宮古島市議会 2022-06-15
06月15日－02号
令和 ４年 ６月 定例会（第４回） 令和４年第４回
宮古島市議会定例会（６月）議事日程第２号 令和４年６月１５日（水）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和４年第４回
宮古島市議会定例会（６月）会議録 令和４年６月１５日（水） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２２名） （延会＝午後４時52分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（２２番） 上 地 廣 敏 君 議 員（１１番） 上 地 堅 司 君 ┃┃ 副 議 長（１８〃） 長 崎 富 夫 〃 〃 （１２〃） 仲 間 誉
人 〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 久 貝 美奈子 〃 〃 （１３〃） 平 良 和
彦 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 下 地 茜 〃 〃 （１４〃） 下 地 信 広
〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 砂 川 和 也 〃 〃 （１５〃） 我如古 三 雄
〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 狩 俣 勝 成 〃 〃 （１６〃） 前 里 光 健
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 富 浜 靖 雄 〃 〃 （１７〃） 西 里 芳 明
〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 男 〃 〃 （１９〃） 友 利 光
徳 〃 ┃┃ 〃 （２０〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （２１〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 山 下 誠 〃 〃 （２３〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 池 城 健 〃 〃 （２４〃） 山 里 雅
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（２名） 議 員（７ 番） 新 里 匠 君 議 員（８ 番） 狩 俣 政 作 君 ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長
│ 座喜味 一 幸 君 │ 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 副 市 長 │ 伊 川 秀
樹 〃 │ 環 境 衛 生 局 長 │ 下 地 睦 子
〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 天 久 珠
江 〃┃┃ 総 務 部 長
│ 與那覇 勝 重 〃 │ 消 防 長 │ 宮 國 和
幸 〃┃┃ 福 祉 部 長
│ 仲宗根 美佐子 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 石 川 博
幸 〃┃┃ 市 民 生 活 部 長 │ 友 利 毅
彦 〃 │ 総 務 課 長
│ 豊見山 徹 〃┃┃ 観 光
商工スポーツ │ 上 地 成
人 〃 │ 財 政 課 長 │ 国 仲 英
樹 〃┃┃ 部 長 │ │ │ ┃┃ 産 業 振 興 局 長 │ 宮 國 範
夫 〃 │ 教 育 長 │ 大 城 裕 子
〃┃┃ 建 設 部 長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 教 育 部 長 │ 砂 川 勤 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 砂 川
朗 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 友 利 克
〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 下 地 貴 之 君 次 長 補 佐 砂 川 晃 徳 君 次 長 仲 間 清 人 〃 議 事 係 長 国 吉 たかよ 〃
○議長（上地廣敏君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は22名で、定足数に達しております。 一般質問に入る前に、先日の質疑について
農林水産部長より答弁の訂正申出がありますので、これを許します。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 先日、６月９日の本会議質疑におきまして、平良敏夫議員からのデイゴヒメコバチの防除における対象木の本数についてのご質問がございました。その中で、対象木を約880本とお答えしたところでございますが、正しくは107本となります。訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。
○議長（上地廣敏君） ただいまから日程第１、一般質問に入りますが、通告外の質問にわたらないよう、議事進行にご協力をお願いいたします。 また、質問方式及び質問場所については、
一般質問通告書により事前に通告した方式及び場所を遵守するようお願いいたします。 なお、議会運営に関する申合せ事項により、質問の１人持ち時間は、いずれの質問方式も質問時間、答弁時間、移動時間を含めて60分以内、質問回数は
一括質問方式については３回以内、一括質問・再質問から一問一答方式及び一問一答方式については回数の制限は設けないこととなっております。 それでは、通告順に従いまして順次質問の発言を許します。
◆我如古三雄君 自由民主党、我如古三雄です。よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、所見を少しばかり述べたいと思います。ご承知のように、宮古島地方は５月４日の梅雨入り以降、警報級の大雨が続き、至るところにおいて道路の冠水で車が立ち往生したり、葉たばこ、農作物の被害をはじめ、突風でゴルフ練習場の支柱が折れる被害や
トレーラーハウスの全壊、停電が発生するなど、多くの被害が相次いでおります。そこで、大雨が降ると、どの箇所にも冠水しやすいポイントというものがあります。冠水しやすい場所は、低いくぼ地であったり、側溝の排水が悪くて水がたまりやすいなどの特徴があります。これから台風シーズンがやってまいります。当局におかれましては、これを機に、排水の状況や水のたまりやすさを調査し、対策に知恵を絞っていただきたいと要望いたします。 それでは、一般質問に入ります。当局の皆様方におかれましては、市民に分かりやすい説明、答弁を求めたいと思います。 市長の政治姿勢について。最初に、沖縄復帰50年、離島振興の格差是正と経済的自立に向けた課題解決について伺います。５次にわたる
沖縄振興計画などで、宮古島の社会経済が着実に進展しましたが、離島のハンデという不利性や子供の貧困、市民の所得の低さなど、多くの課題は山積しております。これらの解決に向けて、今後当局はどのように取り組んでいく考えなのか伺いたいと思います。
◎副市長（伊川秀樹君） 我如古三雄議員の市長の政治姿勢の中の沖縄復帰50年、離島振興の格差是正と経済的自立に向けた課題解決について答弁をいたします。 1972年５月に沖縄県が日本へ復帰し、今年で50年の節目となります。復帰当時の沖縄県の社会状況、経済状況は、社会資本をはじめ、様々な面において本土との著しい格差があったことから、その改善、向上を目指し、これまで５次にわたる
沖縄振興計画に基づき取組が展開されてまいりました。本土に比べ遅れていたインフラ整備を早期に推進するため、
高率補助制度、税制優遇や規制緩和による企業誘致を図る沖縄型の特区制度、自治体の創意工夫による事業実施を可能とする
一括交付金制度など、特徴的かつ先進的な制度が
沖縄振興特別措置法によって措置され、その活用等の結果、沖縄県は大きく発展を遂げました。本市におきましても、架橋の建設、地下ダムの整備、空港や港湾整備など、様々な社会基盤の整備が行われてきており、近年では観光需要増加に伴うホテル開発、
みやこ下地島空港ターミナルの供用開始など、民間活力を中心とした取組も進められております。復帰時からこれまで
社会インフラの整備等により経済状況の向上が図られてきた一方で、離島の不利性解消、子供の貧困対策、市民所得の向上など、本市が取り組むべき課題はいまだ取り残されております。中でも離島の不利性解消については、沖縄県と連携し、離島住民と
交通コスト負担軽減事業による離島割引運賃を継続するとともに、
農林水産物条件不利性解消事業によって高コスト構造にある島外への輸送費を支援し、農畜水産物の安定供給と販路拡大を図ってまいります。また、子供の貧困対策については、
沖縄子ども貧困緊急対策事業補助金等を活用して学習支援型の子供の居場所づくり、若年妊産婦の支援、子ども食堂の運営等に取り組み、社会の一番の宝である子供たちが生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける誰一人取り残さない優しい社会の実現を目指します。こうした課題の解消へ一つ一つ着実に取り組むことで、今後も市民の皆様が宮古島市に住み続けたいと思う、持続可能で豊かな島づくりを目指していきたいと考えております。
◆我如古三雄君 答弁が速くて聞きづらいところがありましたので、もう少しゆっくりした答弁をお願いしたいと思います。 それでは次に、
航空自衛隊宮古島分屯基地開庁50周年記念行事、
アクロバット飛行チームブルーインパルスの展示飛行についてであります。上野野原の
航空自衛隊宮古島分屯基地開庁50周年記念行事の一環として、
アクロバット飛行チームブルーインパルスが12月11日、宮古島に展示飛行されますが、国民的な大規模行事などにおいて
アクロバット飛行を披露する専門チームによる展示飛行は、市民に夢と希望を与えるとともに、宮古島が全国にアピールされる千載一遇のチャンスであると考えます。当局は、この記念行事をどのように捉えて対応する考えなのか、当局の見解を伺います。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 航空自衛隊の
宮古島分屯基地開庁記念行事における
ブルーインパルスの展示飛行につきましては、６月13日に
防衛省航空自衛隊より計画の概要についての説明がございました。具体的には、基地の開庁50周年の節目を迎えるに当たり、宮古島市民などに感謝の気持ちを表すため、令和４年12月11日に、基地の上空を含む周辺空域等において
ブルーインパルス６機による展示飛行を実施したいとの説明でございました。今後、防衛省において飛行経路、それから展示内容、来場者の受入れ態勢などの詳細について検討を行っていくということでございました。本市といたしましても、詳細な内容が決まり次第、どういうことができるのか検討していきたいというふうに考えております。
◆我如古三雄君 この
ブルーインパルスの展示飛行につきましては、いろいろ情報によりますと島外から５万人から７万人規模の来島者が見込まれるというふうなことでございます。トライアスロン以上の効果もあるというふうに考えます。市としては、こういう多くの来島者に対するメッセージ、これが必要かと思っております。よろしくお願いします。 次に移ります。巨大地震を想定した防災計画の見直しについてであります。政府の
地震調査委員会が南西諸島周辺で今後
マグニチュード８級の巨大地震が起きる可能性について長期評価をまとめ、公表しております。今回の巨大地震の危険性警告を踏まえて対策を尽くすことが今求められております。本市の防災計画の見直しを検討すべきと考えますが、当局はどのように考えているのか伺います。
◎総務部長（與那覇勝重君） 巨大地震を想定した本市の防災計画の見直しの質問についてお答えをいたします。 現在、本市の
地域防災計画は令和元年度に修正され、地震及び津波被害の想定としては、沖縄県が平成26年度に調査した沖縄県
津波被害想定調査に基づいており、本市に津波の影響を想定される地震として最大のものでは、
八重山諸島南方沖地震３連動の
マグニチュード9.0を含む16の地震を想定し、ほとんどが
マグニチュード８以上の地震による
津波浸水被害が想定された計画となっております。
地域防災計画の修正につきましては、法律の改正や県の防災計画の修正、市の組織改編等があったときなど、総合的に判断し行ってきた経緯がありますので、修正時期につきましては適切に判断し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆我如古三雄君 分かりました。 次に、この避難訓練、あるいは防災グッズとか食料品等の確保について市民に対する防災意識の取組、いろいろやっているかと思っておりますが、再度市民に対する防災意識の高揚についてどのような状況になっているのか伺います。
◎総務部長（與那覇勝重君） 市民に対する防災意識の取組についての質問にお答えいたします。 避難訓練については、毎年９月に開催しております
広域地震津波避難訓練というものがございまして、保育所、幼稚園、小中学校、病院、介護事業所、
自主防災組織など、令和３年度は43団体、3,110人の参加がございました。ちなみに、令和２年度は30団体、2,400人、令和元年度は19団体、2,600人の参加となっております。昨年は、同訓練に合わせ、
下地地区地域づくり協議会と宮古島市と共同で地域一帯を網羅した地震・
津波避難訓練を実施し、訓練終了後には勉強会を開催し、その中において防災グッズや備蓄品、備蓄方法などを紹介しております。また、ここ二、三年はコロナの影響で中止や規模縮小となっておりますが、毎年６月に佐良浜地区で土砂災害に備えた避難訓練や消防が11月に開催する防災フェアへの参加、
宮古島地方気象台と共同で防災講演会の開催、市内小学生への防災教育や婦人会への災害用備蓄食の提供など、市民の防災意識の高揚に努めております。今年度は、７月と11月に東北震災を経験した講師を招いての防災講演会を予定しておりますので、今後とも地域防災力の向上につながる取組を行ってまいりたいと考えております。
◆我如古三雄君 市民に対する日頃の防災意識の取組、理解を知らしめる大事なことだというふうに考えます。今後ともどうぞ、各100近い、100以上の自治会が宮古島市にはあります。そういう各自治会を通してこういう防災意識の高揚、しっかりと取組をしてもらいたいと思っております。 次に移ります。宮古島市公営墓地の整備についてであります。個人墓地の散在化を抑制し、土地利用の改善、あるいは本市の景観をよりよくするとともに、住みよい住環境づくりを推進するため、公営墓地の整備に向けた取組が必要と考えますが、見解を伺います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 墓地公園につきましては、議員ご質問のとおり、個人墓地の無秩序な散在化を抑制するとともに、生活環境の悪化を防ぐというような観点から、市としましても墓地公園の整備を行っておりまして、平成５年度には
袖山墓地公園を489区画整備しております。この489区画は全て売却されておりまして、現在、空き区画はゼロか所となっております。今後の墓地公園の整備につきましては、平成25年度に策定しております宮古島市
墓地基本計画に基づき取り組んでまいりたいと考えております。
◆我如古三雄君 この
公営墓地団地につきましては、旧市町村合併前に何かいろいろと墓地の集団化に向けては取り組んでおりますけれども、市町村合併以降なかなかそういった集団化された墓地の形成というものがないような気がします。沖縄本島辺りでは、自治体が率先してこういった墓地の集団化に向けて取組をしております。当局におきましても、さらなる取組を希望したいと思っております。 次に移ります。県知事選挙に対する市長の
政治スタンスについてであります。来る９月に任期満了を迎える
沖縄県知事選挙が実施されますが、今回の知事選挙において市長はどのような方針で臨む考えなのか。共産党を含むオール沖縄を自称する勢力集団と一線を画して臨むのか。知事選挙に望む
座喜味一幸市長の
政治スタンスを聞かせてください。
◎市長（座喜味一幸君）
沖縄県知事選挙に市長としてどういうスタンスで臨むかということですが、今後、後援会、それから支持をいただいた団体と話合いをして方向性を決めていくことになります。
◆我如古三雄君 分かりました。 次に、福祉行政についてであります。令和４年度宮古島市敬老会の開催についてであります。敬老会の開催につきましては、各地区、上野、下地、城辺、伊良部、平良ですね、いろいろありますが、この各地区の自治会も市の開催の可否判断が大きく影響します。そういうことで、敬老会の開催について、本市としては沖縄県の
イベント等実施ガイドラインというものがありますけれども、それを基に開催の可否判断を目安としてするのか。市の対処方針と、もし開催が困難となった場合、敬老祝金の支給方法はどのようになるのか伺いたいと思います。
◎福祉部長（
仲宗根美佐子君） 敬老会の開催についてお答えしたいと思います。 敬老会は、
コロナ感染症の拡大により過去２年間にわたり中止となっておりましたが、今年度は社会情勢等も勘案し、感染症対策を徹底して開催する方向で現在準備を進めております。開催時期については、例年どおり９月実施を予定しておりますが、イベントの開催に当たってはそのときの感染状況に応じて、沖縄県の対処方針も開催時の参考にはしたいと思っております。敬老祝金については、昨年と同様に、口座振込を行う予定でありますので、開催が困難となった場合でも支給に影響はございません。
◆我如古三雄君 敬老会は、今年は予定どおり開催するというふうな理解でよろしいですね。 この開催をする、敬老祝金の支給ですけれども、この祝金の受け取りは今回も申請方式なのかどうか。
◎福祉部長（
仲宗根美佐子君） 申請方法についてでございますが、今年度は既に口座が確定しておりますので、新たな申請は必要ないかと思っております。 （議員の声あり）
◎福祉部長（
仲宗根美佐子君） そうですね。失礼しました。新規高齢者に関しては、申請が必要になると思います。
◆我如古三雄君 分かりました。 次に移ります。
高齢者向け補聴器の
購入補助制度の創設についてであります。高齢者の難聴は、認知症などのリスクを高めるとともに、社会的孤立にもつながると言われます。低所得で交流を控えてしまう方の助けにもなることから、補聴器が必要な高齢者の経済的負担を軽減するため、補聴器の
購入補助金制度を創設すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
◎副市長（伊川秀樹君）
高齢者向け補聴器補助制度の創設についてお答えをいたします。 補聴器など補装具につきましては、
身体障害者手帳を有した方を対象に補聴器の補助を受けることができる制度がございます。しかし、一般高齢者に対しては、現在補助制度はございません。65歳以上の高齢者の約３割から４割が何らかの難聴の症状があると言われ、障害手帳を有しなくても様々な補聴器を買い求める方も多くいらっしゃることは理解をしております。聞こえの問題は、高齢者のＱＯＬの向上や認知症予防に大変重要であり、正しい診断や適正な補聴器の利用が望まれる状況にはございます。まずは、医師の診断等により難聴の程度や障害の認定に該当するのかを判断していただき、現行制度の活用を進め、一般高齢者の
補聴器補助制度の創設につきましては、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
◆我如古三雄君 今の副市長の答弁ですが、
身体障害者手帳を所有している方々にはそういった制度はあるということではありますが、なかなか一般市民の方がこの制度をどのぐらい理解しているのか。まだまだ分かりづらいところがたくさんあるわけです。これは、高齢者といっても全ての高齢者ではなくて、低所得というふうなことに限って、沖縄本島多くの自治体でもこの制度は導入しているところがあります。那覇市あるいは南風原町、いろいろ聞き取り調査しましたけれども、あります。そういうことで、この制度をつくって、市独自の、市民に広く理解をして活用できれば、かなり低額から高価なものももちろんあるとは聞いておりますけれども、難聴のリスクを抱えて、もうお金がないためにやはり補聴器を購入するまでは至らないと、これが孤立化に向かうというふうなことを考えると、行政の温かい手を差し伸べる大事なことかというふうに考えます。どうぞ、当局の皆さん方におきましては再考をお願いしたいと思っております。 次に移ります。観光振興についてであります。
うえのドイツ文化村の利活用について伺います。これ私
うえのドイツ文化村についてはもう何回も質問をしておりますが、なかなか進展をしない状況でございます。市町村合併後もう20年たとうとしておりますが、この間、
うえのドイツ文化村の放置されたままの
博愛パレス館の現状はどのようになっているのか。また、施設全体、
博愛記念館マルクスブルク城、キンダーハウス、
海中展望船シースカイ博愛など、こういった施設の
年間入場者数は今現在どのようになっているのか伺いたいと思います。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君）
うえのドイツ文化村の
博愛パレス館につきましては、平成15年の台風14号による被害や老朽化により、損傷が大きくなっております。そのため、現在は閉館をしている状況でございます。
うえのドイツ文化村全体につきましては、宮古島市
公共施設等マネジメント委員会におきまして売却の方針であることと、修繕に多額の費用を要することから、
博愛パレス館を改修し、再活用を行うということは大変厳しいと考えております。 それから、
うえのドイツ文化村全体の
年間入場者数でございますが、令和元年度が７万7,323人、令和２年度が１万5,037人、令和３年度が約１万7,562人と、
新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けております。令和３年度、コロナの前の令和元年度と比較しまして５万9,761人の減と、大幅に減少しております。
◆我如古三雄君 今の答弁ですと、この
博愛パレス館、質問でも述べておりますが、20年近くたってもそのままの状態。もう毎年の台風もさることながら、多くの観光客が来島する観光客から見ても、あるいは地元の市民から見ても、20年近くもこのような状況では、行政は一体何をやっているのかと。ドア閉まったまま、もう施設なのかどうなのかも、観光施設とは言い難い。全くなっていない。これではもはや観光振興は望めないというふうに考えます。当局が後回し後回しで全く手をつけない、もう20年近くもこのような状況では、民間サイドからすれば本当に痛い話でございます。一体、では今後いつ頃になったらこの
博愛パレス館がどうなるのか、再度伺いたいと思います。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君）
うえのドイツ文化村全体につきまして、今後の取組について答弁いたします。
うえのドイツ文化村につきましては、昨年度、宮古島市
