◯ 議案第41号 嘉手納町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第43号
国家戦略特別区域限定保育士事業の実施に伴う関係条例の整備に関する条例について
◯ 議案第46号 町道の全部廃止について
◯ 議案第47号 町道の認定について
以上 即決３３月５日
（土）休会 ４３月６日
（日）休会 ５３月７日
（月）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 報告第４号 平成28年度沖縄県町村土地開発公社（本社及び支社）の事業計画書及び予算書の報告について
以上 報告
◯ 議案第36号 嘉手納町行政不服審査条例の制定について
◯ 議案第37号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
◯ 議案第45号
中部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更について
以上 即決
◯ 議案第38号 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
◯ 議案第42号 地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
以上 質疑、委員会付託
◯ 議案第27号 平成27年度嘉手納町一般会計補正予算（第４号）
◯ 議案第28号 平成27年度嘉手納町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
◯ 議案第29号 平成27年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
◯ 議案第30号 平成27年度嘉手納町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
以上 即決６３月８日
（火）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 議案第31号 平成28年度嘉手納町一般会計予算
◯ 議案第32号 平成28年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算
◯ 議案第33号 平成28年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算
◯ 議案第34号 平成28年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算
◯ 議案第35号 平成28年度嘉手納町
水道事業会計予算
以上 質疑、委員会付託７３月９日
（水）委員会午前10時 ８３月10日
（木）委員会午前10時 ９３月11日
（金）委員会午前10時 10３月12日
（土）休会 11３月13日
（日）休会 12３月14日
（月）委員会午前10時 13３月15日
（火）委員会午前10時 14３月16日
（水）委員会午前10時 15３月17日
（木）委員会午後１時30分◯ 連合審査会16３月18日
（金）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問17３月19日
（土）休会 18３月20日
（日）休会 春分の日19３月21日
（月）休会 20３月22日
（火）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問21３月23日
（水）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問22３月24日
（木）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 仮議長の選任を議長に委任する件
◯ 一般質問23３月25日
（金）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 意見書案第30号 米軍人による女性暴行事件に対する意見書
◯ 決議案第22号 米軍人による女性暴行事件に対する抗議決議
◯ 意見書案第31号 第353
特殊作戦群エリア開発計画の即時撤回を求める意見書
◯ 決議案第23号 第353
特殊作戦群エリア開発計画の即時撤回を求める抗議決議
以上 即決
◯ 議案第38号 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
◯ 議案第42号 地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
◯ 議案第31号 平成28年度嘉手納町一般会計予算
◯ 議案第32号 平成28年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算
◯ 議案第33号 平成28年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算
◯ 議案第34号 平成28年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算
◯ 議案第35号 平成28年度嘉手納町
水道事業会計予算
以上 委員長報告、質疑、討論、表決
◯ 議案第44号 沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加及び規約の変更について
◯ 議案第48号
学校給食共同調理場建設工事（建築）請負契約について
◯ 議案第49号
学校給食共同調理場建設工事（電気設備）請負契約について
◯ 議案第50号
学校給食共同調理場建設工事（機械設備）請負契約について
以上 即決
◯ 同意第２号 嘉手納町教育委員会の委員の任命について
◯ 同意第１号 嘉手納町
固定資産評価審査委員会の委員の選任について
◯ 同意第３号 嘉手納町固定資産評価員の選任について
以上 同意
◯ 委員会の閉会中の継続審査
◯ 議員派遣の件 平成28年第39回
嘉手納町議会定例会 会議録第１号 第39回
嘉手納町議会定例会は、平成28年３月３日嘉手納町議会議場に招集された。応招議員は次のとおりである。 １番 宇榮原京一議員 ２番 古謝友義議員 ３番 安森盛雄議員 ４番 奥間政秀議員 ５番 新垣貴人議員 ６番 照屋唯和男議員 ７番 仲村渠兼栄議員 ８番 石嶺邦雄議員 ９番 當山 均議員 10番 福地 勉議員 11番 知念 隆議員 12番 金城利幸議員 13番 奥間常明議員 14番 田崎博美議員 15番 田仲康榮議員 16番 徳里直樹議員不応招議員は次のとおりである。 なし出席議員は次のとおりである。 出席議員は応招議員と同じである。欠席議員は次のとおりである。 欠席議員は不応招議員と同じである。職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。 前川広充 事務局長 稲嶺綾子 係長 喜屋武 渉
主任主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 當山 宏 町長 神山吉朗 副町長 比嘉秀勝 教育長 亀島 悟 会計管理者 比嘉孝史 総務課長 我謝治彦 基地渉外課長 山内 智 企画財政課長 前原信博 税務課長 金城睦和 福祉課長 當山哲也 町民保険課長 上原 学 子ども家庭課長 金城博吉 産業環境課長 宇榮原 孝 都市建設課長 又吉政勝 上下水道課長 金城 悟 教育総務課長 天久 昇 社会教育課長 與那覇直樹 教育指導課長 石川 護
中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。 議長諸般の報告 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 平成28年度施政方針 日程第４ 決議案第20号 日米地位協定の見直しに関する要望決議 日程第５ 決議案第21号 沖縄県の道路網の整備促進に関する要望決議 以上 即決 日程第６ 議案第31号 平成28年度嘉手納町一般会計予算 日程第７ 議案第32号 平成28年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算 日程第８ 議案第33号 平成28年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算 日程第９ 議案第34号 平成28年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算 日程第10 議案第35号 平成28年度嘉手納町
水道事業会計予算 以上 説明 日程第11 議員派遣の件
△午前10時00分 開会
○徳里直樹議長 おはようございます。ただいまから平成28年第39回
嘉手納町議会定例会を開会します。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前10時00分 休憩
△午前10時11分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから本日の会議を開きます。 日程に入る前に諸般の報告をいたします。 平成27年12月８日から平成28年３月２日までに至る、議長として主な事項について報告を行います。 嘉手納町監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の報告がなされています。 陳情要請について申し上げます。平成27年12月５日以降受理しました陳情、要請等は議会運営委員会でお手元に配付のとおり取り扱いが決定されました。 本町議会関係について申し上げます。平成28年２月19日、嘉手納町中央公民館において、議会報告会と住民懇談会を開催し、76名の町民の参加があり、多数の要望や御意見がございました。 次に
中部地区町村議会議長会関係について申し上げます。平成28年１月22日に、読谷村で定例会が開催され、平成28年度事業計画が提案され、全会一致で可決されました。 続きまして、沖縄県
町村議会議長会関係について申し上げます。平成28年２月15日に沖縄県議会議員及び
市町村議会議員交流会が自治会館で開催され、一括交付金の研修と
パネルディスカッションが行われ、パネリストとして参加をいたしました。平成28年２月16日に、定期総会が自治会館で開催され、日米地位協定の見直しに関する要望決議、沖縄県の道路網の整備促進に関する要望決議等含め４件の決議、さらに事業計画、一般会計予算がそれぞれ提案され、全会一致で可決されました。また、先ほど表彰状の伝達を行いました田崎議員を初め、自治功労者として15名の表彰がありました。さらに、
優良町村議会広報紙として、最優秀賞：北谷町議会。優秀賞：南風原町議会。奨励賞：与那原町議会。写真賞：南風原町議会が受賞しました。平成28年２月18日に、町村議会議員及び事務局職員研修会が那覇市で開催され、沖縄県市町村課長から「平成28年度市町村予算と行財政運営の課題について」と、長野県飯綱町議会の寺島渉議長による「飯綱町議会における議会改革の前進と議員報酬・定数について」の演題で研修会が行われ参加をいたしました。 続きまして、
中部広域市町村圏事務組合関係について申し上げます。平成28年２月10日に、恩納村において、平成27年度中部市町村会・
中部広域市町村圏事務組合理事及び議員合同研修が行われ参加をいたしました。 嘉手納町飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）関係について申し上げます。平成28年２月12日に、Ｆ－22戦闘機及びＦ－16戦闘機の嘉手納飛行場への展開についての要請を外務省沖縄事務所、沖縄防衛局、米空軍第18航空団に実施いたしました。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、９番當山均議員、10番福地勉議員を指名します。 日程第２「会期の決定の件」を議題にします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から３月28日までの26日間にしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○徳里直樹議長 「異議なし」と認めます。 したがって会期は、本日から３月28日までの26日間に決定しました。 日程第３「平成28年度施政方針」を行います。 町長の施政方針を許します。
