが届くが、信用できる業者か、収入が減少し家賃の支払いができなくて困っている、
コロナ感染防止対策に伴い営業を自粛しているが、どのような支援策があるかなど、多岐にわたっておりますが、その中でも収入減に伴う生活支援策の相談が多くありました。市といたしましては、不審なメール等については無視するなどの助言、それから
社会福祉協議会などの関係機関への案内を行っているところでございます。
◆
仲里タカ子君 今の相談の内容ですけれども、やっぱり
コロナウイルスが何をしたということになると、やっぱり
消費者相談窓口のところに様々な心配や苦情や不安や、いろんなのが寄せられてきてですね、末端の私たち市民に一番近い市町村がですね、消費者行政の役割としてそれに取り組んでいく
消費者安全法というのがつくられています。宮古島市では、この
消費者安全法についてですね、どのように考えて取組を行っているかということをお伺いいたします。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） 市民の消費生活を守るために
消費者安全法というのが定められております。近年高齢者の消費者被害の深刻化等を踏まえ、配慮が必要な消費者の見守り
ネットワークづくりや相談体制の整備を行うことを目的として、この
消費者安全法が改正をされております。本市の消費者行政の取組といたしましては、これまで
消費生活相談等の事務を行うとともに、
ＮＰＯ法人消費者センター沖縄と業務委託を行い、相談員１名を配置し、
消費者相談窓口を設けております。また、月２回定期的な
夜間無料法律相談等を行い、消費者被害の未然防止と救済に努めております。今般
消費者安全法の改正では、消費者安全の確保のための取組を組織的かつ円滑に行うために、
地方公共団体の区域ごとに関係機関により構成される
消費者安全確保地域協議会を組織することができること、
消費生活センターを設置し、資格を有する
消費生活相談員を配置することなどが盛り込まれております。このうち
消費者安全確保のための地域協議会の設置につきましては、市の
生活困窮者自立相談支援事業関係者連絡会議、それから
宮古島警察署管内宮古地区相談被害者支援担当者ネットワーク会議等を通して情報共有を図っております。これらの取組を強化することで消費者行政の対応を強化していきたいというふうに考えております。
◆
仲里タカ子君 市民に一番近い行政の組織ですから、ぜひとも市民のためにですね、今おっしゃっていただいた
消費者安全確保地域協議会、それから情報の収集と提供もありますから、啓発にも力を入れていただきたいですし、それから
消費者相談等の事務の効率的な実施のために適切な
電子情報処理、その他の設備を備えることということになっているようですから、ぜひとも消費者行政にも力を入れていただきたいと思います。 次に移ります。公共施設の
バリアフリーについてお伺いします。宮古島市
バリアフリー意見交換会が行われて、宮古島市
未来創造センターの様々な不具合についての改善点を指摘されておりまして、これに対して改善に取り組むとしています。どのような改善が行われているかお伺いいたします。
◎生涯学習部長（下地明君） 宮古島市
未来創造センターに関わる構想や計画では、
障害者団体代表の方を委員として招集し、広く意見をいただいております。
バリアフリーに関しては簡易に対応できる案件、これは障害物の撤去とか溝の上蓋設置などですが、そういうものに関してはその都度改善しており、昨年８月の開館以降に要望のあった標識などについては、今年度当初予算に計上し、順次改善していくこととなっております。また、新たに寄せられた歩道の段差などの意見に関しても今議会にて補正予算で計上しており、今後も市民の声を聞きながら、生涯
学習拠点施設として使い勝手のよい施設運営に努めてまいります。
◆
仲里タカ子君 もうたくさんあったので、これ全部どうするんだと思いましたが、この提言だけでも12あるんですね。今水はけ用の溝と案内表示については頑張りますと、落下防止策を取り組んでいきますということでした。調理室、研修室の段差についてもですね。あとですね、スロープの境界が見えにくい、図書館側の片側手すりは使いづらい、図書館の本棚に手が届かない、それからスロープが長過ぎてですね、車椅子が移動しづらい、共同エリアが下のほうにありますけれども、そこに
エレベーターで降りたいが、
エレベーターが使いづらい位置にあるというようなことも言われています。それから、車椅子向けの避難ルートの表示がない、トイレの緊急ブザーが高過ぎて倒れたときは手が届かない、様々なことが言われておりますが、この提言の中でですね、設計の段階から私たちの声を聞いてください、私たちの意見を取り入れてくださいということが最後に書かれています。私が聞いている中では、障害のない方でも駐車場の柵が夕方になると見えづらいから、グレーじゃなくて別の色にしてほしいという意見があったりですね、西日がきつ過ぎて閲覧が大変だとかいろんな意見がありますので、これは少しずつ改善されていくだろうとは思いますが、この設計時にですね、障害のある人の意見を取り入れてもらいたいということをぜひともやっていただきたいと思うんですね。それで、宮古島市
未来創造センターについてはもう出来上がっておりますから、これから少しずつ改善をしていくだろう、いってもらいたいという要望ですが、総合庁舎の建設が今建設中です。
バリアフリーについて、障害者の意見を取り入れた取組が行われているのかお伺いします。
◎
振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） 総合庁舎の建設が行われているが、建設に当たり障害者等の意見を聴取し、全ての人に優しい設計に取り組んでいるかとの質問にお答えします。
総合庁舎整備に関しては、宮古島市
総合庁舎整備事業基本構想で
ユニバーサルデザインの導入により、誰もが利用しやすく、利用者に優しい総合庁舎を目指す方針を示しております。その基本構想、計画の検討の際に
市民アンケートを実施をしております。また、その構想、計画の策定時には宮古島市
総合庁舎整備事業基本構想・
基本計画策定委員会を設置し、多方面からの意見聴取に努めました。策定委員として、
ＮＰＯ法人バリアフリーネットワーク会議の代表と
社会福祉協議会事務局長を委員として出席していただいております。その他
宮古島聴覚障害者の会の皆さんと意見交換を行い、要望のあった内容を計画に反映をさせております。
◆
仲里タカ子君 いろいろな人の意見を聞いて、要望に合った内容でつくられているということですから、
バリアフリーがちゃんとできていると期待したいところですが、私が申し上げたいのはですね、ＮＰＯの委員の方もいろいろ役職を持った方もいらっしゃると思いますが、実際に車椅子を使っている利用者、実際にここを利用する人たちの利用するシミュレーション、これを先にやっておかないと、多分宮古島市
未来創造センターもそんなふうに
バリアフリーにしようと思って造られたと思います。障害者の皆さんからは、いろいろ配慮されているところもあるという、使いやすいところもあるという意見も出ていますが、造られてみたらこれだけ様々な不具合があるということが、後で直すととても汚いですし、大変なので、今はですね、昔は公共工事とかおうちを造るときに模型を作ったりしていたんですね。私も設計図見ただけでは本当に分からないんですが、今だとＣＧで出来上がり図もちゃんとできるんじゃないか、これをこういうふうに通るときに車椅子通りやすいのかとか、この長さのスロープは本当に車椅子をこぐときに
片側スロープだけで大丈夫なのか、片側手すりだけで大丈夫なのかとか、これを目に見える形で検討することはね、やる前に行うことができると思うんですね。ぜひ公共工事で多額の資金を活用して造るんですから、このことに配慮してやっていただきたいなと、これは要望しておきます。 続いてですね、環境行政についてお伺いします。
水道保全地域への建設許可について、これは先日島尻誠議員からも質問がありました。この
地下水保全条例にのっとった
水源保全地域への市の認識をまずお伺いしたいと思います。
◎
上下水道部長（兼島方昭君）
水道水源保全地域内の市の認識ということですけども、水道水源内でつくってはならない対象事業であるにもかかわらず、審議会は何をもって認めたかということで答弁したいと思います。 宮古島市
地下水保全条例では、対象事業とは地下水水質の汚染の原因となる物質に汚染された水、または多量の水を排出するおそれのある８つの事業活動をいいます。審議会は、条例により地下水に関する重要事項を審議するため置かれた組織で、市長からの諮問により提出された対象事業所等について審議を行います。今回の審議会は、設置が禁止されている規制対象事業場であるか、または設置が可能な特定対象事業場であるかを意見を添えて答申することとなっており、今回審議された３事業は、水道水源に設置が可能である対象事業として認定することが妥当であるとの答申を行ったところです。それで、水道水源内で禁止されているものは、規制対象事業ということになります。
◆
仲里タカ子君 今答申が行われたのは、審議会が審議した結果、特定対象事業場ということになったということだと思うんですね。そのことが新聞に報道されました。しかしですね、この集合住宅、牛舎、リゾートホテルの３つが答申が行われて、特定対象事業場ですよというふうにですね、協定書を結んでありますよというふうになっていると思うんですが、この集合住宅は２月１日に着工しているんですよね。審議会は５月28日に行われた。リゾートホテルは見に行きました。もう完成しています。７月１日からお客さんを入れる予定だそうです。牛舎ももうほぼ完成しております、まだ牛は入っていませんが。審議会というのはですね、市民の認識ではこれが特定対象事業場なのか、規制対象事業場なのかというのを先に審議をして、では特定対象事業場になるのであれば、地下水水源を汚さないように協定を結んでやっていきましょうというふうになっているというのが一般の市民の認識だと思うんです。ですが、この事業に関しては、もう出来上がってから特定対象事業場というふうに審議、答申が行われて、ありがたいですねということになっている。ここがみんなの疑問となるところですね。このことについてもう一度説明お願いします。
◎
上下水道部長（兼島方昭君） 先ほどの質問の中にもありましたけど、建設許可が答申されているかということについてはですね、審議会は建設許可を答申したわけではありません。あくまでも市長に対し、審議した結果を特定対象事業場であることが妥当であると意見を添えて答申したまでです。 それと、建築確認申請と地下水審議会がどうであるかということについては、
地下水保全条例は建築確認申請とは必ずしもリンクしません。建築確認は、建築基準法に基づき建物の構造上の安全性を担保する手続ですが、地下水条例における事前協議は、
水道水源保全地域内における地下水保全を期するための手続ですので、法と条例が意図する目的は全く違います。どちらの手続を先にしなければならないという規定も理由もありません。仮に建築確認が先に行われている物件について、条例に基づく審議の結果、構造変更を求める結果となった場合は、相手方に構造の見直しと建築確認の再手続を求めることになります。
◆
仲里タカ子君 今の
上下水道部長の説明ですと、出来上がっているリゾートホテル、これは審議会は特定対象事業場というふうに答申をしたから、協定でいいんだけど、もしも違う答申であったらもう一回設計の変更をしてやり直してもらう、もしくはそういう説明かなというふうに思うんですけれども、しかし一般的に考えたら、もちろん建築許可と、この宮古島市がつくっている
地下水保全条例の中の、ここは東添道水源についてなんですね。
水源保全地域を宮古島市はちゃんと囲い込んでいるわけで、何のために
地下水保全条例を置いたか。これは、条例の中にもありますが、ほかにもあります。本市において地下水は貴重な資源ですが、水質悪化の可能性もあることから、地下水を将来にわたって保護していく必要があります。宮古島市
地下水保全条例に従い、地下水に配慮したまちづくりを進めるとともに、水質保全、涵養対策、節水対策のために地下水の保全に取り組んでいくものとします。これが地下水保全のための目的だと思うんですけど、これを後づけで審議をして答申をするということはですね、これは市民から見ると、
地下水保全条例ですけど、形骸化していると言われても仕方がないような状況だと思います。もしもこれがですね、地下水の
水源保全地域の中で建築許可が下りてしまったら、後づけで審議会をするようなことになって、今後問題になってくるということになると地下水保全をしていく、地下水を守っていくという趣旨に照らして、何かこれはね、とても市民としては納得がいくものではない。ですから、建築許可は建築許可です。宮古島市が地下水保全しないと市民が困るんですよね。だから、保全条例をつくっている。ちゃんと連携を取り合う、もしくは事業者、市民にここは地下水保全地域である、だから構造物を建設するときには先に審議会にかける必要がある、このことを周知しないといけないし、これを担当する皆さんのところでもちゃんとよく目をこらしていかないと、協定を結んだからいいんですよとか、特定対象事業場だったから問題ないですよということではないんじゃないかなと思います。それでですね、これはもう出来上がっているんです。事業を行うことも大切なことですから、ここに何でもかんでも物を造れないというのは、そんなことはできないというのは、それも理解できないことではないですので、