観光施設等処分検討委員会におきまして処分を検討いたしております。本施設につきましては、宮古島市
公共施設等マネジメント委員会におきまして、今後の方針は売却となっております。その方針を基に今後の取組等につきまして協議を行い、売却に向けての整理すべき課題を確認いたしております。今後は、確認された課題の解決につきまして手続を進めるとともに、地域住民、それから有識者等の意見も取り入れながら、売却に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
◆我如古三雄君 この
博愛パレス館については、
うえのドイツ文化村全体も含めてですが、もう担当職員が替わっていくと全く手もつけない、そういう状況が今回まで繰り広げられる、繰り返しております。 市長に伺いますが、市長はこの
博愛パレス館を実際に現場に行って、出向いて見たことはありますか。
◎市長（座喜味一幸君） 私、県議会議員のときにも見させてもらいました。大変残念な、悲惨な状況であるという現場を見させてもらっております。そういう中で、
うえのドイツ文化村に関する委託も含めて事業を進めているんですけれども、けじめをつけて、いつまでにどうするかという方針をしっかりしなければならないというふうに思っております。極端な話申し上げますと、閉館どころか、中はベッドが山積みされたりというような現場を五、六年前に確認しております。
うえのドイツ文化村のみならず、そういう観光施設等が長い間活用されていないという現状を速やかに対応していきたいというふうなことで、スポーツ関連施設については今一元化に向けた組織もできておりますが、あと観光施設を含め、各教育委員、農林水産、建設部等々にまたがるそういう施設については、一元管理も含めてひとつしっかりとした方針を早めに出していかなければならないというふうには思っております。
◆我如古三雄君 もう少し観光地の施設らしい、スピード感のある対応をお願いしたいと思っております。 次に、この施設全体の売却に向けた市
観光施設等処分検討委員会における確認事項及び地域の声、あるいは専門家、有識者による意見集約の進捗状況はどのようになっているのか伺います。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） まず、処分検討委員会におきまして多くの課題を確認いたしました。この多くの課題の中で、まず補助事業ということもありまして、財産の処分、国、県への処分手続等もございます。それから、土地の売却に向けてのその区域の確認等、これはやはり地域の住民の方々の意見が大事なのかなと考えております。そういうもろもろの課題がございますので、解決に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
◆我如古三雄君 今の答弁、前回の答弁と全く同じでございます。なかなか進展をしていない状況。どうぞ、再度申し上げますが、スピード感のある対応をお願いしたいと思います。 次に移ります。上野南岸リゾートエリアのさらなる活性化に向けた取組についてであります。今民間事業者による上野南岸リゾートエリア一帯で計画されている大規模交流施設整備計画に伴う農振除外の県知事許可決定はどのようになっているのか伺います。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 農業振興計画の総合見直しということでございます。令和４年３月の見直し完了に向け、現在これまで作業を進めてきたところですが、前回の見直し件数に比べて申請件数が約３倍というふうに増加しておりまして、またそれに加えて関係機関での精査におきましても、件数増加によって時間を要している状況でございます。そのため、当初計画見直し完了予定時期よりも時間を要している状況にございまして、現在まだ作業中となっています。
◆我如古三雄君 計画では、令和３年度末には県知事許可が下りると、決定になるというふうなことでありましたが、今現在できていないと。これどこに問題があるのか再度伺います。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 計画の総合見直しの遅れの要因ということでございます。先ほど申し上げましたとおり、前回の見直しに比べまして申請件数が84件であったものが269件と、約３倍になっていることで、関係機関との調整、また現場確認、事前協議等、こういったこれまでよりも作業量が増えたということに加えまして、少し職員のほうでマンパワーが不足していた部分があるのかなというふうに感じておりまして、今年度新たに増員して対応しているところでございます。
◆我如古三雄君 私は、この遅れている問題点は、一応内容は把握はしております。副市長、伺いますが、職員の業務の関係でいろいろ業務が遅延になりがちだというふうな状況を聞いておりますが、この今の農振除外の県知事許可も民間事業者、企業者側からすると、この農振除外の県知事許可が延びるとこれはもうかなりの死活問題になるわけです。そういうことで、農林水産部内の職員の業務関係いろいろ伺っておりますが、そういう停滞のないように職員の人事関係についても再度内部をよく検討してもらって、そういうことのないようにぜひとも再考をお願いしたいと思っております。 次に移りたいと思います。サトウキビ生産振興について。国の前処理施設システム導入によるサトウキビ生産農家の支援策についてでありますが、実は去る５月に南大東島におけるサトウキビの収穫状況と農地の地力増進に向けた取組を視察してまいりました。南大東島では、刈り取られたサトウキビが製糖工場に持ち込まれる前処理施設に併設した機械で梢頭部やパーガラなどのトラッシュを分けて、工場内にためることなく、それをそのままトラックに積み込んで、バガス、糖蜜を混ぜて圃場に散布をする。そういうことで、畑から出た有機物が還元されて地力アップにつながっております。反収も、株出しがこれまで４トン台だったものが７トン台までに大幅に増加をしている状況です。以上のことから、国の補助事業を受けて、この前処理施設をシステム導入によって地力アップを図ることがサトウキビ生産農家の支援につながると考えますが、当局の見解を伺います。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 各工場ともトラッシュの処理については苦慮しているとお聞きしております。ハーベスターの稼働率が上がるにつれてその量も増加しているのが現状でございます。市としましても、このトラッシュの利活用につきましては、本年度から農地地力増進及び循環型農業実証事業において腐食を促進する実習を行い、農地へ還元する予定としております。議員からご説明のございました南大東村同様の施設、前処理施設の事業導入につきましては、工場及び関係機関と協議し、調査してまいりたいと考えております。
◆我如古三雄君 この南大東島の取組状況は、非常に参考になると思います。ぜひ当局も、格言にありますとおり、百聞は一見にしかずであります。現地を視察していただければと考えます。 次に移ります。港湾事業についてであります。クルーズ船旅客受入れ施設について。クルーズ船の今後の寄港計画についてでありますが、平良港に整備されたクルーズ船の受入れ施設への寄港がコロナの世界的な感染拡大の影響で一度もありませんが、今後の寄港計画はどのようになっているのか。
◎建設部長（大嶺弘明君） クルーズ船の今後の寄港計画についてお答えいたします。 平良港への令和４年の寄港予約については、当初237回の予約があったものの、６月現在で寄港予約は80回となっております。このうち、国内船社は６月29日の１回となっており、受入れに向けて関係機関と調整を行っているところでございます。６月29日に寄港予定の「ぱしふぃっくびいなす」号は国内船でありまして、乗客200名程度になる見込みでございます。 また、外国船社による国際クルーズにつきましては、国土交通省が検討を行っております国際クルーズ船の運航ガイドラインの策定後におきまして本格的な寄港調整を行う予定でございます。
◆我如古三雄君 国内クルーズ船の寄港計画は分かりました。クルーズ船の再開で、観光客の増加につながる期待とコロナの新規感染で医療の逼迫が懸念されますが、クルーズ船は出航前にＰＣＲ検査を義務化するなど、飛行機よりも一歩踏み込んだ対策をしていると言われます。 それでは、国際クルーズ船の今後の寄港計画はどのようになっているのか伺います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 国際クルーズ船の寄港計画についてお答えいたします。 現在、国際クルーズ船の運航再開については見込みは立っておりませんけれども、国際クルーズ船においても国内外の感染状況が落ち着く状況になれば再開となるものと考えられ、国内船と同程度の感染症対策をしながら、受入れ条件をもって受入れに万全を期していきたいと考えております。
◆我如古三雄君 次に、このクルーズ船旅客受入れ施設借入金の償還計画についてであります。クルーズ船の係船料を財源に見込んだ元金の償還計画の国及び県に対する支援策と、クルーズ事業の回復を図るための関係機関との取組状況についてでありますが、つまり平良港に整備されたクルーズ船受入れ施設で国から借り受けた９億9,680万円についてでありますが、国に償還返済年数の延長を要望したいというふうなことだったと思いますが、この要望の結果は今現在どのようになっているのか。
◎建設部長（大嶺弘明君） ＣＩＱ施設の整備に係る借入金の償還計画について国及び県への支援を訴えた後の訴えている状況についての現状、国や県の結果でございますけれども、国及び県への支援策につきましては、昨年度に引き続き今年度も国と港湾管理者による連絡協議会がございまして、この国と港湾管理者との連絡協議会におきまして現在の市の係船料が入っていない状況などを説明し、支援策について要望をしたところです。しかしながら、現行の借入れ制度におきましては、コロナの影響に伴う償還金に係る支援策は厳しい状況にありまして、元金の償還が始まる令和５年度の下半期までに平良港へのクルーズ需要の回復を図るため、関係機関と連携しながら、受入れについて連携し、取り組んでいるところでございます。
◆我如古三雄君 償還の財源となるこの係船料、トン当たり３円から14円に引き上げました。クルーズ船が来ないことから係船料が入らないというふうなことで、この償還金の元金の返済が令和５年度から始まるわけですよね。これが今の状況では当初予定どおりというふうなことになりますけれども、強力に今後ともこの元金の償還返済については国に要請すべきと考えます。当局の取組をお願いしたいと思います。 次に、教育振興について。学校トイレの洋式化についてであります。学校トイレの洋式化は急務と考えます。本市における洋式化の整備状況、今後の整備に向けた取組はどのようになっているのか伺います。
◎教育部長（砂川勤君） ４月の人事異動により教育部長を拝命いたしました砂川勤と申します。よろしくお願いいたします。 学校トイレの洋式化についてでございます。現在、本市の幼稚園、小中学校における洋式トイレの設置率でございます。幼稚園で86.8％、小学校で75％、中学校で72.8％となっております。トイレの洋式化については、校舎の改築工事の際に整備を進めております。また、既存のトイレについては、修繕を行う際に洋式に取り替えるなども対応をしているところです。早期の洋式化の整備に向けて予算調整を図って取り組んでまいりたいと考えております。
◆我如古三雄君 今の子供たちは、幼児の頃からもう洋式トイレで習慣になっております。そういうことで、和式ではなかなか用足しがしづらい、できない、我慢をする子が多いとよく聞きます。これは、そういった子供たちからすると大変切実な問題であると考えます。当局のさらなる洋式化に向けた取組をお願いしたいと思っております。 次に、スポーツ振興について。上野陸上競技場の整備及び管理棟の整備について伺います。陸上競技場、１周400メートル、１レーンから９レーンまでありますけれども、白線のラインが剥がれ、張り替え整備が必要となっております。そしてまた、管理棟の天井部分が剥がれ落ちて、大変危険な状況にあります。修繕に向けて早めの対応が望まれますが、どのような対応を考えているのか伺います。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 上野陸上競技場ですが、本年度より所管が観光商工スポーツ部スポーツ振興課となっております。施設の管理運営は、宮古島市スポーツ協会による指定管理となっております。議員ご指摘の管理棟につきましては、昭和58年度に整備をされ、築39年が経過をしております。ご指摘の管理棟天井部分の剥離につきましては、現場確認を行い、危険な状態であると認識をしております。ただ、当面の間は管理棟の使用を制限するなど、宮古島市スポーツ協会とも調整をしながら対応を検討してまいります。 それから、トラックの白線ラインが剥がれているということも確認をしております。本市の体育施設につきましては、修繕が必要な施設が多く存在しておりまして、まずは修繕の優先順位を定めるなど、見積りを徴収しながら、施設の修繕について対応してまいりたいと思っております。
◆我如古三雄君 これから陸上競技場、シーズンを迎えます。地域の一大イベントである上野陸上競技大会が開催されます。それに向けても早急な取組をぜひともお願いをしたいと思います。 最後に、消防行政について伺います。消防行政の円滑な推進についてでありますが、消防長に伺います。市民の負託に応える消防行政をどのように捉えて、かつ円滑な推進に向け取り組んでいく考えなのか、消防長の見解を伺います。
◎消防長（宮國和幸君） 消防本部では、市民や来島者の皆様に安心、安全が提供できるまちづくりの実現に向けて、観光需要の復活も見据えながら、各種災害を想定した訓練を実施しております。組織内では、各種業務において各担当課を越えて活発な意見交換を行い、あらゆる災害において現在の消防力を最大限に発揮するため、各種研修で得た知識や技術を共有できる職場環境に継続して取り組んでいくことが重要だと考えておりますので、県内はもとより、県外での研修や訓練などにも積極的に派遣し、その取組をさらに強化してまいりたいと思います。また、予防業務としては、全ての防火対象物に対し、消防法で定められた消防施設の維持管理や防火管理体制の構築を指導していきます。新型
コロナ感染症関連では、傷病者の救急搬送など、最前線で業務を遂行するという使命の下、職員には感染防止など徹底した健康管理に取り組むよう指示しているところでございます。また、自然災害などでの消防団員の活用については、台風時に団員を署に招集し、消防職員の現場活動の補助業務に従事させました。今年度もさらに強化してまいりたいとの所存で、本部内各課及び消防団と調整しているところでございます。どうか議会の皆様におかれましても、新任消防長として未熟な点が多々あるかと思いますので、ご協力とご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆我如古三雄君 次に、市民の生命、財産を迅速に守る観点から、またアフターコロナを見据え、今後、入域観光客の増加が見込まれます。それに伴い事件、事故の増加も予想されます。これらに対応できる救急活動、あるいは火災活動における職員及び機材等の即応体制は構築されているのか伺います。
◎消防長（宮國和幸君） 新型
コロナ感染症収束後のアフターコロナを見据え、入域観光客の増加に伴い、マリンレジャーに関連する水難事故やレンタカーでの交通事故は現時点でも増加傾向でありますので、今後においては新型コロナ発症前の状況まで戻るものと思われます。これらを踏まえて、職員及び機材等の即応体制は構築されているかとのご質問ですが、車両本体や車両に搭載する資機材等については、議会等のご理解もあり、ある程度は整備されているものと思います。しかしながら、人員については、昨年度の議会でも取り上げられ、増員について市長より答弁がありましたとおり、大災害を含め各種災害に即応できる体制の構築のため、職員数の充実も必要であると思料します。
◆我如古三雄君 時間となりました。いろいろと質問してまいりましたが、いずれも早急に解決が図られますようお願い申し上げまして、15番、我如古三雄の一般質問を終わります。
○議長（上地廣敏君） これで我如古三雄君の質問は終了いたしました。
◆仲間誉人君 12番、保守心和会、仲間誉人でございます。よろしくお願いします。 質問の前に、所見を述べさせていただきたいと思います。去る６月２日、旧暦の５月４日、佐良浜地域においてパレードを含むハーリーの行事が、規模縮小の中ではありましたが、３年ぶりの開催となりました。伝統行事の継承という意味においては、依然コロナ禍ではありますが、今回の開催は非常に有意義な開催であったと思います。今後、コロナが収束し、各地域において通常どおりのイベント、行事等が開催されることに期待したいと思います。また、６月４日には、海上保安庁の巡視船みやこを宮古島海上保安部の部長をはじめ、職員の皆様、巡視船みやこの乗組員の皆様の配慮もあり、宮古島市議会議員として視察、見学をさせていただきました。誠にありがとうございました。海上保安庁の皆様におかれましては、いつも崇高な使命感の下、海で働く生命を守るため、昼夜を問わず頑張っている姿に敬意を表したいと思います。これからも、海人・インシャーの安心、安全を見守っていただきますようお願いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問を始めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。初めに、漁業行政について。伝統漁法である追い込み漁、アギヤー漁の存続について漁師にお話を伺ってまいりました。沖縄に古くから伝わる追い込み漁、グルクンを取るというアギヤー漁ですが、県内で唯一、伊良部島佐良浜地区で行われている漁法であります。ここ最近では、おととし頃までアギヤー漁を11月から５月の間、カツオ一本釣りの餌になる稚魚のグルクンを取る漁の合間ですね、餌取りの合間に行っていたそうです。10年くらい前には、本土のほうから４名ほどアギヤー漁に興味を持って参加していた時期もあったそうですが、しかしながら現在では人員不足等もあり、去年からはアギヤー漁に行っていない、今年はカツオの餌取りで精いっぱいだった、最近は餌取り漁がほとんどであると話をされておりました。現在の人数構成は、50代から70代の６人しかおりません。アギヤー漁は、最低でも潜りで５名、コーハン２名の７名いなければ漁は厳しいそうです。できれば島の若い人に頑張ってもらいたいという思いはありますが、なかなか人材がいない、後継者がいなければ辞めるしかないというふうにアギヤー漁師の方はおっしゃっておりました。このように、後継者不足から伝統的な漁法が消滅の危機に直面をしており、担い手確保が急務となっておりますが、宮古島市としての施策はあるのか伺います。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 伝統漁法の担い手確保の支援策ということについてでございます。市としましては、令和４年度におきまして、水産業振興補助金で、伝統漁法支援事業としまして伊良部漁業協同組合に58万8,000円、宮古島漁業協同組合に25万円の単独事業として補助金を計上しており、漁具等の整備の支援を行っているところでございます。そのほか、漁業就業への就業前の者に対する資金の交付や通信教育等の学習プログラムの受講を支援するほか、漁業の就業相談会の開催、漁業現場での長期研修及び漁業者の経営能力の向上等、一連のパッケージとした漁業者の将来を担う人材を育成することを目的としました水産庁の経営体育成総合支援事業がございます。こういった事業を活用していただくについても、活用を検討していただきたいと思っております。
◆仲間誉人君 ぜひ宮古島市においては現場のほうに足を運んでいただいて、漁師とも直接話をしていただきながら、解決策、支援策をぜひとも検討していただきたいと思います。石垣市の例を挙げますと、石垣市においては、漁を行う漁師が入居できる漁民団地があるというふうに聞いております。市営住宅に優先的に入居できるとか、空き家を整備してその場所を提供するとか、いろんな方面からの検討をしていただきたいと思います。これは漁業者だけではなく、農家、第１次産業全体における後継者育成にも関連してくると思います。地域の高齢化の解消、伝統文化の継承、また地域づくりやまちづくりにおいても、伝統漁法であるアギヤー漁を存続させたいと考えておりますので、ご支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、軽石対策、燃料費補助等についてでございます。説明会等の開催について、令和４年３月定例会の一般質問の答弁の中で、６月ぐらいに説明会を開く、９月の補正予算に上げるというお話でありました。説明会の日時等は決定しているのでしょうか。いつ頃開催するのかお伺いをいたします。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 軽石対策の説明会の開催についてお答えいたします。 県におきましては、軽石被害に係る緊急支援事業としまして、市町村対象の説明会が４月26日にウェブ会議で開催されたところです。また、沖縄県漁業協同組合連合会対象の説明会は、５月11日、13日、16日に同様にウェブ会議で開催されております。宮古島市としての開催につきましては、軽石対策、燃料費補助等について３漁業協同組合に対して５月に県の担当者にウェブ会議で説明している状況でございまして、市の説明会としましては、不利性解消、燃料費補助等、新たに始まる水産業新規事業について３漁業協同組合の方向性、理解、意向を確認する上でも調整が必要であるとしておりまして、６月に協議を行い、７月中に説明会の開催を予定しております。
◆仲間誉人君 市としては７月の説明会という話でありましたが、前回の答弁では６月ぐらいという、説明会を開くという話でありました。ずれておりますけど、このずれた理由は何でしょうか、お伺いします。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 先ほどもお伝えしましたが、不利性解消事業の部分を今回説明会を持つ予定となっております。また、新たに始まる水産業新規事業について、こういった部分で３漁業協同組合の方向性、理解、意向を確認する必要があるということで、不利性解消事業につきましては今回、今議会で補正を要求しておりますので、その予算成立後を待って説明会を開催するということで、６月は協議、７月に説明会の開催という段取りとなっております。
◆仲間誉人君 不利性解消と新規就業を合わせた上での説明会になるということでよろしいですか。軽石問題については、漁業者のほうから市の対応が全く遅いということで、軽石問題が起きてもう１年ぐらいたちますかね、そういう中で不利性解消と新規就業は別で考えていただいて、早めに行ってほしいなというふうに私は考えます。よろしくお願いします。 いつ頃の交付等を予定しているのか伺います。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 交付予定についてでございます。９月定例会の補正に向けて宮古島市軽石被害に係る緊急支援事業補助金交付要綱を作成し、対象期間が令和４年９月末となっておりますので、年内交付に向けて交付申請、交付決定、確定通知等の手続を速やかに進めていきたいと考えております。