◎當山宏町長 おはようございます。本日、これまで長年にわたり町政の発展に御尽力をいただきました、４名の議員の皆様の表彰状の伝達式がございました。まことにおめでとうございます。皆様には、これからもまた、これまでの経験を生かして町政の発展のために御尽力いただきますように、よろしくお願いいたします。 それでは平成28年度施政方針を申し上げます。平成28年度 町政運営に向けて 本日ここに、嘉手納町議会平成28年３月定例会が開会の運びとなりました。今定例会においては、一般会計予算をはじめ
水道事業会計予算、
国民健康保険特別会計予算、
後期高齢者医療特別会計予算、
下水道事業特別会計予算のほか、行財政に関する諸議案等の提出を予定しておりますが、それに先立ち、新年度における私の町政運営の基本方針等について申し上げ、議員諸賢並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 さて、平成27年度から重点政策の一つとして本格的に取り組んでいる教育施設改築等の
ハードプロジェクトについては、それぞれの計画に基づき順調に進捗しております。同プロジェクト事業として最初に取り組んでいる
嘉手納幼稚園園舎改築事業は、昨年改築工事に着手し、この３月末には完成の見込みであります。 並行して
嘉手納小学校体育館・プールについても改築事業に着手しているところであり、また、屋良幼稚園園舎の改築事業も今年の２月から工事への取り組みを開始しております。 老朽化し整備が急がれていた「
学校給食共同調理場」については、今月から工事に着手することとしております。 「かでな文化センター」については、施設のバリアフリー化に向けてリニューアル工事に取り組み、去る２月には工事も竣工しております。これにより高齢者や車いすの皆様をはじめ来場者の利便性の向上と施設の利用拡大が図られるものと考えております。 また、長年の懸案であった北区
コミュニティーセンターの改築事業については、平成27年度に施設整備の基本計画に着手し、ワークショップの開催など自治会の皆様との協働により事業を進めてきております。 広大な基地所在に伴い狭隘な市街地が形成されている本町においては、住宅不足の問題やそのことに起因した人口減少の問題が大きな課題となっております。このような住宅問題の改善に向けて平成27年度は、町民ニーズや同問題に関する実情等を把握するため、基礎調査を実施してまいりました。今後は、その結果等を踏まえ本町の実態に即したより有効な対策の検討及び実施に取り組んでいきます。 本町観光産業の振興に繋げるため、これまで「道の駅かでな」の機能拡充事業を推進してきております。「道の駅かでな」は、年間50万人の観光客が訪れる人気の施設となっており、当施設の機能拡大を図り観光産業の拠点施設として最大限の活用を図るつもりであります。平成27年度は、施設のリニューアルに向けて基本設計を実施いたしました。 商工業の活性化に向けては、商工会とともに「かでな
元気プロジェクト事業」を推進し、商工業者の経営力向上や商店街の活性化、さらには、特産品の販路開拓、
地域ブランドづくりに取り組んできております。 日常的に派生する諸々の基地問題に対しては、町独自に、或いは三連協としてその解決に向けて鋭意取り組んでまいりました。 とりわけ航空機の騒音問題に関しては、騒音や苦情の具体的なデータを示しながら、「騒音防止協定」や平成22年５月の「
日米安全保障協議委員会共同発表（嘉手納飛行場における更なる騒音軽減）」の厳格なる遵守を強く求めてきました。また、基地被害の増大に繋がる新たな基地機能の強化の動きに対しては、断固反対する旨、日米の関係機関に対し申し入れてきたところであります。 本町の待機児童対策については、平成27年度にスタートした「嘉手納町子ども・
子育て支援事業計画」に基づき、平成29年度までの待機児童の解消を目指して、施設増設の促進に努めてきました。これにより昨年10月からは事業所内保育所として、名
嘉グロリヤベビーセンターが開所しております。 ところで嘉手納町は、今年の１月１日をもって町制施行40周年の記念すべき節目を迎えました。昭和51年１月１日、村制から町制に移行して以来、これまで歴代の町長、議会議員、職員、町民の皆様そして企業はじめ関係各位のたゆまぬご努力により、町としての歩みを着実に進め今日の発展をみるに至っております。 幾多の困難を乗り越え、町民福祉の増進と町勢の発展にご尽力を賜りました関係各位に心から敬意と感謝の意を表する次第であります。 来る３月５日には記念式典並びに祝賀会を開催し、町制施行40周年を祝すとともに、本町のこれまでの歩みを振り返りつつ、これからのまちづくりに繋げてまいりたいと考えております。 平成28年度は、次の10年に向けて新たな一歩を踏み出す年度であります。これまでの実績を踏まえ、「子育て支援」や「教育・福祉の向上」「人材育成・文化の振興」「地域産業・中心商店街の活性化」「公共施設の整備」「基地問題への対応」など、本町の課題の解決に向けて諸施策に取り組んでまいります。そして、「活力に満ちたまちづくり」「人にやさしいまちづくり」「文化の薫りただようまちづくり」を推進いたします。 また、町政の運営においては、引き続き「公平公正」「町民本位」「改革刷新」を基本に取り組んでまいります。 本町のさらなる発展に向けて、平成28年度において取り組む主な施策の概要等は次のとおりであります。基地問題 本町を取巻く基地問題は、戦後71年を迎えた今日においても、厳しい状況が続いております。 米国は、ＣＶ－22
オスプレイ特殊作戦飛行隊の横田飛行場への配備計画を発表しました。この中では、沖縄県における具体的な訓練場等の明記はありませんが、同飛行隊の任務は米空軍の特殊作戦支援を行うことから、嘉手納飛行場での運用及び同飛行場に駐留する特殊作戦部隊との共同訓練が予想され、町民の負担が著しく増大することが危惧されるところです。本町としましては、このような運用がなされぬよう三連協で強く申し入れを行ってきました。 また、これまで報じられてきた第353特殊作戦群駐機場の整備計画に加え、昨年より海兵隊仕様のＦ－35戦闘機の駐機場及び格納庫の整備計画が報道されるなど、町民に大きな不安を与えました。国は、これらの計画について承認されたものはないとして、その存在を否定しておりますが、この問題については、今後も引き続きその動向を注視しながら、断固たる姿勢で対処してまいります。 嘉手納基地から発生する諸問題は、町民の安全に大きな不安をもたらしております。今年度においても、様々な事故が相次ぎました。その主なものを挙げますと、Ｈ－60型ヘリコプターが米海軍艦船への着艦に失敗し、墜落。また、米軍の車両が嘉手納小学校の通学路に相次いで侵入し、立ち往生するという事件が発生しております。さらには、Ｐ－３Ｃ対潜哨戒機が飛行中にワイヤアンテナを落下させるという事故も発生しました。 これらの嘉手納基地所属機や外来機による事故の発生は町民の安全な生活を脅かすものであり今後とも厳重に抗議してまいります。 嘉手納基地の航空機騒音は、町民に対し日常的に深刻な被害を及ぼしております。嘉手納基地所属機に加えて、外来機の飛来が相次いでおり、騒音の軽減策として実施されている嘉手納基地からの訓練移転もその効果を実感するには程遠いものとなっております。また、嘉手納基地の機能強化も進んでおります。今年度は、米国州空軍のＦ－16戦闘機やＦ－22戦闘機が相次いで一時配備され外来機による訓練が常態化しており、町民にとって更なる基地負担を強いております。騒音の増加等につながるこれら外来機の飛来は容認できるものではなく、今後とも飛来の禁止を求めてまいります。 平成27年度におきましては、
航空機騒音測定装置の機能を強化するため、風向・風速などを測定する気象情報測定器の導入を行い、より詳細なデータ収集を行っております。 航空機の排気ガス問題につきましては、嘉手納飛行場周辺においてこれまでに実施された調査結果の整理、並びに県外での調査事例から有害大気汚染物質が及ぼす影響の知見を得るための作業を進めているところであります。また、新年度は北海道大学の協力を得て同飛行場周辺における大気汚染物質が及ぼす影響について、共同研究を行ってまいります。 昨年、沖縄県による「平成27年度
嘉手納飛行場周辺悪臭実態調査」が行われました。その結果によると、臭い成分の濃度は環境基準または規制基準値以下とのことであります。沖縄県では採取条件の検討を行い引続き同調査を新年度にも実施するとのことであります。航空機のエンジン調整時に発せられる排気ガスが町民の日常生活に大きな影響を及ぼしていることから、今後も航空機排気ガスの実態把握に努めてまいります。 米軍人等による事件事故に対処するため、これまで綱紀粛正策として講じられてきた規制措置が平成26年12月に大幅に緩和されましたが、その後、飲酒に絡む事件事故が続発しております。本件については、今後の動向を踏まえつつ、三連協と連携して対処していきます。 防音対策事業は、告示後に建築された住宅や認可外保育所における防音工事の適用拡大をはじめ、店舗、事務所に対する防音工事の適用を引き続き求めてまいります。 各種の基地問題については、今後とも町民の安全、安心、そして平穏な生活を守る立場から、町独自に、そして三連協として厳しく対処してまいります。生活環境整備 生活環境整備について申し上げます。 密集市街地の改善は、本町のまちづくりの喫緊の課題であるとの認識の下、平成24年度から現状把握、課題抽出のための基礎調査に着手し、平成26年度から権利者に対するまちづくりについての個別ヒアリング等を行ってきました。 平成28年度においては、引き続き住民協働によるまちづくりを進めていくため、地区内権利関係者で構成される協議会の設立を図ってまいります。 住宅政策は平成27年度から基礎調査を実施し本町における定住化を促進するためより有効な施策構築に向けた調査・分析を行っております。平成28年度は前年度にて取りまとめた結果から本町に必要な施策の構築を進めていきます。 町営住宅の整備については、本町の管理する町営住宅等の効率的・効果的な更新を実現する為、平成27年度に嘉手納町
公営住宅等長寿命化計画を作成いたしました。本計画において嘉手納町水釜第二町営住宅は機能不足及び施設の老朽化の問題から、建て替えが有効と判定されました。同計画に基づき、平成28年度から当該住宅の計画的な建て替えを進めるため、建替基本計画の策定を実施してまいります。 平成24年度から緊急経済対策の一環として継続実施している個人住宅リフォーム支援事業は、平成27年度に57件の支援を行いました。これにより地域経済の振興と住環境の向上に寄与することができたと考えております。新年度も継続して実施してまいります。 屋良土地区画整理事業は、各権利関係者の協力を得ながら引き続き清算業務に努めます。 公園整備については、平成28年度の事業として、屋良城跡公園総合再整備計画に伴う墳墓補償調査業務を行い、兼久海浜公園においては、リニューアル計画における基本設計業務を実施いたします。また、他の既存公園についても時代のニーズに即した整備に向けて調査検討を進めてまいります。特に住民等より公園機能の改善要望が多くあった嘉手納公園につきましては、機能向上に向けた基本計画の策定に取り組みます。 新町再開発地区の懸案でありました駐車場の管理方法については、平成27年度から駐車場料金システム機器による管理を行い、来訪者の利便性の向上及び商店街の活性化に寄与しております。新年度は、更なる利用向上に向けた取り組みを検討してまいります。 道路整備は、生活の基盤である町道の改良工事に向けて実施設計を計画的に進めていき快適で安全な整備を目指します。また、未買収道路用地の取得や生活道路の改善についても、地域住民との調整を図りながら取り組んでまいります。 比謝川遊歩道沿いの急傾斜地については、平成27年度に引き続き落石防護工事に取り組みます。 防犯灯・街路灯は、地球温暖化対策・ランニングコストの縮減として順次ＬＥＤ化を進めてまいります。 公共下水道事業は、快適な生活環境や河川等の水質保全を図るため、今後とも水洗化の普及を推進するとともに、引き続き老朽化した管路の改築等をはじめ、適正な施設の維持管理に取り組みます。 水道事業は、「安全でおいしい水道水」が飲めるように適切な水質管理を実施し、その水を安全かつ確実に届けるために老朽管の更新と耐震化の促進に取り組み、「地震に強い水道づくり」を目指します。 経営面においては、効率的かつ安定した事業経営の取り組みを図り、経営の健全化に努めてまいります。 地球温暖化対策は、今や地球規模の問題として、一人ひとりが今できることに取り組まなければなりません。本町としても、平成28年度から５年計画である、第２次嘉手納町地球温暖化防止実行計画を実施し、地球温暖化対策を地方公共団体の責務として位置づけ、公共施設等から排出されるＣＯ２排出量の削減、抑制を推進してまいります。 資源循環型社会の構築に向けては、ごみの排出抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒを基本として、町民及び町内の団体にご協力を頂きながら、資源ごみ等の収集を行い、ごみ減量化と再資源化及び適正処理を進めてまいります。 ごみの減量化を図るとともに資源ごみの再利用を推進するため、草木のチップ化事業や生ごみ処理機の購入補助事業を継続実施し、ごみ処理施設の延命化と生活環境の保全を図り、町民の快適な生活に寄与してまいります。 地域の環境美化につきましても、区民一斉清掃の実施や美化活動を率先して取り組んでいる個人や団体、企業等に対し、ごみ袋の無料配布等の支援を実施しながら、ごみの不法投棄やごみ散乱防止の指導に努めます。また、飼い犬・飼い猫糞害防止の意識啓発等を行い、地域の環境保全に取り組みます。 町内に散在する墓地については、良好な住環境や景観づくりを図るため、平成27年度より墓地整備基本計画に基づき墓地の整理や新しい需要への対応、無許可墓の指導等を行っております。また平成28年度からは、沖縄県より「墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可」等の権限委譲を受け、町内の墓地の永続的な管理に努めてまいります。産業振興 産業振興については、中心商店街の活性化をはじめ、既存産業や新規産業の振興に向けた対応が求められています。 商工業については、商工会や商工業者との連携を図りながら、その活性化に取り組んでまいります。その一環として、これまで実施してきた「プレミアム付き商品券事業」及び「やる気応援利子補助事業」を継続するとともに、地域の活性化に寄与するエイサ－まつり、ビアフェスタ、泡盛まつり等の地域活性化イベントへの支援も継続して行ってまいります。 また、平成27年度に引き続き、かでな