地下水保全条例に照らして、本当にここにどのような構造物が造られるのがいいかということをもう一度審議会を含めてきちんと論議をしてほしいと要望します。 もう一つ要望します。霞ケ浦地域で高度処理型浄化槽の設置が義務になっていますという、ネットで取ったんですけども、地下水の水質の保全をしようということであれば、やっぱり浄化槽を置いたからいいということでなくて、高度浄化槽をつけてくださいということも考えていかなくてはいけないかもしれない。これは、高度処理型浄化槽は流域内で窒素とリンを除去できる、半分に減らすことができる浄化槽だということで、これが奨励されているということがあるそうです。ぜひともですね、もう一度ご検討いただいて、一回汚してしまったら、これを、ああ、しまったといって直すのは大変です。誰が考えても分かることですから、ぜひともこれはですね、後づけで審議会ということではなくて、ちゃんと審議会がきちんと行われて、そしてこの事業者、この事業を行う方にもですね、市民の方にも、それから建築許可を出す方にもちゃんと説明して、納得のいける状況というのを考えていただきたいというふうに要望して、このことについて終わります。
○議長（山里雅彦君） ３点について少し、要望でしたが、今言った部分でちょっと説明したいということがあるので、いいですか。
◆
仲里タカ子君 短くお願いします。
◎
上下水道部長（兼島方昭君） 建築確認を伴わないという対象事業もありますし、確かに対象事業というのは８つありますとさっき申し上げました。その中には建築、建物を伴わない事業もあります。ということは、建築確認は要らないということですよね。ゴルフ場とか観光農園とか、そういうのは建築確認は要りませんよね。 （「建築確認の話ししていない」の声あり）
◎
上下水道部長（兼島方昭君） いや、今そういうふうにおっしゃられたと思いますが。 （「いいですか。すみません」の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午前10時41分） 再開します。 （再開＝午前10時42分）
◎
上下水道部長（兼島方昭君） 地下水審議会に提案されるのは、対象事業協議書が申請者から提出されたときに地下水審議会にされます。これは、やはり条例の周知により、その事業者が提出の義務がありますのでということです。
○議長（山里雅彦君） 進行しましょう。
◆仲里タカ子君 話せば話すほど問題がたくさん出てきそうなんですけれども、後でお話をしたいと思います。地下水審議会…… （議員の声あり）
◆仲里タカ子君 では、引き続き農業行政についてお伺いいたします。
○議長（山里雅彦君） 静粛にお願いします。
◆仲里タカ子君 サトウキビのトラッシュの農家への還元事業についてお伺いします。 圃場への還元がもう始まったという新聞報道もありますが、確かにこれは土に返すとてもよい事業だと思っているんですが、５月26日にですね、トラッシュの申込みができるということで申請申し込んだら、もう午前中のうちに締め切ってあったので、申請できなかったというお話がありました。これトラック１台3,000円のうちの2,000円は行政が補助をするというので、３月定例会で組まれたものです。粟国恒広議員の強力な要望を受けてできたものだと思うんですが、これトラック、どのくらいの農家がこれを申し込んで、どのくらいの圃場にこれが還元できたかということをお伺いします。
◎農林水産部長（松原清光君） サトウキビトラッシュの農家への還元事業についての質問にお答えをいたします。 市では、今年度から地力増進事業として、トラッシュを各農家の圃場に還元するための運搬費用に対して補助を行っているところであります。それに伴い、各製糖工場もトラッシュの積込み作業と畑の敷きならし作業について予算措置を行い、農家の負担軽減に取り組むことにしております。各製糖工場への申込みについては、先月の５月26日から申込みを行ったところ、農家からの申込みが殺到したことで各製糖工場の予算分に達したことから受付は終了しております。農家に対して事前に特別な説明は行っていませんが、申込みについて新聞に掲載したところ、申込みが殺到する結果となりました。実際に申し込んだ農家数は104件で、申込み面積の合計は63.19ヘクタールとなっております。また、一番多く申し込んだ農家のトラック台数は120台、少なく申し込んだ農家の台数は３台となっております。各製糖工場の申込み台数の合計は4,132台となっております。
◆仲里タカ子君 とてもよい事業ではあるけれどもですね、すき込んだ畑が63.19ヘクタールですね。サトウキビ畑は5,083.6ヘクタールだそうです。これ例えば夏植えで植付けが半分としても2,000ヘクタールぐらいあるからですね、もしそれを半分としても1,000ヘクタールぐらいはある中であまりにも少ないんですね、すき込んでいる畑が少ない。それと、やってみようと思ったらもう申込み締め切ったということになると、これは公平性の面から見て、やっぱり不満が出るのも致し方ないかなというふうに思うんですね。多いところは120台も自分の畑にすき込んだ。少ないところは３台。じゃ、大きな畑を持った人がですね、つまり力を持った農家が市の助成金を受けて畑を肥やすために使ったというふうに見られても仕方がないとこなんで、これを今後どういうふうに改善していくのかということをお願いします。
◎農林水産部長（松原清光君） まず、農家１戸当たりの制限台数をしていなかったことから、予想を超える台数の申込みがあり、申込み開始後すぐに受付が終了する結果となってしまいました。このことから、農家１戸当たりの制限台数についても各製糖工場と今後検討して取り組んでいきたいと考えております。
◆仲里タカ子君 ぜひトラッシュをすき込みたいという農家がちゃんと自分の畑にも還元できて、いい結果が出るということを期待したいと思います。 続いて、福祉行政について、リサイクルセンターを後にして、ちょっと時間が少ないので、福祉行政についてお伺いいたします。３つ出してありますが、Ｎｅｔ119緊急通報システムについては、もう既に７月１日から契約ができて、聴覚障害の方に緊急のときにちゃんと消防署、それから救急車につながるようにというシステムができるということで、６月18日に説明会が行われたと聞いています。これについてですが、本人、障害者、聴覚障害の皆さんにですね、今後どのように説明が行われて、実際に利用していかれるかということが説明できたらお願いしたいんですけれども、もしなければ次でもいいです。
◎消防長（来間克君） Ｎｅｔ119緊急通報システムです。これについては、島尻誠議員にも概要について話をしました。聴覚をもって音声による通報ができない方のパネルタッチによる通報システムです。現在沖縄県消防指令センターにおいては、７月１日をもって利用開始ということを当初予定どおりやっているとこでございます。その中では、利用される方についてこれから説明会を行うんですけど、その中で事前のですね、本人の申請に基づいての登録が必要になってきております。その登録については、消防本部を介して指令センターに手続を行うということになります。そして、利用する方が機種を持っていなければどうするかというお話もございます。利用するに当たっては、条件としてはＧＰＳ機能を持ったインターネット機能、そして電子メール機能を使うことができるスマートフォン、タブレット、または一部の高機能フューチャーホン等などの端末を持った方ということになっておりまして、その中で本人が手を挙げる、私は登録しますよということが条件になって、利用ができるということになっております。そして、その機種を持たなくてどうするのかということでございますけども、その辺については現在消防本部、消防指令センターのほうでは、ファクス119、メール119のシステムを使って聴覚障害者の緊急通報をですね、今受けているところでございまして、この利用の方については宮古島市では20名ほどいらっしゃるということで、またその人を対象にですね、福祉部と連携しながら、そこは聴覚障害者ですから、手話通訳士を介してですね、連携をしてですね、利用に向けて取り組みたいと思っております。
◆仲里タカ子君 手話通訳の皆さん、聴覚障害の皆さんとですね、この間何度かやり取りをしているんですが、やっぱり聴覚障害の方は情報がなかなか取りづらい。このコロナのことに関しても私たちのところには情報が入らない、入りにくい。それでは何かあったときにどう対応するかということも理解しづらい。ちゃんと自分たちにも分かるように対応してもらいたいという、そういう要望が寄せられています。聞こえない人たちの情報が少ないということに関しては、ぜひとも配慮いただきたいというふうに要望いたします。 次の電話リレーシステムですね、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が制定されたというのを通告しておりますけれども、これに関してはですね、また次に送りたいと思います。できたばかりの法律ですので、本当にこれがちゃんと使えるようになると、聞こえる人から聴覚障害の人に手話をつないでできるようになる大変便利なシステムだと思っています。 続いてですね、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業の実績と取組についてお伺いします。
◎福祉部長（下地律子君） この事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度の難聴児に補聴器購入の際、基準額の３分の２を助成する事業となっております。平成27年度から実施しており、平成27年度の支給人数が４人、平成28年度は実績がなく、平成29年度が５人、平成30年度が５人、令和元年度が２人となっております。また、制度につきましてはチラシを作成し、各学校及び補聴器を取り扱う登録業者に配布し、周知をしているところでございます。
◆
仲里タカ子君 ぜひとも周知をいただいて、軽度・中度の子供たちのですね、補聴器がちゃんと、購入が助成できるということですので、周知をお願いしたいと思います。 次に子宮頸がんワクチンの副反応についてお伺いします。今子宮頸がんワクチンの副反応については、渡航費、治療費の助成等が宮古島市でも行われておりますが、まだですね、治療法もちゃんと確立されておらずに苦しんでいる方がいらっしゃいます。そんな中で、新たなワクチンを厚生労働省が認可するという動きがあるということで大変心配しています。今積極的勧奨を行わないという宮古島市の今後の対応についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） 子宮頸がんワクチン、９価ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶのワクチンについての市の対応ということで、新たな子宮頸がんワクチンの認可について、国が認可すれば定期接種のワクチンに追加されるということになってきます。現在子宮頸がんワクチンは、平成25年６月の厚生労働省の健康局長通知によって、積極的な勧奨を差し控えるということになっておりますが、この９価
ＨＰＶワクチンの認可に向けて、国は今後予防接種の対象年齢となる小学校６年から高校１年生女子に接種案内と個人が接種を検討、判断できるリーフレット等の作成を検討しているというふうに聞いております。予防接種法第６条では、定期接種につきましては、市町村長は対象者へ周知をしなければならないとされております。予防接種は、あくまでも本人及び保護者の同意の下で接種されますので、接種については保護者及び本人で判断していただきたいというふうに考えております。
◆
仲里タカ子君 この９価
ＨＰＶワクチンですね、これは今認可されようとしているのはシルガード９、今副反応を起こしているワクチンと基本的には設計が同じで、アジュバントに含まれているアルミニウムヒドロキシホスフェイト硫酸塩、この悪さを起こしていると言われるものがガーダシル、今副反応を起こしているワクチンの２倍含まれているということで、被害者の会が大変心配しています。日本に先立って本剤を承認している国では、ガーダシルと同様、もしくはそれ以上に深刻な副反応に苦しむ被害者が多数生まれているという指摘があります。ぜひとも宮古島市ではこの取扱いを慎重にしていただきたいと考えます。 本当にあと２つやりたいんですが、最後にですね、リサイクルプラザが開館しています。この間入札会が行われたと報道がありました。リユース品の持込み、持ち帰りで交換が行われて、よい啓発場所として期待されておりますが、担当職員は２人と聞いています。この運営のですね、予算とかはどうなっているのかお伺いします。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） 通告の中では、予算についての質問ではなかったもんですから、資料は準備しておりませんが、今職員を２人配置しております。そういうことで人件費、それから施設の維持管理費、そういうものが予算として計上されております。
◆仲里タカ子君 新しくできたばかりの施設ですけれども、ぜひともですね、啓発にも大変力になっていくと思います。ごみの減量化に役に立ちます。啓発ボードとか、様々が備品がまだまだそろわないと思いますので、ぜひとも、そんなたくさんじゃないので、きちんと予算をつけていただいて、今後ですね、市民がもっと積極的に協力をすると活性化していくと考えます。以前那覇市のリサイクルプラザでは、市民グループが積極的な活動していました。市民講座などの催しから活動グループの養成を行っていくことができるんじゃないかと考えております。ぜひとも力を入れていただけるようにお願いをいたします。 あと２分あるんで、もう一つお聞きします。６次産業についてというふうに通告書を出して、３月定例会で聞こうと思って時間がなかったので、もう一回聞きました。今定例会では、特産品開発研修センターが無償譲渡されるという議案も出ていますが、この城辺にある特産品開発研修センターの利活用についてです。見に行ったんですが、使えない設備がたくさんあります。この使えない設備を片づけて、もっと使いよいものにしていただくことができないか。そして、利用料金が今3,000円だそうです。これ高過ぎるので、市民がもっと利活用できるようにワンコイン、500円ぐらいにすることができないか、まずお伺いします。