◆仲間誉人君 軽石問題については、今後も同じ問題が起こることも想定されますので、今後については迅速な対応をしていただけるようにお願い申し上げます。強く要望をいたします。よろしくお願いします。 次に、尖閣諸島周辺海域についてです。宮古島市の漁師が安心、安全な操業を目指すことについてでございます。ご承知のとおり、尖閣諸島は魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島、大小５つの島と４つの岩礁から成る我が国固有の領土として、その領海も昔から本土や沖縄本島をはじめ、宮古、八重山の漁民の生活の糧を求める場として知られ、大いに利用されてきました。ですが、最近では中国公船による領海侵入が2020年に24件の78隻、2021年が34件の90隻、今年に入って６月９日現在、９件30隻。接続水域の入域においては、2020年が333日、2021年332日、今年、2022年146日となっており、漁師が安心して漁を行える状況にありません。伊良部漁業協同組合所属の漁船においては、今年は尖閣諸島へは行っていない、行ける状況にないというふうに伺っております。漁師の安心、安全な操業について、我が国の固有の領土であるとの認識の下、尖閣諸島周辺海域からの中国艦艇排除について当局の見解を伺います。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 尖閣諸島周辺海域での中国艦艇の活動についてのご質問にお答えいたします。 尖閣諸島は我が国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も沖縄県の行政区域でありますが、中国公船の領海侵入が連日のように繰り返される中、監視活動を海上保安庁が実施しているところでございます。漁師の安心、安全な漁業操業につきましては、平成21年より宮古八重山圏域５市町村から成る美ぎ島美しゃ市町村会により、宮古八重山圏域が抱える問題について国や県に要請を行っており、平成23年５月30日には美ぎ島美しゃ市町村会から沖縄県知事に対して、尖閣諸島海域内での漁業者の安全操業の確保について要請しております。また、それを受けて平成23年６月15日、国に対して尖閣諸島海域内での漁業者の安全操業の確保について要請しており、現在も継続して要請活動を行っているところでございます。また、宮古島市におきましても、平成28年６月18日に沖縄県に対して、尖閣諸島海域における漁業者の安全確保の要請を行っており、同様に宮古島市議会におきましても平成28年８月18日に内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、海上保安庁長官、水産庁長官宛てに中国海軍の軍艦及び中国公船等による挑発的行動には毅然とした態度を鑑み、尖閣諸島周辺の警戒監視体制のさらなる充実、さらには尖閣諸島周辺海域で操業する漁業者の安全確保への必要な措置を早急に講ずるようにとの趣旨で要請がなされております。令和３年２月29日付では、沖縄県知事より国土交通大臣宛てに、尖閣諸島周辺海域における安全確保等について要請がされているところでございます。今後も、漁業者の安全操業の観点から、必要であれば国、県に要請してまいりたいと考えております。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前11時20分） 再開します。 （再開＝午前11時21分）
◆仲間誉人君 そしたら大きな声でいきたいと思います。 次に、漁港、灯台、気象観測所の整備について当局の見解を伺います。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 尖閣諸島での漁港、灯台、気象観測所の整備についてということでございます。尖閣諸島周辺海域での安全、安心な漁業活動の推進には、気象観測所、灯台無線施設、漁港等に自然環境の影響を及ぼさない最低限のインフラ整備が必要であることから、先島５市町村で組織します美ぎ島美しゃ市町村会より国及び県へ要請を行っているところでございます。
◆仲間誉人君 次に、漁船においては無線が尖閣諸島周辺において届かないという現状があります。漁民の無線基地の建設について当局の見解を伺います。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 漁民の無線基地の建設についてのご質問でございます。尖閣諸島周辺海域において漁業者が安心して漁が行えるように、船舶気象通報システムの設置や灯台、避難港等について石垣市としまして県へ要請を検討していくということは伺っております。宮古島市の漁船で使用している無線機でございますが、宮古島漁業協同組合が１ワットで、伊良部漁業協同組合が25ワットを搭載しておりますが、尖閣諸島周辺からの通信が困難であると伺っております。通信困難な状況の解消としましては、最も早い対策としましては沖縄県の沖合操業の安全確保支援事業の制度を活用していただければと思っております。尖閣諸島での無線基地の建設につきましては、必要についても検討し、国や県の動向を注視しながら要請について検討してまいりたいと考えております。
◆仲間誉人君 次に、公務員の常駐化についての当局の見解を伺います。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 尖閣諸島への公務員の常駐についてでございますが、尖閣諸島で計画される行政機関、それから施設等にもよりますけれども、国または尖閣諸島を行政区として所管しております石垣市のほうで適切に対応すべきというふうに考えております。
◆仲間誉人君 次に、尖閣諸島の南小島には、旧伊良部町の漁民がカツオ加工場としていた跡もございます。カツオ節工場跡や住居跡の文化財の指定等、国がやるべきことを率直に訴えることについて当局の見解を伺います。
◎生涯学習部長（友利克君） 尖閣諸島にあるカツオ節工場などの文化財指定についてでございます。文化財指定に係る諸般の手続は、文化財の対象が所在する行政区の自治体が担うこととなっております。そのため、尖閣諸島の文化財指定につきましては石垣市が所管することになりますので、本市教育委員会として取り組む予定はございません。
◆仲間誉人君 行政区域であるという石垣市の所管ということで、宮古島市で要請することはないという理解でよろしいでしょうか。ありがとうございます。 尖閣諸島での漁については、石垣市の漁師がＹｏｕＴｕｂｅ等の配信も行っておりますが、海上保安庁の巡視船に守られながら漁を行っているのが実情であります。宮古島市からも、宮古島市の漁師が安心、安全な操業を行えるように、石垣市とも連携をして国に訴えていく必要があると考えます。尖閣諸島問題については、私の選挙公約にも挙げておりますので、今後も質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、教育行政についてでございます。結の橋学園について、３月定例会にも質問しましたが、再度質問をさせていただきます。３月定例会の質問の際では、プールの建設はないと、市民プールと併せて検討中であるとの答弁でありました。市民プールの利用となると、伊良部島から平良のほうまで出向くことになると考えます。そうすると、学校からの移動時間、授業、学校へ戻る時間、これ使うと３校時使うことになります。一日のうちの半分を割くことになります。結の橋学園については、設立前の学校統合協議会においてもプールの建設について議論がなされてきたと思います。プールの建設についても統合の条件の一つであると。なぜプールの用地はあるのにプールがないのか。私は、学校に足を運んで校長先生と話をさせていただきました。プールの授業がないことで、学習指導要領に示されている学習ができていない、学校卒業後、他校の生徒と比べて泳げないという差が出てくるなど、学校現場においてもプール建設をお願いしているところであるというふうにおっしゃっておりました。 プールの建設について伺います。造りますか、造りませんか、伺います。
◎教育部長（砂川勤君） プール建設についてのご質問にお答えいたします。 学校プールにつきましては、現時点で既存するプールが使用できない学校やプールが施設として備えられていない学校については、近隣校のプールを利用して水泳の授業が行えるよう取り組んでいるところでございます。先月、水泳の授業の取組状況について各学校へ調査を行いました。結の橋学園におきましては、伊良部島、島内に利用できる既存のプールがなく、スクールバスを利用して市内の民間プールの活用も想定しております。議員おっしゃるとおり、それには移動に要する時間や時間割の調整、児童生徒の負担などの観点から、現実的に厳しい状況でございます。児童生徒の学びの保障、水泳学習の充実に向けて、改めて関係者の意見も伺いながら、学校へのプール建設も視野に検討してまいりたいと思います。
◆仲間誉人君 先ほども申し上げたとおりでございますが、近隣校の利用となると橋を渡らないといけないですね。３校時使うということになると、年間を通しての授業日数も調整しなければならないというふうに考えますので、早急な建設に向けて対応をしていただきたいとお願い申し上げます。 次に、学校現場、保護者の方からグラウンドを使用しての授業、部活動において不便であるため、体育倉庫、屋外トイレを造れないかとの声を聞いております。体育倉庫、屋外トイレの建設について伺います。
◎教育部長（砂川勤君） 結の橋学園グラウンドへ体育倉庫設置について、令和２年度、学校側から倉庫としてプレハブを設置してもよいかとの確認がございました。教育委員会としましては、学校側で責任を持って設置、管理を行うのであれば了承する旨回答し、設置されているところです。また、屋外トイレにつきましては、現在のところ設置計画はございませんが、学校側の設置についての意向調査を行っていきたいと考えております。
◆仲間誉人君 体育倉庫は、現在、プレハブを設置して対応しているという、学校の校長の判断において設置をしているということではございますが、トイレについては計画はないということでよろしいですか。 結の橋学園の建設に当たっては、当初も急ぎで建設された経緯があります。グラウンドの整備もないまま学校が始まったという。グラウンドがないがために、初年度は佐良浜小学校のグラウンドを使用して運動会をされました。それで、去年、おととしは学校のグラウンドではなく、宮古島市伊良部カントリーパークの競技場で運動会をしたという経緯があります。やはり運動会をしてみないと分からないという点もあるとは思うんですが、校舎内も水道の不具合があったり、床の不具合があったり、建てられて４年しかならない学校がそういう不具合がたくさんあるというふうに聞いております。これをどう対応していくのか。やはり学校現場、保護者からの意見をしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。ぜひトイレの設置、体育倉庫の設置、検討していただきたい。できれば早急に建設をしていただきたい。これが学校現場、保護者の声でありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、旧佐良浜小学校跡地の管理についてです。敷地内及び校舎内の状況について伺います。以前、敷地内の状況を見回った際に、他校からの不要な備品等が多く見られ、倉庫のような使い方がされていたので、前回、12月定例会だったでしょうか、質問をいたしました。その際に、予算をつけて対応しますとのことでありました。いつ頃対応していただけるのか、進捗状況等あれば説明をお願いします。
◎教育部長（砂川勤君） 旧佐良浜小学校跡地の管理につきましては、警備会社による巡回警備を行っております。また、敷地内については、２か月に１度作業員を派遣し、環境整備を行っているところでございます。ただいまの質問の校舎内の産業廃棄物等の整理、処理につきましては、今年度当初予算を活用し、正面玄関ピロティー部分の処理を行い、各教室内に残存する廃棄物については校舎解体時に行う計画をしておりましたが、今年度において校舎内全ての産業廃棄物処理を行う予定で、産業廃棄物処理業者より見積りを徴収したところ、当初予算内での対応が困難となっております。そのことから、早期の処理を行う計画につきましては、
処理費用の増額について予算調整を図って実施していきたいと考えております。
◆仲間誉人君 今年度において全て処理をしていただくということですが、早急な対応をよろしくお願いいたします。 次に、道路行政について。市道伊良部103号線伊良部大橋海の駅の前の冠水箇所についてでございます。去る令和３年12月定例会の部長答弁において、補正予算を計上しており、現地での調査測量や排水工法などの比較検討により、次年度、令和４年度で冠水対策を実施し、冠水解消に向けて努めてまいりたいというお話でございました。最近では、度重なる大雨の影響もあり、通行止めがあったり、水たまりに車の部品の一部が落ちていたり、夜になると見えづらいという非常に危険な状態であります。よって、早期の冠水解消が求められます。現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 伊良部103号線の冠水の解消についてでございますけども、先月の大雨は５月の雨量としましては観測史上最大の記録的雨量となり、議員ご指摘のとおり、再び伊良部103号線において冠水が発生しました。このため、応急措置としまして、冠水箇所そばの地権者に協力をいただいて浸透池を仮掘りし、対策を講じたところでございます。前回の議会で浸透池を整備するとお答えいたしましたが、その後の進捗ですけれども、前年度で、昨年ですね、調査、設計測量は終えておりまして、今後は整備に向けての用地の確保など、こういった条件整備が整えば早急に現場に入るというような段取りとなっております。
◆仲間誉人君 設計も終わっているという答弁でございました。用地交渉で難航しているという話も聞きますが、早急に対応して、冠水解消に向けて対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、市道の植栽、道路上にはみ出した街路樹の伐採についてです。これも大型車両の運転手のほうから声を多く寄せられております。いつやるのですかと。これまでも12月定例会でも、３月定例会においても質問をいたしました。対応がなされていないようなので、今定例会においても伺います。当局の説明をお願いいたします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 街路樹の枝の剪定につきましては、市の作業員で対応可能な樹木に関しましては剪定作業を順次、島内全域でもって対応しておりますが、この清掃作業員で対応が難しい高木の、例えば高いところにある松の木の剪定などについては業者へ委託して対応しております。議員ご指摘の伊良部地区の箇所につきましては、先日より業者は入っておりまして、順次、長山港付近から佐良浜に向けての作業に取り組んでおります。今後も、こういったトラックなどのドライバーから苦情が出ないように努めていきたいと考えております。
◆仲間誉人君 解消に向けて対応中だということでありますので、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、福祉行政についてです。路線バスについて、65歳以上の非課税世帯のバス無料化について伺います。令和３年12月に質問をいたしました。65歳以上の非課税世帯のバス無料化についての進捗状況についてお聞かせください。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 65歳以上の非課税世帯のバスの無料化についてお答えいたします。 本市の高齢者の交通対策につきましては、昨年12月の質疑を受けまして、庁内の関連部署間の会議を今年１月下旬に開催して、交通弱者の範囲、それから支援策の案、対策への連携、それから役割分担、そして今年度のスケジュール案等について協議を行っております。この会議の中で、交通弱者の種別によって、利用状況、それからニーズが異なり、一くくりにした交通弱者対策が困難であるため、本市でも高齢化社会が進展していることを踏まえて、高齢者の交通対策に焦点を絞り進めていくことを確認しております。ほかにも、庁内の関係する部署間の連携と役割分担を決めたワーキンググループを設置し、10月までに４回程度の会議を実施、令和５年度より何らかの取組をスタートさせることを目標としております。65歳以上の非課税世帯のバスの無料化につきましては、対象世帯が5,300世帯以上に上るため、その全てを無料化するには財源の確保も大きな課題となっております。また、市はバス路線事業者へ毎年赤字補填をしているという状況もございますので、その辺も併せて無償化についてどういう支援をしていくか、ワーキンググループで検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆仲間誉人君 次に、シルバーパス事業の導入について伺います。 こちらも以前に質問した項目の進捗状況についてです。お聞かせください。
◎企画政策部長（垣花和彦君） シルバーパスの事業についてでございますが、このシルバーパスにつきましても65歳以上の非課税世帯のバスの無料化を検討する中で一つの形だというふうに考えておりますので、そのバスの無料化を検討する中で対応策を検討していきたいというふうに考えております。
◆仲間誉人君 次に、高校生のバス無料化について伺います。 高校生のバスの無料化についても、65歳以上非課税世帯の無料化、シルバーパス事業の導入同様、社会福祉の向上、バス利用の推進、親の負担軽減、子育て世代への支援等、市民の元気で健やかな生活を確保する上でも重要な施策であり、積極的に推進するべきものだと考えますが、市当局においてはどのようにお考えなのかお聞かせください。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 高校生のバス無料化についてのご質問にお答えいたします。 現在、中学生、高校生を対象に生活バス路線学生割引補助金を交付しております。補助金の対象者は、市内に住所を有する生徒の保護者となります。補助金の額は、乗車回数券１冊50枚つづりで正規料金の25％とし、市税などを納期限内に完納している保護者へ交付しております。交付実績としましては、令和２年度、交付件数は72件、令和３年度、交付件数49件となっております。高校生のバス料金の無料化については、財源確保に加え、先ほど企画政策部長からもありましたが、交通弱者と呼ばれる方々への支援なども総合的に勘案する必要があるため、関係部署と連携して支援方法を検討する必要があると考えております。
◆仲間誉人君 今現在が25％の補助を行っているということでありますが、バスの利用について朝の時間帯とか親の負担の軽減、子育て世代、先ほども申し上げましたが、そういった面で考えたときに非常にバスの無料化というのは子供たちにとっても親にとっても有効な制度になるのではないかと考えます。ぜひとも財源を確保していただいて、実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、宮古工業高校前のバス停の設置について伺います。宮古島には、ご承知のとおり、宮古高校、宮古総合実業高校、宮古工業高校とあります。宮古高校、宮古総合実業高校前にはバス停があります。なぜ宮古工業高校前はないのでしょうか。バス停があれば、利用する高校生が増えることも考えられます。こちらも親の負担の軽減、子育て世代への支援という意味においても、宮古工業高校前にバス停を設置していただきたい。実験的な運行、また登校時の朝の１便だけの運行でも構いませんので、何とか設置をしていただけないでしょうか。当局の考えを伺います。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 宮古工業高校前のバス停の設置についてのご質問にお答えいたします。 宮古工業高校前のバス停につきましては、約30年ほど前にバス会社１社がバス路線を運行して、バス停を設置していたという実績がございますが、その後、生徒数の減少等に伴い利用者が減ったということで路線が廃止され、バス停も廃止されたという経緯がございます。現在、市内のバス路線を運行しているバス会社３社ございますが、毎年県と市による赤字補填の補助金を交付している状況でございます。宮古工業高校への路線再開に関しましては、バス事業者が路線の変更を国に申請する必要がありますので、まずバス事業者に検討をお願いしてみたいというふうに考えております。
◆仲間誉人君 路線の変更の申請をバス事業者が行えば可能ということでよろしいでしょうか。
◎企画政策部長（垣花和彦君） バス事業者が国のほうの関連機関に路線の変更を申請するという手続を行えば、路線の変更は行えるというふうに思っております。特に支障がなければですね。ただ、問題は、このバス事業者のほうが路線の変更の申請を行っていただけるかどうか。やはり赤字を抱えておりますので、路線を変更することによってその赤字がどういうふうになってくるのか、その辺をやはり経営上バス事業者も検討しなければいけない状況が出てくると思いますので、その辺をバス事業者がどういうふうに判断するか、そこもネックになってくるかと思います。
◆仲間誉人君 ただいまの答弁でございましたが、伊良部島から通っている共和バスに連絡を入れました。バス路線の変更は可能だということでお話をいただいております。なので、バス事業者のほうと調整をしていただいて、ぜひとも運行をしていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 次に、スポーツ行政について。宮古島市伊良部カントリーパークについてです。市営サッカー場としての検討、調整等、以前にも質問をいたしました。進捗状況について伺います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 市営サッカー場としての検討、調整、進捗状況についてでございますが、市としましてはサッカー専用場としての利活用について検討しましたが、宮古島市伊良部カントリーパークは、現在、陸上競技大会及びサッカーの両方で使用されており、このため現時点におきましては利用状況を見ながら、両競技の関係者と意見交換をしながら検討することが望ましいと判断しておりまして、専用サッカー場としての変更が可能かどうか、引き続き検討していきたいと考えております。