元気プロジェクト事業を実施いたします。同事業の実施により町内における創業が増えており、中心商店街における空き店舗の解消も大きく進展しております。また、商店街有志による交流イベント等も活発に開催され、商店街の活性化に向けた機運も高まってきております。 新年度は、商店街等の賑わいづくり、創業支援を行う「事業者立地支援事業」や商工業者の経営力向上のための「やる気支援事業」を継続し、町内事業者を積極的に支援してまいります。 本町の特産品開発、販路拡大支援として実施してきた「特産品推奨事業」は、優良特産品の選定事業に加え、推奨された特産品の販路開拓等に取り組み、
地域ブランドづくりによる町おこしを支援いたします。 情報通信産業の振興については、中核施設である情報通信産業センターに関連企業等が入居し、約200人が雇用され就業しております。今後も人材育成、雇用創出、進出企業の支援を図り、町内の情報通信産業の振興に努めます。 観光産業の振興に向けては、本町の観光拠点である「道の駅かでな」のさらなる機能充実を図るため、施設のリニューアルに取り組みます。また、新年度も引き続き、「うたの日コンサート」を誘致するなど、音楽による町の活性化を図ってまいります。 雇用問題は、町民の就労支援を図るため、新年度も引き続き就職支援活動総合窓口を設置し、求職者及び事業者の支援を行うとともに、ミニセミナーを開催し、就職意識の高揚と事業者の雇用拡大に努めます。 野國總管まつりは、野國總管の功績を称え、その遺徳を偲び「甘藷発祥の地」「野國總管生誕の地」を内外にＰＲするとともに、地域に根ざした芸能文化の継承発展と町民のふれあいの場として、今年も内容を充実させ開催いたします。 農林水産業について申し上げます。本町の農業は、町域の82％を米軍基地に接収される中、狭隘な面積の中で営まれており、また、黙認耕作地内においては、基幹作物であるさとうきびを中心に、びわ、マンゴー等が栽培されております。さとうきび生産者の支援を図るため、さとうきび新植奨励補助金やさとうきび生産奨励事業の制度とともに、農作物の生産意欲向上及び増産を図るため、優良種苗補助金並びに農薬購入補助金等の支援を継続して行なってまいります。野菜の学校給食等への利用につきましても引き続き推進してまいります。 また、平成27年度に引き続き、屋良地域の国が買い上げた基地周辺財産の利活用を図るとともに、町民の健康と福祉増進を目的に町民農園の整備に向けて実施設計を行ってまいります。 水産業については、漁業用施設内において新たに防犯カメラを設置し漁業者及び利用者等の安全確保に努めて参ります。 本町の産業まつりは、町内の優良特産品をはじめ農産物や加工品等を町内外にアピールし、本町産業の活性化に努めます。福祉行政 平成27年度からスタートしました嘉手納町地域福祉推進計画に基づき、社会福祉協議会、自治会、民生委員・児童委員及び関係機関とも連携し、安全・安心感のある暮らしを支える体制づくりに取り組んでまいります。 高齢者福祉では、第６期老人福祉計画及び沖縄県介護保険広域連合の第６期介護保険事業計画に基づき、高齢者が健やかに暮らすことのできるまちづくりの実現を目指し、高齢者福祉サービスの推進に努めてまいります。 介護保険法改正により高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう地域ケアシステムの構築にむけて地域支援事業が充実されました。本町でも沖縄県介護保険広域連合と歩調をあわせ、平成28年度から地域支援事業として介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備事業等に取り組んでいきます。 また、地域ケア会議を通して高齢者が地域で自立した生活を継続できるよう支援してまいります。 認知症施策においては、認知症キャラバンメイトと連携をはかりながら認知症の理解を深めるための「認知症サポーター養成講座」を地域の事業所等でも開催してまいります。 障害福祉は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービスの充実に努めるとともに、嘉手納町障害者計画及び嘉手納町障害福祉計画に基づき、障害等のある方やその家族が、様々な社会参加の機会を通じて地域で安心し、自立した生活ができるよう、地域生活支援事業の充実を図ります。 児童福祉においては、「嘉手納町子ども・
子育て支援事業計画」に沿って、引き続き待機児童対策に取り組んでまいります。平成28年度には、新たに小規模保育事業所としてさくら保育園、認可保育所として第三まきら保育園を開所して、68名の拡充を図るとともに待機児童解消に向けて鋭意努力してまいります。また、町立保育所等の申込をしたにもかかわらず待機児童となり、認可外保育所に通園している児童の保護者に対して、昨年度から行っております保育料の一部助成につきましては、新年度も引き続き実施いたします。 母子及び父子並びに寡婦福祉は、ひとり親世帯への支援を図るため、ファミリーサポートセンター利用料金軽減のためのサポート券交付、保育所及び学童クラブ入所児童選定の際の優遇措置を行うとともに、ひとり親の非課税世帯に対しては、学童保育料の半額免除制度等を継続して実施してまいります。また、平成27年度に引き続き、沖縄県ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業を活用して、認可外保育所に通う待機児童の保護者の保育料の負担軽減を図ります。 母子保健では、助産師による新生児訪問指導、乳幼児健診の充実に努め、疾病の早期発見と早期治療につなげるよう支援し、健診後のフォローの場としてフォロー健診や発達を支援するための親子教室を継続実施いたします。また、乳児のいる家庭を全戸訪問し、子育て家庭の孤立化を防ぐとともに、子育て支援に関する情報提供等を行う「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を継続実施し、地域の中で子どもが健やかに育成できる環境づくりを進めます。 妊婦健康診査の公費助成については、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産が出来る体制の確保を目的に、望ましいとされる受診回数14回の助成を継続して実施いたします。 その他、未熟児養育医療に関する事務、低体重児・未熟児に対する訪問指導等、子どもフッ化物塗布助成事業、特定不妊治療費助成事業につきましても、継続いたします。 子ども医療費助成事業は、自動償還方式を導入し、保護者の受給申請に係る負担の軽減を図っております。新年度においても中学校卒業時まで保険診療にかかる医療費及び入院時食事療養費の自己負担分の全額助成を行い、経済的負担の軽減を図りながら子どもの健やかな成長を支援いたします。 感染症の予防は、予防接種法に基づく定期予防接種の公費負担を行うほか、任意の予防接種であるおたふくかぜや高齢者肺炎球菌の予防接種費用の助成を継続いたします。これらの予防接種事業を通して、感染症の発病や重症化、まん延を予防するとともに、予防接種費用の個人負担の軽減を図ります。 健康づくりは、新年度も引き続き嘉手納町ウォーキング大会や健康展の実施に取り組みます。また、食生活改善推進協議会による活動を支援し、町民自らが健康づくりや食育に関わり、健全な食生活を実践することができる環境づくりに取り組んでまいります。加えて、健康増進センターを活用して、町民の健康及び体力の増進に寄与してまいります。 また、「人も地域もいきいき ニコニコ 健やか長寿のまち かでな」を基本理念とする「健康・食育かでな２１」に基づき、なお一層健康づくりと食育の推進を図ってまいります。食育の推進については、引き続き食育まんがの制作を行います。 自殺予防対策の取り組みとしては、こころの健康相談、ゲートキーパー養成講座等を継続して開催いたします。 国民健康保険事業は、我が国の社会保障制度の中核として国民皆保険の重要な位置を占めており、「相互扶助」の考え方に基づき、町民の医療確保と健康保持に大きく貢献しているところであります。しかしながら、構造上の脆弱性や近年の経済情勢の影響等により、低所得者が多く占めるなど、その財政運営については未だ厳しい状況が続いております。このような状況の下、本町では、毎年一般会計からの繰入を行い、被保険者の保険税の抑制に努めてまいりました。新年度においても、同様の取り扱いを継続してまいります。 また、平成27年度に引き続き、特定健診、特定保健指導に重点を置いて取り組んでいきます。本町の課題である特定健診受診率の向上に向けては、自治会とともに取り組み、生活習慣病の早期発見に努めてまいります。受診率が著しく低い働き盛り世代への取り組みとして、夕方に時間帯をずらした集団健診「ナイト健診」を実施し、働き盛り世代が受診できる機会を提供します。更に、医療費分析により本町の課題を明確にした保健指導、医療の必要な対象者への支援を実施し、町民の健康保持と医療費の適正化を図ってまいります。 また、新年度においても、国民健康保険税の収納強化を図り、国民健康保険事業の持続可能な運営に努めてまいります。 後期高齢者医療保険につきましては、保険料の均等割額を補助金として支給いたします。また、はり・きゅう等施術に対する補助や健診結果説明会を引き続き実施するなど、長寿の喜びを享受できる施策に取り組みます。 国民年金は、町民の老後の経済的な支えである老齢基礎年金だけに限らず、障害基礎年金、遺族基礎年金など一生かかわっていく社会保障制度です。関係機関との協力連携のもと無年金者対策、ねんきんネットによる住民サービス及び保険料免除勧奨を図るため、広報かでなへの掲載、パンフレット等による制度の周知を図り事業を推進してまいります。教育、文化、スポーツの振興 平成27年４月１日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部を改正する法律が施行され、平成27年度には、本町においても地方公共団体の長と教育委員会で構成する「総合教育会議」を設置し、本町教育の目標及び根本的な方針を示す「嘉手納町教育大綱」を策定いたしました。平成28年度から、この「教育大綱」を本町教育行政の骨子とし、充実した教育行政の推進に努めます。 幼稚園教育では、「嘉手納町幼児教育振興基本計画」や「嘉手納町子ども
