◯ 議案第４号 平成28年度嘉手納町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
以上 即決
◯ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について
◯ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について
以上 答申
◯ 委員会の閉会中の継続審査
◯ 議員派遣の件
◯ 閉会 平成28年第41回
嘉手納町議会定例会 会議録第１号 第41回
嘉手納町議会定例会は、平成28年６月７日
嘉手納町議会議場に招集された。応招議員は次のとおりである。 １番
宇榮原京一議員 ２番
古謝友義議員 ３番 安森盛雄議員 ４番
奥間政秀議員 ５番
新垣貴人議員 ６番
照屋唯和男議員 ７番 仲村渠兼栄議員 ８番 石嶺邦雄議員 ９番 當山 均議員 10番 福地 勉議員 11番 知念 隆議員 12番
金城利幸議員 13番
奥間常明議員 14番
田崎博美議員(12：03退席) 15番 田仲康榮議員(15：25退席) 16番
徳里直樹議員不応招議員は次のとおりである。 なし出席議員は次のとおりである。 出席議員は応招議員と同じである。欠席議員は次のとおりである。 欠席議員は不応招議員と同じである。職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。 前川広充 事務局長 稲嶺綾子 係長 喜屋武 渉
主任主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 當山 宏 町長 神山吉朗 副町長 比嘉秀勝 教育長 山内 智 会計管理者 金城 悟 総務課長 我謝治彦
基地渉外課長 天久 昇 企画財政課長 奥間勝美 税務課長 前原信博 福祉課長 當山哲也 町民保険課長 上原 学
子ども家庭課長 金城博吉 産業環境課長 宇榮原 孝 都市建設課長 又吉政勝 上下水道課長 金城睦和 教育総務課長 上地康夫 社会教育課長 與那覇直樹 教育指導課長 新垣美佐
中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。 議長諸般の報告 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 一般質問 以上
△午前10時00分 開会
○
徳里直樹議長 ただいまから平成28年第41回
嘉手納町議会定例会を開会します。 これから本日の会議を開きます。 日程に入る前に諸般の報告をいたします。 平成28年３月３日から平成28年６月６日までに至る、議長としての諸般の報告はお手元に配付してあるとおりでございますが、主な事柄について報告をいたします。 まず、嘉手納町監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定により、
例月現金出納検査の報告がなされております。 陳情要請について申し上げます。平成28年３月１日以降受理しました陳情、要請等は２件で、
議会運営委員会でお手元に配付してあります
陳情等処理一覧表のとおり取り扱いが決定されました。 本町関係について申し上げます。平成28年３月５日に嘉手納町町制施行40周年記念式典と祝賀会が開催され、町内外からの御来賓を初め、多数の町民の皆様から祝辞を賜り、成功裏に終了しました。実行委員会並びに職員の皆様、大変お疲れさまでございます。 次に、
中部地区町村議会議長会関係について申し上げます。平成28年４月22日に北谷町で定例総会が開催され、平成27年度事業報告、
歳入歳出決算認定、平成28年度の事業計画、
歳入歳出予算等の議案が提出され、それぞれ全会一致で可決をしております。 平成28年５月17日から20日まで、富山県立山町、魚津市にて商工観光振興の取り組み、観光振興の取り組みについての研修に参加をしております。 次に、沖縄県
町村議会議長会関係について申し上げます。平成28年５月９日から11日まで沖縄県におきまして、九州各
県町村議会議長会協議会、
九州ブロック会議が開催され、熊本地震に関する要望決議や今後の対応、また懸案であります全国的な基地関係の組織の立ち上げ、
全国町村議会議長会基地関係協議会の立ち上げについて協議をし、九州から提案することに決定をしております。 平成28年５月29日から31日まで、平成28年度
全国町村議会議長・副議長研修会が東京都において開催され、参加をしております。 続きまして、