◆仲間誉人君 前回の答弁においても、今と同じような答弁でございました。ぜひとも検討、調整をしっかりと行って、早急な対応をしていただきたいと思います。この競技場をサッカー場として整備した場合、沖縄県、県内のチームや日本のチームのみならず、海外の強豪のチームが来る可能性もあるわけです。すぐ近くに国際線を就航できる立派な空港があるんです。整備をする価値は私は十分にあると考えます。今後とも調整のほどをよろしくお願いいたします。 これで私の質問は終了いたしますが、これからも市民の声を伝えていきたいと思います。以上で私の６月定例会一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで仲間誉人君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午前11時55分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆砂川和也君 ６月定例会の３番、砂川和也、市民創会でございます。一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。マスクを取らせていただきます。 一般質問、すみません、まず順番変えまして、３番の海面・海浜・海岸の利用状況についてからご質問をさせていただきます。宮古島海浜・海域への暴力団等介入阻止同盟が結成され、県の宮古土木事務所、宮古農林水産振興センター、観光商工課、宮古島警察署、宮古島海上保安部のパトロールを一緒に行いました。これは私も一緒に行ったんですが、この後、今後このような状況をどういう状況になっていると当局はお考えかお聞かせください。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 本市において、去る４月26日に宮古島海浜・海域への暴力団等介入阻止同盟の結成式を開催し、その活動の一環として、４月28日に県の宮古土木事務所、宮古農林水産振興センター、市観光商工課、宮古島警察署と合同で海浜の適正な利用を指導する目的で、伊良部島の渡口の浜で海浜パトロールを実施しております。パトロールでは、同海岸を管理する宮古土木事務所がビーチ内で営業中の複数のマリンレジャー事業者に対しまして、マリン事業の営業中止及びビーチ内に常設しているテントの撤去について指導をしております。また、宮古島警察署は、同事業者に対しましてマリン事業を営業するために必要な海域レジャー事業届出書の有無について確認をし、条件の不備について指導をしております。
◆砂川和也君 このパトロールに私も一緒に同行させていただきました。県の宮古土木事務所、宮古農林水産振興センターと一緒に行きまして、渡口の浜に実際行きました。そうすると、事業者がテントを張って椅子を置いて、テーブルを置いて、そこで受付等をしたり、自分たちが占拠しているという形になっております。指導しに行って、そのまま帰ろうとしたときにお客さんが入ってきました。そのお客さんをすぐこの事業者が受け入れていたので、県の宮古土木事務所にお願いして、撤去してくださいといういわゆる指導だけではなく、もし利用したお客さんが何か事故に遭ったときとか、我々正直なめられているなと思ったんです。テントを撤去してくださいと指導して、次の日見に行ったらテントありました、まだ。最近行ったら、何とテント増えているんです。テントが増えています。なので、この前口頭で言ったんですけど、次から書面を頂くとか、やはり撤去してくださいって言ったことに対して責任者の書面を頂くなり、あと海浜の届出を警察署の公安のほうに出してはいると思うんですが、チェックシートみたいのを作って、まず届出を出しているか、ジェットスキーには法定備品、ロープを積まなきゃいけないとか、ライフジャケットを３着やらないといけないとかいろいろあるので、そういう法定備品を全部積んでいるのかとか、今日お客さん何人いて、ガイドが何人でどういう対応をするのかとかチェックシートなりを作って、これ事業者にも徹底的にやっていく、書面で残していくような形をやらないと、もう口頭だけでは何か対応できないなというのがありまして、我々もパトロールしに行っても指導、注意しかできないというのがあるので、すごくもやもやしています。なんで、こういう撤去指導をもうちょっと積極的に、強制的にできないかというお考え、対策はありますでしょうか。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 海岸管理者が指導をしても現状では効果が見られないというご質問でございます。渡口の浜を管理する県の宮古土木事務所に指導に関しまして確認をいたしました。ビーチ内で営業中のマリンレジャー事業者に対しましては、テントの撤去等の指導を定期的に実施しているとのことでした。その際の課題といたしまして、マリン事業者のビーチ内での営業を規制する明確な規定がないため、事業者に対する強制的な指導ができないという課題があるとのことでした。同様な事例は市内のほかの海岸でも見られることから、今後は海岸管理条例等の改正も含めまして、関係機関と調整する必要があると考えております。
◆砂川和也君 条例等を含め、やはり罰則力がないというのがあって、対策に苦慮するところがありますが、もう関係部署、県も含めてぜひ進めていっていただきたいと思います。一応今日新聞にもありましたけど、国定公園の指定とかというのもあるということなんで、国定公園とかになりますとさらに厳しくなって、多分石とか木とか持っていくのも駄目だよとか、そういうのが出てくると思いますが、その前に動いて、もうちょっと無許可で占拠している事業者の対策をぜひ一緒にみんなで考えながらやっていきたいと思いますので、議会のほうも積極的にこの問題は、議員も興味持っていますので、一緒に解決していくようにお願いいたします。 次の質問に移ります。保良クバクンダイ鍾乳洞保全利用協定の進捗状況についてお伺いします。今何か保良で保全利用協定ができたということで、観光商工課のほうで縦覧、閲覧、見れるような形になっているということで、これがどういうものかということについてご説明をお願いいたします。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 保良泉海岸にあります保良クバクンダイ鍾乳洞周辺の海域において、保全利用協定の申請が同海岸を利用する有志団体から沖縄県知事に提出されております。現在、本市におきまして、県環境部自然保護課より同協定に係る申請書の縦覧の依頼を受けまして、観光商工課内で縦覧を行っております。縦覧終了後に県から市への意見照会を経て、問題がなければ保全利用協定が県より認定されるという予定でございます。
◆砂川和也君 保全利用協定というものがあるという、調べました。保全利用協定とは、エコツアーの適正な実施を促進し、自然環境の保全と持続的な利用の両立を図ることを目的とする。この保全利用協定の根拠法令は、
沖縄振興特別措置法。沖縄県内のみが対象となっております。これを申請するのは事業者。事業者間で協定を締結。認定するのは沖縄県知事です。ただ、法的拘束力はありません。私の認識を確認させていただきますと、この保全利用協定というのは、保良でつくった保全利用協定はまずパンプキンを保護しよう、守ろうというものでつくっている保全利用協定だと認識しております。今まで歩いて行く事業者が、カヤックで行く事業者、サップで行く事業者というのがありました。この中で、問題は歩いて行く事業者だと聞いています。４つから５つの業者が歩いて行く。サップ、カヤックの業者は11業者ぐらいある。サップ、カヤックは乗って行くので、サンゴとかを踏み潰さないので特に問題はないと、問題はこの歩いて行くツアーをしている事業者の規制だということを聞いております。１つの事業者が５人から10人ぐらい連れていくと、これが４業者になるともう四、五十人になると。四、五十人が干潮のときに歩いて行くと、もうそこの辺の岩を踏み潰して、サンゴ、いろんなものに障害があるので、そういうのをやめましょうということでまず保良はつくっております。これは、保良はこういうルールがあるんですが、これ今度吉野海岸に行きますと、吉野海岸はサーフィンやシュノーケリングが多いので、パンプキンというものがないので、今度はサーフィンとかサップ、シュノーケリングの方向けのルールをつくっていく、そういうふうになります。今度は、前浜であればジェットスキー。やはりその海ごとで、ビーチごとで保全利用協定というのをつくっていくというのが私の認識です。これが今進んでいて、まず保良で一つの例ができました。これができることによって何がいいかといいますと、例えば今までは事業者間同士で注意しても、何であなたにそんなこと言われないといけないんだよ、何の権限があって言われるのということで、ここでトラブルが起きそうなことがありました。この保全利用協定をつくることによって、あなたの事業者が守らないことによってこの海全体が使えなくなる可能性がありますよということで、法的拘束力はないんですが、こういうルールがあって、守ってくださいと事業者間の間で監視やお互いのマナーを守っていこうというルールをつくっていくというのが保全利用協定だと思っております。この保全利用協定、まず保良でできたんですが、今後、いろんなビーチ、海岸に広めていくと思いますが、そのしていくスケジュール、予定というのを教えてください。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 今後、ほかの海岸でも保全利用協定を締結していく予定はあるかというご質問でよろしいでしょうか。保全利用協定は、観光振興と環境保全とのバランスを取りながら、次世代に豊かな自然を継承するために必要な対策であると考えておりますので、各海岸を利用するマリンレジャー事業者等が地域住民と連携をして保全利用協定に取り組むことに対しまして、市としましても推奨していきたいと考えております。
◆砂川和也君
観光商工スポーツ部長、こういうルールができたということを、まずできたので、これいい事例だと思います。これを事業者間、宮古島市民にもっともっと周知、アピールして、やはり皆さんこういう意識を高めていただいて、自分たちの海をよくしていきたいというのはどんどんいろんな人の意見を入れて、事業者だけでなく地域、自治体、観光客、全てを含めていいルールをつくっていくためにも、こういうことをやっているというのがなかなか伝わってきません。こういうのがある、縦覧しているよというのも分かるんですが、多分なかなか、市民に縦覧しているということを知っている人というのは何％いるのかなというと本当１％もいないんではないかなと思います。こういうことを積極的に市も、いいことです。これいいことをすごくしていると思うので、いいことをしていることもどんどん、どんどんアピールして、市民の目線を、意識を高めていくことをやっていってほしいと思いますので、ぜひこういうことをやっているよということを観光商工スポーツ部のほうで周知とかをしてください。お願いします。 続きまして、前浜港のジェットスキーの利用状況についてお聞きします。もういろいろ問題になっている前浜のジェットスキーの状況について当局はどうお考えですか。
◎建設部長（大嶺弘明君） 前浜港の港内については沖縄県管理でありますけども、市でも委託を受けて管理をしているところでございます。港湾の内部で確かに、議員もご指摘のとおり、管理、利用において不適切な事案等もありますので、そういった場合においては市としても注意喚起などを行っているところでございます。今後ともそのような事態があればさらに厳しく注意喚起など、そして看板等も設置してございますので、適切な管理ができるように努めていきたいと考えております。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） ジェットスキーの状況につきましてお答えをいたします。 本市では、本年４月の沖縄振興拡大会議におきまして、宮古島市内の海域における海面利用ルールの策定につきまして要望書を提出しております。内容としましては、市内ビーチにおいてジェットスキー等による危険走行の通報が多々あることから、市内の各海域におけるジェットスキー等の規制を設ける海面利用のルール策定を要望しております。本市の今後の取組といたしましては、県と連携しながら、前浜ビーチ周辺の海域におきましてジェットスキー等の危険走行を防止する対策としまして、遊泳区域や漁業権指定区域に進入禁止のブイの設置等を試験的に実施できないか、関係機関と調整を行いたいと考えております。
◆砂川和也君 やはりジェットスキーだけではなく、ウインドサーフィン、カイトサーフィン、結構横乗りのものがすごく速度が速い状況で横切っているというのが問題になっております。やはり泳いでいる人の上を通っていっているとか、モズク漁師のところに来て、モズク漁師の網をやっているとか、これで最近何か漁師とそのジェットスキーがトラブルになったという話も聞いております。ぜひ進入禁止のブイを、運用を試験的に行うということなんですけど、試験的にもし行って、試験的に行った後はどういう感じでやっていくんですか。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 遊泳区域や漁業権指定区域に進入禁止のブイの設置などを試験的に行いますが、結果が良好であれば関連機関と協議の上、本市におきまして条例等の制定を検討したいと考えております。
◆砂川和也君 暴力団等介入阻止同盟とかいろいろできて、ルールはつくっていくんですが、やはり結果を出さなければどんなルールを運用、つくっても駄目と思いますので、きっちり結果を出すように当局のほうは頑張っていただきたいと思います。 あと、やはり正直申し上げて、ここの議場にいる中の方で前浜に最近行って遊んだ方が何人ぐらいいるのかなと。もしかすると、ほとんど皆さん海に足を運んでいないんではないでしょうか。宮古島の人がどんどん、どんどんビーチに、海に行かなくなっております。なぜかというと、いろんな問題があるんですが、こういう何か危険なものとか、そういうものをやはり市がもっと徹底的にやっているよという姿勢を全面的に出していただいて、これを周知すれば市民の方も後押しをして一緒になって、いい安心、安全な海づくりができると思いますので、本当結果を出すまで、私もパトロール一緒に行っていますが、本当に結果を出していきましょう。よろしくお願いします。 続きまして、宮古食肉センターの稼働状況について伺います。宮古食肉センターの赤字額の内訳をお聞きします。宮古島市が宮古食肉センター経営維持負担金を2,153万6,000円負担しております。その内訳を教えてください。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 宮古食肉センターの経営状況についてということでございます。宮古食肉センターにおける決算額45万5,000円を令和３年度決算で黒字で計上しているところでございますが、その中には宮古食肉センターの経営維持負担金としまして、ＪＡ、宮古島市、双方から経営維持負担金として合計で3,000万円が出されているところでございます。どういったところに使われているかという部分だというふうに認識しておりますが、やはり屠畜のほうで、屠畜事業、こちらのほうでも島内での屠畜頭数が上がらないということで、そういった部分で屠畜事業の赤字、あと販売事業として豚肉、牛肉等の販売実績が上がらないということで、こういったところで事業全体の中で赤字が生じているところでございます。それに加えて、令和３年度からＨＡＣＣＰ対応分としまして、それに対応する施設と、あと人件費、こちらのほうも出されておりまして、この2,536万円の中に587万5,000円が含まれているところでございます。
◆砂川和也君
農林水産部長、すみません。赤字の内訳で屠畜事業が伸びないという、いろいろあるんですが、人件費に幾らとか、設備費に幾らとか、そもそもこの負担金をしていることで宮古食肉センター自体は45万円の黒字ということですが、この負担金がなければ赤字なんだけど、負担金をしているから一応黒字化にはなっているけども、この赤字は市とＪＡが3,000万円をそれぞれ負担している。７対３ぐらいで、市が７でＪＡが３割ぐらいという認識ですよね。この赤字の3,000万円って何が一番赤字なんですか。お願いします。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 赤字の要因という部分では、屠畜事業、こちらが売上高に対して仕入れ、売上原価のほうがかなりかかっているという状況で、屠畜事業で大幅な赤字が計上されているというふうに認識しております。
◆砂川和也君 細かい内訳というのは手元にない、分からないという形ですか。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後１時54分） 再開します。 （再開＝午後１時55分）
◎
農林水産部長（砂川朗君） 今人件費等のお話が出ておりますが、頂いた決算資料から見ますと、職員の給与等で、令和３年度の数字ですが、約1,480万円ほど、これが販売及び一般管理費の中の数字で一番大きい支出となっておりまして、そのほか施設の管理費に当たる施設費、こちらが450万円ほどというふうになっております。販売及び一般管理費全体で3,430万円ほどかかっているところです。売上高の部分に関してですが、売上高としましては2,460万円ほどございます。そのうち、それと別に屠畜料で1,240万円ほどというような部分がございます。売上原価としまして、3,200万円ほどの売上原価がございますので、こういったもろもろ合わせますと約3,000万円近い赤字となっております。この赤字分で営業外収益として補助金の3,000万円が入っているというところで、最終的な利益として45万5,000円というふうになっているところです。
◆砂川和也君 分かりました。 では、質問変えます。宮古食肉センターは、稼働日と曜日ごとの受入れ頭数、農家からの、もし枝肉を買っているんであれば買取り価格を教えてください。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 宮古食肉センターの稼働日でございます。宮古食肉センターは、日曜日を除き稼働している状況でございます。屠畜可能頭数は、月曜日が牛５頭、火曜日が豚20頭、水曜日は屠畜が休みとなっておりまして、木曜日にヤギ14頭、金曜日が牛５頭となっております。農家からの枝肉の買取りは、１キロ460円で買取りを行っているところです。
◆砂川和也君 月曜日が５頭、火曜日が20頭、木曜日がヤギ14頭、金曜日は牛５頭ということですが、１頭当たりの屠畜額を教えてください。
◎
農林水産部長（砂川朗君） １頭当たりの屠畜額ということでございます。これは税込みになります。肥育牛が３万3,510円、老廃牛が２万6,340円、ヤギが6,800円、豚が6,010円となっております。
◆砂川和也君 今ざっと聞いたところで計算をしたんですが、牛は肥育牛のほうで計算をしました。１週間に４日の営業日で、稼働日で考えると、これを月に４週間あるんで４で考えて12をしたところ、これどんなにやっても2,585万円ぐらいしかいかないんです。3,000万円の赤字が出ているということは、そもそも売上げが……すみません、この屠畜額以外の収入というのはどれくらいあるんですか。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 売上げの部分でございます。先ほども申し上げましたが、屠畜料は1,240万円ほどの実績でございます。売上高というのがありまして、これは枝肉、牛、ヤギ等、こちらのほうの売上げになりますが、こちらで2,460万円ほどございます。
◆砂川和也君 1,240万円ということで、多分牛の頭数が全てはないと、一日マックスに来ていないという日が結構あると私は思いますが、これがもしマックスになったとしてもここ赤字なんではないですか。マックスにしたときの人件費とかは変わらないんですか。牛とか豚の５頭、20頭、15頭が全部稼働したとしても、この屠畜料が入ったときのあれと、1,240万円、これマックス2,500万円になるんです。なんで、倍になったとしても1,200万円ぐらいしか増えないということで、でも3,000万円の赤字があるということですよね。屠畜がマックスになっても1,200万円しか増えない。ただ、この卸の2,460万円というのがこれで2,000万円ぐらい。2,460万円。倍になったとしても何か赤字になる感じがするんですけど、そもそもこの経営自体が、ここが、この宮古食肉センターの経営自体が赤字になるような形になっていませんか。 では、最後に聞きます。赤字経営から黒字経営になる見込みありますでしょうか。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 宮古食肉センター、赤字経営から黒字経営への転換という見込みでございます。議員ご指摘のとおり、屠畜事業での黒字化は厳しいというふうに我々も認識はしているところです。そのため、令和３年１月に、宮古食肉センター経営を改善するためにプロジェクトチーム会議が設置されておりまして、これまでの業務運営を抜本的に見直すよう、書面による業務改善の指示を行っているところです。今年度、令和４年度に入りまして、沖縄県畜産振興公社とフォローアップ事業を活用し、宮古食肉センター職員のカット技術習得のため、本土の加工施設での研修、あと専門技術者による現場指導を予定しているところでございます。屠畜につきましては、ＪＡとの連携による養豚農家への飼育技術指導や宮古島市山羊生産流通組合の設立によるヤギの増頭など、屠畜頭数の増加を見込んでいるところでございます。今後、業者に委託していたカット業務を職員で行うことによる委託費の削減、経費の削減や加工技術の向上による高付加価値商品開発に努め、島内飲食店やホテル等への地産地消を推進することで、経営改善には取り組んでいきたいというふうに考えております。市としましても、宮古食肉センターの経営改善については沖縄県畜産振興公社、ＪＡなどの関係機関と調整しながら取り組んでいくこととしております。
◆砂川和也君 ぜひそこについては改善よろしくお願いいたします。聞くところによると、何か牛を、ヤギを持っていったら、もう今日は14頭だから駄目だよって言われたりすると、帰されたりしたとかいう話も聞きますし、なぜ水曜はやっていないのかなという疑問もありますし、あと黒字経営になる見込みというのもあると思うんですけど、普通であれば３年間で黒字化しますとか、４年間で黒を出しますとか、そういう計画を立てないと、いつまでもこの赤字を市が2,000万円ずっと払っていくというのはおかしいと思いますし、そもそもそうなってくるとこの宮古食肉センター自体がこの3,000万円の赤字ということであれば、これ沖縄本島や石垣の屠畜場に出して、この補助を農家に出してあげるというほうがもしかして安いという可能性もありますよね。そういうことも含めて何かやはり農家が、豚農家って今２件しかいないというふうに聞いていますし、牛農家も減ってきていると。これ多分この構造がもうからない仕組みになっているんではないかなと思います。後継者不足というのもあると思うんですが、もうかる産業であれば人は入ってくると思うんです。やはりもうからない仕組みになっているんではないかなというのがあります。これが一つ宮古食肉センター、もしかしたら原因ではないかなということも思っていますので、しっかりと改善計画あるということですので、何年間で黒字化しますというようにしっかり改善計画を立ててください。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。一般廃棄物、産業廃棄物、事業系一般廃棄物についてお伺いします。これ３月にも聞きました。宮古島市における民間産業廃棄物事業者の受入れ容量は把握しておりますか。年間、月間、日間の量を教えてください。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 本市における民間産業廃棄物事業者の受入れ容量の把握についてというご質問ですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にて国及び地方公共団体の責務が示されております。その責務の内容ですが、市町村は区域内における一般廃棄物の減量に関し、住民の自主的な活動の促進を図り、一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずること、都道府県は区域内の産業廃棄物の状況を把握し、適正な処理が行われるように必要な措置を講ずるよう示されております。このため、市のほうで産業廃棄物の受入れ容量は把握しておりません。ですので、県に問合せをしたところ、沖縄県の環境整備課ホームページに掲載されているということでしたので、その統計表の内容でお答えいたします。 令和元年度における宮古管内の民間業者の委託処分量は、３万3,886トンとなっております。