子育て支援事業計画」を踏まえ、嘉手納幼稚園において３年保育をスタートさせます。屋良幼稚園も含め、きめ細かな教育・保育を提供し、より質の高い幼児教育を推進していきます。 小中学校においては、児童生徒の知育・徳育・体育の調和のとれた教育活動を展開します。また、家庭や地域と連携した学力向上を推進していきます。 特別支援教育においては、幼児児童生徒の自立を促す支援を推進します。そのために、外部講師や特別支援コーディネーターと連携した教育サポーター・介助員の研修を実施していきます。 実施３年目となる「秋田県大館市学習体験交流事業」を充実させ、先進地域の指導法に学び、１単位時間を充実させた授業改善に取り組んでまいります。また、平成26年度に導入されたＩＣＴ機器（電子黒板等）を活用し、平成27年度には小学校に、平成28年度には中学校にデジタル教科書を導入し、より一層わかる授業の充実を図ります。 わかる授業の指針としては、平成23年度に位置付けた「かでな授業改善いきいきプラン」を見直し、すべての教員が同じ視点で、児童生徒を主体とした授業を展開し、思考力・判断力・表現力の向上を目指します。 引き続き、よりよい学校生活をおくるための調査（ＱＵ）を実施・分析・活用した学級づくりを実践し、児童生徒の居場所づくりに努めます。 青少年センターにおいては、課題を抱えた児童生徒への対応・相談業務を継続し、多様化・深刻化するいじめ問題等について、臨床心理士と連携した子どもの支援及び家庭の支援を行います。 また、不登校児童生徒の学習支援及び諸体験活動に取り組み、登校復帰や自立に向けた支援策を講じてまいります。子どもの貧困対策事業として、嘉手納町においてスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を雇用し、子ども支援と同時に家庭支援も実施していきます。 教育施設については、将来を見越した教育環境の改善に資するため嘉手納小学校及び屋良小学校施設等配置計画に基づき、
嘉手納小学校体育館・プール改築工事、嘉手納幼稚園園庭整備工事、屋良幼稚園園舎改築工事を行うとともに、屋良小学校校舎の実施設計を行い早期の改築に取り組みます。また、
学校給食共同調理場についても建築工事及び運営に向けた整備を進めます。 老朽化が著しい青少年センター施設につきましては、今後施設の新設等を検討します。 社会教育については、町民の学習活動を支援するため、社会教育団体等と連携し、学習機会の場の提供や人材等の活用を図ります。また、放課後子ども教室推進事業を継続し、学校・家庭・地域の連携協力の推進を図るとともに、子どもたちが地域社会の中において心豊かで健やかに育まれる環境づくりに努めます。 文化振興については、町文化協会をはじめ関係団体と連携し、文化芸能の発表の場を増やすよう努めてまいります。 かでな文化センターについては、芸術文化、教育活動等の拠点として、今後とも多くの町民に利用される施設運営に努めてまいります。またリニューアルを終えた文化センターの町内外へのＰＲにも取り組みます。 人材育成事業は、鳥取県大山町児童交流事業及び嘉手納町ハワイ短期留学派遣事業を継続し、嘉手納町の次代を担う人材育成に努め、中高生の国際性を育む環境を整えます。また、教育・文化・スポーツの振興発展に資するため、児童生徒及び一般町民の研修、派遣などへの助成金等支給や学生等に対する貸付事業を引き続き実施してまいります。 町史編纂事業は、行政資料を中心に政治・経済・社会関係資料の収集・整理作業、原稿作成作業と並行して、町制施行40周年記念写真集の発刊を進めてまいります。 文化財保護事業は、指定文化財の保存・継承への支援、文化財調査等と並行して、民俗資料室の建て替えに向けた取り組みを進めてまいります。 町立図書館は、町民が必要とする情報の提供や図書館資料等の充実、地域住民が気軽に利用できる図書館環境づくりを推し進め、館内外の研修をとおした職員の資質向上と図書館のサービス業務の向上に努めます。 新年度も、乳児及びその保護者に対し、「子育て支援ブックスタート事業」の充実を図るとともに、よみきかせ会や夏休みイベント等、様々な年代を対象とした図書館行事を充実させ、町民の図書館利用を促進します。 中央公民館は、町民の生活文化の振興、社会福祉の増進を図るため、町民ニーズおよび新しい分野を開拓する各種講座を行います。また、生涯学習活動の拠点として、町民が楽しく集い、語らい、交流が図れる環境を提供するとともに、「文化の薫りただようまちづくり」の根幹となる町民の諸活動、音楽による町の活性化を支える小中規模の催しを支援します。施設運営につきましては、中央公民館を中心としたロータリープラザの安全・安心の確保へ向けた諸活動を充実させるとともに、施設の省エネ・省ＣＯ２対策へも取り組みます。平成26年度の照明設備のＬＥＤ化事業に続き、今年度は太陽光発電導入による施設の省エネルギー性能の向上に努めてまいります。 社会体育は、スポーツ推進委員を中心に地域及び社会体育団体と連携を図り、各種スポーツ教室、講習会、大会等を通してスポーツの普及、推進に取り組み、町民の健康の保持増進に努めます。 新年度は、第10回町民スポーツ・レクリエーション大会を開催いたします。また、各種スポーツの県外派遣に対する助成事業を継続して実施いたします。 新年度、開塾19年目を迎える外語塾においては、教育の成果が現れ、多くの卒業生は、大学進学、留学（米国短大・大学・大学院、中国大学）、県内外の企業に就職し、様々な分野で活躍するなど「生きる力」を身につけ、社会貢献のできる人材へと成長しております。 これまで培ってきた教育システムを生かし、語学においては、英語教育に専念し、より高いレベルの英語検定の取得をめざす環境整備を図ります。さらには、情報化社会に通用するＩＴ教育の充実、ビジネスマナー講座、琉球の伝統文化など教育内容の充実に努めます。 今後も小中学生を対象とした英語コンテストを継続して開催し、地域の英語教育に貢献できるよう取り組みます。 海外短期留学研修、基地内職場体験研修、ボランティア活動及び、キャリア教育の実践等を通し、国際人として、また本町のリーダーとして活躍できる人材の育成を図り、教育機関としての意義を高めてまいります。執行体制と行財政の運営等 北区学習等供用施設建設事業に関しましては、平成27年度に策定に取り組んだ基本計画に基づき、新年度は、建設に向けた基本設計、実施設計を実施いたします。 また西浜区学習等供用施設の建設については、基本調査を行い、建設に向けて取り組んでまいります。 防災行政については現在の防災無線を含め、伝達手段等のあり方等について、検討を行ってまいります。更に自主防災組織の強化、避難訓練の実施、研修会への参加呼びかけや関係資料の提供など、継続的な支援もこれまで以上に取り組んでまいります。 新年度は、５年に１度開催される「第６回世界のウチナーンチュ大会」が行われます。本町においても来県される「世界のカデナーンチュ」をふるさと嘉手納町に招待し、「世界のカデナーンチュ歓迎の夕べ」を催し、交流を通じ人的ネットワークを築き、相互の発展に寄与してまいります。また、海外移住者子弟受入事業については、新年度も引き続き実施いたします。 確かな行政サービスを行うためには、各担当業務に関する知識の習得はもとより、職員の政策形成、法制執務等の能力の向上が不可欠です。職員個々の能力が十分発揮できるよう例年の研修に加え、派遣研修である自治大学校研修、市町村アカデミー及び国際文化アカデミー等の各種研修の充実に努め、職員の意識改革と資質の向上を図ります。 そのほか、複雑・多様化する業務に的確に対応するためには、職員の心身両面にわたる健康の保持が第一であります。 新年度も、安全衛生活動を更に強化することにより職場の安全衛生管理体制の充実に努めます。 平成28年度の予算編成については、国の税制改正や予算編成の状況等を十分に把握するとともに、地方財政対策、各種の制度改正などの動向に注視して、義務的経費や継続して実施している経費などを中心に編成し、新規施策及び政策的経費については、総合計画実施計画を踏まえ作業を進めてまいりました。 新年度の財政運営にあたっては、引き続き国、県の動向や町財政の状況等を十分認識するとともに、事務事業のさらなる効率化と合理化に努めつつ取り組んでまいります。 以上のこと等を踏まえ編成された平成28年度一般会計予算案、
水道事業会計予算案、３特別会計予算案は、次のとおりであります。 一般会計予算 9,049,012千円
水道事業会計予算 水道事業収益 403,937千円 水道事業費用 367,852千円 資本的収入 55,003千円 資本的支出 111,254千円
国民健康保険特別会計予算 2,474,943千円
後期高齢者医療特別会計予算 240,426千円
下水道事業特別会計予算 358,242千円 以上、平成28年度の町政運営にあたり、私の施政方針と考え方を申し上げてまいりました。社会経済情勢の急速な変化に的確に対応しつつ、活力に満ちた、人にやさしい、文化の薫りただようまちの実現に向けて全職員の総力を上げて諸施策を遂行してまいります。 議員諸賢並びに町民の皆様のご指導とご支援をお願い申し上げます。平成28年３月３日、嘉手納町長當山宏。ありがとうございました。
○徳里直樹議長 以上で町長の施政方針を終わります。 日程第４「決議案第20号 日米地位協定の見直しに関する要望決議」を議題とします。 本案について趣旨説明を求めます。 13番奥間常明議員。
◆13番（奥間常明議員） おはようございます。13番奥間常明です。決議案第20号、日米地位協定の見直しに関する要望決議について趣旨説明を行います。 日米地位協定の問題については、これまでにも幾度となく取り上げてきました。昨年、平成27年11月12日、第59回町村議会議長全国大会において、私ども嘉手納町議会徳里直樹議長の真剣かつ熱い思いが、全国の町村議会議長の心を動かし、同大会では初めてとなる、全会一致で採択されました。 今回の特別決議によって、全国民に対して、米軍基地所在地自治体、とりわけ沖縄県の不条理で不公平な過重負担を負わせ続けられている実態を発信できたものと高く評価し、徳里議長と町村議長会に敬意をあらわすものであります。 それでは早速本題に入ります。議員諸兄の御賛同をよろしくお願いいたします。 決議案第20号、平成28年３月３日、嘉手納町議会議長徳里直樹殿。 提出者、嘉手納町議会議員奥間常明、同照屋唯和男。賛成者、嘉手納町議会議員金城利幸、同知念隆、同當山均、同古謝友義、同宇榮原京一。 日米地位協定の見直しに関する要望決議。 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。 日米地位協定の見直しに関する要望決議。 我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、31の都道府県に131施設、約10万２千ヘクタールの米軍基地施設が所在している。 米軍基地を抱える全国の町村は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担う一方、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を抱えている。 特に、全国の米軍専用施設の約74パーセントを占める沖縄県においては、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、並びに米軍人・軍属等による犯罪が、戦後70年を経た今日においてもなお後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている。 日米地位協定は、日米を取り巻く安全保障体制や我が国の社会環境が大きく変化しているにもかかわらず、昭和35年に締結されて以来、50年以上もの間、一度も改正されていない。 これまで運用改善や環境補足協定の締結がなされてはいるものの、米軍基地から派生する様々な事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためにはまだ不十分で、根本的な解決のためには日米地位協定を抜本的に見直す必要がある。 よって、日米地位協定を抜本的に見直しされるよう、強く要望する。 以上、決議する。平成28年３月３日、沖縄県嘉手納町議会。 あて先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、外務省特命全権大使（沖縄担当）、沖縄防衛局長。 あて先の取り扱いについては、郵送でこれを行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○徳里直樹議長 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○徳里直樹議長 「質疑なし」と認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています「決議案第20号」は、会議規則第39条第３項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○徳里直樹議長 「異議なし」と認めます。 したがって「決議案第20号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 まず、原案に反対者の発言を許します。 次に、原案に賛成者の発言を許します。