◎農林水産部長（松原清光君） この施設は、地元産みその生産拡大、余剰農産物を利用した特産品開発を目的として、平成６年度に事業費１億200万円で建設されております。令和元年度の施設の利用実績は105日で、そのうち104日がみそづくりに利用されております。みそづくり以外の機械については、導入から相当年数がたち、部品調達が困難なことから修理が不可能な状態で、機械の更新に多額の費用がかかります。また、施設の利用状況として、今年度も主にみそづくりに利用されております。このことから、施設の今後の利活用については、みそづくりを取り組む方への賃貸、または有償譲渡を検討してまいりたいと考えております。みそ以外の特産品開発を要望する農家については、生産から加工、販売までの６次産業化の取組を支援するアグリチャレンジ起業者育成事業などを活用していただき、個別の農家支援をしていきたいと考えております。 それから、施設の料金がありました。令和元年度実績といたしまして、歳入が施設利用料約28万円、歳出が光熱水費約100万円となっており、施設の運営経費の約７割を市が負担していることから、現時点で利用料金の減額については考えておりません。
◆仲里タカ子君 では、もう少し行きたいとこですが、これで６月定例会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで
仲里タカ子君の質問は終了しました。
◆眞榮城徳彦君 通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。 今世の中、コロナ禍の騒動でですね、非常に大混乱を呈しているわけですけども、沖縄県においても経済関係に大きな打撃を与えておりまして、あれほど好調だった雇用環境ですね、失業率が昨年の２％台から今年４月には3.4％に上昇しているというふうに伝えられておりまして、さらなる解雇、あるいは雇い止めといったことが危惧されております。せっかく沖縄経済、好調に推移してまいりましたけれども、何とかこれを乗り切ってですね、社会の責任として、特に行政、政治を中心にしてですね、やっていければなと思っております。 いろいろ
新型コロナウイルス関連の助成金事業についてお聞きするわけですけども、私たち地方自治体にとってはですね、１次補正に盛り込まれました地方創生臨時交付金、これが非常に大事な支援策となっておりまして、地方の支援策を推進する財源となっております。１次補正で１兆円計上したんですけども、これ足りないということで、さらに２次補正で２兆円が積み増しされております。ただ、宮古島市にどのくらい配分されるのか、あるいはその時期はいつなのかというのがまだはっきりしていないということなんで、総務部長にはその辺の見通しとか中身をまずお聞きしたいと思っております。 もう皆さんもご存じのように、この
新型コロナウイルス関連の助成金交付事業というのは非常に多岐にわたっておりましてですね、これらは国、県、本市、それぞれの種類と特徴があることから、個人や事業者の方々の申請方法、その中身を把握して、適切な対応をその都度心がけていくことが大事だと思っております。ぜひ一件でもですね、申請漏れがないようにすることが肝要だと私は考えておりまして、そのためにも各種交付金事業と国、県、宮古島市と分類して整理することがまずは必要不可欠と思われることから、次に掲げる事業等の丁寧な説明をお願いします。 まず、国関係なんですけども、１つ目、特別定額給付金、これ一律10万円の給付ですから、皆さんよくご存じだと思うんですけども、私ははっきり申し上げてですね、公明党のおかげだと私は思っています。別に褒めるわけじゃないんですけどもね、本当にこの１次補正の予算の組替えというのはですね、我々国民にとっては非常に大きなインパクトがあったなと思って、山口代表にはここで感謝を申し上げたいと思います。 次に、持続化給付金、これもいろいろ委託料の問題などですったもんだしておりまして、委託料の使途が不明な部分が多いということなんですけども、この持続化給付金というのは中小零細企業向けの資金繰りと雇用の支援強化、こういったことがうたわれておりまして、売上額、前年同月から半分以上減った中小企業が最大で200万円、個人事業主が100万円を受け取れる制度となっておりますけども、次に出てきます雇用調整助成金と並んでですね、中身がよく分からない、申請方法が分からないと。担当者にお聞きしましたらですね、この２つの交付金助成というのはオンライン申請でしかできないと。これオンライン申請でもいいんですけども、我々アナログ世代の人間からすればですね、例えばホームページからすぐダウンロードできますよとさらっと言われてもですね、あまりしっくりこないと。ですから、オンライン申請でしかできないというのも問題があるんじゃないかと。こういうことが一番面倒くさいとかですね、いう背景があったときにもうやらないと、せっかくもらえる助成金、交付金を捨ててしまおうということになりかねませんのでね、どうしてもオンライン申請ということになったら、行政あるいは商工会議所の皆さんがしっかりこれをサポートしてもらってですね、できるだけ多くの人にこの助成金の中身を伝えていただいて、交付されるようにしていただきたいなと思っております。 この雇用調整助成金ですけども、これも１次補正で最初は日額8,330円というふうになっていましたけども、あっさりと２次補正で１万5,000円に増額されました。これですね、雇用の面からいうと非常に大きなインパクトがあると私は思っていますんで、これも申請はぜひやっていただきたいというふうに思っています。一人も解雇しないで頑張った中小零細企業には全額助成があるわけですから、私はこの申請は非常に大事だなと思っております。ただ、申請方法にネックがあるなというのが私の第一印象ですので、何とかこれをクリアしてもらえればなというふうに思っています。これ申請方法と、あとどのくらいの宮古島市において申請数があったのか、これお聞きしたいと思います。 次に、独り親世帯の臨時特別給付金でありますけれども、国の２次補正予算では所得が低い独り親世帯を対象に５万円、第２子以降は１人につき３万円ずつ加算されるという臨時給付を行うということですけども、本当にこれは重要な給付金だと思っています。臨時休業等で子供の在宅時間が増えて、家の中での食費、あるいは光熱水費がかさむなど経済的に厳しい状況。大体こういう混乱状態が起こったときにですね、一番本当に経済的弱者と言われる方々が非常に悲惨な状況に陥って、この方々を何とかしなければならない。これは社会の責任でもあり、政治の責任でもあると思っておりますので、ぜひ宮古島市でもってですね、これを細かく調べていただいて、この方々にちゃんと臨時給付が届くようにお願いをしたいと思っております。 児童扶養手当を受給している世帯には、８月にもう自動的に給付金が振り込まれる、この申請は必要ないというふうに説明を聞いているんですけども、あるいは公的年金、障害年金や遺族年金を受給している児童扶養手当を受けていない低所得の独り親世帯と、コロナの影響で児童扶養手当の対象となる水準で直近の収入が大きく下がった独り親世帯にも申請すれば給付金が受け取れるというふうに説明があるんですけども、これもう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。 児童扶養手当受給世帯と公的年金受給世帯については、コロナの影響で収入が減少している場合、申請が認められれば９月以降にも追加で５万円が支給されると。こういう細かい情報とかですね、そういったものを市民の皆さんに周知徹底させて、これを行政がリードして、あるいはサポートしてちゃんと支給できる体制に持っていくと、これが大事じゃないかなと思っております。 次に、県関係に行きますけれども、要するに飛行機が飛ばなくなったと、便数が極端に減りました。そのために航空臨時便農林水産物出荷支援事業といたしまして、臨時貨物便を想定した措置、これは流通条件不利性解消事業の一環ですけども、もともとこの流通条件不利性解消事業というのは、一括交付金で県が補助している事業であります。送りたくても飛行機がない、臨時貨物便もないということで、農家の皆さん、それから水産業の皆さんは非常に困っていると思うんですけども、これを要するに一括交付金の当初予算では金額が決まっていたわけですけども、大幅に飛行機の回数、便数が減ったということで、この予算が浮いてしまうわけですね。この浮いた予算を金額を上げて補助しましょうという、これが今度の支援事業であります。ちなみに、花卉と水産物では１キロ当たり80円、それ以外は60円だったものが、臨時便となりますとやっぱりコスト高になりますから、230円として、一律に。５月１日以降の臨時便運航分に遡って適用するということになっています。ただ、これも今まで予算化したものを消化しようというだけの補助事業でありますから、増額はないんですね、もともとの枠内でやるわけですから。これが５月１日から５月31日まで１か月間、これをやると言っている。私ね、マンゴー農家、宮古島はマンゴー農家がたくさんいらっしゃると思うんですけども、特にこれから出荷が増えてくる農家に限ってはですね、６月以降も何とかこれ補助事業として認めてもらえないか。県は、どのように考えているのかということをお聞きしたいと思っております。 県もいろいろな支援事業をしているわけですけども、感染症防止緊急支援金とかですね、感染症防止協力金、こういったものを設定をして申請を募っているわけですけども、申請件数が今月の９日現在で約１万4,000件。しかしながら、そのうちの半分が書類不備ではねられている。ですから、行政がやる支援金のやり方というのを、なぜこうやって書類不備というふうな、５割も出てくるのかということですね。もう一回もっと簡単に、簡明に市民とか県民に知らせてやってもらえないかなと、私そう思うんです。だから、最初が肝腎ですから、書類不備で戻された場合にはですね、もう一回書き直せとか、そうやって言われたときにはもう嫌になって、これをやめるケースも出てくると思うんでね、できるだけ行政の皆さんには本当に分かりやすい申請方法、説明をお願いしたいと思っております。 次に、宮古島市関係に移ります。中小零細企業助成金ですね。これもカテゴリーがあるらしくて、この助成金は金融機関から融資を受けている事業所というふうになっています。もう一つ、事業者経営支援助成金というのは、これは金融機関から融資を受けていない事業所のことだそうです。それで10万円が一律に支給されると。この前の質疑でどなたかがお聞きになっていたと思うんですけど、宮国高宣総務部長の話ではこれらの経済対策に投じる予算が２億円というふうになっているそうです。これはいいでしょう。 次に、タクシー協会助成金、これも出ました。これは、補正予算で組まれたんですけども、3,600万円ほど。次に、漁業者支援給付金、これは委託料入れて2,552万8,000円、こういったものが市の事業として計上されています。どなたか同僚議員からの質問もあって、事業者経営支援助成金のほうは宿泊業、飲食業、それからマリン関係となっていましたけども、これを大幅に枠を拡大して、片手落ちのないようにと申しますか、不満のないように公平感を持っていろんな事業所に助成をしていくという話です。ですから、それはもう大賛成ですね。例えば漁業者支援金で2,552万8,000円、なぜ農家にはないんだと。その根拠を示していただかないと、農家の皆さん方は納得しないと思うし、それからタクシー協会に3,600万円出すぐらいだったらバス会社にも出せよとか、それから代行業にも出してくれといったものが全部認められてですね、大幅に枠が拡大される。これは、非常に行政としての英断だと私は評価したいと思っております。 次に、子育て世帯支援金給付事業ですね。児童家庭課からこういうチラシを頂きました。子育て世帯の生活を支援するために一時金を支給します。名称は、宮古島市子育て世帯支援金給付で、対象児童１人につき１万円としっかり書かれている。これもスピーディーにこういったことが実現できて本当によかったと評価いたします。この制度とか給付金の種類があまりよく分からない、ごちゃごちゃになっているもんですからね、私は聞きたいんですけど、これとは別にですね、市は低所得の独り親世帯への臨時特別給付金として１億円を給付予定するとある。じゃ、これとこの制度は別なんですねということをまず聞きたいということと、この低所得対象世帯１億円はどのように中身がなっているのか、これお聞きしたいと思っております。 次に、
社会福祉協議会関係なんですけども、これストレートに
生活困窮世帯が対象となります。１つ目に、緊急小口資金というのがあるそうでして、これは最大で月20万円、これは融資ですからね、借りることができると。この窓口なんですけども、