◆砂川和也君 では、３月の答弁で宮古地域における産業廃棄物の排出量は８万トン前後で推移しているというふうに当時伺ったんですけど、８万トン出ているけど、民間の受入れ量は３万3,000しかないということでよろしいでしょうか。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 県の統計表によりますと、委託直接最終処分量というのと委託中間処分量というので合計３万3,886トンとなっております。
◆砂川和也君 ということは、基本的に県が産業廃棄物は管理なので、県のものでしか資料がありませんということで、分かりました。ただ、先ほど何かこの前の議会のとき、ごみは減っていると、一般廃棄物は減っているという認識だと思うんですが、我々の認識だと事業系廃棄物や産業廃棄物は増えているんではないかなというふうに認識はあります。今聞いたところ、何か８万1,000トンあると、３万3,000トンしかないよという答えで、残りどこへ行っているのかなと思ったりもします。 次の質問、すみません、では飛ばして４番のほうに移ります。廃棄物減量等推進審議会を設置したことがあるか。調べました。宮古島市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例というものがあります。この第７条に、市長は法第５条の７の規定に基づき、一般廃棄物の減量及び処理に関する事項を審議するため、宮古島市廃棄物減量等推進審議会を設置することができるとあります。この審議会は、委員10人以内で組織し、次に掲げる者を市長が委託する、市民等の代表、学識経験者、事業者の代表、関係行政機関の職員とございます。これを開いたことがあるかという質問させていただきます。なぜかというと、宮古島のごみというのはこういう人たち、専門家を集めて、これを聞いた上でこういう最終処分場やこの１年間のクリーンセンターの計画というのを立てていくんではないのかと思います。今までこの組織、廃棄物減量等推進審議会を設置したことはありますか。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 廃棄物減量等推進審議会に関しまして、近年ですと平成29年度、令和元年度に開催されております。内容といたしましては、平成29年度に一般廃棄物基本計画、ごみ量及び生活排水処理に係る将来予測、最終処分計画に関することなどを議題として３回開催されております。また、令和元年度では、最終処分場用地に関する議題で３回、し尿処理施設に関する議題で３回開催しております。
◆砂川和也君 その参加した言わば市民の代表、学識経験者、事業者の代表、関係行政の職員の10人以内で開いたということですよね。私思うんですが、これ毎年なぜやらないんでしょうか。これむしろ閑散期、繁忙期って年に２回ぐらいやって、今ごみ問題というのがすごく問題になっております。離島の問題、このごみ問題、すごく大変な問題です。ごみはどんどん、どんどん増えていきますが、出ていくことはないです。処分場で埋め立ててはいきますが、埋立ても限界があると思います。このため、今、近年このごみ問題が非常に盛んなときに、取られているときに、この推進審議会というのを、これ市長はと書いてありますので、市長、ぜひ年に２回ほど積極的に開いていただいて、ごみ問題というのものを真剣に考えていただきたいなと、考えているとは思いますが、よろしくお願いします。 次、発泡スチロールや蛍光灯の事業系廃棄物の受入れ場がないようです。状況は把握していますか。対策はございますでしょうか。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 発泡スチロールや蛍光灯の事業系廃棄物の受入れ場がないとのご質問でございますが、市内の産業廃棄物処理業者３者に確認をしております。発泡スチロールの受入れに関しては、１者が行っております。蛍光灯に関しましては、議員ご指摘のとおり、３者とも受入れをしていないとのことでした。産業廃棄物については、排出事業者が収集運搬業者及び処分業者と契約し、適切に処理する必要があります。また、蛍光灯については、島内に処分業者が存在しないため、各排出事業者において島内の収集運搬業者並びに島外の処分業者と契約を締結し、適正に処理する必要があると認識しております。市といたしましては、産業廃棄物を所管する沖縄県の指示、指導に準じ対応していきたいと考えているところですが、現在、受入れ場所のない蛍光灯の処理に関しては、取り急ぎ県と協議を行い、受入れを市で行うことが可能かなど調整した上で、その準備を行っていきたいと考えております。
◆砂川和也君 先ほどの周知、県の担当だからと、管轄だからというのもあると思うんですが、やはり宮古島市で起きていることですので、宮古島市もしっかり把握しないといけないと思います。おっしゃるとおり、蛍光灯がないということで非常に困っております。蛍光灯を置く場所がない、なくなってくる、これが不法投棄につながっていく、これがもうできているんではないかと最近本当に思っております。受入れ場所がないんであればどうすればいいかということを周知しないと皆さん分からないです。それを受け入れる準備があるよというんであれば待つかもしれません。でも、一生受けられないというんであれば、ではその県外の事業者はどういうふうに提携を結ぶのかというのも分からない事業者もいらっしゃいます。そういうのをしっかり周知していただかないと、皆さんお金を払ってごみ捨てたいんだけど、捨てる場所がない、どうしたらいいの、行き場がない、出口がないと言っております。これはずっと議会で私言っていますけど、本当に最近、みんな分かっています。ごみに対してお金がかかる、コストがかかるというのは。コストがかかるんだけど、かけるんだけど、その場所がない。それをどうするかというと、市に聞いても市は県の管轄だと言う。県に聞いても、保健所が、では保健所はその処分場を案内する。処分場では受け入れてくれないと言う。では、これどうしたらいいんだといって置いておく。置いておくと、そのうちどんどん、どんどん劣化して、これがもうどんどん、どんどん置いておくうちに不法投棄みたいになっていく。これができています。これをしっかり直していきましょう。よろしくお願いします。 質問のほう移ります。５番、市が保有する遊休施設の活用について。市が保有する公共施設において、現在活用されておらず、今後の活用方法も確定していない遊休施設はどれくらいあり、その施設維持費の年間支出はどれくらいですか。
◎総務部長（與那覇勝重君） 遊休施設の数と施設維持管理の年間支出についてお答えをいたします。 市が保有している施設のうち、遊休施設につきましては、各部別に施設と令和３年度の年間維持管理費についてお答えをいたします。総務部が管理している遊休施設は、平良庁舎、平良第二庁舎、伊良部庁舎、旧中央公民館の４施設で、光熱水費、各種保守業務の年間の維持管理費は約2,100万円となっております。福祉部が管理している遊休施設は２施設で、維持管理費がかかっておりません。農林水産部が管理している遊休施設は１施設で、維持管理費はかかっておりません。観光商工スポーツ部が管理している遊休施設は、これも１施設で、維持管理費はかかっておりません。教育部が管理している遊休施設につきましては、小学校が５校、中学校が４校の合計９施設で、年間の維持管理費は約2,842万円となっております。生涯学習部が管理している遊休施設は３施設で、維持管理費はかかっておりません。
◆砂川和也君 今回質問した、なぜかということを言います。市が保有する施設は、今空き家同様に放置されております。例えば旧平良庁舎でも雑草が伸び放題で、景観や治安の悪化が懸念されています。放置しているだけで維持費もかかっているので、市の財政に悪影響を及ぼしているんではないかなと思います。また、施設を所管する各課において活用を検討しておりますが、市全体の方針が何かばらばらになっている、各課で考えているので、市としての一貫性がないように思います。まず、特定の部署がその業務をやってもいいのかなと思います。財政課がそういう役割を担っているんですか。財政課の管財係のほうでこれだけの施設を取り扱うのは難しいのかなと思っているので、先ほど我如古三雄議員の質問もありました
うえのドイツ文化村等も含めて、施設マネジメントをする部署をつくって、もう３年でこれをきれいにするとか、整理、縮小するとか、そういうプロジェクトチームとかをつくって、今市のマイナスとなっている施設をプラスに変えるような取組を行っていただきたいです。今聞くだけでも、全部合わせて5,000万円ぐらい維持費かかっていますよと。さっきの宮古食肉センターの2,100万円かかっていますよと。これなくなったら7,100万円浮きますよね。この7,100万円、では違うことにも使えるかもしれませんという話にもなってくると思いますので、ぜひそういう部署をつくっていくようなプロジェクトをやるような、市長が音頭を取ってぜひこのプロジェクトチームをつくって、３年なり期限を決めてやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 企業版ふるさと納税について。企業版ふるさと納税の仕組みを教えてください。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 企業版ふるさと納税の仕組みでございます。企業版ふるさと納税、地方創生応援税制は、地方創生のさらなる推進に向けた制度で、地方公共団体が行う地方創生の取組等に対して企業が寄附を行うと、法人関係税、これを最大９割控除するという仕組みでございます。宮古島市におきましても、令和４年３月31日付で第２期宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地域再生計画が国から認定を受けており、総合戦略のこの４つの基本目標に関連する事業について寄附を活用した事業の実施が可能となっております。さらに、実施事業の拡充に向けて総合戦略の横断的な目標である持続可能な地方創生を推進する取組に関連する事業を追加するため、今年５月に地域再生計画の変更認定申請を行い、７月上旬の認定に向け、現在、国で審査が行われております。市では、認定の審査と並行して要綱の制定を行い、できるだけ早くホームページに受入れに関する情報を掲載しまして、寄附の受入れを開始したいと考えております。具体的に言いますと、企業が寄附を希望する場合の手続として、まず宮古島市の地域再生計画を所管する企画調整課のほうに連絡をいただき、その後、企画調整課及び事業の担当課と企業で寄附受入れと事業実施に向けての協議、調整をしていくことになります。協議、調整がまとまり次第、企業から市に寄附の申出書の提出、市から企業へ納付書を発行いたしまして、企業から市に寄附金の納付、市から企業のほうに受領証発行を行いまして、企業はこの受領証をもって税申告の際に提出することで税の控除を受けるという形になっております。
◆砂川和也君 企業版ふるさと納税は９割ほど控除が利くということで、企業にとっては何かすごくいい制度だそうです。これは、簡単に言うと企業が企画調整課に連絡をして、市のほうでいっぱい項目がありますよね。例えば若者支援、福祉、若年層、農業と。これに対して、この企業がここに使いたいというふうな指定をできて、それをそのままやるということですよね。そうした後に、これはそういうふうに使いましたよというのはちゃんと報告みたいのはするんですか。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 具体的な形で言いますと、例えば宮古島市の今年度の当初予算でいろんな事業を計画して予算に計上しておりますけども、この計画した事業の中で地域再生計画の事業に該当する部分について、例えば1,000万円の事業計画の事業があるとすると、この事業にぜひ私たちのほうで寄附をしたいという申出がありますと、この事業費の1,000万円以内の寄附が受けられるということで、その事業の当初予算で事業を組んだものについては財源の振替で、寄附金のほうで事業を充当していく。今回、税制が、制度が緩和されまして、実際に予算化されていない事業でも、事業の費用のめどというのが概算でどれくらいということであれば、その概算以内の形で寄附を受け付けるというような緩やかな緩和も行われておりますので、その辺は事業を展開していく中で実際に充当して使って、それを企業のほうにも報告していくという形になると思います。
◆砂川和也君 いい制度だと思いますので、ぜひ有効活用していきたいなと思います。 ８番、市の人事制度についてお伺いします。２、人事評価制度はありますか。どのような評価制度を行っておりますでしょうか。
◎総務部長（與那覇勝重君） 人事制度についてお答えをいたします。 本市における人事評価制度は人材育成型評価制度となっておりまして、職員自らが日々の業務を振り返りながら自己評価をし、上司と意見交換を行いながら、受けた評価において得られた気づきによって継続的に職員の能力向上を図り、仕事のやりがいを創出してモチベーションを向上、維持することを目的に、平成28年度より毎年実施しております。職員にも一定程度定着していると考えております。
◆砂川和也君 総務部長、この自己評価制度なんですが、これはもう職員全員がやる。もう部長も全て含めてやるそうですよね。でも、聞いたところによると、何か出していない人もいると聞いたんですが。出していない人たちも何かちょこちょこいるよみたいな話を聞いたんですが、これはもう絶対出さなきゃいけないんですよね。出していないということはあり得ない。一応ここで出していない人はいないということでよろしいでしょうか。
◎総務部長（與那覇勝重君） 原則として全員出すことになっておりますので、出されているものと思っております。
◆砂川和也君 全て出しているという断言はできないけども、出すものだから出しているとは信じていますということですか。思っていますという。分かりました。人事制度、普通の、私民間で働いたときの私の場合だと、普通に１級、２級、３級、４級、５級、６級、７級みたいな階級があって、勤続年数とか年齢によってそれが分かれていて、あと何年働いて、あと自分のスキルアップ研修みたいのがあって、そういうのを受けるとプラス何点だよというのがもらえて、私の点数というのが上がってくると。ある程度点数が上がってくると、上長とかの推薦があることによって面接なり試験を受けて昇進していくみたいな形が普通の一般的な人事制度だと思うんですが、宮古島市ではこの人事評価制度というものと上長というのがお話をして、自分で自己評価したものが主に参考になっている、自己評価制度のものが簡単に100％でいうと80％ぐらいこれが占めるという形なんですか。という認識でいいですか。
◎総務部長（與那覇勝重君） 評価の構成としまして、能力評価、あとは業績評価がございます。能力評価につきましては、日々の業務を振り返る中、職員自らが自己評価を行い、それを上司が評価をしてもらうことによりまして、客観的に自分を見詰め直すことで今後の業務を進めていくと。その上で、目標設定に生かすことができます。また、評価を行う上司においても、ふだんの職員の得意分野や悩みを把握することができ、個人の強みを見つけてそれを伸ばすことや、悩みのフォローに生かすことができます。また、業績評価は、係長…… （議員の声あり）
◎総務部長（與那覇勝重君） 確認をさせていただきます。
◆砂川和也君 時間がないので、よろしくお願いします。 建設部長、昨年11月の一般質問で伺いました。サンセットビーチの利用期間と利用時間を含め、施設管理を検討すると答弁いただきましたが、進捗はどうなっておりますでしょうか。
◎建設部長（大嶺弘明君） 昨年、12月定例会で議員からご指摘のありましたとおり、当ビーチは夕方の時間帯になると市民や観光客などが多数利用している状況にあることから、遊泳期間、時間にかかわらず施設を常時開放することで海浜利用者の利便性が向上するものだと認識するとともに、必要性は感じているところです。しかしながら、施設利用について検討した結果、遊泳者の安全性を考慮した場合においては、今年度、令和４年度も遊泳時間を日没までとするなどの現行の管理体制での施設管理が望ましいと判断しているところでございます。その一方で、来年の夏にはトゥリバー地区に大型ホテルがオープンすることから、これまで以上にトゥリバー海浜の利用者が増加することが想定されておりますので、トゥリバー地区全体の施設管理を考えた場合には、市民及び観光客のニーズを的確に捉えた海浜全体の管理運営が求められるものだと考えております。そのようなことから、令和５年度以降につきましては、ご指摘の当施設の管理方法を含めたトゥリバー地区全体の管理運営方法の検討を現在行っているところであり、利用者のニーズに沿った施設運営に努めていきたいと考えております。
◆砂川和也君 一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後２時33分） 再開します。 （再開＝午後２時34分） これで砂川和也君の質問は終了しました。
◆前里光健君 16番、前里光健です。６月定例会、通告に従いまして一問一答にて一般質問を行ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。マスクを外して始めさせていただきます。 まず初めに、観光行政について伺います。観光の取組についてであります。
座喜味一幸市長は、市民所得10％アップに向けては本市のリーディング産業である観光産業の活性化が重要であるとの認識を示されております。また、2019年に策定された第２次宮古島市観光振興基本計画においては、2028年までに入域観光客数200万人、観光消費額949億円の目標が掲げられております。以上を踏まえて伺います。 県は、第６次沖縄観光振興基本計画の素案を策定し、コロナ禍、アフターコロナを踏まえた内容となっております。本市は、2019年に第２次宮古島市観光振興基本計画を策定しておりますが、その後、新型
コロナ感染症拡大によって状況が一変しております。市長は、この本基本計画に沿って観光行政を進めていくお考えなのかお尋ねをいたします。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 議員ご指摘のとおり、第２次宮古島市観光振興基本計画は2019年３月に策定しており、その中で年間入域観光客数200万人、観光消費額949億円という目標を掲げております。しかしながら、一昨年前からの
新型コロナウイルス感染症の影響により、計画策定時と現在においては社会状況が大きく変わっていることは認識しております。本市といたしましては、原則として本計画に基づき取り組んでいくということになりますが、その目標値200万人という数字のみを追うのではなく、観光収入と環境保持のバランスが取れた持続的発展の観光産業を目指し、滞在日数や収入の増加、環境や地域住民に配慮した持続可能な観光振興を図る必要があると考えております。
◆前里光健君 その中で、基本的にはその基本計画に沿って話を進めていくという話なんですが、大きくこのコロナ禍によって世界情勢が変わって、観光の在り方というものが変わってきたと思いますが、この計画なんですが、その流れで沿っていきますととても無理があると思うんです。そんな中で、見直しといいますか、その部分はここ数年であってもどういう目標値を持って進めていくかという部分は必要になると思うんですけども、その点に関しての計画をつくるということでよろしいですか。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） この計画を見直す考えはあるかというご質問でしょうか。世界的な新型コロナウイルス感染の影響により、社会情勢は大きく変化をしております。そのため、この状況を鑑みながら、必要に応じて計画を見直すことも検討すべきだと考えております。
◆前里光健君 ぜひ見直しを進めていただきたいと思います。これは、どうしても新たな観光になっていくものだと思いますので、それはこれまで予測できない部分がありますが、もうしっかりと今ちゃんと答弁いただきましたけども、環境に配慮するとか地域住民にもしっかりと配慮した中で、観光客数を追うということだけではなくて、滞在数とか、量より質というような部分を追っていくという答弁だったというふうに思いますので。 その中で、次の質問に移ります。国内クルーズ船受入れについてであります。本年度もクルーズ船はまだ一度も寄港しておりませんが、６月29日、「ぱしふぃっくびいなす」が寄港を予定しております。以上を踏まえて伺います。 本市には、クルーズ船受入れに対してやはり抵抗のある方も、市民の皆様も多いと思います。その一つの理由として、クルーズ船内でコロナ感染拡大が以前あったということが関係しているのではないかという部分もございます。現在の国内のクルーズ船の
コロナ感染症対策についてお聞かせください。
◎建設部長（大嶺弘明君） ６月29日に寄港する「ぱしふぃっくびいなす」号は、船内に医師が常駐し、ＰＣＲ検査機、それからサーモグラフィーカメラなどの感染防止対策機器を搭載しており、乗船前のＰＣＲ検査、それから航海中のＰＣＲ検査を実施いたします。また、乗船及び下船時において、船内においても定期的な体温チェックを行うこととなっているほか、船内設備についても定期的な消毒を行うなどの感染症対策を行うこととしているとのことでございます。今回の受入れについては、寄港前日に船内ＰＣＲ検査を実施し、万が一陽性者が発生した場合にはクルーズを中止し、沖縄本島で陽性者を下船させ、「ぱしふぃっくびいなす」号は最終港へ寄港する計画となっております。 なお、沖縄県の調査によりますと、国内クルーズが再開した令和２年11月から今年の令和４年３月までの期間において、クルーズ船利用者の約２万8,000人のうち感染者発生は１名となっておりまして、発生率は0.0035％となっているところでございます。
◆前里光健君 国内のクルーズはもう既に始まっていまして、今建設部長答弁いただきましたが、とても徹底した管理体制、
コロナ感染症対策が行われている中での観光がスタートしていると。これは、以前に「ダイヤモンドプリンセス」号の事案を踏まえて国土交通省がしっかりとした安全、安心の確保に係る検討の公表をした中で、このガイドラインが今進められている中でのクルーズ観光、こちらをもっともっと進めていく必要があると私は個人的には考えているところであります。そのためにも、観光客の皆さんが来る中では、その抵抗がある方たちにもこういった情報をしっかりと提供して、やはり抵抗がないような形で、ウエルカムな姿勢で国内のクルーズ船を受け入れていくという部分を積極的に進めていただきたいというふうに感じているところであります。その中で、近年は飛行機とクルーズを合わせたツアーで、フライ・アンド・クルーズというところもありますので、量より質という部分で、こういった組み合せたツアーの中でも今後、この宮古島市というのはどんどん観光の受入れを推進していく部分が、チャンスが広がっていくんではないかと考えております。 次の質問になるんですが、そういった中でも国内クルーズ船を受入れするに当たって本市に与えるメリットまたはデメリットについてもしっかり想定していかなければならないと考えておりますが、その点について考えを伺います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 国内クルーズ受入れの本市におけるメリットについては、まず観光消費の波及効果が高く、県観光振興課による令和元年度観光実態調査によりますと、１人当たり約１万4,000円を市に経済効果をもたらす状況となっております。さらに、クルーズ船が寄港した際には、市への係船料をトン当たり14円徴収しており、例えば今回の「ぱしふぃっくびいなす」２万6,000トンが寄港した際には、市への係船料は37万円が市の収入となると見込んでおります。加えて、国内クルーズは乗客がほぼ日本人であるため、言葉や習慣等の違いによるトラブルは少ないものと見ているところでございます。 それから、デメリットということでございますけれども、国内クルーズ受入れによります市へのデメリットというものについてはほぼないものと考えておりますが、外国船クルーズと比較した場合には、滞在期間が日中の10時間程度と短いため、外国船クルーズと比べると観光消費額は少ないというような面があります。また、国内クルーズ船は５万トンから２万トン級の小型船でありまして、乗客数が800人から500人であり、国際クルーズ船の５万トン以上で乗客2,000人以上に比べ少ないというような状況があります。