◆10番（福地勉議員） 日米地位協定の見直しに関する要望決議に賛成の討論をさせていただきます。 日米地位協定は日本国内において米国の「治外法権」を認める約束であることは、沖縄の人々なら誰もが承知の事です。 現在アメリカは安保条約が有る限り「接受国通報」を出せば政府を含む日本人全員が反対しても国会上空で超低空飛行することや、またオスプレイが東京ドーム等に墜落、爆発したときも現場を封鎖し警視総監の立ち入りも拒否する法的な権限を持っています。 2005年に日米合同委員会の米軍基地外での米軍機の事故に対するガイドラインの中で事故の規制ラインは日米で規制し、現場の事故機と部品はアメリカだけが管理するという合意をしてしまいました。この事により愚かにも日本側の現場検証を拒否する権利を米軍に与えております。 ここでアメリカの特権である地位協定の中身を確認してみたいと思います。１つ目に、米軍は日本のどこにでも好きなだけ基地と軍隊が置ける。２つ目に、米軍は犯罪を犯してもほとんど裁かれることが無い。３つ目に、市街地で超低空飛行訓練が出来る。４つ目に、基地内は環境保護の規定がなく汚し放題にできる。５つ目に、米兵は日本に税金や公共料金を払わなくてもよい。数え上げればきりがないくらいの従属的な協定を結んでいます。 独立国として、なぜこのように不平等な協定を日本の政府が無関心とも言えるくらい触れてこなかったことが不思議だと感じて来ました。この国は対米従属の姿勢がある事は否定できない事実だと思っております。 このように日米地位協定の中身を知れば知るほど、日本がまだ実質的にはアメリカの占領下にあり、独立した主権国家では無いという思いがしてまいります。 ほかの国に比べても、不平等な条約協定を結んでいるにも関わらず、思いやり予算でせっせと税金を米軍基地存続のために貢いでいるこの国は私には卑屈にしか思えません。基地被害を無くし、真に独立国としての日本を作りたい政治家なら主権を取り戻すため地位協定を見直すべきだと思います。 以上申し上げて日米地位協定の見直しに関する要望決議に賛成の討論と致します。
○徳里直樹議長 ほかに討論ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○徳里直樹議長 これで討論を終わります。 これから「決議案第20号 日米地位協定の見直しに関する要望決議」を採決します。 この採決は起立によって行いますが、起立しない方は反対とみなします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○徳里直樹議長 「起立全員」です。 したがって「決議案第20号 日米地位協定の見直しに関する要望決議」は、原案のとおり可決されました。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前11時06分 休憩
△午前11時15分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第５「決議案第21号 沖縄県の道路網の整備促進に関する要望決議」を議題とします。 本案について趣旨説明を求めます。 ７番仲村渠兼栄議員。
◆７番（仲村渠兼栄議員） おはようございます。７番仲村渠兼栄でございます。決議案第21号、沖縄県の道路網の整備促進に関する要望決議の趣旨を説明いたします。 沖縄県におきましては、陸上交通のほとんどが道路交通に大きく依存しています。昭和47年の復帰以降、沖縄振興計画等、各種計画に基づく道路整備が行われてきましたが、慢性的な交通渋滞への対応とともに、観光振興・地域活性化の支援、災害対策など、多様化する交通需要への対応が求められており、なお一層の道路網の整備促進が必要であると考えます。嘉手納町のみならず、沖縄県の振興・発展には道路網の体系的整備と質的向上が不可欠であります。 つきましては、今後とも引き続き必要な道路が計画的かつ着実に整備されるよう、決議案を提案するものであります。 それでは、決議案第21号、沖縄県の道路網の整備促進に関する要望決議を読み上げたいと思います。 平成28年３月３日、嘉手納町議会議長徳里直樹殿。 提出者、嘉手納町議会議員仲村渠兼栄、同古謝友義。賛成者、田仲康榮、同福地勉、同新垣貴人。 沖縄県の道路網の整備促進に関する要望決議。 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出いたします。 沖縄県の道路網の整備促進に関する要望決議。 沖縄県においては、昭和47年の復帰以降４次にわたる振興計画により着実に道路整備が進められ、道路は、県民のくらし、経済、文化等、あらゆる分野の向上・発展に大きな役割を果たしてきたところである。 また、平成15年には沖縄都市モノレールが開業したものの、依然として陸上交通のほとんどが道路交通に大きく依存している状況である。 このため、那覇空港・那覇港等の広域交流拠点に連絡する幹線道路ネットワークの構築及び慢性的な都市部の交通渋滞への対応とともに、観光振興・地域活性化の支援、災害対策など、増大・多様化する交通需要への対応が求められており、なお一層の道路網の体系的整備と質的向上が必要である。 ついては、今後とも「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づき、引き続き必要な道路が計画的かつ着実に整備されるよう、下記事項について特段のご配慮を強く要望する。 記１．那覇空港等広域交流拠点や主要拠点へのアクセス性を向上させ、産業振興や人、物の交流の迅速化を図るため、那覇空港自動車道（小禄道路）、沖縄西海岸道路、名護東道路（数久田～許田間）、南部東道路及びスマート・追加インターチェンジ等ハシゴ道路ネットワークを早期整備すること。２．都市部における交通渋滞を緩和し、環境改善や健全な市街地の形成を図るため、国道329号西原バイパスを始めとする幹線道路の整備や主要交差点を改善整備すること。３．中北部地域までの定時・定速の公共交通ネットワークを形成するため沖縄都市モノレールについて、首里駅から沖縄自動車道までの延長整備促進をすること。４．離島における生活圏域の広域化、一体化を促し、定住化の促進を図るため離島架橋等の整備促進をすること。５．沖縄は台風常襲地帯であり、過去の電柱倒壊等の甚大な被害を踏まえ、防災機能の向上を図るとともに、質の高い観光・リゾート地の形成を図るための無電柱化、美しい道路景観の創出・保全、良質な道路緑化等を推進すること。 以上、決議する。平成28年３月３日、沖縄県嘉手納町議会。 あて先、内閣総理大臣、国土交通大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、沖縄総合事務局長。 あて先の取り扱いについては、郵送にて行いたいと思います。
○徳里直樹議長 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○徳里直樹議長 「質疑なし」と認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています「決議案第21号」は、会議規則第39条第３項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○徳里直樹議長 「異議なし」と認めます。 したがって「決議案第21号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○徳里直樹議長 「討論なし」と認めます。 これで討論を終わります。 これから「決議案第21号 沖縄県の道路網の整備促進に関する要望決議」を採決します。 この採決は起立によって行いますが、起立しない方は反対とみなします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○徳里直樹議長 「起立全員」です。 したがって「決議案第21号 沖縄県の道路網の整備促進に関する要望決議」は、原案のとおり可決されました。 日程第６「議案第31号 平成28年度嘉手納町一般会計予算」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎山内智企画財政課長 議案第31号平成28年度嘉手納町一般会計予算について御説明をいたします。 予算書案の１ページをお開きいただきたいと思います。 議案第31号 平成28年度嘉手納町一般会計予算。平成28年度嘉手納町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ90億4,901万2,000円と定める。２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。 （債務負担行為）第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。 （地方債）第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。 （一時借入金）第４条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、10億円と定める。 （歳出予算の流用）第５条、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成28年３月３日提出、嘉手納町長當山宏。 それでは次に予算案の２ページから５ページの第１表歳入歳出予算について御説明をいたします。なお、先にお配りをいたしました平成28年度嘉手納町一般会計予算説明書に基づいて、主要な部分について御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 １款町税の総額は22億4,078万3,000円で、構成比率24.8％、前年度当初予算額に比べ5,907万2,000円、2.7％の増となっております。１項町民税６億1,745万3,000円、前年度当初予算に比べ個人分3,010万6,000円の増、法人分658万8,000円の減で、計2,351万8,000円の増となっております。個人分の主な要因は、課税対象者の増によるもので、法人分の主な要因は、法人税率の減によるものであります。２項固定資産税15億70万7,000円、前年度比1,768万9,000円の増となっております。主な要因は、徴収見込率の増によるものであります。３項軽自動車税5,093万6,000円、前年度比1,638万1,000円の増となっております。４項町たばこ税7,168万7,000円、前年度比148万4,000円の増となっております。 ２款地方譲与税の総額は2,806万7,000円、前年度比８万8,000円、0.3％の増となっております。１項地方揮発油譲与税819万4,000円、前年度比25万6,000円の減となっております。２項自動車重量譲与税1,987万3,000円、前年度比34万4,000円の増となっております。 ３款利子割交付金の総額は231万5,000円、前年度比69万2,000円、23.0％の減となっております。 ４款配当割交付金の総額は485万6,000円、前年度比107万8,000円、28.5％の増となっております。 ５款株式等譲渡所得割交付金の総額は427万6,000円、前年度比23万3,000円、5.2％の減となっております。 ６款地方消費税交付金の総額は２億2,390万2,000円、前年度比2,814万1,000円、14.4％の増となっております。 ７款自動車取得税交付金の総額は459万円、前年度比206万9,000円、82.1％の増となっております。 ８款国有提供施設等所在市町村助成交付金の総額は２億4,788万1,000円、前年度比321万2,000円、1.3％の減となっております。 ９款施設等所在市町村調整交付金の総額は６億8,271万6,000円、構成比率7.5％、前年度比36万8,000円、0.1％の減となっております。 10款地方特例交付金の総額は164万1,000円、前年度比13万6,000円、7.7％の減となっております。 11款地方交付税の総額は14億790万6,000円、構成比率15.6％、前年度当初予算に比べ6,987万9,000円、5.2％の増となっております。うち普通交付税の総額は11億9,532万2,000円で、前年度比7,051万9,000円の増、特別交付税の総額は２億1,258万4,000円、前年度比64万円の減となっております。普通交付税の増の要因は、基準財政需要額の増によるものであります。特別交付税の減の要因は、国の平成28年度地方財政対策において、前年度比0.3％減となっておりまして、これを見込んだことによるものであります。なお、普通交付税における基地関連傾斜配分につきましては約５億円を見込んでおります。 12款交通安全対策特別交付金の総額は189万4,000円、前年度比18万5,000円、8.9％の減となっております。 13款分担金及び負担金の総額は5,675万2,000円、前年度比2,320万2,000円、29％の減となっております。１項分担金1,000円、費目存置です。 次に３ページをお願いします。