中部広域市町村圏事務組合議会関係について申し上げます。平成28年３月30日に組合議会が沖縄市で開催され、平成28年度
一般会計予算、
ふるさと市町村圏基金特別会計予算等が提案され、それぞれ全会一致で可決しております。 また、平成28年４月14日に中部圏内へクルーズ船初寄港に関し、中城湾港での
クルーズ船寄港にかかわる
歓迎セレモニーが開催され、参加をしております。
嘉手納飛行場に関する三
市町連絡協議会、三連協関係について申し上げます。平成28年４月13日に第353
特殊作戦群エリア開発計画の即時撤回について。また、ＫＣ-130Ｊ空中給油機による部品遺失について及び
嘉手納飛行場における環境対策についての抗議・要請を
外務省沖縄事務所、嘉手納基地第18航空団、
沖縄米国総領事に実施をしました。 平成28年４月27日、総会が北谷町で開催され、平成27年度活動報告及び決算、また平成28年度活動方針、財政方針、予算案が提案され、それぞれ全会一致で可決しております。 平成28年６月３日に
嘉手納基地軍属の死体遺棄容疑による逮捕についての抗議・要請を
外務省沖縄事務所、嘉手納基地第18航空団、
沖縄米国総領事、沖縄防衛局に実施しております。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、13番
奥間常明議員、14番
田崎博美議員を指名します。 日程第２「会期の決定の件」を議題にします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から６月10日までの４日間にしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○
徳里直樹議長 「異議なし」と認めます。 したがって会期は、本日から６月10日までの４日間に決定しました。 日程第３、これから「一般質問」を行います。 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。 12番
金城利幸議員。
◆12番（
金城利幸議員） おはようございます。12番金城利幸でございます。一般質問を４件通告してありますので、順を追って質問と提言などを一問一答で行いたいと思います。 それでは、まず１番目の質問であります。３月定例会におきまして再検討を求められました３事案があります。その対応方についてお伺いするものでありますが、去る３月定例会において執行部からの上程議案、平成28年度の嘉手納町
一般会計予算の内で、事業の内容や進め方について疑義があるとし、本町議会から修正と再検討を求められ、計上保留となった経過があります。この修正動議に当たっては、営山均議員から提案の理由とその詳細について説明があり、全議員確認したところであります。また、同時に私自身も３事案の中の一つですが、道の駅再開発事業について、これまでも数回に渡って定例会の場で、あるいは一般質問の場で問題・課題の取り扱いについての提起を行ってきたいきさつがあります。いずれの事業も、それぞれの関係者及び関係機関にとりましては、その事業の早期実現の必要性と大きな期待があろうかと思います。それだけに本町の執行と議会は、可能な限り速やかに本事業及び予算に係る問題や課題、対応策を明確にした上で事業開始に努力を払わなければならないと考えております。高額な公的資金であります。これらを投じての事業であるだけに、施設建設や取得に当たっては３事案ごとに、それぞれの時間差はあると思いますが、有益な施設運営を図るためにソフト・ハードにわたり、慎重かつ賢明な再検討が必要であろうかと思います。 そこで執行当局の、私どもの修正動議に対する、１つ目に①理解と経過、そしてその認識について伺うものであります。その上でその後の対応、それから進捗状況、今後の行程など一連の件についてお伺いしたいと思います。 早速本題へ入ってまいりますが、ただ質問要件が多いものですから、再質問も細部に入りますので、３点やっていますが１点ずつ質問させていただきたいと思います。それではまず最初に、
中部市町村会館取得に伴う負担金、それから
債務負担行為に関してストップしたわけですが、それについての考察をお願いしたいと思います。
○
徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎當山宏町長 おはようございます。ただいまの
中部市町村会館取得に伴う負担金関係の御質問についてお答えをしたいと思います。 なお、その前に、まず