社会福祉協議会と、あと労働金庫で申請ができるということになっているそうです。 次に、総合支援資金、収入の急激な減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対して貸付けを行うものとすると。これは、１か月20万円で60万円、３か月借りることができる。最初の緊急小口資金と合わせますとですね、80万円借入れすることができる制度です。非常に困っている、経済的に弱者と言われている困窮家庭の皆さんはですね、この制度を知ってもらってぜひ活用していただきたい。80万円は大きいですよ。だから、今困っている方々は、堂々とこれを申請をして受けてほしいと。これは、もう一つありましてですね、住民税非課税世帯、こういった方々に対してはですね、この制度を利用した世帯は返す必要がないと、免除ですね。要するに融資ですから、原則的には返さなければいけないんですけども、こういった世帯の方々は返す必要ありませんと国がはっきり言っているもんですから、これはどんどん利用してほしいなと私は思うし、行政としてもしっかりとした周知徹底をしてもらって、すばらしい住民サービスを行っていただきたいと思っています。これに関して少し詳しく、行政の皆さんは情報を得ているはずですから、中身を教えてください。 次に、先日ですか、県の高校生調査を行いましてですね、これが対象が高校２年生とその保護者ということになっております。何のためにしたかというと、高校生の進路支援や子育て対策にこれを生かしていくと。実態調査ですね。沖縄県の高校生というのはどういった生活実態になっているのかと、経済レベルはどの程度なのか、そういうことをまず調査する目的で、調査が行われました。世帯収入調査なんですけども、これ世帯年収、皆さんもよく知っているように沖縄県の平均収入は全国の７割しかないと。宮古島市はその沖縄県の平均年収よりもちょっと落ちるという経済状況を頭に入れて考えてほしいんですけども、いわゆる困窮層、要するに生活に困っている、全くゆとりがないという方々の手取りの世帯収入、これはですね、122万円未満、年収ですよ。こういった方の困窮層というのが20％もいる。これは、実に驚くべき結果だと思います。独り親世帯の貧困率が何と58.6％もあるそうです。だから、本当に独り親で育っている高校生、子供でもいいんですけども、一体どういうふうな生活レベルにあるんだろうかと本当に心配になってきます。特に50年に１度、100年に１度と言われているこのコロナの騒動でですね、大きく社会が混乱している状況の中で、この困窮層、困窮者の世帯、こういったものをぜひ見逃しちゃならないと、今こそ政治も行政もこの人たちのために手を差し伸べるべきだと私は思っています。それを行うためには、まず奨学金の拡充とかですね、オンライン授業にも対応できるネット環境の整備とかですね、行政にできることは幾らでもあると思う。何とか教育長、高校生のことですから、宮古島市が直接関係はないかもしれませんけどもね、こういった状況がある。 教育格差の問題ですけども、保護者の88％が低所得のために子供を塾に通わせられないと回答しております。コロナ禍で学校が休校となる中、４割近くがパソコンも持っていない。そのためにオンライン授業を受けられないという悲しい現実もあります。それでも進学について、この困窮世帯と言われているところの45％がですね、大学進学というのを望んでいるんですけども、現実には33％が高校までと。つまり進学を自ら諦めるということを示しているさみしい数字も出ております。こういった高校生をどのようにして救っていくか、どのようにしてサポートしていくかというのは、社会の責任でもあると私は思っていますので、この件に関して教育委員会はどのように捉えているのかお聞きしたいと思っております。 情報格差の問題ですけども、本年度から導入された高等教育無償化、これを知らない生徒が、８割もいると。それから、県が授業料を全額負担する無料塾制度、困窮層の生徒の75％がこういうことを全く知らなかったというアンケート結果が出ています。宮古島にもこの無料塾制度、高校生を対象にした無料塾制度があるかどうかお聞きしたいと思うんですけども、もしあるとすればそこに通っている生徒の皆さん何人ぐらいいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 これからの課題として、このような制度の存在をどのようにして学校現場で周知させていくのか、これは大きな課題だろうと思っていますので、ぜひこれについても説明をお願いしたいと思います。 次に、クルーズ船受入れ施設について伺いますけども、まずお聞きしておきたいのは、次の４項目ですね。事業費の総額とその建設費財源の確認です。 次にバースの供用開始時期。 ３番目に、何万トン級の船まで接岸可能か、将来は何万トン級までを予測しているか。 ４番目に係船料による収入目標は年間どのくらいを予想しているか、簡単にお答えください。 最後に、財政についてお聞きしますけども、５月の臨時会で１億円、それから今回の補正で６億円、予備費が７億円増額となっております。その中でですね、７億円、予備費は何のために必要だったのかということを説明してもらいたいんですけども、宮国高宣総務部長の話によりますと、これは新聞紙上で初めて分かったんですけども、臨時特別給付金、これ独り親世帯対象に１億円、地方創生臨時給付金の配分、これを５億円ほどですか、予定していると。この地方創生臨時交付金、これどのような査定でもって配分されるのか。人口割なのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。 それで、もう一つ聞きたいのはですね、例えば宮古島市がいろんな事業にお金を出しています。単独事業と言われるものなんですけども、しかしながら地方創生臨時交付金が配分されると宮古島にお金が入ってくるわけですね。要するにこれを立替払いをしている状態なのか、宮古島市が。臨時交付金が入ってからでは遅いんで、予備費で計上しておいてこれで使って、それで国からお金が入った時点でこれを相殺というか、補填していくのか、予備費をですね。その場合、予備費が剰余金として余った場合には、もう一回財政調整基金に戻すことができるのか、それをお聞きしたいと思います。 次に、最後に財政調整基金の今回の繰入額と現在の残高を教えていただきたい。 それともう一つは、財政調整基金のマックス、今まで最高だった金額は幾らだったのか、これの比較も教えていただきたいと思います。 答弁お聞きしまして、再質問が必要であれば再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 観光商工部で５点ほど質問がありましたので、順を追って答弁したいと思います。よろしくお願いします。 まず１つ目はですね、特別定額給付金でございます。国が支給する特別定額給付金の６月19日現在の進捗状況についてお答えします。５月22日から各世帯に申請書の送付がスタートし、19日現在、書類審査を終えてこれまでに受け付けている世帯件数は、オンライン申請含め２万6,855件、給付人数は５万3,680人となっております。既に給付金の振込は開始されており、受付済みの各世帯の口座に振り込まれ、総額はこれまでの振込金額を含めて６月26日金曜日までに53億6,800万円となり、現時点での給付率は予算額55億6,000万円に対して96.5％、世帯割合では４月27日時点の2,823世帯に対し95％で、残り1,379世帯となっております。人口割合では、４月27日時点の５万5,536人に対して97％で、残り1,856人となっており、今月の末までには予定されている対象世帯への給付はおおむね完了するものと考えております。今後の事務処理は、まだ支給されていない世帯の再調査や書類不備で連絡の取れない世帯へ再度連絡を行い、対象者である全市民へ給付の確認作業を進めてまいります。 続きまして、持続化給付金でございます。持続化給付金については、経済産業省が本年５月から給付しております。眞榮城徳彦議員がおっしゃるように、この給付金の申請方法はオンライン申請のみと限定していることから、市内の小規模事業はインターネット環境がそろっていない事業者が多くあり、申請手続が困難な事業者が多いとのことで、宮古島市独自の事業として宮古島商工会議所に市内事業者を支援するため、５月20日から７月31日までサポートセンターを設置して対応しているところでございます。 続きまして、雇用調整助成金でございます。雇用調整助成金につきましても経済産業省が本年５月から給付を開始をしているところであります。この件に関しても申請方法がオンライン申請のみで限定していることから、市内の事業者にとって大変困難な事業者が多いことから、宮古島市独自の事業であるサポートセンターを宮古島商工会議所やハローワーク宮古において市内事業者を支援するため、相談窓口を設置しております。ちなみに、商工会議所での相談件数が90件、ハローワークにおいて約400件という数字が出ております。 続きまして、中小零細企業助成金と事業者経営支援助成金、一括してお答えします。観光商工部が実施している経済対策事業には２種類の事業がございます。まず、１つ目の事業の中小零細事業助成金交付事業は、市内の事業者のうち市内銀行や金融公庫から
新型コロナウイルス関連の融資を受けている事業者を対象に一律10万円を交付しております。２つ目の事業者経営支援助成金交付事業は、市内の事業者のうち
新型コロナウイルス感染症で特に影響を受けている宿泊事業者、飲食事業者、マリン関連事業者に限定して一律10万円を交付しております。両事業は、５月11日から受付が始まっており、６月19日現在、中小零細企業助成金が受付件数174件、そのうち交付決定件数が159件となっております。また、事業者経営支援助成金は既に受付が終了しており、受付件数896件、そのうち交付決定件数が830件となっております。両事業の合計では受付件数が1,070件、交付決定件数が989件、総額9,890万円の支給となっております。
◎福祉部長（下地律子君） まず初めに、ひとり親世帯臨時特別給付金についてお答えいたします。 国の第２次補正において、
新型コロナウイルス感染症の影響により子育てと仕事を１人で担う低所得の独り親世帯に特に大きな混乱が心身に生じていることを踏まえ、ひとり親世帯臨時特別給付金の予算が成立されております。基本給付の支給対象者は、令和２年６月分の児童扶養手当を受けている方で、こちらのほうは児童扶養手当が支給されている口座に振り込むこととなります。また、公的年金等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準まで下がった方については申請が必要となります。給付額は１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円となっております。支給については実施要綱を定め、支給事務の準備が整い次第、早期に行いたいと考えております。なお、追加給付については基本給付対象者のうち令和２年６月分の児童扶養手当を受けている方、公的年金等を受けることにより児童扶養手当の支給を受けていない方のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど収入が減少している方を対象に、８月の現況届確認時等に合わせて申請書類等の内容を確認した上で、順次支給を行ってまいりたいと考えております。給付額については、１世帯５万円となっております。 次に、市の事業で子育て世帯支援金給付事業でございます。市独自の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による子育て世帯対策として、児童手当受給者へ児童１人につき１万円を給付する宮古島市子育て世帯支援金給付事業を実施しております。対象児童は9,217人で、６月11日現在8,779人に支給しており、率にして95％が支給済みとなっております。先ほど眞榮城徳彦議員のおっしゃいました、この事業と１億円の部分が分かりにくいというお話でしたが、子育て世帯についてはですね、市の独自の子育て支援金、１万円の給付金のほかに、国の制度として同じような子育て世帯への給付金が児童１人当たり１万円の事業があります。そのほかに今後ですね、先ほど申し上げました独り親世帯の臨時特別給付金については、総事業費が試算したところ１億800万円程度というふうに試算をしております。 続きまして、
社会福祉協議会の緊急小口資金と総合支援資金についてお答えいたします。この２つの助成交付金事業について、宮古島市
社会福祉協議会へ問合せをいたしましたので、その内容をお答えいたします。市
社会福祉協議会では、低所得者世帯等に対して生活費等の必要な資金と貸付けを行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。本制度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付けの対象世帯を低所得者世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けを実施しております。今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしております。また、申請期限は当初今年７月末としておりましたが、国の方針で２か月延長し、９月末までとなる見込みです。 次に、各資金の事業内容についてでございます。緊急小口資金は、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための費用を最大20万円貸付けする事業で、事業総額は６月９日時点の申請件数が362件、うち貸付額が321件で5,812万円となっております。 次に、総合支援資金は、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難な世帯へ最大月20万円、最大３か月貸付けする事業で、事業総額は６月５日時点の申請件数が42件、うち貸付額が18件で963万円となっております。
◎農林水産部長（松原清光君） まず、県関係における航空臨時便農林水産物出荷支援事業について答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大による各航空会社の減便措置の影響で農林水産物の県外出荷が滞った事態に対処するため、県では内閣府からの沖縄振興特別推進交付金の変更交付決定を受けて、農林生産物流通条件不利性解消事業により臨時貨物便を利用し、出荷した場合の特例措置を設けることとなりました。県に確認したところ、宮古島から県外に出荷する農産物も対象となることであり、事業の詳細についてはＪＡや代理店等と調整中であります。本事業は、県の一括交付金を活用した補助事業であることから、市の支援については今後の航空路線の運航状況を注視しながら、県及び関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 また、これから出荷の最盛期を迎えるマンゴーでありますが、現在の飛行機の運航状況を確認すると、輸送体系は確保されていると考えております。しかし、今後の航空路線の運航状況等を注視しながら、輸送支援については関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、市関係の漁業者支援給付金について説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた宮古島市内の漁業者に対して、漁業就労の継続を支援することを目的に宮古島市漁業者支援給付金を交付する予定で、今議会に補正予算議案を上程しております。対象者は、漁業協同組合の正組合員、または准組合員の資格を有する者で、所属漁業協同組合に昨年度の水揚げ実績がある漁業者になります。給付金総額は2,465万円を予定しており、正組合員は184人に１人当たり10万円の支給、准組合員には125人に１人当たり５万円の支給を予定しております。