２項負担金5,675万1,000円、前年度比2,320万2,000円の減となっております。主な要因は、比謝川大橋補修事業読谷村負担金2,800万円の減によるものであります。 14款使用料及び手数料の総額は１億6,657万8,000円、前年度比196万5,000円、1.2％の増となっております。１項使用料１億3,078万7,000円、前年度比193万9,000円の増となっております。主な要因は、霊園永代使用料408万円の増によるものであります。２項手数料3,579万1,000円、前年度比２万6,000円の増となっております。 15款国庫支出金の総額は12億648万2,000円、前年度比9,826万3,000円、7.5％の減となっております。１項国庫負担金５億2,695万9,000円、前年度比7,034万1,000円の増となっております。主な要因は、子どものための教育・保育給付費国庫負担金8,827万4,000円の増によるものであります。２項国庫補助金６億6,588万9,000円、前年度比１億7,522万8,000円の減となっております。主な要因は、沖縄振興公共投資交付金１億2,996万円の減、特定防衛施設周辺整備調整交付金9,254万4,000円の減、社会資本整備総合交付金（比謝川大橋）4,080万円の増によるものであります。３項委託金1,363万4,000円で、前年度比662万4,000円の増となっております。主な要因は、参議院議員通常選挙委託金538万3,000円の増によるものであります。 16款県支出金の総額は９億４万8,000円、構成比率9.9％、前年度比２億7,859万1,000円、44.8％の増となっております。１項県負担金２億7,256万4,000円、前年度比3,628万2,000円の増となっております。主な要因は、子どものための教育・保育給付費県負担金4,413万7,000円の増によるものであります。２項県補助金６億319万2,000円、前年度比２億4,057万4,000円の増となっております。主な要因は、沖縄振興公共投資交付金（嘉手納小学校）１億6,592万円、沖縄振興公共投資交付金（屋良幼稚園）7,330万6,000円の増によるものであります。３項委託金2,429万2,000円、前年度比173万5,000円の増となっています。主な要因は、県議会議員
選挙費委託金538万円、経済センサス委託金88万1,000円の増、国勢調査委託金575万1,000円の減によるものであります。 17款財産収入の総額は７億1,000万7,000円、構成比率7.8％、前年度比1,208万円、1.7％の増となっております。１項財産運用収入７億1,000万4,000円、前年度比1,208万円の増となっています。主な要因は、提供公有財産998万3,000円の増によるものであります。２項財産売払収入3,000円、費目存置であります。 18款寄附金の総額は90万1,000円、前年度当初と同額であります。 19款繰入金の総額は６億5,678万7,000円、構成比率7.3％、前年度比３億455万6,000円、86.5％の増となっております。１項特別会計繰入金1,000円、費目存置です。２項基金繰入金６億5,678万6,000円、前年度比３億455万6,000円の増となっております。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金によるものであります。 20款繰越金の総額は4,000万円、前年度と同額であります。 21款諸収入の総額は２億1,893万円、前年度比5,307万5,000円、32％の増となっております。１項延滞金、加算金及び過料453万9,000円、前年度比21万7,000円の増となっております。２項町預金利子1,000円、費目存置です。３項貸付金元利収入３万1,000円、前年度比44万3,000円の減となっております。４項受託事業収入２万9,000円、前年度と同額であります。５項雑入２億1,433万円、前年度比5,330万1,000円の増となっております。主な要因は、沖縄振興公共投資交付金4,265万2,000円の増、県介護保険広域連合地域支援事業費負担金905万3,000円の増によるものであります。 22款町債の総額は２億4,170万円、前年度比220万円、0.9％の減となっています。主な要因は、かでな文化センター機能向上事業債2,870万円の減、嘉手納小学校屋内運動場建設事業債2,750万円の増によるものであります。 以上、歳入合計90億4,901万2,000円で、前年度当初予算額に比べ６億8,210万3,000円、8.2％の増となっております。 次に歳出について御説明をいたしたいと思います。予算書案の４ページをお願いします。１款議会費の総額は１億2,901万4,000円、前年度当初予算額に比べ508万3,000円、3.8％の減となっております。主な要因は、共済費の減によるものであります。 ２款総務費の総額は10億240万7,000円、前年度比7,837万1,000円、7.3％の減となっております。１項総務管理費８億475万1,000円、前年度比6,765万5,000円の減となっています。主な要因は、１目一般管理費における職員手当等の減によるものであります。２項徴税費１億764万7,000円、前年度比1,063万4,000円の減となっております。主な要因は、２目賦課徴収費における報償費の減によるものであります。３項戸籍住民基本台帳費5,389万7,000円、前年度比1,581万2,000円の減となっています。主な要因は、備品購入費の減によるものであります。４項選挙費3,276万7,000円、前年度比2,164万5,000円の増となっております。主な要因は、参議院議員通常選挙費、町議会議員選挙費及び沖縄県議会議員選挙費の増によるものであります。５項統計調査費94万3,000円、前年度比602万8,000円の減となっております。要因としましては、２目指定統計費における国勢調査費の減によるものであります。６項監査委員費240万2,000円、前年度比11万3,000円の増となっております。 次に３款民生費の総額は23億8,610万6,000円、前年度比6,229万4,000円、2.7％の増となっています。１項社会福祉費14億3,793万3,000円、前年度比1,905万4,000円の減となっております。主な要因は、１目社会福祉総務費において繰出金の減によるものであります。２項児童福祉費９億4,792万2,000円、前年度当初予算に比べ8,134万8,000円の増となっております。主な要因は、４目保育所費における負担金、補助及び交付金の増です。３項生活保護費1,000円、費目存置であります。４項災害救助費25万円、前年度と同額であります。 ４款衛生費の総額は５億3,011万8,000円、前年度比1,321万1,000円、2.6％の増となっております。１項保健衛生費２億6,465万9,000円、前年度比539万7,000円の増となっています。主な要因は、７目子ども医療費における扶助費の増によるものであります。２項清掃費２億6,545万9,000円、前年度比781万4,000円の増となっております。主な要因は、２目塵芥処理費における負担金、補助及び交付金の増によるものであります。 ５款労働費の総額は380万円、前年度比24万2,000円、６％の減となっております。 ６款農林水産業費の総額は4,168万5,000円、前年度比347万6,000円、7.7％の減となっております。１項農業費3,168万3,000円、前年度比196万円の減となっています。主な要因は、１目農業委員会費における給料の減によるものであります。２項林業費４万円、前年度と同額です。３項水産業費996万2,000円、前年度比151万6,000円の減となっております。主な要因は、３目漁港管理費における備品購入費の減によるものであります。 ７款商工費の総額は２億8,043万1,000円、前年度比1,917万9,000円、7.3％の増となっております。主な要因は、４目観光費における委託料の増によるものであります。 ８款土木費の総額は８億7,177万5,000円、前年度比３億9,726万4,000円、83.7％の増となっております。１項土木管理費4,801万8,000円、前年度比100万1,000円の増となっております。２項道路橋りょう費６億1,970万8,000円、前年度比３億6,012万6,000円の増となっています。主な要因は、２目道路維持費における負担金、補助及び交付金、３目道路新設改良費における工事請負費の増によるものであります。３項都市計画費１億4,063万5,000円、前年度比3,236万4,000円の増となっております。主な要因は、１目都市計画総務費における負担金、補助及び交付金の増、３目公園費における委託料の増によるものであります。４項下水道費3,046万9,000円、前年度比44万9,000円の減となっております。下水道事業特別会計への繰出金であります。５項住宅費3,294万5,000円、前年度比422万2,000円の増となっております。主な要因は、１目住宅管理費における工事請負費の増によるものであります。 次に５ページをお願いします。９款消防費の総額は２億5,515万6,000円、前年度比1,271万5,000円、5.2％の増となっております。ニライ消防への負担金及び水道事業会計への繰出金であります。 10款教育費の総額は30億4,473万円、前年度比１億7,063万3,000円、5.9％の増となっております。１項教育総務費１億3,709万2,000円、前年度比223万8,000円の減となっております。主な要因は、２目事務局費における給料及び委託料の減によるものであります。２項小学校費11億5,051万1,000円、前年度比３億9,675万1,000円の増となっております。主な要因は、３目学校建設費における工事請負費の増によるものであります。３項中学校費１億779万3,000円、前年度比172万6,000円の増となっております。主な要因は、２目教育振興費における賃金の増によるものであります。４項幼稚園費３億8,534万8,000円、前年度比1,856万5,000円の減となっております。主な要因は、使用料及び賃借料の減によるものであります。５項社会教育費３億4,877万1,000円、前年度比5,794万1,000円の減となっております。主な要因は、３目文化センター費における工事請負費の減によるものであります。６項保健体育費９億1,521万5,000円、前年度比１億4,910万円の減となっております。主な要因は、３目給食費における工事請負費の減によるものであります。 11款災害復旧費の総額は255万円、前年度比2,844万6,000円、91.8％の減となっております。１項厚生労働施設災害復旧費15万円、前年度比831万6,000円の減となっております。主な要因は、委託料の減によるものであります。２項農林水産施設災害復旧費20万円、前年度比10万円の増となっております。３項商工施設災害復旧費50万円であります。４項公共土木施設災害復旧費150万円、前年度比2,023万円の減となっております。主な要因は、工事請負費の減によるものであります。５項文教施設災害復旧費10万円であります。６項その他公共施設・公用施設災害復旧費10万円であります。 12款公債費の総額は３億5,185万1,000円、前年度比695万9,000円、1.9％の減となっております。主な要因は、長期債償還利子の減によるものであります。 13款諸支出金の総額は１億2,938万9,000円、前年度比１億2,938万4,000円の増となっております。１項普通財産取得費1,000円、費目存置であります。２項基金費１億2,938万8,000円、前年度比１億2,938万4,000円の増となっております。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金の増によるものであります。 14款予備費の総額は2,000万円、前年度と同額であります。 以上、歳出合計90億4,901万2,000円で、前年度当初予算に比べ６億8,210万3,000円、8.2％の増となっております。 次に６ページをお願いします。第２表債務負担行為につきまして。今回、中部市町村会館取得事業負担金につきまして、債務負担行為を設定をいたしております。期間は平成29年度から平成37年度、限度額は951万1,000円といたしております。 次に第３表地方債について、御説明いたします。起債の目的につきまして、１件目は臨時財政対策債であります。限度額は１億8,400万円となっております。２件目は、屋良東部地区地域振興施設機能拡充事業費で限度額890万円といたしております。３件目は、未買収道路用地取得事業費で限度額は200万円といたしております。４件目は、嘉手納小学校屋内運動場建設事業費で限度額は3,270万円といたしております。５件目は、嘉手納小学校プール建設事業費で限度額は1,410万円といたしております。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。 ７ページ目以降につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で、平成28年度嘉手納町一般会計予算の説明を終わります。よろしくお願いします。