中部市町村会館の取得予算を提案するに至った経緯等について、その概要等を説明をさせていただきたいと思います。前にも徳里議員の一般質問に答えたんですけれども、もう少し内容を深めて説明させていただければと思っております。現在の
中部市町村会館につきましては、築52年が経過をいたしておりまして、建物の老朽化が進んでおります。新会館の取得に向けて平成12年度から賃貸も含めて慎重に検討が行われてまいりました。平成23年度には、（仮称）
中部振興会館建設計画が策定をされまして、事務所部分について
防衛関係補助金や一括交付金を充てるべく、関係機関と調整を重ねてまいりましたけれども、結果としてそれが認められず、実現には至りませんでした。そのことを踏まえ、平成26年４月の定例会におきまして、
中部市町村会を事業主体として改めて基本計画を策定することといたしました。そして事業を進めるに当たっては、
中部市町村会正副会長、そして
中部広域市町村圏事務組合正副理事長の正副三役会で素案を検討いたしまして、その案を首長会に提案していくという方法が確認をされました。平成26年８月以降、正副三役会で提案されました複数の候補地プランについて、現地視察を行いながら賃貸、取得、建てかえなどの検討を重ねてきております。その結果、おおむね沖縄市の
母子未来センター隣地の市有地を活用し、建物を建設するプランが、当初、選定するに至りました。そして平成27年４月に、その素案を確定させるために沖縄市長や建設候補地の接道及び上下水道の敷設の可能性について確認を依頼しております。そうした中、沖縄市側から新たな候補施設として土地及び建物を含めた既存物件の提案がございまして、正副三役会において現地視察を行ったところであります。その結果、次の３点が確認をされております。今回提案されている物件につきましては、１．想定していた機能をおおむね達成する物件であると見込めると。２．52年余にわたる沖縄市市有地の無償貸与が解消されると。今までの会館は、沖縄市の市有地を無償で、ずっとこれまで貸してもらっておりました。３．建設設計から建設施工までが省かれることから、事業期間が短縮され、現会館からの早期の移転が可能となり、事務事業への影響が少ない。以上のことから、最良の案として
関係市町村長に現地視察を依頼し、実施をしております。平成27年７月の
中部市町村会定例会におきまして、
当該既存物件取得に向けた判断材料とするため、不動産鑑定を行うことを確認いたしまして、鑑定依頼を行っております。その後、同年10月の定例会において不動産鑑定の評価額が提示をされまして、当該物件の取得を前提とした方向性が確認されたということでございます。 施設の概要でありますけれども、所在地は沖縄市海邦町２丁目９－35、構造は
鉄骨コンクリート造陸屋根４階建てでございます。１階部分には
エントランスホール等がありまして、残りの部分がげた履き構造で、約30台分の駐車場となっております。２階と３階は、
事務所スペースとなっておりまして、２階を事務所、３階はテナントと会議室等としての活用を考えております。なお、この建物には
中部地区老人クラブや婦人会、
青年団協議会等の各種団体の事務所も入居を予定しております。４階は機械室等、残りが屋上部分となっております。建物合計で1,628.16平米メートル、敷地面積にしますと1,043.38平方メートルとなっております。取得に伴う事業費につきましては、合計で税込み２億3,000万円であります。その内訳は、会館取得費で１億9,366万円、その他
リフォーム経費、空調設備、備品費、引っ越し費、現会館解体費、登記費用等で3,634万円となっております。なお、財源につきましては、
中部市町村会が金融機関から低金利で借り入れを行いまして、返済期間を10年とし、各市町村の負担金で返済を行っていくことが確認されております。このことを踏まえて、
中部市町村会におきましては、構成各市町村が平成28年度の当初予算に会館取得に係る予算を計上することを確認しております。これにより本町においても、去る３月定例会に会館取得に係る平成28年度分の負担金107万7,000円と、平成29年度から平成37年度までの分に係る負担金の
債務負担行為951万1,000円の予算を提案したところであります。以上が
中部市町村会館の取得予算を提案するに至った経緯等であります。 しかし、平成28年度当初予算に計上いたしました当該予算につきましては、残念ながら議会において修正動議が提出をされまして、削除されるという結果となりました。削除に関しましては、議案審議の過程である本会議、委員会の中では特段示されておりませんけれども、修正動議の提案の際に、提案者から主に次の点が述べられております。 利便性のよい沖縄市の中心市街地にある現会館の場所から、なぜ海邦町に移転せねばならないのか、また、