◎建設部長（大嶺弘明君） 順を追ってお答えいたします。 まず初めに、クルーズ船受入れ施設の事業費総額とその財源についてお答えいたします。現在進めている新しいクルーズ拠点の整備事業は、ＣＩＱの検査を行うための旅客受入れ施設のほか、観光案内所、２次交通車両の駐車場、シャトルバスの乗降スペース、セキュリティーフェンスなどの周辺施設の整備が含まれておりまして、総事業費は11億7,020万1,000円となります。事業費の財源は起債が10億9,520万円、補助金が5,780万円となっております。そして、残りの1,720万1,000円が一般財源でございます。起債の償還には寄港するクルーズ船に課している係船料収入を充てることを想定しておりまして、償還期間は３年の元金据置期間を含めた20年の計画となっております。 次に、バースの供用開始時期についてでございます。国による新しいクルーズ船専用岸壁の整備は、既に今年の３月末に完了しておりまして、いつでも供用開始が可能な状態にあります。具体的な供用開始時期につきましては、現在の
コロナウイルスが収束し、クルーズ船の寄港再開の見通しが立った後で改めて検討する予定でございます。 次に、何万トン級の船まで新しいバースに接岸可能かということについてお答えいたします。整備主体である平良港湾事務所に確認しましたところ、新岸壁は14万トン級のクルーズ船に対応した岸壁となっておりますが、船舶代理店からの申請があって、整備主体である国が対象船舶の入港から接岸にかけての安全性の検証を行った上で問題なしと認めた場合には、17万トン級のクルーズ船も対応が可能となっております。なお、引き続き近年のクルーズ船の大型化に対応するため、今後も22万トン級の対応可能な岸壁に向けた整備を進めているとの回答を得ております。 次に、係船料による収入目標は年間幾らを予想しているかということについてお答えいたします。平良港では現在クルーズ船に対し、１回の寄港につき岸壁接岸の場合は１トン当たり３円、沖での停泊の場合は１トン当たり２円の係船料を課しておりますが、来年の４月から接岸方法に限らず一律14円の徴収を開始いたします。今回の増額措置は、現在整備をしている受入れ施設の整備費用の償還財源に充てることを目的としております。クルーズ船の寄港により得られる収入目標についてですが、今年の１月時点では、予測される寄港数や船舶の平均トン数から試算しまして、約１億5,000万円を見込んでおります。
◎企画政策部長（友利克君） タクシー協会への補助金について質問いただきました。タクシー協会への補助金については、タクシー協会からの要請を受けまして、市としましてもタクシーは公共交通機関として市民の足となる重要な役割を果たしているとの考えの下、タクシー事業者が必要最低限の公共交通を確保するため、公共交通確保支援事業補助金として支援することとしたところでございます。事業の期間を５月11日から７月９日までの60日間と定めて事業を実施しているところでございます。支援の内容としましては、１日最低60台の運行を確保すること、そしてその60台のうち40台分について補助することが内容となっているところでございます。現在最低限の60台の運行、60台以上のですね、運行を確保しているという状況でございます。 それから、臨時交付金の配分額についてお尋ねがございました。２次補正分の２兆円の各市町村への配分のイメージですけども、これ２通りありまして、まず２兆円のうち１兆円程度につきましては人口、事業所数、感染状況などを基準とする。もう一つ、地域経済活性化分としまして、これは１兆円程度ですけども、これは人口、財政力、高齢者比率を算定の基準とするというふうになっております。
◎総務部長（宮国高宣君） まず最初に、一般会計補正予算（第２号）で議決された予備費１億円についてでございます。 感染拡大防止のために、まず最初に衛生材料費購入事業、ＰＣＲ検査結果判明までの待機宿泊施設確保事業、３点目に国が実施する持続化給付金の申請において、宮古島市内の事業者で電子申請手続が困難な事業者のためにサポートセンターを設置する持続化給付金宮古島市申請サポートセンター事業、あと各公共施設における感染防止対策費用として充当して事業執行しております。ちなみに、この衛生材料費購入事業が473万5,000円、待機宿泊施設確保事業が735万円、持続化給付金宮古島市申請サポートセンター事業が99万8,000円、感染防止対策費用で1,852万7,000円、合計3,161万円となっております。 次に、今議会に上程しております一般会計補正予算（第３号）の予備費の内容でございます。国の第２次補正予算における第２弾の地方創生臨時交付金、これ今策定については企画政策部長が答弁したとおりでございます。低所得者の独り親世帯への臨時特別給付金の分については、６月17日付で通知が来ておるということで、約１億800万円の見込みで報告をしているということでございます。そういった形で約６億円の今回配分として見込まれる額を計上しておるということでございます。この地方創生臨時交付金については、本市の実情に即した対策事業の実施が可能と想定されることから、現在各部局で事業立案を進めているところでございます。今後国から示される要綱に即した事業の選択を行い、予備費の歳出予算を確保して早急に対策事業を講じてまいりたいと思っております。 次に、財政調整基金の今回の繰入額と残高でございます。今回の３号補正では予備費を６億円増額しており、国の第２次補正予算を受け、市として早急に取り組める体制づくりとしているところでございます。本市の財政調整基金の令和元年度末残高見込額が約99億5,000万円で、令和２年度当初予算で約12億8,300万円、第１号補正予算で、これ専決処分した部分でございます。３億2,100万円。５月の臨時会で、２号補正でございますけど、約１億5,800万円。今回の第３号補正予算で３億7,700万円の繰入れを行っております。このため、今回の３号補正後の残高見込額は約78億1,100万円となります。 次に、財政調整基金の最高残高ということでございますけど、これは平成30年度で102億4,214万6,000円となっております。あわせて、今回の補正でも財源振替しておりますので、これまで、先ほど１号補正、２号補正、３号補正、数字を申しました。この合計が財政調整基金からの繰入れでございますけど、８億5,729万7,000円となっております。ただ、そのうちコロナ対策で違う部分が２件ございまして、働く女性の家管理費で35万円、トライアスロン補助金で2,213万円、この合計が2,248万円となっております。これを８億5,729万7,000円から控除した額がコロナ対策事業に財政調整基金繰入れを出したという金額で、この金額が８億3,481万7,000円となります。今回の国庫からの支出金が、財源が見込まれる額が６億円となりますので、８億3,481万7,000円から６億円を控除した額、これが２億3,481万7,000円となっておりまして、財政調整基金から市独自で今回コロナ対策で実質的に繰り入れた金額は２億3,481万7,000円となっております。 今後この財源振替した分がどうなるかという質問ございました。これについては、これからの議論になりますけど、この分については今後市独自のですね、今後第２波、第３波が来るかどうか分かりませんけど、その辺でですね、対応できればと思っております。
◎教育長（宮國博君） この質問の内容をよく聞いていますと、これは教育行政というよりも低所得者の子供たちとそれを支援する内容の質問になっているもんですから、私どものほうでこれいろいろと考えて、眞榮城徳彦議員からの質問の通告が来て、教育部長のほうでまとめてあるんですけれども、ただその中でですね、この制度そのものを周知、広報する必要があるんじゃないかと、教育委員会のほうから広報する必要があるんじゃないかというお話もございましたのでね、これについては私のほうからお答えしますけれども、眞榮城徳彦議員の今の質問の中身はほとんど高校生を対象にする支援のお話でしたね。じゃ、その高校に入ったらこのような支援が受けられますようというこの周知についてはですね、高校受験の際にもいろいろと、これから高校へ入り、それから大学へ行くという、こういう進学の流れの中でもですね、中学生にはいろいろと活動の中で示されてはいるんです。ですから、これを徹底するということになってくると、私どもも取組をしなきゃならないなと思うんですが、ほとんど眞榮城徳彦議員からの質問の中にあるいろんな事業については、これは福祉部のほうが担当すべきかなと思いながら、私どものほうについては、教育部長に答えさせます。
◎教育部長（上地昭人君） まず、世帯収入でございます。先ほどから出ております高校生調査報告書によりますと、200万円未満で14.6％、200万円から300万円まで19.0％、300万円から400万円で16.7％、これまででもう50.3％という収入になって、非常に低いのかなという感じがします。 次に、パソコンの所有率等でございます。今年度５月、県教育長よりＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた円滑な調整のために必要な情報の提供についての依頼を受けまして、市内小中学校で調査した結果をお知らせします。インターネット学習の可能なパソコンやタブレットのない家庭は小学校で35％、中学校で28％、先日ですね、前里光健議員に答弁しましたけども、インターネット回線やワイファイ環境の有無、今後の整備予定について確認をしましたところ、23％の生徒がインターネット環境なしと回答し、11％の生徒が今後も整備予定なしと回答しております。質問にありますように、貧困家庭はどのような整備になるかということでございます。多様な子供たちを誰一人取り残さないためとのＧＩＧＡスクール構想の趣旨に鑑み、対象家庭の通信環境確保のため、モバイルワイファイルーターの整備等を実施する予定でございます。 続きまして、高等学校の無償化につきましては、高等学校等就学支援金制度が平成26年４月から始まっており、保護者の県民税と市民税所得割の合算額が50万7,000円未満の生徒が対象で、自己申告により授業料が無償となります。これは、全国では８割の生徒が無償化になっておりまして、宮古島市では約９割の生徒が利用しているということでございます。ですから、自己申告でございますので、多分学校のほうでですね、学年の最初にパンフレット等を配布しているとお聞きしております。 （議員の声あり）
○議長（山里雅彦君） 時間ですので、早めにお願いします。
◎教育部長（上地昭人君） 沖縄県の子育て総合支援モデル事業において、塾での教育サービスが無料で受けられるという内容で、宮古地区内での受入れ可能支援生徒数は５名となっております。市内の塾１か所が委託を受けて実施しており、昨年度は２名の高校生が支援を受け、通塾しております。今年度の申請はこれからですが、支援対象者は親などが児童扶養手当を受給していること、住民非課税世帯であること、児童養護施設等に入所している子供、そのいずれかに該当し、高校入学から申請時までの評定平均が4.0以上あれば沖縄県に申請できます。５名までは大丈夫ということでございますので、ぜひその情報を周知していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山里雅彦君） これで眞榮城徳彦君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後零時04分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆上里樹君 日本共産党の上里樹です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染症の危機のことでですね、自らの感染の危機を、リスクを覚悟しながら医療の現場、介護の現場、様々な分野でその使命感に燃えた献身的な働きがありました。そういった関係機関、労働者に対して心からの感謝と敬意を表したいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。まず、特別定額給付金ですが、この給付金の10万円の実現、ここに至るまではかなりの時間を要してしまいました。本当に必要なときに緊急な対応が求められましたが、その給付が手に届くまで、６月に入ってから宮古島市の場合実現されましたけども、国民の切実な声と、そして野党の力を合わせた、その結果が閣議決定を覆す、そういう大きな力になって10万円の給付が実現して、声を上げれば政治が動くと、そういう確信が今全国に広がっています。 まず、そこでお伺いしますけども、申請及び給付状況について、高齢者単身世帯、それからＤＶ被害者や一時保護児童、それから障害者など、本市の現状と対応についてお伺いします。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 申請及び給付状況について、本市の状況と対応についてお答えします。 国が支給する特別定額給付金の６月19日現在の進捗状況についてお答えします。５月22日から各世帯に申請書の送付がスタートし、19日現在、書類審査を終えてこれまでに受付されている世帯の件数は、オンライン申請含め２万6,855件、給付人数５万3,680人となっています。既に給付金の振込も始まっており、給付済みの各世帯の口座に振り込まれた総額は、これまでの振込金額を含めて６月26日金曜日までに53億6,800万円となり、現時点での給付率は予算総額55億6,000万円に対し96.5％、世帯割では４月27日時点の２万8,234世帯に対し95％で、残り1,379世帯となっております。人口割では、４月27日時点の５万5,536人に対して97％で、残り1,856人となっており、今月の末までには予定されている対象世帯への給付をおおむね完了するものと考えられます。 次に、高齢者単身世帯、ＤＶ被害者、一時保護児童、障害者などの申請状況についてお答えします。まず１つ目に、高齢者単身世帯の申請状況ですが、６月19日時点で65歳以上の高齢者１人世帯の申請受付件数は4,917件となっており、給付予定額は26日までに４億9,070万円の支給予定でございます。 次に、ＤＶ被害者に対する対応と申請件数についてお答えします。ＤＶ被害者の把握については、配偶者などから暴力を理由に避難している旨を給付支援室へ申し出ていただくことにより把握し、当該被害者及び同伴者への支給を個別で支給する措置を取っており、現時点で対応した件数は13件となっています。 ３点目の一時保護児童に対する申請件数は、施設などに保護されている保護児童を含め23件となっております。 最後に、障害をお持ちの対象者の方の件数については、申請段階において申請者の障害の有無を判断することができないため、件数の把握はしておりませんが、支援室としては障害をお持ちの対象者の方への対応として、親族や施設職員が代理で申請を行ってくださるよう案内をしております。今後支援室としましては、このような申請が困難な方への支援として、引き続き庁内の関連する部署へ、関係機関と連携を取り、給付対象者への100％給付を目指して取り組んでまいります。