○徳里直樹議長 これで提案理由の説明を終わります。 日程第７「議案第32号 平成28年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎當山哲也町民保険課長 平成28年度の嘉手納町
国民健康保険特別会計予算を御提案する前に、その概要について御説明申し上げます。なお、参考資料として予算説明書を添付してございます。 本町の平成28年１月末現在の国保加入世帯は2,546世帯で、全世帯5,511世帯の46.2％、被保険者数は4,959名で、全人口１万3,828名の35.9％となっております。前年より加入世帯で55世帯減少し、被保険者で187名減少しております。平成28年度予算につきましては、歳入で療養給付費等交付金、県支出金と繰入金が減額となり、前期高齢者交付金、共同事業交付金等が増額となっております。歳出では保険給付費、後期高齢者支援金並びに共同事業拠出金が減額となり、総務費、介護納付金保険事業費がそれぞれ増額となっております。予算総額は、前年度当初予算額より4,271万1,000円、1.7％の減となっております。 それでは議案第32号平成28年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。 議案第32号 平成28年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算。平成28年度嘉手納町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ24億7,494万3,000円と定める。２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。 （一時借入金）第２条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１億円と定める。 （歳出予算の流用）第３条、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成28年３月３日提出、嘉手納町長當山宏。 それでは次のページの歳入を御説明申し上げます。歳入１款国民健康保険税、国民健康保険税の総額は３億6,247万4,000円で、前年度当初予算額に比べ22万3,000円、0.1％の増となっています。国民健康保険算定調定表に基づき算定し、一般被保険者分を調定額の93.8％、退職被保険者分を99％の徴収率を見込んで予算計上をしております。 ２款使用料及び手数料、前年度当初予算額と同額の51万円を計上してあります。 ３款国庫支出金の総額は６億7,689万1,000円で、前年度当初予算額に比べ361万6,000円、0.5％の増となっております。第１項国庫負担金は４億9,277万3,000円を計上、前年度当初予算額に比べ963万3,000円、1.9％の減となっております。主に療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金の減に伴うものであります。第２項国庫補助金は１億8,411万8,000円を計上、前年度当初予算額に比べ1,324万9,000円、7.8％の増となっています。財政調整交付金の増に伴うものであります。 ４款療養給付費等交付金、退職被保険者に係る医療給付費に充てるために社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであり、5,174万8,000円を計上、前年度当初予算額に比べ1,015万円、16.4％の減となっております。 ５款前期高齢者交付金、前期高齢者65歳から74歳の財政調整制度によるものです。8,008万9,000円を計上、前年度当初予算額に比べ2,701万9,000円、50.9％の増となっています。 ６款県支出金の総額は１億4,863万4,000円で、前年度当初予算額に比べ3,735万5,000円、20.1％の減となっています。第１項県負担金は2,211万3,000円を計上、前年度当初予算額に比べ66万9,000円、2.9％の減となっています。第２項県補助金は１億2,652万1,000円を計上しております。 ７款共同事業交付金、国保連合会から交付される高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金（平成18年10月実施）からなっており、総額６億9,951万1,000円で、前年度当初予算額より899万8,000円、1.3％の増となっております。 ８款財産収入、説明を省略させていただきます。 ９款繰入金の総額は４億2,927万3,000円で、前年度当初予算額に比べ3,506万2,000円、7.6％の減となっています。第２項の基金繰入金は１億5,000万円を計上しております。 10款繰越金、平成27年度決算の剰余金を5,000万円程度と見込んで、その半額の2,500万2,000円を計上してあります。前年度当初予算額と同額となっております。 11款諸収入81万円を計上してあります。前年度当初予算額と同額となっております。 歳入総額を24億7,494万3,000円といたしております。 続きまして、３ページの歳出を御説明申し上げます。１款総務費、職員の人件費及び国保事業の運営に必要とされる経費として6,454万1,000円を計上してあります。前年度当初予算と比べ798万4,000円、14.1％の増となっています。１項総務管理費5,754万8,000円を計上してあります。前年度当初予算5,298万1,000円と比べ456万7,000円、8.6％の増となっています。２項徴税費、国保税の賦課徴収に関する経費635万6,000円を計上してあります。前年度当初予算額298万3,000円と比べ337万3,000円、113.1％の増となっております。車両購入費314万4,000円を計上しています。３項運営協議会費、国保運営協議会に関する経費で前年度当初予算と同額の24万3,000円を計上してあります。第４項趣旨普及費、国保関係パンフの購入費等で39万4,000円を計上してあります。 ２款保険給付費の総額で12億3,985万3,000円を計上してあります。前年度当初予算額12億6,510万4,000円と比べ2,525万1,000円、2.0％の減となっております。１項療養諸費10億5,226万円を計上してあります。前年度当初予算額10億7,901万円と比べ2,675万円、2.5％の減となっています。主に一般被保険者療養給付費2,337万円の減及び退職被保険者等療養費153万9,000円の減などに伴うものであります。２項高額療養費１億6,610万円を計上、前年度当初予算額１億6,460万1,000円と比べ149万9,000円、0.9％の増となっています。一般被保険者高額療養費335万7,000円の増及び退職被保険者等高額療養費185万8,000円の減に伴うものであります。３項移送費は説明を省略します。４項出産育児一時金2,059万1,000円、件数で言うと49件を計上してあります。前年度当初予算額と同額となっております。５項葬祭諸費90万円、件数で言うと30件を計上してあります。前年度当初予算額と同額を計上してあります。 ３款後期高齢者支援金等、沖縄県後期高齢者医療広域連合への支援金として支出されるものです。平成28年度算定シミュレーションより２億5,630万2,000円を計上、前年度当初予算額２億7,004万円と比べ1,373万8,000円、5.1％の減となっています。 ４款前期高齢者納付金等、前期高齢者65歳から74歳の財政調整制度の納付金であります。平成28年度算定シミュレーションにより12万4,000円を計上してあります。前年度当初予算額15万4,000円と比べて３万円、19.5％の減となっています。 ５款老人保健拠出金、平成20年４月より後期高齢者医療制度創設に伴い過年度分支払いに対するものとしての予算措置ですが、平成28年度においても老人保健制度の経過措置を継続する旨の通知により予算を計上するものであります。平成27年度実績見込み額を勘案し１万2,000円を計上してあります。 ６款介護納付金、社会保険診療報酬支払基金が示した算定表に基づき算出した、平成28年度の本町の介護給付費等納付金見込額１億2,564万3,000円を計上、前年度予算額１億2,326万6,000円と比べ237万7,000円、1.9％の増となっています。 ７款共同事業拠出金、高額医療費共同事業に伴う拠出金で、国保連合会からの計上依頼に基づき７億2,473万7,000円を計上、前年度当初予算額７億4,051万9,000円と比べ1,578万2,000円、2.1％の減となっています。 ８款保健事業費2,217万7,000円を計上、前年度当初予算額2,044万8,000円と比べて172万9,000円、8.5％の増となっています。主なものとして保健衛生普及費の減及び特定健康診査等事業費の増に伴うものであります。平成28年度はナイト健診を実施し、働き盛り世代の受診を促進する予定でございます。 ９款基金積立金、説明を省略させていただきます。 10款公債費、こちらも説明を省略させていただきます。 11款諸支出金、被保険者としての資格喪失届の遅れ等により月割課税を行った際に発生する被保険者への還付金や、国庫支出金等で前年度に超過受け入れがあった際の返還金が計上される予算科目で、前年度当初予算額と同額の155万2,000円を計上しております。 12款予備費、前年度当初予算額と同額4,000万円を計上しております。 以上、歳入歳出総額を24億7,494万3,000円といたしております。 ５ページ以降の事項別明細書は御参照ください。以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
○徳里直樹議長 これで提案理由の説明を終わります。 日程第８「議案第33号 平成28年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎當山哲也町民保険課長 平成28年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算を御提案する前に、その概要について御説明申し上げます。平成28年１月末現在の被保険者は1,603名、全人口１万3,828名の11.6％となっております。前年度同月1,584名に比べ19名の増となっております。平成28年度予算につきましては、歳入で後期高齢者保険料が減額となり、繰入金が増額となっております。歳出では総務費が増額になり、後期高齢者医療広域連合納付金が減額となっております。予算総額は前年度当初予算額より33万円の減額となっております。 それでは議案第33号平成28年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。 議案第33号 平成28年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算。平成28年度嘉手納町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億4,042万6,000円と定める。２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。平成28年３月３日提出、嘉手納町長當山宏。 それでは「第１表歳入歳出予算」により説明いたします。まず２項の歳入について御説明いたします。１款後期高齢者医療保険料の総額は１億9,850万8,000円を計上、前年度当初予算額２億73万4,000円と比べ222万6,000円の減となっております。特別徴収保険料が177万9,000円の減となり、普通徴収保険料が前年度当初予算に比べ44万7,000円の減となることに伴うものであります。特別徴収保険料現年度分が4,873万5,000円、普通徴収保険料現年度分が１億4,830万7,000円、普通徴収保険料滞納繰越分が146万6,000円となっております。 ２款使用料及び手数料、説明を省略させていただきます。 ３款繰入金の総額は4,140万1,000円を計上、前年度当初予算額3,950万5,000円と比べ189万6,000円の増となっております。事務費繰入金の204万2,000円の増、保険基盤安定繰入金の14万6,000円の減に伴うものでございます。