高潮警戒区域に建つ物件を購入する必要があるのかという点でありました。また、
中部地区老人クラブや婦人会、
青年団協議会等の各種団体の活動拠点として海邦町が最適なのか、沖縄市
中心市街地周辺に新会館用地を、あるいは緊急的対応として仮事務所用の賃貸物件を探すことができなかったのかなどについて疑問等があるということでございました。確かに、このような指摘に対しまして、本会議の前段で行われました全員協議会の場では、説明が不十分な点があったかもしれません。よって、改めて御指摘の点について、市町村会としての考え方を申し上げておきたいと思います。 まず、新会館は
高潮警戒区域に建つ物件であり、それを購入する必要があるのか、地理的に交通の便が不便である、
中部地区老人クラブや婦人会、
青年団協議会等の各種団体の活動拠点として海邦町が最適なのかとの指摘についてでありますけれども、確かにこの物件は沖縄市の防災マップによりますと、万が一、津波が発生した場合には、30センチから１メートルの高さの津波の影響を受けることが予想されております。しかし、さきに御説明いたしましたように、この物件は１階がげた履き構造となっておりまして、その天井部分までの高さが約3.6メートルございます。ことから、万が一の場合でも、その被害は限定的であると。２階以上の事務室への影響は避けられるというふうに考えております。また、この物件は、いざというときに付近住民の
緊急津波避難ビルとして活用することも十分可能であり、沖縄市においても、そのような活用を希望しております。よって、
中部市町村会では、公的機関としてこの地域の
緊急津波避難ビルとしての役割を担うことも大事であるとの考え方のもと、諸条件を総合的に検討し、当該物件の取得を決めたということでございます。また、この物件の用途は事務所機能が基本でありますので、一般住民が日常的に使用する公共施設とは性格を異にすると考えております。 次に、交通の利便性の問題についてでありますけれども、当該物件は現在の事務所と比較して、本町から距離的には遠くなりますが、時間的には約７分程度の差と見込んでおります。また、市町村会や広域圏の会合も合わせて月１回程度の開催でございます。したがって、それほど支障があるとは考えておりません。なお、本町よりも遠くなる読谷村からも、特に異論はなく、他の市町村からも異論は出ていないことを申し添えます。 また、沖縄市
中心市街地周辺に新会館用地を、あるいは緊急的対応として仮事務所用の賃貸物件を探すことができなかったのかという指摘についてでありますけれども、新会館の建設用地や新たな物件を探すことにつきましては、沖縄市内において求めることを前提といたしまして、沖縄市のほうに物件探しをお願いしてきたところであります。先ほども経緯等についても説明いたしましたけれども、物件の選定においては既存の公共施設の活用や民間ビルの活用、市有地の市の所有の用地の活用等について提案を受けまして、それらの物件の視察、検討を行ってきているところであります。その結果として、最終的に現在の物件が適当であると判断されたものであります。以上が御指摘のあった点に対する市町村会の考え方でございます。 御承知のとおり、当該物件に係る予算案については中部各10市町村の議会においても、平成28年度当初予算として審議をされておりまして、
嘉手納町議会を除く９市町村では
原案どおり承認をしていただいております。このことを踏まえまして、
中部市町村会においては、引き続き当該物件の取得に向けて取り組んでいく方針でございまして、本町においても早急に再度予算案を議会に提案させていただき、議員諸兄の御理解をぜひお願いしたいと考えております。
中部市町村会館の取得につきましては、これまで長年にわたり紆余曲折を経ながら検討がなされてまいりました。今ようやくその会館の取得という16年来の懸案が実現を見ようとしております。また、新会館の取得後は
中部地区老人クラブや婦人会、
青年団協議会等の各種団体の活動拠点としても活用される見込みでございまして、当該団体の今後の活動の充実や組織の発展にも大いに寄与するものと期待されます。よって、構成全市町村長、全議会の御理解と御協力で、長年の懸案であった今回の
会館取得事業をぜひ成功させていただきたいというふうに考えております。
◆12番（