◆前里光健君 このデメリット、またメリットを伝えていただいた部分で、やはり観光消費額という部分はこれから量より質というようなお話で県も動いております。これは、コロナ禍によってその情勢が変わった中ではもう仕方ない、国際クルーズというものに今目を向けているわけではありませんので、その中で受入れ態勢をどれぐらい積極的に行っていくか、これは市が、その自治体でどれぐらい受入れ態勢を整えていくのか、ＣＩＱとか海の入り口、受入れ、そういった中の体制づくりであったり、また市民の皆さんの動線に触れないような、影響を与えないような形でどういう消費のルートをやって、データを蓄積しながら新たな観光に向けて提案していくかという部分も重要になってくるものだと思いますので、その点についてはしっかりとこれからも、「ぱしふぃっくびいなす」をスタート、皮切りにデータを集めて進めていただきたいというふうに思います。 ちなみになんですが、国内のクルーズ船というのは今後増加を考えているのか、増加見込みなのか、その点に関してお答えください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 国内クルーズにつきましては、年内ということではございませんが、年明けから寄港したいというような話は伺っております。ただ、これからまだ今後、今年も期間がありますので、今後どういった状況になるかは見通せませんけれども、国内クルーズについてはいよいよ動き出したなというようなイメージを持っております。
◆前里光健君 次の質問に移ります。 ③のほうです。以前は、クルーズ船の受入れによってオーバーツーリズムと言われる状態がありました。本市のオーバーツーリズム再発防止策という点で伺うんですが、もちろんこれは飛行機、そしてクルーズ、両方合わさったものもありますが、今回はクルーズの部分、どういうふうに再発防止を考えているのかお聞かせください。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 本市では、平成29年度以降クルーズ船による入域観光客数が増加し、島内の観光産業や運送業において経済効果が見られた一方で、クルーズ寄港時には4,000人を超える乗客が一度に来島することにより、バス、タクシーの２次交通や商業施設等において混乱が生じるなど、市民生活に負荷が生じておりました。今後のクルーズ船受入れ態勢につきましては、バス、タクシー会社等関係機関と現在協議をしております。また、各観光地への観光コースの分散や時間配分等及びマナーの啓発等においてもしっかりと協議を行い、市民生活に負荷が生じないように努めてまいりたいと考えております。
◆前里光健君 そういった中で、関連機関と協議をして、そういったコースの分散をして、またマナーの啓発等々こういった守っていくような形で進めていきたいというふうに答弁していただきました。このオーバーツーリズムという定義は、特定の観光地において訪問客の著しい増加等が地域住民の生活や自然環境、景観等に対して限度を超える負荷が、今おっしゃったような影響するという部分も出てきますので、そういった中で、こちらは国土交通省のほうで研究しているんですが、持続可能な観光政策の在り方に関する調査研究という部分の中間発表の中で、2019年に49の市町村へアンケートを行っております。その中で、やはり観光客が増加したことによってトイレの不適切な利用とか、ごみの投棄、立入禁止区域内への進入というところで、それが大体47％、また50％を占める割合でそういうふうに影響があるということでありますので、今後国内のクルーズというものがモニターとなるか分かりませんけれども、そういった中でこういったことが起こらないような形で、これは国際クルーズに対しての部分も多いかもしれませんが、しっかりとこのオーバーツーリズムという部分に至らないような形で進めていただきたいというふうに思っております。 その中で、次の質問、④になるんですけれども、市長の国内クルーズ船の受入れについて、どういうふうに見解をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 国内クルーズ船受入れにつきましては、島内への経済波及効果は大きいものがあると認識しております。また、船内の
コロナ感染症防止対策が十分取られていると認識しておりますが、今後とも市民の健康をしっかりと保護する上からも、島内の医療体制の状況を十分に精査した上で判断していきたいと考えております。
◆前里光健君 市長、これはもうもちろんこれまで同様、一緒なんです。その考えというのは。クルーズ、例えばそれは飛行機もそうなんですけど、コロナ感染者が増加した、そういったときにはしっかりと配慮した形で島の安心、安全を守っていくというのは当然なんです。今この議論、先ほどから見ていると思いますが、このクルーズの観光というものはかなり安定した、感染リスクを抑えた観光が望めると、そして観光収入という部分も見込める中においては、積極的な受入れを市長が発信していく、それを求めていくということが重要になると私は思っております。今年は、沖縄本土復帰50周年を迎えます。そういった中で、ＮＨＫのドラマも始まって、また医療関係のドラマも16年ぶりに再開されるということで、この離島ブームというものがまた起こってくるんではないかという中のそのチャンスの中で、市長自らが積極的な受入れを、ウエルカムですよと、消極的な受入れではなくて、もっともっと国内クルーズ、まだ今年は、今年度ですね、見通しというのはない中でも、動いてるというような表現されていましたので、部長のほうも、市長からも自ら国内クルーズ船をしっかりと受け入れていくという強い思いがいただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎市長（座喜味一幸君） 今回、国内クルーズ船ということで、限定で６月の後半の予定が組まれております。大変沖縄県全体としてのクルーズ船の受入れの体制、それから我がほうの宮古島におけるクルーズ船の受入れ協議会含めて、一つはやはりこういうコロナの感染状況の中で大丈夫かという市民の声等もいろいろあると思いますんで、その辺はよく連携を取るようにということで、宮古島のほうも今回の判断の中には医療界の皆さん、観光業界の皆さん、各組織との連携の中でしっかりと議論をいたしまして、一応６月29日の受入れについてはいいではないかというような方針を持ったところでございます。いずれにいたしましても、外国船籍、クルーズ船が入ってくるにはまだ国としてのちゃんとした基準、あるいは受入れのルールがまだできていないというふうには思っておりますが、まずは国内クルーズ船を優先として受け入れるべき体制というものはぜひ必要と思っておりますし、６月29日の皮切りというのは一つのきっかけとなってくるのではないかというふうに思っております。 それから、もう一つは、やはり安全ということにはしっかりと気をつけていく中で、クルーズ船の会社の皆さんおいでになるときに申入れといいますか、お願いいたしましていることは、ぜひとも地域経済に貢献できるような商品にしていただきたい、それから持続可能な宮古島としての自然も保護するようなことにもしっかりとご理解をいただきたいというようなお願いをいたしておりますが、結構会社もそれなりの意識を持っておられますんで、願わくばこういうクルーズ船が入る際の商品といいますか、コースとか、そういうこと等に関しても我々地元の経済効果があるような形での商品化に話合いが持っていけるような形づくりができないか等々も含めてしっかり、量から質へという話もありますが、量も質もしっかりと確保していくというのは大変重要かなというふうには思っております。全体としていよいよ国内クルーズ船は動くものだと思っておりますから、我が宮古島市は一番最初に受け入れる形になるかと思っておりますんで、今後体制をしっかりと整えてまいります。
◆前里光健君 前向きな、積極的な答弁だったと私は感じます。ちなみに、石垣市のほうは、もうゴールデンウイーク前から首長のほうが、今年のゴールデンウイークのほうからしっかりと観光を戻していくという強い発信をしていた中なんです。そういった中で、今私のデータの範囲でいいますと、コロナの感染症というのは積極的に行っている石垣に比べて宮古島のほうがどちらかといえば多いんです、リスク。ですから、その発信というものが安心、安全な部分、コロナに配慮した観光というのももちろん市長がおっしゃるとおりなんですが、そういった中でもやはりこの島全体の受入れ態勢を市長自らが強く発信をして、そしてトップセールスを行って、例えば折衝を行って観光に係る予算などを取っていくというような動きを積極的にしていくことが重要であると思いますので、引き続きこのクルーズ船に関する国内に対しての受入れ態勢、積極的な地域に消費還元できる体制づくり、データを取っていただいて進めていただきたいというふうに思います。その中で、やはり関連機関との調整も重要だと思いますので、今宮古島観光協会がＤＭＯとか進めておりますので、そういった中での連携も強化をお願いしたいと思います。 次に移ります。少し順番を変えさせていただきます。農林水産行政について伺います。
農林水産物条件不利性解消事業について。延長された
沖縄振興特別措置法の下、
農林水産物条件不利性解消事業が実施されることとなり、現行計画から内容や補助単価などが変更されることとなりました。これまでは特例として認められていた島内の輸送など、また横持ちの補助の撤廃、また規模要件の設定、航空輸送に対する補助額の減額など、離島の不利性解消には適さないんではないかという内容が見られると私は考えているんですが、以上を踏まえてお伺いします。 こちらの質問なんですが、大変恐縮であります。補足します。今回の不利性解消について、改善点といいますか、こちらは宮古島、沖縄本島までの品目が対象に追加されました。船舶輸送の補助額が５円もしくは15円から30円に引き上げられたと。そして、これまでは県の戦略品目のみが対象でありましたが、戦略品目のほか、地域の指定品目や１次加工品も対象となりました。問題なのは、この海路の部分は輸送体制、モーダルシフトまたはコールドチェーンといった輸送体制の構築がないという部分での多くの声が上がっております。この海路については、ここで全てを整理できるものではないので、ここでは大きく影響を受けるのではないかという空路のほう、その部分でお聞かせいただきたいと思います。カキ、水産物１キロ当たり140円から65円となり、75円の減額、その他農産物は115円から65円となり、50円の減額となっております。航空輸送部分の影響がとても大きいというふうに考えております。 その中で、①、
農林水産物条件不利性解消事業が実施されるに当たって、本市への影響についてどのようなことがあるのかお伺いいたします。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 今回の令和４年度から新たに
農林水産物条件不利性解消事業が変更になるということで、どういった影響があるのかというご質問でございます。まず、先ほど議員のほうがおっしゃられたように、品目、空路、海路問わず、県外については金額のほうが一律になったというところがございまして、その中でも航空輸送に関してかなり減ったという部分がございます。この部分につきましては、宮古島市のほうとしましては、昨年度の実績を踏まえますと約８割ほどの航空輸送という実績がございますので、こちらに関して利用者においてどういった影響を与えるのかという部分で、ではそこがすぐに海路のほうに変更できるのかと、また海路に変更になったとしても、先ほどあったようにモーダルシフトの促進とか、コールドチェーン体系の確立とか、そういった部分がすぐにできるというわけではございませんので、それによってまた島外への輸送等が滞るとか減るというようなことがないように考えておりますが、現在、この制度、県が設計しました制度設計に従って事業を実施していく中で、どのような本市への影響があるかということについては検証を進めていきたいというふうに考えておりまして、現時点においてどういった影響があるのかというところではまだ読めない部分がありますので、事業実施の中でしっかり検証を進めていきたいと考えております。
◆前里光健君 影響があるという部分は、
農林水産部長はそれは認めているような答弁だったと思います。その中で、検証、この体制でスタートするような答弁でありますが、その県の制度設計の中で進めていくということであります。ちなみになんですが、この事業というのは、大体大口というのは350トン以上、これはＪＡとか、大きく４か所ぐらいしかないと。それ以外は窓口が本市、宮古島市に移るということで聞いております。その中で、宮古島市として、窓口が移るということでどのような対応を検討しているのか伺います。
◎
農林水産部長（砂川朗君）
農林水産物条件不利性解消事業、これまで県が窓口となっておりました事業の部分で、北部離島対策事業ということで本市が窓口になるということになります。本市が事業主体になるということで、事業主体のすべきことでございますが、地域振興計画と生産振興計画の策定がまず急務となっております。策定のためには、地域振興に資する指定品目の選定、また指定品目を生産している生産法人の把握、また個別農家に対しましては３戸以上での生産者団体の立ち上げの準備、その後は各農家の生産計画を取りまとめ、振興計画の策定、生産振興計画の登録事業者名簿を作成するなど、こういった作業がございます。それと併せて指定物流業者の選定もございますので、そのほかこういった利用者、事業者の意見収集や事業集中のためにも、農家や関係機関との協議や説明会の開催も考えております。これらの作業を短期間に行うことになりますので、農政課、水産課一つとなって事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆前里光健君 これ９月１日スタートするということなんですよね。今
農林水産部長が答弁されたように、地域の振興計画、そして生産振興計画、地域への指定品目の決定、生産者への名簿登録、指定物流業者の選定、その後また意見集約をして説明会なども開いていく、そして制度設計もつくっていくということになるんですね。これは大変な労力になると思います。本事業にはとても無理があると私は考えてはいるんですが、進めるという話ではあります。今その中で、経済工務委員会の予算の中で5,000万円、不利性解消事業の、本事業の部分、そして総務財政委員会のほうでも採決が延びているというところでありますが、なぜそのお話をするかというと、この短期間で目標をつくるためにはデータが必要だと思っていたんです。これまで私は沖縄県にそのデータはどうなっていますか、宮古島市から、一般質問の中でですね、教えてくださいというような中で、これまで出したことなかったわけです。確認なんですが、新聞報道で先日これが出ました。３億4,600万円です。そのデータが出たのは初めてだと思います。この流通条件不利性解消事業の統計データ資料。それは、その資料をベースに今後この短期間で設計をしていくということでよろしいですか。
◎
農林水産部長（砂川朗君） スケジュール感につきましては、事業が当然９月１日から実施されるわけでございますので、その事業実施に遅れがないようにしっかり取り組んでいくという体制づくりはやっていきたいと考えております。その中にあって、事業者登録といった形の部分は、これまで県の実績等もございますので、こういった事業者がどれぐらいいるのかということは一定程度把握ができている状況です。ただ、新規にまたこの事業を実施する、利用される事業者も、農家の皆さんもいらっしゃいますので、そちらの部分で周知する期間、一定程度は必要かなというふうに考えておりますので、それで７月下旬から８月上旬にかけては説明会の開催も予定しているところでございますので、何分９月１日には事業が確実に実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。 （議員の声あり）
◎
農林水産部長（砂川朗君） 議員のほうからご指摘のございました県の令和３年度の実績でございます。これ昨日ですか、県のホームページのほうで確認したところでございます。
◆前里光健君 これまで10年間のデータをホームページで載せたからそれを見なさいと、見てそれをベースにつくってくださいというような、かなり無理のあるスケジュール感の中で実施していかなければいけないというふうに私は感じるんです。その中で、一番重要なのは私意見収集だと思うんです。これ私たち会派でもそうですが、いろいろ意見収集を行っているんですが、かなり厳しいという声が上がっております。もちろん進めるというようなお話をするんですが、この前提となる状態がどういうもので進めていくのかという部分が大切だと思います。申し上げたいのは、１キロ当たり75円、カキ、水産物がマイナス、その他も50円のマイナスというところでスタートをしていくのか。意見収集した中で、これではやっていけませんよという多くの声をいただいた中では、本市がこれはもう事業をスタートしますと、そういった中では上乗せでもしてその分を補って進めていくという気概も必要ではないかと思いますが、市長、その点に関して、これまで市長は沖縄県議会でこの不利性解消事業がスタートする時期からこの事業のその中身を知っている詳しい方だと思います。その中で、市長がその不利性解消事業のスタート時、関わっている部分で、本当に理想とする内容になっているのか、その点についてはどうお考えかお聞かせください。
◎市長（座喜味一幸君） 今回の農林水産物不利性解消事業、大変影響が大きいということで、与野党関係なく皆さん一生懸命勉強されて、心配されていること、その辺、私も県の今回の新たな制度設計、沖縄振興の計画の中では、美ら島議員連盟含めて自民党から振興計画の骨組みの中では、過疎離島における特段の配慮というのがあって、産業振興、観光等を含めて不利性の解消事業に努めるというのが大きな新たな振興計画の柱となっておりましたから、県からの情報だと対象作物の拡大、それから特に過疎離島においては沖縄本島まで認められなかったこの輸送費の拡大、あるいは加工品等の拡大等が情報としてありましたんで、大変期待をいたしておりましたが、なかなか、制度設計の説明が市側になされたのが５月後半だったのかな、というようなことで、この紙を見て私も大変驚きましたんで、基本的には沖縄県の知事、副知事サイドもこの不利性解消事業については後退することなく、しっかりと中身をチェックしないといけませんよということと、少し政治的な部分も含めてご提言をすぐ申し上げたところであります。今回の詳細については、担当の者も一生懸命勉強しておりまして、どういう形でこれを事業執行するんだということで頭がいっぱいだと思います。ちょっと混乱している部分もあるのかもしれません。ただ、問題点を整理すると、１つはこれまでしっかりとやってきたこの輸送費の単価をなぜこういう丼のような形でやって、現場と合わないような単価設定をしたのかなというのがあって、少なくともそれが一括交付金の大幅な削減と連動しているんであれば、それはもう一度元に戻すような可能性があるかというようなこと、これは確認をせんといけませんし、また28億円あった予算が今回多分22億円になっているはずなんですが、そういう６億円切られたというようなことがあって、この新たな制度でももう予算の範囲内ですということで切り捨てられるようなことがあっては、せっかくの農家の生産意欲というものがそがれる。だから、つくったものがしっかりとほとんど不利性解消事業で救われていくような、今の22億円の予算を実績が増えりゃ増やしていくというぐらいの弾力的な考えがあるのか、その辺も大変重要かなと思っていて、これは今後要請もしくは議論を進めたいと思っております。 もう一点、那覇経由並みというようなことが書いてあると思うんですが、実は宮古島にとってはそぐわない。これはなぜかというと、今まで大口で那覇で集めて、航空屋が大口扱いで単価を下げるというようなことで那覇に全部集めていたというようなことがあるんですけど、メリットはあるんだけれども、宮古島の場合は下地島空港、そこでの物流基地化が進んでいて、実は那覇に行かなくても本土直送という、実は新たな仕組みができつつある。沖縄県の空港課としても、下地島空港の貨物化、物流基地化というのを進めている。そういう意味では、少し全部那覇で集めて大口にしてコストを落とすというようなことは必ずしもなじまないというような思い。それから、コールドチェーン体制とかというような、物流に関して本当にすぐ実行できるような状況ではないんではないかと私現場回ってみて思っておりますし、そういう流通業者、海運業者においてもまだ必ずしも実証されていないんではないかというようなこと。それから、これから新たな計画を持ち上げてやって何計画等をつくっていくといういとまが本当にあるのか。その辺においては、どうスピーディーに事業を執行していくか。これまで沖縄県が直轄で、宮古島でいえば宮古島市長が直轄で、受付から支払いやっていたものが宮古島市に一部、それからある意味では農業協同組合、漁業協同組合を使うような形になるのかな、そういうような県が自分たちの業務を手放していくようなことになっているんだけれども、その辺が効率的であるかどうか等々を含めると、もう一回原点に戻ってしっかりとこの辺は見直さなければならない。少なくとも令和５年度の農林水産物不利性解消事業等に関しては問題点を整理して、変えていかなければならないのかな、予算の確保も含めて、そういうような思いで今おります。