事務費繰入金1,436万2,000円、本事業に係る事務経費に対する一般会計からの繰入金であります。保険基盤安定繰入金2,703万9,000円、保険料の軽減分と被保険者に対する経過措置分を県が４分の３負担し、町の一般会計で歳入として受け入れ、町負担の４分の１分を追加した額を一般会計から後期高齢者医療特別会計へ繰り入れいたします。 ４款繰越金、こちらも説明を省略させていただきます。 ５款諸収入、前年度当初予算額と同額51万4,000円を計上、２項償還金及び還付加算金で51万円を計上してあります。 以上、歳入合計を２億4,042万6,000円といたしております。 続きまして、３ページの歳出について説明いたします。１款総務費の総額は1,336万7,000円を計上、前年度当初予算額1,132万5,000円と比べ204万2,000円、18.0％の増となっております。第１項総務管理費は1,052万8,000円を計上、前年度当初予算に比べ206万1,000円、24.3％の増となっております。人件費及び本事業の運営に必要とされる経費の増などに伴うものです。第２項徴収費は283万9,000円を計上、前年度当初予算に比べ１万9,000円、0.7％の減となっております。手数料等の減に伴うものです。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金の総額は２億2,554万8,000円を計上、前年度当初予算額２億2,792万円と比べ237万2,000円、１％の減となっております。保険料の減等に伴うものであります。 ３款諸支出金、償還金及び還付加算金は51万1,000円を計上、１項償還金及び還付加算金として前年度予算額と同額の51万円を計上、２項繰出金は費目存置となっております。 ４款予備費、前年度当初予算額と同額の100万円を計上してあります。 以上、歳入歳出合計で２億4,042万6,000円で、前年度当初予算額２億4,075万6,000円に比べ33万円、0.1％の減となっております。 ４ページ以降の事項別明細書は御参照ください。以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
○徳里直樹議長 これで提案理由の説明を終わります。 日程第９「議案第34号 平成28年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎又吉政勝上下水道課長 それでは議案第34号平成28年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算につきまして御説明いたします。 議案を読み上げて説明いたします。議案書１ページ目。議案第34号平成28年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算。平成28年度嘉手納町の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億5,824万2,000円と定める。２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。 （地方債）第２条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」による。 （一時借入金）第３条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000万円と定める。 （歳出予算の流用）第４条、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成28年３月３日提出、嘉手納町長當山宏。 ２ページ目をお願いいたします。２ページ目以降につきましては、お配りした予算説明書で説明を行いたいと思います。歳入について御説明いたします。１款使用料及び手数料、総額２億704万3,000円、構成比率は57.8％で、前年度当初予算額と比較して1,003万1,000円の増となっております。１項使用料２億704万1,000円は、下水道使用料において前年度当初予算額と比較して、民間分176万5,000円の増、基地分826万6,000円の増によるものです。２項手数料は費目存置でございます。 ２款国庫支出金、総額4,663万9,000円、構成比率は13％で、前年度当初予算額と比較して3,663万8,000円の増となっております。１項国庫補助金において、１目下水道事業補助金を平成24年度から特定防衛施設周辺整備調整交付金へ振りかえているための費目存置となっております。２目特定防衛施設周辺整備調整交付金は4,663万8,000円となっております。 ３款県支出金は費目存置でございます。 ４款繰入金は総額4,467万1,000円、構成比率12.5％で、前年度当初予算額と比較して385万8,000円の増となっております。１項他会計繰入金3,046万9,000円は、前年度当初予算額と比較して44万9,000円の減、一般会計繰入金で主に人件費等の減によるものです。２項基金繰入金1,420万2,000円は、前年度当初予算額と比較して430万8,000円の増となっております。主に汚水処理施設の負担金や修繕費等に充てられます。 ５款繰越金は2,808万3,000円、構成比率は7.8％で、前年度当初予算額と比較して1,204万8,000円の増となっております。平成27年度からの繰り越し分を見込んで計上しております。 ６款諸収入は5,000円、前年度当初予算と比較して9,000円の減となっております。 ７款町債は総額3,180万円、構成比率は8.9％で、前年度当初予算と比較して670万円の減となっております。 以上、歳入合計は３億5,824万2,000円で、前年度当初予算と比較して5,586万7,000円の増となっております。 ３ページ目をお願いします。次に歳出について御説明いたします。１款総務費は総額１億7,719万円、構成比率49.5％で、前年度当初予算額と比較して1,117万9,000円の増となっております。１項総務管理費における増の主な要因は、１目一般管理費において負担金補助及び交付金の増によるものであります。２項施設費は総額１億3,932万3,000円、構成比率38.9％で、前年度当初予算額と比較しまして4,443万5,000円の増となっております。１項施設費、１目施設維持費において主に委託料、工事請負費の増によるものであります。主な工事は、水釜第一幹線管渠改修工事延長520メートルを予定しております。 ３款公債費は総額4,101万4,000円、構成比率11.4％で、前年度当初予算額と比較して14万3,000円の増となっております。下水道事業債償還元金の増によるものであります。 ４款予備費、前年度とほぼ同額71万5,000円を計上しております。 以上、歳出合計３億5,824万2,000円で、前年度当初予算額と比較して5,586万7,000円の増となっております。 ４ページ目をお願いします。地方債の限度額を定めております。流域下水道債の限度額は3,180万円を予定しております。 ５ページ以降につきましては、事項別明細書になっておりますので、御参照お願いいたします。
○徳里直樹議長 これで提案理由の説明を終わります。 日程第10「議案第35号 平成28年度嘉手納町
水道事業会計予算」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎又吉政勝上下水道課長 それでは議案第35号を御提案いたします。 議案第35号 平成28年度嘉手納町
水道事業会計予算。地方公営企業法第24条第２項の規定に基づき、平成28年度嘉手納町
水道事業会計予算について別紙のとおり議会の議決を求めます。 まず１ページ目をお願いいたします。これから先につきましては、お配りしました予算説明書をもとに御説明いたします。 （総則）第１条、平成28年度嘉手納町水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。（業務の予定量）第２条、業務の予定量は、次のとおりとする。（１）給水戸数5,113戸、前年度と比較して７戸の増であります。（２）年間総給水量146万6,647立方メートル、前年度と比較して3,098立方メートルの減でございます。（３）１日平均給水量4,018立方メートル、前年度と比較して９立方メートルの減でございます。（４）主要な建設改良事業は、町道埋立２号線・外２件配水管布設替工事、町道埋立８号線・外１件配水管布設替工事でございます。 （収益的収入及び支出）第３条、収益的収入及び支出の予定額については、次のとおりとする。収入、第１款水道事業収益４億393万7,000円、前年度当初予算額と比較して1,829万6,000円の増でございます。第１項営業収益３億5,263万9,000円、前年度当初予算額と比較して947万円の増でございます。主な要因は、３目その他営業収益の増によるものであります。第２項営業外収益2,805万1,000円は、定期預金利息、長期前受金戻入でございます。第３項特別利益2,324万7,000円は、平成27年度の施設提供対価料に係る消費税の還付分を計上してございます。 次に支出でございます。第１款水道事業費用３億6,785万2,000円、前年度当初予算額と比較して995万1,000円の増でございます。第１項営業費用３億5,823万1,000円、前年度当初予算額と比較しまして1,134万7,000円の増でございます。５目資産減耗費で937万3,000円の増によるものが主な要因でございます。第２項営業外費用861万5,000円、企業債の償還利息、消費税等を計上しております。第３項特別損失6,000円であります。第４項予備費100万円は前年度と同額を計上しております。なお、本年度の純利益は3,500万円程度を見込んでおります。 次に２ページ目をお願いいたします。第４条（資本的収入及び支出）について御説明いたします。収入について、第１款資本的収入5,500万3,000円、前年度当初予算額と比較して5,499万9,000円の増となっております。第１項補助金5,500万円は特定防衛施設周辺整備調整交付金を予定しております。第２項企業債、第３項負担金、第４項固定資産売却代金はそれぞれ費目存置でございます。 次に支出でございます。第１款資本的支出１億1,125万4,000円、前年度当初予算額と比較して8,455万6,000円の増でございます。第１項建設改良費１億810万2,000円、前年度当初予算額と比較して8,437万円の増、１目配水設備費で6,868万円、２目給水設備費の工事請負費で1,522万2,000円の増によるものが主な要因でございます。第２項企業債償還金315万1,000円、建設改良費に充てるため借り入れた企業債償還金でございます。第３項国庫補助金返還金は費目存置でございます。 以上のとおり資本的収入及び支出について、予定額を申し上げましたが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5,625万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金5,310万円、減債積立金315万1,000円で補填したいと考えております。 （一時借入金）第５条、一時借入金の限度額は1,000万円と定めております。 （予定支出の各項の経費の金額の流用）第６条、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めております。 （議会の議決を経なければ流用することができない経費）第７条、議会の議決を経なければ流用することができない経費を定めております。 （たな卸試算購入限度額）第８条、たな卸資産購入限度額を588万5,000円と定めております。平成28年３月３日提出、嘉手納町長當山宏。 ３ページ目以降につきましては、予算に関する説明書でございますので、御参照いただきたいと思います。
○徳里直樹議長 以上で提案理由の説明を終わります。 日程第11「議員派遣の件」を議題とします。 お諮りします。 議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することにしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○徳里直樹議長 「異議なし」と認めます。 したがって議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
△午後０時23分 散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 嘉手納町議会議長 徳里直樹 嘉手納町議会議員 當山 均 嘉手納町議会議員 福地 勉...