金城利幸議員） 中身が濃い分だけお疲れだと思うんですけれども、実は、今、説明の中にあったことは全て私ども議会も一般常識人として理解をしているところであります。その中で、やはり利便性、それから地域性、高波問題を含めて、今、御説明いただきましたけれども、やはり気になるのは私ども議会が出したその４点ですか、先ほど町長が説明されましたが、その４点について各市町村長の集まりの中で、この４点に絞って出てきたのかどうか、その経緯もひとつ教えてください。
◎當山宏町長 この件につきましては、
嘉手納町議会の全員協議会に対する事務局側からの説明の際にもいろいろと質問が出たということでお伺いしておりますし、また、ほかの市町村においても、いろいろと事前の説明のときにも、そういった幾つかの質問があったということで聞いております。先ほど申し上げましたこの件については、正副会長会の中でも指摘を受けて議論がされた経緯がございます。したがいまして、それを踏まえて先ほど答弁した内容となっております。ですから、この内容については、特に正副会長、そして町村会、全員の場での共有ということではないんですけれども、特にその選定を中心的に検討してきた正副会長会の中では、共有されているということで考えてよろしいかと思います。
◆12番（
金城利幸議員） ２点ほど気になりましたけれども、それで結びたいと思います。一つ目は、やはり町村会はそれぞれ行かなければならない、その場所にという義務から、どこに決まったところで行くわけです。ところが、空間の中に
テナントスペースがあるんです。
テナントスペースになると、利益活動をする人々が、お客さんという人々がその場所まで行くかという意味で考えた場合に、やはり顧客の目線で見た場合、利用者の目線で見た場合は、ちょっと不便かなと。しかし、我慢はできるだろうというふうな感じがしております。これは率直なところでありますので、したがってそういうことが事前説明会の中で質問としてあったわけです。 そして、これはどなたかの紹介で決まったのか、あるいはその事業者の紹介で決まったのか、この２つをお聞きして結びたいと思います。
◎當山宏町長 まず１点目のテナントの機能を担うという点では、そこが活用されるのかということでありますけれども、この場所ということではなかったんですけれども、市町村会館の、これまでのいろんな計画をつくる中で、公的団体と言うんですか、いろんな組織団体等も含めて、その入居の打診をしてきた経緯というのがございます。これまでは、計画の中では事務所機能だけではなくて、その他のスペースの確保をしながら、そこに入居してもらう企業等も含めて、諸団体等も含めての検討をされてきたという経緯もございますので、そのときに打診をして、確認をしてきた幾つかの団体、企業等があるということです。そこについては、その可能性は十分あるというふうに思っておりますけれども、まだ会館が具体的に取得のめどが立っていないと、最終結論を得ていないということですので、引き続きまたその団体にも当たりながらやっていくという形になりますけれども、基本的には会館の取得が決まりますと、内部で検討して選定をしていく。あるいは公募をしていくという形になろうかと思います。そういう形で今、この件については考えられております。 そして、この件については先ほども申し上げましたけれども、当初は沖縄市のほうからいろんな施設、民間ビルも含めて提案がございまして、それも幾つかみんな視察をしてまいりました。最終的に、その時点で固まっていたのが沖縄市の市民会館近くに
母子未来センターというのが、これは市の経営であるんですけれども、その隣が空いているということで、最初はここがいいじゃないかという選定をしたわけです。これは市有地なんです。これを購入するのか、無償で提供してもらうのかというところで、こちら側としては従来どおり、できたら無償提供してもらいたいという意向もあったんですけれども、ただ、その土地については道路が接道していないと、そして上下水道がまだ敷設されていないということもあって、先ほど申し上げましたけれども、それが可能なのかという打診をしていたところだったです。 そういう中で、今の提案させてもらっている物件の紹介が沖縄市側からあったということであります。ほとんど一般のいろんな企業関係にお願いしたということではなくて、沖縄市のほうからの提案でもって、今回、検討をしてきているということであります。
◆12番（
金城利幸議員） この件につきましては、以上、締めたいと思います。どうぞ、せっかく入所するわけですから、ほんとに快適な環境、それを望んでおります。 次に、時間の都合でちょっと飛ばしますけれども、２つ目の北区学習等供用施設建てかえ基本設計及び実施設計委託料業務、この予算について保留になりましたけれども、その認識と経過についてお尋ねします。