◆前里光健君 この不利性解消というのは、今お答えいただいたんですけど、やはりこの離島に対してはそぐわない部分が出てくるんではないか、そういう状況だと思いますし、この事業一番詳しいのは市長だと思いますので、その部分でその今おっしゃっていただいた点はしっかりと県にお伝えをいただいて、この期間を設ける、整理していくための期間をもう少し延ばしてほしいとか、それができなかった場合の対応等々も考えていただきたいですし、毎日悲痛な声が寄せられるんですが、やはりこれではやっていけないと、これまでの取引が駄目になってしまうのではないか、直接取引をやる営業力のある農家もいますけど、ＪＡとかに、大口に頼っていく農家もいますので、そういった中でいうと運送費が返ってくるという部分を当てにして、それを元手にビニールとか、そういった農業に使う、資するものに投資をしていくというものに充ててきたのが、見込みがどんどんと少なくなることによって農業が継続できるかという声が日々寄せられていますので、ぜひこの声を集約していただいて、その思いをもう一度県に届けて、そして制度の見直し、また延長なりというものを求めていただきたいというふうに考えておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 次に、農林水産業振興基金（仮称）設置についてであります。こちらは、３月定例会で提案した農林水産業振興基金の設置について要請決議が可決されております。その後４月に、当局からは設置しない旨の回答がありました。 以上を踏まえて伺いますが、以前から続いていた生産コストの上昇に加え、流通コストも増加することとなり、前回の議会のときよりもやはり農畜水産業を取り巻く環境は悪化しているものと考えております。その状況を踏まえると、基金の設置というものはまた改めて考える必要があるんではないかというふうに思いますが、基金設置に向けて市長の見解を求めます。
◎副市長（伊川秀樹君） 農林水産行政の中の農林水産業振興基金（仮称）でございますけれども、設置についてお答えをいたしたいと思います。 先ほどお話がありましたように、３月定例会での要請決議について、議会の決議事項であるということで非常に重く受け止めており、その対応を検討してまいったところでございます。その中で、要請決議にある基金設置の財源については、令和４年度当初予算に計上したさとうきび収穫管理支援事業補助金の財源は合併振興基金となっており、同基金からの取崩しによる新たな基金への積立てとなることから、予算編成上好ましくないと考えております。また、今回の要請決議における農林水産業の振興策については、当面は歳出予算の計上をもって対応したいと考えており、新たな基金の設置は現在のところ今後の検討課題として回答させていただいたところでございます。 なお、新聞等でも報道されているとおり、農作物の安定供給に欠かせない農薬や肥料の価格上昇による農作物の生産コストの上昇が危惧されているほか、長雨や日照不足の影響による農作物への今後の影響も懸念されるなど、市としても新たな支援について検討する必要があると考えているところでございます。新たな支援制度といたしましては、生産コストの上昇による生産農家の負担軽減を図るため、既存の農薬肥料の補助制度とはすみ分けを行い、価格上昇分の一定の支援を軸として、国や県の動向も注視しながら検討しておりますが、農林水産業に関わる本市を取り巻く環境の変化においては、その時々に生じる財政需要に対し国が政策的に実施する際には、臨時交付金等の補助制度の活用に加え、本市に有利な地方債の発行などにより財源を確保しながら、財源不足が生じた際は財政調整基金の活用によって対応しております。新たな支援等についても、当面は歳出予算での計上をもって対応をしていきたいと考えているところでございます。
◆前里光健君 副市長答弁いただきましたけど、私が質問しているのは、その３億4,000万円余りのものを今合併振興基金からの財源に充てる、それを基金に繰り入れるとか、そういうテクニック的なものを申し上げているわけではないんです。その予算自体をこういった、今副市長がおっしゃっていたような、今現在では大雨とか冠水とかで大きな影響を受けていますけども、そのときは軽石だったり、このようなものもありました。というものが予測される中で、設置をしてスムーズにその基金から取崩しをしてできるようにという意図なんです。別に基金から基金へということなんか申し上げておりません。この趣旨は、農林水産業全体への早急な支援が必要であるという場合に、早急にこの農林水産業振興基金が設置され、そして速やかに充てられるという趣旨なんです。今副市長がおっしゃったのは、国の予算も出てくるから、臨時交付金ですか、それはそれでいいんです。それは出すんです。それは、県や国が出すんであればそれを充ててください。私が申し上げているのは、宮古島市が宮古島市に起きていることに対して、その不利益を被っている、影響を受けている農家、また農林水産業に対しての影響ある方に対して支援をしてください、そのための基金を積み上げてくださいということを申し上げているんです。別の話なんです。もう一度答弁お願いします。
◎
農林水産部長（砂川朗君） まず、宮古島市、今回のような大雨、長雨による災害等や社会情勢による価格高騰等が起きた場合の対象としての基金を設置して、それに対応する事業費を確保するという趣旨のご質問だと思っておりますが、先ほど副市長の中でもありましたとおり、災害等そういった何らかの事情によって支援が必要であれば歳出予算に計上して対応していく、これまでもそのようにしてきたということで、基金の設置という形ではなくて、新たに基金を積み立てて何らかの災害支援段階でそれだけを使うんではなくて、宮古島市これまで農薬補助に関しても公共的な財源として、公共的な補助事業として続けてきているわけでございまして、それについても歳出予算で計上して取り組んでいるところでございますので、こういった特別な事情が生じた場合においても歳出予算にしっかり計上して取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆前里光健君 もちろん生産の資材が上がっています。３か月前ですね、そういったもの、前に比べれば上がっています。園芸に関して言えば、またビニールの高騰が進んでいる。そして、ビニールマルチの産業廃棄物に持っていくにも処理代も上がっていると。そして、肥料も７月から現在よりも1.5倍に上がっていくと。そして、サトウキビは、この大雨で伊良部工場は大きく影響を受けて、農家の皆さんも影響を受けているのではないかと。そして、葉たばこは、大雨の影響で４割から５割の減収という話がありますし、品質の低下の懸念がある。また、畜産については、５月は牛競りにおいても１頭当たりの、約10万円下がっていると。そして、やはりそういった中において、この基金というもの、もちろん何かあったときに充てているということは分かるんですが、あのときに申し上げたのは、そういったスムーズにできるような体制を整えて支出できるようにその基金を、こう言うとあれですが、サトウキビのみならず広く使ってほしいという意図があったので、そういった部分の拡充は私は必要であると思いますので、ここは引き続き、９月、ということは私からすると、報道にもありましたけど、遅いのではないかという部分もありますので、早めに何か対応ができるのであればそこは進めていただきたいというふうに思っております。こちらは以上であります。 次に、教育行政について伺います。すみません、順番を変えさせていただきます。宮原小学校の跡地利用について伺います。宮原小学校は、2015年に廃校となりました。その後、全体的な跡利用は進んでいない状況があります。 以上を踏まえて伺います。昨年度、宮原自治会から危険性除去のため、小学校の校舎とプールの早期解体を要請しました。一向に動いていない状況があります。閉校してから７年が経過しておりますが、放置状態が続いております。その原因についてお伺いいたします。
◎教育長（大城裕子君） 宮原自治会から要請のありました旧宮原小学校校舎、プールの解体につきましては、令和４年５月10日に旧宮原小学校校舎、プールの解体設計委託業務の入札を行い、令和４年５月11日付で委託業務契約を締結し、現在、業務を進めているところでございます。委託業務完了後、早期の解体工事着手に向け、活用予算などについて関係課と調整を図りながら進めてまいります。
◆前里光健君 順番が変わりますが、今早期に解体の設計を進めていくという流れを見せていただいているんですが、その中で、もちろん懸案事項でありますが、これは個人有地とか共有地、名義がまだ存在して移行ができていないという中で、この施設というものがこれまで跡利用が進まなかった理由の一つとしては、施設がもう中で何か企業が内覧をしたときに使えないと、長期使えないと、解体が必要である、リフォームするのと解体する予算、もうコストを考えてもやはり厳しいよねという中での判断で、やはり解体が前提になっているわけです。 その中で、④のほうなんですが、旧宮原小学校跡地利用に向けた計画とスケジュールについてどのようになっているのかお尋ねします。
◎教育部長（砂川勤君） 跡地利用に向けた計画とスケジュールについてでございます。旧宮原小学校跡地利用につきましては、ほかの廃校の跡利用も同様に、令和３年度に策定いたしました閉校学校跡地利活用方針をベースに、宮古島市閉校学校跡地利活用検討委員会設置要綱を制定しております。現在、施設ごとの個別計画を策定するため、検討委員会の準備を進めているところでございます。
◆前里光健君 この閉校跡地利活用の計画ということでありますが、その後に今現在個別計画を進めているという話をされているんです。すごく前向きな話に聞こえるんですが、１つ確認しておきたいんですが、この個別計画の中というのにこの宮原小学校、ほかにも６校あるというふうに聞いております。その中において、解体を前提とした個別計画となっているのか、解体するということではなくて今ある現状での個別計画を考えているのか、その点いかがでしょうか。
◎教育部長（砂川勤君） この計画は、まず策定の背景、跡地利用の基本的な考え、跡地利活用の優先順位を考え等々項目、今現在、案をつくっている段階でございます。学校敷地の利活用につきましては、それぞれの地域であったり、施設の老朽化であったり、それによって異なっておりますので、それぞれ分野でそれぞれの方針、課題等提案して策定していきたいという考えです。
◆前里光健君 今お答えになりましたけども、事情に応じてということを話しておりますが、私が申し上げたいのは、この基本計画、個別計画において優先順位つけるという話をされております。建物があることによって跡利用が進んでいないんです。今個別計画つくっている。優先的には後ですよ。何か先に進めるような答弁には聞こえますけど。順位的に言うと、この建物が使えない、個人有地、共有地が残っているから最終的には厳しいよね、後回しになる可能性があるのかというふうに聞いているんです。私たちは、跡利用を地域は求めていません。危険性を排除していただきたい、解体をしていただきたいという要望をこれまで合意形成を図ってきたわけです。それを早期に、跡利用計画は、その個別計画は知りませんけど、その地域の合意形成の中での考えをぜひ、その計画に沿って解体を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで前里光健君の質問は終了いたしました。 しばらく休憩し、３時50分から再開したいと思います。 休憩します。 （休憩＝午後３時35分） 再開します。 （再開＝午後３時50分） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長します。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆久貝美奈子君 １番、市民ネット結、久貝美奈子です。よろしくお願いします。 質問の前に、私見を述べさせていただきます。先日、新聞で、宮古工業高校の生徒たちが自転車ハンガーを作成し、校内美化に貢献したと記事がありました。宮古工業高校の生徒たちの活躍ぶりは以前からよくニュースで取り上げられていたので、気になって学校のホームページを見てみました。少し紹介いたします。生徒たちは、去年、母校に恩返しプロジェクトとして、市内の全ての中学校へアルコールスタンドを作製し寄附したり、地域に恩返しプロジェクトとして、古くなった宮古島まもる君２体を修繕したり、３月には新たに地域の工場になろうプロジェクトを立ち上げ、保育所の動かなくなったおもちゃを修理したとありました。このように様々なプロジェクトを生徒たちが立ち上げ、地域のために役に立ちたいと行動を起こしていることに大変感動いたしました。頑張っている生徒たちから私自身も元気をもらいました。今後も高校生たちの活躍に期待したいと思っています。 それでは、質問に移ります。通告に従いまして質問いたします。１番、福祉行政について伺います。１、宮古島市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画について伺います。 ①、今手元にあるのは第８期計画なんですが、これの第７期計画、平成30年から令和２年度までの計画の中で、地域支援事業、介護予防・生活支援サービス事業において実施できなかった事業がありますが、実施できなかった理由を伺います。
◎福祉部長（
仲宗根美佐子君） 第７期介護予防事業について、実施できなかった介護予防・生活支援サービス事業についてお答えいたします。 地域支援事業は、要介護になっても、または介護にならないように社会に参加しながら、住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう多様な主体が参画し、高齢者の支援体制をつくることを目標としています。第７期計画地域支援事業、介護予防・生活支援サービス事業のうち、実施できなかった住民主体の支援による訪問介護サービスについては、地域主体による互助、共助の充実を目的に、住民が主体となってサービスを提供するものです。高齢者の自立した生活環境の維持または向上を図るとともに、高齢者自らもサービスの提供者となることで介護予防を促進する事業であります。しかし、この期間、コロナ禍により地域住民との直接の話合いの場が取りづらく、地域資源や人材の確保等が思うようにできず、実施することができませんでした。また、住民が自己の車両を使用し、有償ボランティアとしての送迎サービスを行う移動支援事業についても実施できませんでした。車両保険や事故補償等の課題が見つかり、サービス提供者や取りまとめる団体の設立等、担い手を得ることができず、実施に至っておりません。
◆久貝美奈子君 実はこの質問をしたのは、ある市民の方からの相談がきっかけです。その方は、以前にヘルパーの仕事をしており、その経験を生かし、自分の空いた時間に地域で困っている高齢者の方を支援できる制度があれば協力したいと話しておられました。そこで、いろいろ調べていくと、市の計画の中に住民主体の支援による訪問型、通所型サービスの実施という事業があることを知りました。先ほど答弁でいろんな課題があり、コロナ禍もあったということで実施できなかったと伺いましたが、２番の質問に行きます。 この事業については、第８期計画においても再掲されております。計画達成に向けた新たな対策はあるか伺います。
◎福祉部長（
仲宗根美佐子君） この介護予防・生活支援事業の住民主体によるサービスについては、大変重要な事業だと思っております。まだコロナ禍ではありますが、感染予防対策をしっかりと取りながら、サービスが提供できるよう、今現在取りまとめを担う団体の設立に向けて準備を進めているところです。また、移動支援事業についても、市内全体の交通支援事業と連携して取組を進めるとともに、住民主体によるサービスと移動支援事業が連携する事業について地域団体と話合いを重ね、担い手の確保に努めていきたいと思っております。
◆久貝美奈子君 県内で、ほかの市町村でこの事業を実施しているところはあるんでしょうか。
◎福祉部長（
仲宗根美佐子君） 私のほうで今県内でこの事業が進んでいるかというところを現在把握しておりませんが、国においてもこういう住民主体によるサービスの提供ということを推進しておりますので、私のほうでは把握しておりませんが、こういう動きに向けて県内市町村動いていくものと思っております。
◆久貝美奈子君 様々な課題があると思いますが、実施している市町村、たしか那覇市が実施しているかと思います。後で私も詳しく調べてみます。実施している市町村などを参考に、自治会、婦人会など地域の方々と意見交換をして、まずはモデルケースをつくってみてはいかがでしょうか。今市ではボランティア活動がとても盛んで、地域に貢献したいという方が結構いらっしゃいます。ぜひ第８期計画期間中に事業開始ができるようよろしくお願いします。私もできるだけ協力していきたいと思います。 次に、２、沖縄子供の貧困緊急対策事業に係る拠点型子供の居場所運営支援事業について伺います。12月定例会において、拠点型子供の居場所について設置を検討していくとの答弁でしたが、現在の進捗状況を伺います。
◎福祉部長（
仲宗根美佐子君） 拠点型子供の居場所の設置についてお答えいたします。 拠点型子供の居場所については、これまで県内先進地への視察を行うなど、設置に向けて前向きに取組を進めております。今年度は、庁内関係部局及び学校関係者等と設置の必要性についての調整、協議やニーズ調査の実施をしていく予定としております。また、予算の確保についても、県担当課や市財政課とも調整を行いながら、設置に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。
◆久貝美奈子君 子供の貧困は、全国的な課題になっています。その中でも、沖縄県では子供の貧困率が全国平均の約２倍となっております。県は、県と市町村事業に支出する子どもの貧困対策推進基金の積立てを過去最大の60億円規模に増やし、基金の設置期間を2031年度までに延長しています。また、令和４年４月から沖縄県子どもの貧困対策計画第２期も策定され、スタートしています。質問の拠点型子供の居場所は、一般的な居場所では対応が困難な不登校、ひきこもり、発達障害、非行の子供たち及びその保護者に対し支援をしていく場所です。社会福祉士など専門的知識を有する者の配置も必要になってきます。設置に向け課題は多いと思いますが、宮古島市においても支援を必要な子供たち、保護者が増えています。この拠点型子供の居場所設置に向け具体的な計画を策定し、進めていただきたいと思います。また、貧困対策計画に今年度から新たに若年妊婦への相談や就労、就学援助などが補助率10割で盛り込まれました。この事業については通告していませんので、また次の機会にお聞きしたいと思います。 次に、沖縄県ちゅらパーキング（障がい者等用駐車区画）利用証制度について伺います。令和４年度７月から実施されるちゅらパーキング利用証制度の内容について伺います。
◎福祉部長（
仲宗根美佐子君） ちゅらパーキング制度についてお答えいたします。 これは、沖縄県が実施主体となり、今年７月より実施される制度でございます。ちゅらパーキング利用証制度は、車椅子を利用するなどの歩行が困難な方、妊産婦など移動の際に特別な配慮が必要な方に対して利用証を交付し、公共施設や商業施設、店舗などに設置されている障害者等用駐車区域の適正な利用を図ることを目的とする制度です。 ここで利用証の紹介をさせてください。３種類ございまして、この赤い利用証が車椅子を使用する車椅子用の利用証となります。この緑の利用証、これは高齢者と一般介護の必要な方などの、障害者手帳を持っている方たちの利用証になります。このオレンジの利用証が今回入りました妊産婦等の利用証ということになり、これはけがをしたとか、そういう一時的に使うこともできますので、利用証にはオレンジは期限がございます。以上の３種類の利用証があります。本市では、当該制度の開始に当たり、広報誌みやこじま６月号へ周知掲載をするとともに、今月より申請受付を始めているところでございます。これから利用証の交付を希望される方は、ご本人の状況に応じて障がい福祉課、高齢者支援課、健康増進課へ申請していただければと思っております。
◆久貝美奈子君 今月から申請が始まっているということですが、現在どのぐらいの申請がありますか。
◎福祉部長（
仲宗根美佐子君） 申請状況についてお答えいたします。 ちゅらパーキング利用証の申請状況は、昨日時点、６月14日現在で、身体、知的など障害者、難病等を所管する障がい福祉課で今現在８件、妊産婦の方を所管する健康増進課で４件、要介護１以上の高齢者のところではまだ利用証の申請がございません。
◆久貝美奈子君 今の答弁を聞きますと、まだ申請が少ないように感じます。利用する方はもちろんですが、利用しない方、分からない方も多いと思いますので、引き続き制度の周知をよろしくお願いします。 次に、市政運営について伺います。宮古島市定員適正化計画について伺います。計画の中で、現在の人数693名から令和６年度まで668名に削減するとなっておりますが、今後この計画を見直す予定はないか伺います。
◎総務部長（與那覇勝重君） 定員適正化計画の見直しについてお答えをいたします。 職員数につきましては、宮古島市定員適正化計画に基づき、令和６年度において668名の職員数を目標値として、段階的に削減を行っております。しかしながら、新型コロナ対策等の社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に的確に対応できる人員を確保する必要があることから、類似団体との職員数の比較や事務事業の見直しを行うなど、引き続き現状の把握に努め、適正な定員管理を行うとともに、職員に対しての負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆久貝美奈子君 類似団体と比較し、計画の中にもそのように書いています。財政規模などに合わせて人員数を決めているということなんですが、市の計画で定めた事業量、各課の業務量に合った適正人員が今適正かどうかを調査し、しっかり検証していただきたいと思います。これ今総務部長の回答では、見直しもあり得るという回答でよろしいですか。
◎総務部長（與那覇勝重君） 今のところ見直しを行うという確約はできませんが、答弁したとおり、事務量調査も今やっておりますので、そこら辺もしっかり見極めながら、また社会ニーズ、市民ニーズも高まっておりますので、総合的に判断して検討させていただきたいというふうに考えております。
◆久貝美奈子君 次の質問に行きます。 社会福祉士、相談支援員専門員、幼稚園教諭補助などの専門職、会計年度任用職員も含めて今後どのように確保していく考えか伺います。
◎総務部長（與那覇勝重君） まず、会計年度任用職員の専門職の任用につきましては、令和４年４月１日に採用の募集に対して、現時点で保育士、相談員、相談支援専門員、手話通訳などの応募がこれまでのところない状態となっており、円滑な業務の実施のために速やかな専門資格を有した職員の確保が課題となっております。今後もハローワークを通した募集を行いながら、インターネット等を活用した案内、また各専門職の協会等があればそちらとの情報共有を行うなど、人材の確保について努めてまいりたいと考えております。
◆久貝美奈子君 このことについて市長部局総務課、教育委員会教育総務課から資料を頂きました。先ほど総務部長が言った答弁と重なりますが、これは今現在、今年度必要な職種と募集人数、６月時点応募がなく、現在もまだ募集中の人数が記されている資料をもらいました。これによりますと、市長部局で不足しているのが、保育士が９名、パート保育士が５名、相談員が４名、手話通訳士が１名、社会福祉士などが１名、介護認定調査員が１名、計21名が不足となっています。また、教育委員会においては、幼稚園教諭補助預かり保育が２名、幼稚園教諭補助短時間勤務が２名、問題行動支援員が２名、社会福祉士が１名、臨床心理士が１名、計８名が現在不足して募集中ということです。まとめますと、市長部局と教育委員会で不足の人数は合計で29名となっています。この専門職不足の実態を見ると、市民サービスに影響が出ることも懸念されると思います。 質問します。総合計画や施政方針で、今年度の実施事業に基づき必要な人数を募集していると思いますが、既に専門職が29名も不足している状況です。先ほどの質問でも取り上げましたが、特に福祉関係においては専門職が必要な事業がたくさんあります。この現状をどうお考えでしょうか。