◆上里樹君 この申請に当たっては、やっぱり方々からも意見が出ているように、申請の簡素化が求められます。まず、例えば生活保護を利用している方にしてみれば、毎回所在も確認されていて給付を受けるわけですから、それに一々その申請書を書いて証明書を添えるというのは省略してもいいのではないかと考えます。また、生活保護世帯は移動手段、車もない。それだけに移動も大変。さらに、高齢者に至ってはコピー機の取扱い、そういったものに慣れていないことで非常に困難を要するという状況がありますから、簡素化が求められます。 それから、この１人10万円の給付ですけども、ＤＶの関係、これは全世帯が同じなんですけども、世帯主に一括して振り込まれるということもありまして、ＤＶ、それから虐待を受けている方々が給付金を受け取れない、そういう問題があります。改善を求める声が行政を動かして、総務省は被害者が避難先の自治体で受け取れるようにする方針を決定し、それから民間支援団体による代理申請も実現しています。まず、一時的にホテルや知人宅に避難している人、虐待で家に帰れない未成年も対象ですけども、世帯主に給付金が振り込まれてしまった、その後でも給付を受けられるということ。それから、これらの対応が重要でしたけども、避難していることが前提であるという問題、それから世帯主に受給権があるという問題、これがあります。この課題解決に個人への給付を求める声、これをもっと強める必要があります。以上、次に移ります。 それで、本市独自の対策についてですが、まず提案なんですが、10万円の給付の基準ですね。総務省が基準日以降に亡くなった方へは支給されるとしていますけども、基準日以降に生まれた新生児は支給されないとしています。
新型コロナウイルスでの市民の苦労は続いているわけで、その間は新生児に対して特別定額給付金を支給すべきと考えます。そこでお伺いしますが、一律10万円の特別定額給付金を国の基準日、４月27日より後に生まれた新生児に対して市が独自に給付する制度を実施してはどうか。お答えください。
◎副市長（長濱政治君） 特別定額給付金事業については、国が10割を負担する補助事業であり、基準日である令和２年４月27日時点で住民基本台帳に記録されている方を対象として給付を行っております。今回の給付金事業に関連して、基準日の４月27日以降に生まれた新生児に対する市独自の給付金については現在予定しておりません。
◆上里樹君 予定していないということでしたけども、子供の貧困対策、それから子育て支援という観点からも必要かと考えます。全国の事例を見ますと、愛知県の大府市、2020年４月28日から21年３月31日までに生まれた新生児に対して給付をする。それから、岡山県の浅口市、20年４月28日から21年４月１日までに生まれた新生児に子供１人につき10万円を支給する独自支援を設けています。住民の福祉の増進を図る、特に沖縄は４人に１人という全国に比較しても子供の貧困は深刻です。そういう地方自治の目的、役割に照らしても、それに合致するすばらしい施策だと私は考えます。宮古島市でもぜひ実施の方向で頑張っていただきたいと要望します。 次に移ります。全国的にＤＶ被害、これが増加し、問題になっています。そこで、本市の状況についてお伺いしますが、増加するＤＶ相談体制の拡充が必要と考えます。対応について伺います。
◎福祉部長（下地律子君） 現在女性相談室は、相談員１人に加えて職員３名の計４名で対応しております。沖縄県宮古配偶者暴力
相談支援センターとの連携も図りながら業務を進めているところですが、現在相談員に１名欠員が生じており、ハローワーク宮古等を通し、相談員の確保に努めているところでございます。
◆上里樹君 １人欠員が生じてしまって、その穴埋めができないということですかね。こういう緊急時の対応という中で本当に歯がゆい思いがしますけども、よその自治体ではほかの課の支援体制も組んで必要な対応をしている事例もあります。特に１人で悩んでいる親というのは誰に相談していいか分からないというのがあるだけに、それを必要なサービスにつなげるという意味からもしっかり寄り添っていく体制が必要かと考えます。 次に、独り親世帯への給付金、それから就労支援が必要と考えますけれども、この対応についてですが、この間いろいろこの対応についてはもう答えが済んでいますので、私は独り親世帯が相談に来た、生活相談の相談数が激増していると。７月以降コロナの影響大ということで、答弁では132件という答弁でしたけども、こういう相談が大量に寄せられているのに、生活保護が全く横ばいで増えないという不思議な現象があるんですよね。そういう中で、給付をまず継続していただきたいと。今回限りに終わらせない、継続が大事だということと、必要とあらば生活保護につなげるような、そういうことも必要かと考えますけども、ご見解いかがでしょうか。
◎福祉部長（下地律子君） 女性相談室で受け付けた相談のうち、経済的な支援、あと就労支援に関する相談があった場合ですね、必要に応じまして生活困窮者自立支援制度や生活保護制度の担当窓口との連携を図ることで対応しております。
◆上里樹君 連携はしているということですけども、まずはその相談体制を強化する、それをぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に移ります。事業者への支援、このことと、その拡充を求める、次の質問なんですけども、事業者への支援もこの間お答えしているんで、私の質問はその支援の拡充のことです。いわゆるこれまでの３業者からさらに業者を増やす、必要な業者を増やしていくという方向なんですけども、ぜひそういう立場で頑張っていただきたいと。例えば事業者への支援という観点に立てば、家賃補助もね、必要かと考えます。事業を開始したばかりの方が本当に悲痛な声を寄せてきました。非常事態宣言を受けて、もう開業の４月段階からオープンができなくなったと。しかし、固定費は生じる。家賃、電気、ガス、水道、そんな中で、収入がない中で支出ばかりがあって大変だと、そういう声です。だから、それに近い業種、探せば結構あるかと思うんですけども、私の提案としては、ぜひ市として独自のアンケートを取り組んではいかがかと思います。私はこれを要望して次に移ります。 宮古島市の取り組む失業者雇用の状況については、次の機会に回します。 それで、次の第２波に備えて医療、検査体制と経済支援の強化についてですけども、今後予測される第２波、第３波に備えて、新規感染者が確認されていない今の時期に体制を整えておく必要があると考えます。再び緊急事態宣言という事態を避けるために最大限の努力をすることが求められます。新しい生活様式を呼びかけるだけではなくて、医療、検査を抜本的に強化すべきと考えます。経済社会活動を再開していく上で、感染者を早期に発見して、症状に応じた医療と隔離を行う必要があります。そのためには検査の在り方を根本から見直し、大規模に行える体制を整えることが必要になります。広島、岩手、愛知、18道県の知事が感染拡大を防止しながら経済、社会活動を正常化する緊急提言を発表しています。かいつまんでその中身は、これまでの受動的な検査から感染者の早期発見、検査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言しています。ごく軽症も含めて全ての有症者、全ての接触者への速やかな検査を行うとともに、症状の有無にかかわらず医療、介護、福祉施設の従事者及び入院者、入所者などに対して優先的に検査を行うことを求めています。そのためにＰＣＲ検査の検査能力を現在の２万件から10万から20万件に引き上げるとしていますけども、そこでお伺いします。市内の医療検査体制の充実及び医療崩壊を防ぐ取組についてですが、この経済、社会活動を再開していく上でも早期発見が必要で、感染者が出れば隔離を行う必要があります。そのためには検査の在り方も見直して体制を整えることが求められます。それと併せてですね、医療機関が置かれている状況、これも深刻です。４月にアンケートに答えた事業所の回答では、93％の診療所が収入が減っていると訴えています。うち30％を超える診療所が５割以上の減収だと。病院、診療所の経営難によって医療崩壊を起こしてはいけないと考えます。本市の取組についてお伺いします。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） 市内の医療検査体制、それから医療崩壊を防ぐ取組というご質問でございますが、まずＰＣＲ検査につきましては、上里樹議員ご指摘のとおり、国内の検査数の少なさや対象拡大等の指摘がございますが、感染症を早期発見、拡大防止しながら経済、社会活動の再開を行っていくためには、国全体、また本市においても検査の拡大は重要であるというふうに認識しております。県に確認をしたところ、現在宮古島市で検査可能な医療機関が２か所となっておりますが、今後唾液等でのＰＣＲ検査に向けて、検査医療機関の拡充も検討されているということを伺っております。また、検査対象者につきましては、医療専門者会議で検討される事項を注視して取組を行っていきたいというふうに考えております。ただ、現時点では市では検査数の把握もできない状況にあり、検査体制の在り方や検査数の乖離について、県に要請を続けていきたいというふうに考えております。 それから、入院、医療体制につきましては、患者が発生した場合の医療崩壊を心配されておりますが、指定感染症対応の３床に加え、対応できる病床を増やす取組、さらには病院の１つのフロアを感染症対象にするという取組なども病院のほうで実際に検討、調整をされているようでございます。それから、宮古病院で患者が満杯になった場合には、市内の
協力医療機関での入院調整、これも行われるということになっております。市といたしましては、今後も医療連携ネットワーク等で医療機関と連携を図り、情報交換や体制等について意見交換を重ねておりますので、宮古病院、それから県の地区医師会、保健所等との調整を進めながら、医療体制の医療崩壊を防ぐような体制についての支援策を検討していきたいというふうに考えております。
◆上里樹君 次に移ります。事業者や労働者への支援の取組についてという通告ですけども、この質問は医療事業所、それからそこで働く労働者のことです。国の第２次補正、これには医療機関、そして地域医療の経営危機に対する財政支援、これは全く計上されていません。地域の診療所が倒産、閉鎖が相次ぐようなことがあれば、命と健康は守れなくなります。経営を守り抜く、そしてそこで働く人を守る、そのためにも財政支援が必要です。ぜひ県や国とも力を合わせて頑張っていただきたいと思いますけども、ご見解を伺います。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） 医療従事者、医療機関の支援についての取組についてお答えいたします。 現在感染症疑いも含め、コロナ感染症に対応していただいている
県立宮古病院、それから
協力医療機関、につきましては、今後ＰＣＲセンターが設置された場合に備えて、宮古地区医師会に市が企業から寄附をいただきましたＮ95マスクを配布するなどの支援を行ってきました。また、経済的な支援につきましては、現在県の医師会が医療機関の経営状況のアンケートを実施しているということですので、そのアンケート結果を踏まえ、医療機関に関する、国や県の支援策も見ながら、市でできる支援について検討していきたいと思います。 それから、国の第２次補正予算の中でも
新型コロナウイルス感染症対応従事者の慰労金の支給、それから地域医療機関の感染拡大防止等の支援というのがうたわれて盛り込まれておりますので、こういう対応を県がどういうふうな形で行っていくのか、その辺の状況も見ながら、市としての対応策を検討していきたいと思っております。
◆上里樹君 それでは、次に移ります。次に、教育行政についてですけども、国の補正で穴の空いた教職員の加配、それから学生への支援、これは大変大きな穴だと思います。コロナ対策に子どもの権利条約の視点、これを取り入れて取り組むことが求められます。まず、学年の締めくくりと新たな学年のスタートにまたがる長期の休業で、子供たちに与えた影響と対応について伺います。