◎金城悟総務課長 質問事項１（２）についてお答えいたします。去る３月定例会におきまして提案しました北区学習等供用施設建てかえ基本設計及び実施設計委託業務の予算案につきましては、建設後のコミュニティセンターが災害時避難場所として指定されているにもかかわらず、避難場所に隣接する道路としては課題のある道路、特に町道34号線及び42号線の改善整備に関する方針や計画が明確にされていないことが問題とされ、修正削除されたと認識しております。この結果を踏まえ、関係各課との協議調整を行った結果、今年度において北区コミュニティセンターの建てかえに係る設計業務と北区コミュニティセンター周辺道路を含む北区新町地区の道路整備計画を並行して進めることとし、去る５月26日の臨時議会におきまして総務課所管の北区学習等供用施設建てかえ基本設計委託料と、都市建設課所管の北区新町地区道路整備基本計画策定委託料の両予算案を承認可決いただいたところでございます。今後は、北区自治会関係者の皆様と再度意見調整を行うとともに、道路整備計画とのすり合わせを行いながら基本設計を実施し、その結果をもとに９月以降に実施設計、来年度、建設工事着工を行いたいと考えているところでございます。
◆12番（
金城利幸議員） ちょっと図面を見ながらお聞きしているんですけれども、あの現場の、公民館の建設につきましては先行できると思うんです。一方、附帯してその道路の見直し等も、あるいはあるわけですけれども、これは並行するのは難しいのではないかなと思うんですけれども、その辺の見通しはどうでしょうか。 質問をもう一回やります。公民館の設計は物理的に可能だと思うんです。一方では、このマップで行くと、４本の道路、歩道があります。そこの物件を見ますと、学校用地か、もしくは住宅地域がかかわっているんです。それから道路幅も狭いということになってきたときに、場所によっては結局その民間地に影響を及ぼすところも出てくるでしょうし、そういった意味から３本の道路につきましては、かなり時間を要するのではないかと思いますけど、その予測はいかがですか。
◎宇榮原孝都市建設課長 都市建設課においての道路整備計画につきましては、せんだっての臨時議会でも御説明いたしましたけれども、今年度予算を計上させていただきましたが、７本の道路をまず現況調査、交通量調査をします。早急に対応を検討しないといけないのが、今、議員がおっしゃった３本の道路、北区コミュニティセンターの周辺道路ですけれども、まず道路の線形をどういうふうに方向性を決めていくか。そこで今、お話のあった、もし民間地のほうに影響が出るんでしたら、その辺も交渉条件等、課題を上げて、それからまた整備の方針を決めたいと思っております。ちなみに、現段階では北区コミュニティセンターの南側の道路ですけれども、これも拡幅を理想とします。交差点のところでは、当然拡幅に伴っての民間地、角地のほうに、また影響が出てくる可能性があります。その辺も交渉条件として、現在のところ、そこも考えてはいますけれども、まずは道路の線形、あるいは各改良に伴う拡幅等、そういったものの方針を決めてから、その問題解決に当たっていきたいと考えております。
◆12番（
金城利幸議員） 時間限られていますので、これもちょっと絞ります。私が聞いているのは、公民館の建物工事の着工と、改善する道路の施工はタイムラグができるんですかと聞いています。
◎宇榮原孝都市建設課長 事業の実施につきましては、まず先行して建物の建築工事から入ります。その間に道路の線形、整備方針等を決めていく段階だと思います。工事につきましては、建築工事を先行してやりますので、周辺道路についてはその後から、交渉等も物件移転の補償等も発生するんでしたら、その間で交渉を、前段の作業等を進めていく予定です。まずは建築工事を優先にして、その後に道路建設が入っていきます。
◆12番（
金城利幸議員） 今、言いましたように、ぜひともいいものをつくってください。 次に、質問に入りますけど、今度はまたこちらのほうが深いんです。３本目の質問に入りますけれども、屋良東部地区地域振興機能拡充実施設計等業務委託料、通称道の駅ですが、これについても同じような答弁を求めたいと思います。