◎総務部長（與那覇勝重君） 今のお話を伺うと、確かに市民サービスの後退が危惧されるところではあります。職員の専門職の採用につきましては、まず各専門職に退職が出た場合や必要な職種について各部局にアンケートを実施することなどにより必要な専門職を選定しまして、定員適正化計画の職員数を踏まえた全体の採用職員、人数とのバランスを検討した上で、採用試験の案内等、募集を行ってまいります。今後も専門職を確保できるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆久貝美奈子君 保育士、保育士パート、幼稚園教諭補助不足についてもまだまだ改善しなければならないことがあると思われます。質問の定員適正化計画については、会計年度任用職員の適正化も踏まえ考えていく必要があると思います。職員、会計年度任用職員にとって働きやすい職場づくりはよりよい市民サービスにつながりますので、この計画についてはご検討のほうをよろしくお願いいたします。 次に、宮古島市持続発展に向けての取組について伺います。宮古毎日新聞が行った復帰50年意識調査によると、宮古圏域が持続発展していくにはどのようなことに力を入れていくことが重要だと思うかとのアンケート結果に、複数回答で、人材育成が64.7％で最も高く、次いで自然保護62.5％、子育て環境の充実57.4％、農業・水産業52.2％と、それぞれ５割を超えました。そこで、市民が最も重要だと考えている人材育成について行政としてどのように対応していくのか、市長の考えを伺います。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 人材育成の件についてでございます。農林水産業分野での人材育成に係る制度等についてお答えいたします。 農業における人材育成については、沖縄県やＪＡなどの関係機関と連携しながら、就農に向けた基礎知識の習得や就農体験等の新規就農サポート講座を展開しております。また、新規就農希望者の育成、確保として、就農後の経営発展のための機械や施設の導入支援、就農直後の経営確立に資する資金の交付として新規就農者育成総合対策支援事業を令和４年度から実施します。水産業につきましては、沖縄県地域漁業担い手確保・育成支援会議において漁業人材育成支援事業を実施しております。水産庁におきましても、経営体育成総合支援事業で就業希望者に対する資金の交付や通信教育などの学習プログラムの受講を支援するほか、漁業の就業相談会の開催、漁業現場での長期研修及び経営能力の向上を一連のパッケージとした、将来を担う漁業者の人材を育成することを目的として事業を行っております。
◎教育部長（砂川勤君） 私のほうでは、教育分野についての人材育成についてお答えいたします。 教育委員会では、児童生徒の地域活動への参加、職場見学や職場体験を通して学校の学びと社会をつなぎ、往還させながらキャリア教育を推進し、社会的、職業的自立に向けたキャリア発達の育成に取り組みます。また、令和４年度においては、沖縄県が行っている未来の産業人材育成事業、この事業の目的は県内の小中学校に向け産業界の魅力や理解を促していきながら、産業界による早期からの人材育成の雰囲気を高めていくという事業でございます。この事業に宮古島市の２つの中学校が手を挙げております。実施に向けて調整中とのことで伺っております。この事業を活用しまして、持続発展を担う児童生徒の育成に努めてまいります。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 私のほうからは、一般市民向けの人材育成の実施についてお答えをいたします。 一般市民向けの人材育成の取組に関しましては、これまで厚生労働省から本市の雇用関連事業の委託を受ける宮古島市雇用創造協議会が実施する事業の中で、市内における事業所向けと求職者向けの人材育成関連の講習会等の取組を実施しております。まず、事業所向けの取組といたしまして、市内事業所が新しい分野の事業に進出する際の支援講習会等を実施しております。また、市内における求職者向けの取組といたしまして、求職者の能力開発や人材育成を図る講習会等を実施しております。本市といたしましては、今後も国や関係機関と連携をいたしまして、人材育成の取組を継続してまいりたいと考えております。
◆久貝美奈子君 様々な分野で人材育成の事業があると聞いて安心いたしました。民間企業、農業、水産業、観光分野、建設業、民間企業の人材育成にも力を入れ、それが社員のスキルアップにつながり、その先に事業拡大、市長が掲げる市民の所得10％向上にも寄与するものと考えます。様々な分野でやる気を引き出し、人材育成をすることはとても重要だと思います。今後も人材育成に関する事業支援政策をお願いいたします。 次に、都市計画行政について。１、宮古島市中心市街地活性化基本計画について伺います。宮古島市中心市街地活性化事業の目的について伺います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 本市の中心市街地は、計画的なまちづくりや観光客などの増加によりまして宮古島の中心地として栄えてきましたが、定住人口の減少や市役所の庁舎移転などもあり、にぎわいの減少や空洞化が懸念されているところでございます。そのため、中心市街地と市役所や平良港、それから宮古空港などとの連携を強化し、都市機能及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、宮古島市中心市街地活性化基本計画を策定し、魅力ある中心市街地づくりを推進してまいります。
◆久貝美奈子君 宮古島市中心市街地活性化事業において、平良庁舎周辺も含まれますが、平良庁舎の活用について現在の進捗状況をお聞かせください。
◎総務部長（與那覇勝重君） 平良庁舎の活用について、現在の進捗状況についてお答えをいたします。 昨年12月に第１回利活用検討委員会を開催し、その中で売却以外の利活用の検討をとのご意見をいただきました。これまで事務局としましては個別施設計画に売却及び賃貸等の検討とある中で、維持管理費削減の観点から売却という方針を持っておりましたが、売却以外の利活用方法の検討とのご意見があったことを踏まえ、現在、同様の取組を行っている他市の状況を研究しながら、内容を整理しているところでございます。中心市街地活性化事業との関係でございますが、令和３年度に策定されました宮古島市都市計画マスタープランにおきまして、平良庁舎は中心市街地のにぎわい創出に寄与する機能の導入など、本市や中心市街地の振興に有効かつ必要な活用検討とございます。平良庁舎利活用の検討に当たりましては、中心市街地活性化事業の担当部署である都市計画課との連携を取りながら実施してまいりたいと思っております。
◆久貝美奈子君 この平良庁舎利活用検討委員会は、終わりといいますか、どのような計画があるんでしょうか。いつまで何を決めるとか、そういったのはありますでしょうか。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後４時24分） 再開します。 （再開＝午後４時24分）
◎総務部長（與那覇勝重君） まず、８月頃までに検討委員会にて現状、課題の整理を行います。そして、10月頃までに検討委員会にて利活用の方針を決定する予定となっております。
◆久貝美奈子君 事業を進めていく上で、地域住民の声、商店街の方々の声もぜひ取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、下水道事業について伺います。下水道整備について。下水道整備の現状と今後の課題について伺います。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 市の汚水処理に関しましては、公共下水道１処理区、農業集落排水６処理区、漁業集落排水の２処理区で整備されております。令和３年度末現在の公共下水道事業は、事業認可面積が441ヘクタールに対し、整備済み面積が194ヘクタールとなっております。整備率で申し上げますと44.0％、その中で接続率というのは85.3％となっております。農業集落排水事業、漁業集落排水事業は整備が完了しておりまして、農業集落排水87.6％、漁業集落排水42.8％の接続率となっております。公共下水道整備の遅れによる下水道普及率の低い地区の一部地域では、生活雑排水が地下浸透している箇所や道路側溝に流れ込んでいる状況がございます。地下水や海域汚染に影響することが懸念されますので、今後、交付金事業等を活用し、下水道施設整備を促進するとともに、普及率向上を図っていきたいと考えております。
◆久貝美奈子君 宮古島市は、他市に比べて整備率、接続率はどのような状況なんでしょうか。低いほうですか。
◎環境衛生局長（下地睦子君） はい、整備率は低いほうです。
◆久貝美奈子君 先ほど質問した中心市街地活性化事業の中にも、市街地の整備改善ということで下水道などの整備事業が盛り込まれております。ぜひ計画達成に向けて整備、接続促進をよろしくお願いします。 次に、合併処理浄化槽の設置については補助金交付がありますが、今後、下水道接続工事に伴う助成制度などの予定はありますか、お聞かせください。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 公共下水道接続について、現在は補助等はございません。市としましては、自然環境の保全や生活環境の改善を促進するためにも、下水道接続補助は必要であると考えております。現在、接続補助のための要綱策定に取り組んでいるところです。
◆久貝美奈子君 要綱を作成中と今伺いましたが、何年度を目標にこの助成制度を考えていますか。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 要綱のほうは今年度で策定を行い、接続の補助に関する予算を県のほうに次年度から、この要綱どおりに接続補助ができるよう要求していきたいと考えております。
◆久貝美奈子君 県内では、うるま市が今年度から公共下水道接続促進事業補助金交付制度を開始いたしました。宮古島市においても今現在要綱を準備中ということですので、早めの制度開始をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、少し質問の順番を変えます。環境行政について伺います。１、せんねん祭（エコアイランド宮古島）の取組について伺います。せんねん祭の取組について、これまでどのような取組が行われているか伺います。
◎企画政策部長（垣花和彦君） せんねん祭の取組についてお答えいたします。 本市は、これまで持続可能な島づくりに向けて、地下水保全やごみ問題、エネルギー対策、サンゴや固有種の保全など、エコアイランドの推進計画の５つのゴールの達成に向けて様々な取組を進めてまいりましたけれども、こういうエコの取組を継続的に行っていくためには、行政が行ってきたこれまでの取組と併せて、市民や民間事業者が主体となった取組の創出を促し、その輪を広げていくことが重要だと考えております。そのため、市民や民間事業者からアイデアを募集いたしまして、様々な関係市と連携して、そのアイデアをエコアイランドに資する自立的、持続的なプロジェクトとして育てる体制づくりを目的として、ＳＤＧｓの推進プラットフォーム構築、運営業務を行っているところでございます。この業務におきまして、せんねんシネマ、せんねんトーク、せんねんミーティング、せんねん祭といった市民参加型のイベントを開催しております。せんねんシネマは、エコアイランド宣言に掲げる目標に沿う課題を取り上げた映画を鑑賞して意見交換会を行うイベントで、本市の持続可能性に関する課題を知ることを狙いとしております。また、せんねんトークは、エコアイランドに資する活動を行っている方をゲストにお招きして、公開座談会形式で市民のエコ活動に対する思いを深めることを狙いとしております。せんねんミーティングは、エコアイランドに資するアイデア発表会であるせんねん祭に出場する方のアイデアを練り上げる会議ですが、その様子をオンラインで配信することで、アイデアに対する意見募集やファンの獲得、賛同者の獲得を狙いとしております。そして、せんねん祭でございますが、せんねん祭はこれらのイベントの集大成として、千年先の宮古島市に向けた市民のアイデア発表会として、今年２月に開催をいたしました。今回は、お二人の市民が出場しまして、宮古島のポイ捨てごみをゼロにするためのネットワークづくり、それから外来種のジビエ活用を通した環境や命に関する食育の機会創出についてのアイデアが発表されております。お二人の発表はオンラインで今回は行われましたけれども、それぞれ400件を超える賛同の声や寄附などに関する声が届けられております。本業務により市民協働のプラットフォームを構築し、持続可能な島づくりに資するプロジェクトを創出し続けていくことで、千年先の未来へ続く宮古島市を目指していきたいというふうに考えております。
◆久貝美奈子君 私もこのせんねんトーク、ＹｏｕＴｕｂｅで拝見しました。官民一体となって宮古島の未来を語り、具体的なプロジェクトを共創する、とてもすばらしい事業だと思いました。今後とも期待いたします。 その中にもありました、質問を飛ばします。野生鳥獣肉、ジビエ利活用について伺います。クジャク、カラス、イノシシなど野生鳥獣肉、ジビエ等の利活用として、駆除された部分を一部料理等に使っている飲食店もありますが、同様にジビエをペットフードなどに使ってみてはいかがでしょうか。駆除だけではなく、命を無駄にしない取組を民間と協働で進めていく検討をしていただけないでしょうか。 それに伴いまして質問いたします。クジャク、カラス、イノシシの駆除について、月にどのくらい駆除されているのでしょうか、教えてください。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 令和３年度のクジャク、イノシシの捕獲数、月ごとというふうなお話でございますが、最近の部分で、全体の中での月単位での資料がございませんので、クジャク、イノシシの駆除数のほうでお答えさせていただきたいと思います。 イノシシの駆除数におきましては、平成29年から令和元年まで合計で92頭、平成29年で42頭、平成30年で36頭、令和元年で14頭、令和２年、令和３年は捕獲数ゼロというふうに伺っております。クジャクにつきましては、環境保全課によりますと、生体で561羽、ひな３羽、卵90個を捕獲しております。 （「すみません、休憩お願いします」の声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後４時37分） 再開します。 （再開＝午後４時37分）
◆久貝美奈子君 今の答弁を聞いて、思った以上にたくさん、１年で561羽も駆除されているということを伺いました。これに伴う費用や委託料、処分費用など経費がかかっていると思いますが、この費用をペイできるくらいの産業があってもいいのではないかと考えます。山梨県の丹波山村では、有害鳥獣に指定された鹿を、ジビエを余すことなく使用した料理の開発やペットフードの開発をしています。農林水産省においても、鳥獣被害防止総合対策交付金というものがありまして、ジビエを地域資源として活用する取組を支援する制度もございます。宮古島市においても、命を無駄にしない取組を考えていただけないかと思います。ご検討よろしくお願いします。 次に、犬・猫殺処分ゼロに向けた取組について伺います。改正動物愛護管理法に基づき、令和４年６月１日より飼い主の情報が登録されたマイクロチップの装着が義務づけられました。現在、家庭で飼っている犬、猫の装着は努力義務ですが、所有者が分かる、むやみに捨てる人が減る効果があり、殺処分を減らすことにつながります。京都市など装着費用を助成している市もありますが、宮古島市においてこのような助成制度を検討しているか伺います。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 議員ご指摘のとおり、マイクロチップ装着は飼い主の責任意識の向上にもつながると考えております。犬、猫のマイクロチップ装着に係る助成に関しましては、他市町村の状況や施術を行う獣医師とも協議を行いながら、今後、費用や条件面なども含め検討をしてまいります。京都市なんですけれども、先着1,000頭に限り無料で施術しているということのようです。
◆久貝美奈子君 市の取組については、４月から始まった地域猫のＴＮＲ事業助成、また新聞、広報誌、町なかの看板など、動物愛護に向けた啓発に感謝しております。しかし、宮古島市の殺処分ゼロについては、保健所から引き出しているボランティア団体がいるからこそゼロになっているだけです。保健所に持ち込まれる犬、猫はまだまだ後を絶ちません。動物にも自然にも、人にも優しい宮古島市を目指していただきたいと思います。 次に、道路行政について伺います。県では、管理道路の雑草ゼロを目指し、令和３年度から除草事業の発注方式の改定を進めているとのことです。宮古島の県道については令和５年度から導入していくとのことですが、市道において同様な取組を行う予定があるか伺います。
◎建設部長（大嶺弘明君） まず、本市の市道は1,618路線、総延長で約950キロありまして、現在は清掃作業員25名で除草などの対応をしており、通行に支障がある箇所を優先的に、計画的に作業を行っております。議員がご質問しているように、今後の除草事業の発注方式については県の新たな発注方式も参考にしながら、今後は効果的な除草方法を検討していきたいと考えております。
◆久貝美奈子君 私も毎朝、犬の散歩の際にごみ拾いを行っているんですけれども、やはり雑草が伸びている場所にはごみがかなり多い現状にあります。市民からも道路の雑草を何とかしてほしいという声は多いので、ぜひ指導ボランティア支援事業なども活用しながら、道路の美化を進めていただきたいと思います。この道路清掃の作業員の皆さんも本当に毎日暑い中大変だと思うんですけれども、今後この作業員を増やしていくというようなことは予定にありますか。
◎建設部長（大嶺弘明君） 作業員の増員に予定はないのかということでありますが、現在のところ作業員の増員については考えてはおりませんが、もし作業の量が大幅に増えるとか、そういった状況が発生してくるならば、それはそのときで検討していきたいと考えております。
◆久貝美奈子君 引き続き、道路の美化を進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 すみません、戻ります。観光行政について伺います。ふるさと納税について。令和３年度、ふるさと納税の寄附額が８億1,884万円となり、前年度５億3,241万円を２億8,000万円上回ったと伺いました。返礼品で人気が高いのが宿泊券、次いで旅行クーポン券、マンゴー、肉、ゴルフプレー券などとなっています。北海道江別市では、ふるさと納税を使って市内の大学、高校を学校単位で支援する方針を決め、支援をしたい学校を指定できるとのことです。宮古島市においてもこのような取組ができないか伺います。
◎企画政策部長（垣花和彦君） ふるさと納税での学校の支援についてのご質問にお答えいたします。 本市のふるさと納税の寄附を各事業へ活用する仕組みといたしましては、条例で規定しております７つのコースからいずれかを選択して寄附をいただき、寄附後は一旦ふるさとまちづくり応援基金に繰り入れ、基金から各コースの目的に合致する事業へ財源として充当するという形になっております。宮古島市におきましては、この７つのコースの中に人材育成応援コースというのが設けられておりまして、広く市の学校を含む人材育成の財源として活用されております。議員の紹介がありました江別市の場合は、寄附者が寄附をする時点で事業単位、かつ学校単位で細分化して選択できる制度となっているようでございます。そのことから、本市で江別市の取組のような事業単位、学校単位で直接的に寄附者から寄附を受け付けるのには条例改正が必要となりますが、また学校を指定しての寄附の在り方については学校間の財源確保に差が生じ、結果として教育環境に学校ごとに差が生じるという懸念もありますので、教育の平等性、教育環境の均一化をどう担保するか、検討を要する課題も生じる可能性があるため、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
◆久貝美奈子君 この江別市の取組は、卒業生による寄附が想定され、母校を応援し、後輩を支援するという気持ちになってくれるのではと期待できるものだと聞いています。ぜひ宮古島市のほうもそういった検討をよろしくお願いします。 農林水産行政について伺います。長雨による災害支援について。５月から６月にかけての長雨により被害が出ている農家について、今後どのような支援、対策があるか伺います。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 長雨による被害が懸念される農家への支援ということでございます。今回の今年に入っての長雨等により農作物によっては被害を生じることを危惧しているところでございます。市としましては、災害のあった農作物への支援、直接的には現在支援できる状況では、今制度がございませんので、令和４年度より新たに収入保険加入推進補助金を創設しておりますので、農家の皆さんに収入保険制度への加入を積極的に促してまいりたいと考えております。繰り返しになりますが、収入保険加入推進補助金を創設しておりますので、こちらの補助金を活用して積極的な加入をお願いいたしたいと考えております。また、次期作に向けた農薬、肥料の購入支援等を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆久貝美奈子君 午前中、我如古三雄議員からもありました、農家の方から相談があります。それぞれ被害の状況は違いますが、今後また同じ被害が出ないように環境整備など、対策をお願いいたします。 すみません、時間が少なくなってきましたので、また質問を飛ばします。公共施設の管理について伺います。下地体育館の管理について。下地体育館の今後の運用について伺います。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 下地体育館の管理につきましては、本年度より観光商工スポーツ部に移管されまして、スポーツ振興課施設係で管理をしております。下地体育館の今後の運用についてのご質問でございますが、この施設は公共施設等総合管理計画で施設の状態などに基づき施設の方向性が検討され、体育館は廃止の方向となっております。下地体育館は、築36年が経過をしており、老朽化による雨漏りやアリーナ部分の床の劣化などが確認をされております。本年度の施設の管理につきましては、廃止の方針となっていることから、修繕の計画はなく、修繕のための予算も未計上となっております。廃止の時期につきましては、本年度、利用状況や施設の状態を精査した上で、安全面などを考慮して検討してまいります。 また、現在利用している方々につきましては、上野体育館等の利用を促すなど、対応してまいりたいと考えております。
◆久貝美奈子君 質問が幾つか残ったんですけれども、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで久貝美奈子君の質問は終了しました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（上地廣敏君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会します。 （延会＝午後４時52分）...