◎教育部長（上地昭人君） 与えた影響と柔軟な対応ということでのご質問ですので、お答えいたします。 長期にわたる一斉臨時休業からの学校再開に当たりまして、各学校におきましては子供たちの学習保障が大きな課題となります。しかしながら、授業時数の確保のみを考えて学年のスタートを焦ることは禁物だと考えます。市教育委員会としましては、各学校に対して子供たちの心身の状態をしっかり確認しながら、まずは学級集団づくり、人間関係づくりを重視して行うように指示しました。特に小学校１年生につきましては、幼稚園と小学校の接続が円滑に行えるように配慮しました。学校再開前に全小学校の１年生の担任の先生を対象にスタートカリキュラムの研修会を行い、新１年生が小学校生活や学校での授業になじんでいけるよう取組を工夫しました。 次に、授業時数の確保につきましては、まず夏休みを短縮すること、学校行事の一部変更及び中止、規模の縮小などの工夫を行っております。授業内容につきましては、カリキュラムの見直し、学習の重点化を図ることで詰め込み学習にならないように学習保障を図っていきます。なお、家庭における学習にも可能な限りＩＣＴの活用ができるように、環境整備にも努力していきたいと考えております。
◆上里樹君 学習の遅れと格差の拡大、心身のストレス、これは大きな問題ですけども、子供一人一人に丁寧に教えることが欠かせないと考えます。学習が遅れた子供への個別の手だても必要だし、それから手間と時間が必要です。それは、しかし手間暇かけても、それが学びを進める上での最低限の前提だと考えますので、頑張っていただきたいと。 次に移ります。一人一人の子供を大切にする手厚い教育が求められています。夏休みや学校行事の短縮、それから子供に新たなストレスをもたらすことが危惧されます。各学校での柔軟な教育課程の対応について伺います。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午後２時00分） 再開します。 （再開＝午後２時01分）
◎教育部長（上地昭人君） 学年の締めくくりと新たな学年のスタートにまたがる３か月もの休業で子供たちに与えた影響と対応についてということで答弁をいたします。 今年は、
新型コロナウイルス感染症対策の影響で３月３日から３月15日、４月７日から５月17日と２度の学校一斉臨時休業を行いました。長期の休業で課題となることは、まず子供たちの学習の遅れです。対応としましては、休業期間中に家庭で行う学習課題を与えるということを行いました。３月の休業につきましては、年度末でしたので、多くの学校で教科書をほぼ終えており、学習再開後の補習などで授業についてはカバーできております。４月と５月の休業期間につきましては、学習課題を与えるとともに、新年度の教育書を配布して自主学習を進め、各学校で登校日を設定し、学習課題の取組状況をチェックしました。学校によっては、プリントの配布のみでなく、ＩＣＴを活用して学習課題の配信と点検を行ったり、学校のタブレットＰＣを貸し出してオンライン授業を行ったりした学校もございました。各学校において、学校再開後に補習授業などで個別の指導等にも取り組んでみました。 次に心配されたことは、休業中におけるストレス等への対応です。休業中も登校日などの設定により子供たちの様子を確認するようにしました。学習課題や教科書を配布しながら、家庭訪問を行ったりした学校もあり、気になる家庭には電話連絡やスクールソーシャルワーカーを派遣し、様子を確認するなどの支援を行いました。再開後の各学校からは、休業の影響による子供たちの困り感についての報告は現在のところありません。各学校においては、各校長先生はじめ、教職員の皆様が一生懸命対応してくれているものだと認識しておりまして、現在のところ、ほぼ順調に学校は再開されているものと考えます。
◆上里樹君 子供のやっぱり実態から出発する柔軟な教育が必要だと考えます。子供はけなげで、要求には懸命に応えようとするものです。ですから、隠されたストレスが表に出ない場合もありますから、しっかりと寄り添いが必要だと思います。それだけに例年どおりの授業をしようとして土曜日を授業に充てたりとか、夏休みを削るようですけども、それに加えて学校行事の大幅削減とか１日の授業数を伸ばすとか、そういうことは新たなストレスになりかねませんので、ぜひ柔軟な対応、よろしくお願いします。 それから、次に移りますけども、学校での感染拡大防止のために教職員の検査体制の確立、これが求められます。感染リスクの高い養護教員の感染防止対策と保健室等での対応マニュアルを作成することについてお伺いします。
◎教育部長（上地昭人君） 保健室等での対応マニュアルにつきましては、本市の小中学校、養護教諭で組織される養護教諭研究会におきまして、４月の休業期間中にいち早く対応マニュアルが作成され、本市教育委員会、各学校で情報共有を図っているところでございます。マニュアルは、学校医や学校薬剤師の助言の下、全職員で協力して実施する消毒、清掃、健康チェックの方法が示されており、適切に実施されているものと認識しております。また、養護教諭を含む教職員の検査体制につきましては、養護教諭、教職員に限らず、沖縄県が示す指針に準じ、速やかに実施されているものと理解しております。
◆上里樹君 マニュアルが作成されていると聞いて安心しました。 次に移ります。安全で豊かな学びを持続する、そのために身体的距離の確保のために20人以下での少人数授業を実施することが必要と全日本教職員組合からも提言が出されています。そのための教職員の確保、それから余裕教室、空き教室が少ないようですけども、その積極的な活用が求められます。いわゆるその対応についてどうお考えなのか。
◎教育長（宮國博君） 今上里樹議員がおっしゃるようにですね、教室の中での生徒間の距離、これの確保につきましては、現在教室を整理しながらね、大きさも決まっておりますから、ここでできるだけ窓際に寄せたり、前後を広げたりしてですね、大体１メートル間隔はぜひ開けようということで、今学校現場では相当苦労しながら進めておるところでございます。
◆上里樹君 努力をしているということですけども、学校によっては空き教室が足りない、特別支援教室も埋まっているという、そういう状況の中で２回に分けた授業、要するにそういう対応が求められていると。そういう中で、ただですら多忙の教職員がさらにまた多忙を極めるという状況があります。ですから、身体的距離の確保、新しい生活の様式、これは重要な一つとして社会全体で取り組んでいますけども、教室をやっぱり例外とするわけにはいかないと考えます。ぜひ学校の教職員のスタッフを増やす、空き教室を確保する、その努力をぜひ頑張っていただきたいと。20人学級を目指すということを要求したいと思います。 そこで、提案なんですけども、全国に先駆けて沖縄県が取り組んだ子供の貧困対策、それが全国に広がって対策が前進していく中で、新型コロナ感染症、これはこの水を差す結果になりましたけども、子供の貧困、これ全国は７人に１人と言われています。沖縄は４人に１人。この深刻な中で、そこにコロナの感染症防止で長期にわたる学校の休業という中で学校給食も実施できませんでした。そういう中で提案なんですが、その実施できなかった間、就学援助、要保護、準要保護に対して昼食代の支給、これをやってはどうかと考えます。これは、５月19日の文部科学省の事務連絡で、対応趣旨をご理解いただき対応いただくようお願いしますと、こういう通知が、もう手にしていると思いますけども、ご見解をお伺いします。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午後２時10分） 再開します。 （再開＝午後２時12分）
◆上里樹君 いろいろとこんな、おかしい話じゃなくて、全国では実施している自治体が現にあるんですよ。ですから、そういう文部科学省からも通知が出ていると、通達が出ているということもあって、今後も第２波、第３波、起きかねない事態があります。そこに向けてぜひご検討ください。 次に移ります。国保行政についてですけども、これまで収入が激減した市民からの相談状況、短期保険証への対応について伺います。
◎
生活環境部長（垣花和彦君）
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が激減した市民の相談件数は、今年の３月から６月15日までで18件となっております。相談者には、収入状況等を聞き取った上で納税誓約書を交わして、分割納付をするように対応しております。また、短期証の世帯への対応についてでございますが、保険税を一括で納付できない等の理由により毎月分割納付をしていただくため、窓口に来所してもらい、納付後に短期証の発行を行っております。
◆上里樹君 18件あったということですけども、この短期保険証世帯にはぜひ郵送で届けるようにということを３月定例会の冒頭で要望したんですけども、これは密を避ける、要するに感染を避けるという、できる限りこの役所にも出向いてほしくないというような状況の下で、いかに市民の命を守るかという観点からの提案でしたけども、国保は単なる保険制度ではないんですね。社会保障制度とうたっています。だから、それにふさわしい取組が求められると考えます。ぜひ郵送でのこの減免や納税猶予、それがされること、これも併せて周知することが必要かと考えますので、よろしくお願いします。 それから、次に移りますけども、国保世帯への負担軽減、減額免除の拡充、それから均等割の廃止の取組が必要と考えますけれども、特に均等割は生まれたばかりの赤ちゃんにも容赦なくかかる、そういう課税制度です。子育て支援にも反する国保にしかない差別的な制度と考えますけども、ご見解を伺います。
◎
生活環境部長（垣花和彦君）
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして収入が減少した世帯への減免制度につきましては、条例等の制定について今月中に宮古島市国民健康保険税減免規則、これの改定を行い、７月の施行を予定をしております。また、子供の均等割の件ですが、国保加入の子供にかかる均等割の廃止につきましては、全国知事会、それから全国市長会において、子育て世帯の負担軽減を図るための支援制度創設を国に要望しておりますので、その動向を注視しながら対応していきたいというふうに考えております。
◆上里樹君 ７月の実施の方向で取り組んでいるということを聞いて安心しました。 まず、ここで提案なんですけども、今度も、今定例会に条例が提案された傷病手当、これ国保で初めての傷病手当金が支給されるということで、画期的なことだと考えます。国保は、様々な不条理な差別というんですかね、これがあります。負担能力を超えて高過ぎて払えない、それがもう全国で悲鳴が上がっている。それから、傷病手当と出産手当がないというのもほかの保険と比べての差別の一つだと考えます。この国保の傷病手当についてですけども、今回の条例提案では対象者があくまで被用者、要するに給料をもらっている人に限られます。小規模な事業者が宮古島にはたくさんあると思いますけども、事業者が対象外とされていますけども、支援が必要だと考えます。ご見解を求めます。
◎
生活環境部長（垣花和彦君） 国保の傷病手当について、今回議案として提出してありますけれども、その対象者は
新型コロナウイルス感染症に感染し、またはその感染が疑われ、労務に服することができない場合の国民健康保険に加入している被用者に限るというふうにしております。事業主は、対象外というふうになっております。国が事業者を対象外とした理由として、傷病手当は給与に対する所得保障という考えに基づいていること、また事業主の所得を正確に把握することが難しいことなどを挙げております。このことにより、本市といたしましても現段階では事業主に対しての傷病手当を支給する考えはありませんが、今後事業主に対しての傷病手当が国保の特別調整交付金、国庫補助の対象となれば、早急に条例改正を行っていきたいというふうに考えております。
◆上里樹君 この傷病手当について、実施自治体があります。まず、鳥取県の岩見町、個人事業主等に傷病給付金を町独自でやっています。予算額が約185万円、対象は国の制度による傷病手当の対象とならない個人事業主となっています。支給額が前年度事業所得を365日で割った１日分の３分の２を上限とすると、３分の２と上限もあるそうです。最長１年６か月というやり方です。ほかに岐阜県の飛騨市、それから埼玉県の朝霞市、ここは国保加入者で自営業など傷病手当の対象外の人に一律20万円の傷病見舞金を支給しているという事例があります。ぜひご検討いただければと思います。 次に進みます。子供の医療費の助成ですけども、このようなときだからこそ医療費助成制度の拡充が求められます。経済的理由で医療機関を受診できないということがあってはなりません。子供の医療費窓口負担を中学校卒業まで完全無料化する、その実施について伺います。
◎福祉部長（下地律子君） こども医療費の中学卒業までの完全無料化の実施についてでございます。安心して子供を産み育てる環境づくりのため、こども医療費助成制度が果たしている役割は重要だと考えます。当制度につきましては、平成30年４月から通院はゼロ歳から未就学児、入院はゼロ歳から中学卒業まで所得制限を設けず現物給付で助成を実施しております。昨年５月に沖縄県保健医療部が行ったこども医療費助成制度の拡充に係る市町村意向調査の後ですね、こども医療費助成主管課長会議が開催され、その中で県としては、県内のどの市町村においても同様なサービスの提供が受けられるよう、通院対象年齢の中学校卒業までの拡大を視野に市町村と協議を進めていきたいとしており、小中学生の通院助成の拡大の実施時期や方法については現時点では決定されておりません。市といたしましても引き続き県の動向を注視しながら、県が実施する時期に合わせて拡充をしたいと考えております。
◆上里樹君 大切なことですので、私は財政調整基金をまずは、県の実施に合わせるという方法もあるかと思いますけども、市独自に進めてもよいのではないかと考えます。 次に移ります。農水産業行政についてですけども、
新型コロナウイルス感染拡大による農畜産業と漁業に及ぼした影響について伺います。
◎農林水産部長（松原清光君）
新型コロナウイルス感染拡大の農産物関係の影響については、宮古島市の野菜生産は冬春季出荷が主であり、出荷のピークは過ぎていること、また