◎金城博吉産業環境課長 それでは、質問事項１（３）についてお答えをいたします。屋良東部地区地域振興施設機能拡充実施設計業務委託料については、去る３月定例会において修正協議により予算が削除されております。その理由につきましては、説明不足の御指摘がありました。本事業につきましては、平成27年度に基本設計業務を実施しておりましたが、検討作業に時間を要しました。３月９日に建設経済常任委員会で御説明を申し上げましたが、最終的な報告書が上がっていない状況もあり、議員各位に対し説明が不十分であったのではないかと考えております。その後の経過等につきましては、平成27年度末で基本設計は完了し、最終の報告書もでき上がっております。実績業務委託料につきましては、報告書により議員各位に十分な説明を行った上で、沖縄振興特別推進市町村交付金事業、いわゆる一括交付金事業として速やかに予算計上を行い、平成28年度中に委託業務を完了させていきたいと考えております。また、工事に当たっては一括交付金の本町への配分等の調整も必要と考えており、平成29年度に造成工事を行うとともに、建築工事につきましては一括交付金の特別枠の申請を行い、平成30年度に工事を実施し、平成31年度に供用開始ができればと考えております。
◆12番（
金城利幸議員） それでは、これも本題に入ってまいりますけれども、経過についてはそのとおりであります。そしてまた検討に時間を要したということを、ここで何度もお聞きしました。しかし、私いつも言うんですけど、時間は幾らかかってもいい。最後は金をかけますので。その投資した回収を目的にやる場合には、やはり慎重に建物をつくるべきであろうということから、今回もまた質問させていただくのですが、今回、３月定例会でも質問させていただきましたときに、パブリックコメントといいますか、分厚い資料がエントランスのほうで展開されていましたね。こちらのほうも神山副町長、関係するか見てください。これも時間に追われた状態で限られた12日間の中で、役所を訪れた人々に、ついでに見てくださいというような格好ではなかったかと思います。私もたまたま議会中だったものだから、会場にあったのに気がつきました。何が言いたいかということでありますけど、これほどの分厚い資料、時間をかけてプロの皆さんがつくった資料、ソフト・ハードにわたる資料を、たった12日間かな、10日間かな、あるいは役場に来たついでにぺらぺらとめくってコメントを出しなさいというのは、部分的な人たちができるかもしれないけれども、多くの人々はコメントに困るのではないかと。そう思ったんですけど、まずその辺から、ひとつお聞かせください、考え方を。
◎金城博吉産業環境課長 金城議員御指摘のパブリックコメントについては、確かにこの資料ができるのも少し時間がかかったんですけど、３月14日から25日に役場のロビーのほうで掲示をしております。議員が今、御指摘のように、確かに絵とかを張り出して、資料もその当時できている資料報告書のほうもテーブルに置いて、町民の皆さんにあえて見ていただきました。そして回答としては、パブリックコメントに対するコメントについては17名の方からの回答を得ております。それにつきましては、実施設計をやる段階において、可能な限り検討できるものについては、その辺を検討して実施設計のほうに折り込んでいければと今、考えています。 そしてパブリックコメントについて、もう少しわかりやすい資料の提供が必要ではないかという今、御意見だと思いますけど、これについてはもう少しわかりやすい資料を提示できるようにやっていきたいと思っております。
◆12番（
金城利幸議員） ごめんなさい、わかりやすい資料という意味ではなくて、こういった資料が大事だということです。逆です、真逆です。そして、こういった深い資料を、時間をかけて多くの人の目で見ると。神山副町長、どうして神山副町長に今、行くかというと、今ある道の駅施設をつくるときにも、私ども当時の議会議員として、神山副町長、当時の課長でしたか、に同じような提案をしているんです。国頭村から始まって大宜味村、それから道の駅、恩納の駅を含めて、そういったところの提案を私たち持ってきたんです、プラスマイナス、いろんなことを含めて。そのときにお出ししたんですが、一切聞いていただけなかったという経緯があるわけです、神山副町長。そういったことを二度とやってはならない。なぜかというと、質問に入ります。今回、新しいたたき台をつくる段階で、前にやっておけばよかったなという部分があろうかと思うんです。それがソフト・ハードの中で、お気づきになった点があるかどうか。ここは神山副町長にお尋ねしたいと思います。