新型コロナウイルスの影響で家庭内消費が増えたことから、野菜などの価格にはさほど影響はない状況であります。また、畜産においては、牛肉消費の低迷に伴い枝肉相場が下落しています。それに伴い素牛価格も下落しており、毎月開催されている子牛の競り値が前年度より減少傾向にありましたが、県内各地の６月期子牛競り価格は持ち直し傾向にあり、宮古島家畜競り市場においても前月比より７万7,000円の増額となり、畜産農家を喜ばせております。生産農家の救済については、今後の競りの動向を注視したいと考えております。 水産業の影響については、外食産業の営業自粛によって水産物の消費が急激に減少していることから、４月以降魚価が下落しており、宮古島漁業協同組合で毎日開催されている競りも水産物に値がつかず、競り開催頻度も下げている状況であります。また、魚価の下落及び出荷先の取引減少に伴い出荷調整を図っている状況もあるため、出漁を取りやめている漁業者も多くいます。このことから、漁業者の
新型コロナウイルスの影響は深刻であると考えております。
◆上里樹君 私の元には４月、５月期の競り値の下落分だけでも補償してほしいという声が寄せられています。なけなしの年金が餌代に消えていると。消費税の増税が追い打ちをかけて大変だということです。ぜひ補償に向けて頑張っていただきたいと思います。 次に進みます。次の種苗法については、次の機会に回します。陸自配備についてですけども、千代田地区の宮古島駐屯地の弾薬庫についてお伺いします。防衛省の陸上幕僚長が定めた火薬類取扱いに関する達で定めている弾薬庫火災時の対応について伺います。
◎企画政策部長（友利克君） 達で定めている火災時の対応についてです。これまで述べてきた答弁と重複する部分があるかと思いますけども、各種弾薬の火薬庫での保管に際しては、それぞれの特性に応じた安全措置を講ずるなど火災等が発生しないよう万全を期しており、幾重にもわたる安全措置により弾薬の種類にかかわらず、意図しない燃焼や爆発が発生しないよう万全を期している。このような火災発生防止の各種の施策を実施した上で、万が一駐屯地等の火薬庫において火災が起こった際は、火薬類取締法などの関係法令、規則に基づいた対応を実施しますというような回答をいただいているところでございます。
◆上里樹君 私がお聞きしたいのは、火災時の危険度を示す達に示されている対応策とか、そういったことなんですね。もう今日は時間がないんですけども、そういう対応をうたっている中で、火災時の危険度、これは第１群という火災標識があることをこれまでも議会で再三指摘してまいりました。この自衛隊の中で扱う弾薬庫、これはもう最上級の危険度です。１群。だから、ここで、達でうたっているのは、瞬時に爆発して爆風と破片を伴うということがうたわれています。そこで、私がお聞きしたいのは、この手に負えなくなったときに防衛省、要するに自衛隊側は警察と消防に連絡をすることになっています。その連絡を受けたときに、消防はどのような対応をするのかお伺いします。
◎消防長（来間克君） 千代田駐屯地の弾薬庫、火災になった場合ということです。駐屯地には、自らの施設に対応するための消防隊を有しております。そのため、第一義的には駐屯地、消防隊が対応することになります。しかしながら、上里樹議員がおっしゃっている対応については、駐屯地の消防隊の部隊長から通報があると思っておりまして、その場合には部隊長から情報を収集しながら、消防は人命救助を優先しながら消火活動を行うということになります。
◆上里樹君 私は、防衛省にいろいろこの要請に当たって、弾薬庫の中身の状況やいろんな問題を質問をすると、自衛隊の能力がばれるから、それは答えられないという返事が必ず返ってくるんですね。そういう中で、自衛隊自ら達で定めているのは、留意事項として避難退避等の警報を発し、可能な限り消防隊等に火災の種類、内容を伝えると、爆薬等が爆発する場合は600メートル以内には近づいてはならないと、消防車等は防護可能な位置に配置すると。だから、こういう決まりを火災標識でこれを掲示して示しておきながら、実際は消防に対しても何が入っているか、どんな状況にあるか分からない、その対策マニュアルもないという状況、これは大変な事態だと思うんですね。まずは秘密裏に造られた自衛隊のこの弾薬庫、そういう中で火災時にどうしていいか分からんということがあっては困ると思うんですよ。何が入っているか分からない、要するに人間の体でいえば医者が病名も調べずに、どんな状況にあるか患者も知らないで、ただただ体内を開けて対応策をしようという無謀なもんだと思うんですね。だから、そういう状況で本当に市民の安全、安心が守れるかという問題が問われています。ぜひこの対応マニュアル、それを作成するためにも防衛省としっかりと意見交換をし、それができない以上は弾薬庫は撤去すべきだと考えますけども、ご見解を求めます。 （「通告外だ」の声あり）
◆上里樹君 通告外じゃないですよ。消防と警察の対応のことを聞いて、早くお答えください。時間が過ぎますから。 休憩してください。
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午後２時31分） 再開します。 （再開＝午後２時31分）
◎企画政策部長（友利克君） 消防の対応については、消防長が述べたとおりだというふうに考えています。それから、警察の対応についてはお答えする立場にございませんので、ご理解ください。 沖縄防衛局、防衛省と連携をとって対応すべきだというような質問かと思いますけども、先ほども申し上げましたように、火災などが発生した際は一義的には隊の中で消防隊というのがあるのであれば、そこで対応すると。すなわちは、様々な火薬類取締法などのですね、関係法令に基づいて自衛隊が適切な処理、対応をするということではないかというふうに考えております。
◆上里樹君 適切な火薬類取締法に基づくって、もうそういう答弁しか返ってきませんけども、実際には自衛隊の訓令の第42条に部隊の長は地元の警察、消防に連絡するとうたわれているんですね。消防と警察に対応策があるのか開示請求を求めた市民がいます。マニュアルもありません。知らずに行って被害に遭う。消防は大変です。警察も大変です。周辺住民も大変です。そのようなことでよいのか、市長の見解をお伺いします。
◎企画政策部長（友利克君） 火災時の対応ですね、これはですね、今上里樹議員からもありましたように、防衛省が定める火薬類の取扱いに関する訓令第42条の中でですね、部隊等の長は前項の事態により自衛隊の施設及びその近隣に危害を及ぼすおそれを生じたとき、直ちに警察署、消防署、その他の関係機関に通報しなければならないというふうになっておりまして、状況を知らないで消防が出動するというようなことはないというふうに考えております。
◆上里樹君 もう時間が来ていますけども、本当に住民の安全、宮古島の住民を守るという自衛隊であるのなら、しっかりと避難誘導対応訓練ができる、そういう体制を万全を期してから弾薬庫の配備はやるべきだったのであります。それができない以上、保良の弾薬庫は造るべきではありませんし、千代田の弾薬庫は撤去すべきです。 以上、指摘して終わります。残りの質問については、次の機会に回します。
○議長（山里雅彦君） これで上里樹君の質問は終了しました。
◆濱元雅浩君 よろしくお願いいたします。一般質問を進めていく前でありますけれども、今回の補正予算の中に予備費でしっかりとした金額を準備しておいて、これでコロナ対策に使っていくという方針がしっかりと示されたこと、私は非常にすばらしいことだと思っております。国としてもいろいろな予算立てをしてサポートをするという中でありますが、しっかりと市としてもこの状況に対応していくという、その思いがこの予算措置になったというふうに理解をしておりますし、市民もこれによって安心をして経済活動、また生活が営めるというふうに私は感じておりますので、誠にありがとうございました。 それでは、一般質問を進めていきたいと思います。まずは、公共施設の利活用についてという項目です。もう総合庁舎の完成も見えてきているこの段階で、現在において各庁舎についての利活用の計画、方針についてお伺いいたします。
◎総務部長（宮国高宣君） 宮古島市公共施設等総合管理計画に基づき令和２年３月に策定しました宮古島市個別施設計画における各庁舎の利活用計画を説明させていただきます。 まず、総合庁舎への移転後、平良庁舎については令和３年度から令和４年度の間に売却、または賃貸等の検討を行い、検討結果に応じた対策を行う予定でございます。下地庁舎については、現在の支所機能を令和３年度から下地保健福祉センターへ移転をし、出張所を開所した後、令和３年度から令和４年度の間に売却、または賃貸等の検討を行い、同じように検討結果に応じた対策を講じます。上野庁舎については、現在の支所機能を令和４年度から上野公民館へ移転をし、出張所を開所した後解体を行う予定です。城辺庁舎については、現在の支所機能を維持し、令和４年度までに民間での利活用を検討する予定です。伊良部庁舎については、現在の支所機能を令和３年度から伊良部公民館へ移転をし、出張所を開所した後解体を行う予定でございます。
◆濱元雅浩君 これで上野の庁舎と伊良部の庁舎は解体となって、平良、下地、城辺の各庁舎に関しては今後売却なり賃貸なりでの運用を検討しているという中身だと思うんですけれども、この３つに関してはどのタイミングぐらいでその活用の方針というか、募集なり、いろいろな動きがいつから、令和３年から令和４年ということなんですけれども、これいつ頃から始まるんですか、現実的には。
◎総務部長（宮国高宣君） この個別施設計画においては、先ほど述べたとおりでございますけど、令和３年度からということでございます。しかし、来年１月４日、総合庁舎開所予定でございますので、開所した後は速やかに検討に入りたいと思っております。ただ、この売却、賃貸等につきましては、いろいろ補償関係、建物の調査等、いろいろまず検討する課題が多くありますので、現在も平良庁舎については民間のほうからですね、図面が欲しいとかいろいろな声はあります。ただ、現在この庁舎は機能しておりますので、この庁舎のですね、図面等を渡すことができません。ですから、調査し移転をした後にそういった民間との検討は進めていきたいと思っておりますけど、まずそのためにはこの建物の基礎調査が必要でございますので、各庁舎の売却、賃貸等々の施設については、その辺の基礎調査をですね、しっかりした上で働きかけ、個別の計画については民間の活用も含めてですね、検討していきたいと思っております。ただ、この賃貸についてはですね、設備等々が非常にかかります。これ減価償却等もございますけど、減価償却のですね、比率によっては、もう100％になっているところもございます。そうしますと、賃貸しますと大家になりますので、まだコストがかかりますので、その辺も計画について十分検討しながらですね、利活用については進めていきたいなと思っております。
◆濱元雅浩君 スムーズな移行、建物もね、空いている時間が長いとそれだけ次の展開がやりにくいというのもありますので、できるだけ早い対応を望んでいく中ではありますけれども、賃貸も含めてゆっくり考えてください。いろんな提案が出てきた上で考えたほうが、今のお話だと、もうほぼほぼ売却に近いイメージを持たれていると思いますけれども、いろんな提案があった上で最終な決定をしていただければというふうな、有効な活用を望んでおりますので、ぜひよろしくお願いします。 ２番目になります。旧中央公民館の利活用モデルというふうに書かせていただきましたけれども、平良の旧中央公民館。非常に中央公民館機能が移転をしてスムーズに今ほかの方が、ほかの部署がというか、利用されているという流れがスムーズにいっている、スピーディーにいっているなというふうなことを感じているので、今回のこの旧中央公民館の利活用に関してはどのような段取りで進んでいって今に至っているのかというところをご説明ください。
◎福祉部長（下地律子君） 移転前の平良老人福祉センターですが、こちらのほうは土地が民有地であったこと、施設の老朽化が著しいことから、以前より移転先について検討しておりました。移転先となる建物として、既に宮古島市
未来創造センターの供用開始に伴って跡利用が未定となっておりました旧中央公民館を平良老人福祉センターとして利用することをですね、関係部と協議を行いまして、４月に老人福祉センターとして利用する方針を決めた次第です。その後令和元年９月定例会におきまして、宮古島市老人福祉センター設置条例の一部改正により所在地の変更を行いました。また、平良老人福祉センターの指定管理者が平成30年度から令和４年度までの５年間が宮古島市
社会福祉協議会となっておりますので、平良老人福祉センターの旧中央公民館への移転に伴いまして、平成30年３月に議決されました指定管理者の指定の議決内容の変更によりまして、指定管理施設の所在地の変更も議決していただき、
社会福祉協議会が指定管理者として管理をしております。
◆濱元雅浩君 これスムーズに移行してということで、４月には方針が決定をされて９月には、条例も持っている物件であったということで条例の変更があって、それぞれの庁舎も条例あるのかなとは思いますが、この対応非常に早いんですよね。私は今後この各庁舎、また庁舎以外にもですね、公共施設に関してはこのぐらいのやはりスピード感を持って運営をしていただきたいということでこのモデルを取り上げてはいるんですよ。先ほどの総務部長のお話だと、やはり今機能しているところなので、図面がというお話もありました。それも理解はできますけれども、この案件に関してはそれが事前の段階で打合せができたというところ、それはどうしてかというところでありますか。
◎福祉部長（下地律子君） 跡利用ですね、例えば市の各部局が利用するときと民間のほうに公募するかどうかという、その方法でもまた違ってくると思います。今市においてはですね、例えば移転をするときに、この移転とか施設を廃止をするけれども、各部局において利活用の予定があるかどうかというのを確認とかをしております。その中で利用することを考えている部がありましたら、またそういったふうに方針を協議をしていくということになりますので、今回の老人福祉センターの移行に関しましては、福祉部と生涯学習部とかですね、あと関係部局のほうで協議が早くできたのかなと考えております。