◎神山吉朗副町長 以前のことは、余り記憶にないので、済みません。この設計を進めるに当たりまして、かなり調査をしてきたつもりであります、前回に比べてですね。前回は、10年以上前ですので、この道の駅というものがなくて、類似施設等が許田の道の駅ぐらいのものでした。そういった意味では、あまり情報はなかったんですけど、今、かなり各地にいろんな道の駅ができています。そういった道の駅のよさをぜひ、この建物の中にも入れていきたいという考えで、調査をたくさんさせていただきました。 特に、やはり飲食がないんじゃないかなというのは、これは常々議員各位からも言われていますし、町民からも言われていますので、そういった意味ではお隣の恩納村の道の駅が非常に活況を呈しているというような、ある意味成功事例等もありますので、こういったものも参考にしながら、ぜひつくるからには、やはりよりいいのをつくろうということで、いろんな方から意見を聞きながら進めてきています。その一環でパブリックコメントという形でもさせていただきましたけど、決して十分だという形では思っていません。限られた時間で、少しぱたぱたし過ぎたかなということは考えていますけど、これで終わりではありません。これから実施設計へ入っていきます。この段階でいろんな細かいのを決めていきたいと思っています。そういう意味では、まだまだいろんな方の意見を中に入れられる要素がいっぱいありますので、ぜひ議員各位も含めていろんな意見を今後ともお寄せいただけたらなと思います。 そして、テナント会とも説明とか、関係者の説明も、それ以降も進めて今、続けております。この間、お聞きしますと、担当に聞いてみますと、テナント会と、またもう一回話し合ったというようなことも聞いていますので、ぜひ今後ともいろんな形で、よりよいものにするためにソフト・ハードも含めてです、するために検討作業を進めていきたいと思っていますので、ぜひどんどんそういった意見、提言等をお寄せいただきたいと思っています。しかしながら設計を発注しませんと、なかなか形になった検討ができないものですから、ぜひ、この設計業務を早目に発注させていただきまして、その中でどんどん意見を入れながら、ほんとにつくってよかったなと、これで町が活性化するなという施設にやっていきたいと思っていますので、議員各位の今後とも御協力をお願いしたいと思っています。
◆12番（
金城利幸議員） 神山副町長、やはりいいものをつくるために熱が入るんです。決して個人攻撃をしているわけではありませんので、誤解のないように。といいますのは、質問に入ります。ただいま答えていただきましたように、今回、施設の規模の不足、それから構造上の問題ということで、この中にうたわれているわけです。だから当初、そこまで考えていれば、解決可能だったのもあったということを謙虚に私たちは反省しなければならないと思います。神山副町長を責めているわけではありません。 そういった謙虚に基づいて次の質問に移りますけれども、今回、集客マグネットであります展望台です。この展望台につきましては高所作業車、いわゆる高い、何て言いますかあの車、によってその風景を検証したというビューポイントがありますけど、これらの動画か、もしくは静止画、特に基地に関係するかと思うんですけど、ありましたら拝見できますか。
◎金城博吉産業環境課長 写真等は撮っていますので、後で資料の提供をしていきたいと思っています。動画については、ちょっと今から確認をしたいと思います。
◆12番（
金城利幸議員） わかりました。では、突っ込んだことを言って申しわけないんですけど、絞って言います。実は、新たな説明の場所を設けさせていただくということは、後ほど情報は入っていますので、そこで多くの議員の皆さんも一緒になって質問すると思うんですけど、ここではちょっとだけで申しわけない、前段として聞いているわけです。 次に、やはり駐車場の対策、これは必要であろうと。この説明書によりますと、新しく70台を増設する。結果として今、黙認している駐車場がありますので、差し引くと実質上は30台の増加だというふうなところもうたわれておりますが、さて、ここもなんですけど、現在、50万人の予想、あるいは実績があります。ところが、平成30年には70万人、そして平成33年には100万人と夢のある施設にしていきたいということからすると、これは、この数を増やすとなると、駐車場は全く足りませんよ。ですから、今、やっていらっしゃるコンサルの方々も、その将来を見据えた駐車場の確保、これはすぐやるのか、もしくはそのときになって再度、立体駐車場の追加なども行っていくのかということもありますけど、その辺の話し合いはありましたか。
◎神山吉朗副町長 駐車場の話につきましては、継続的にずっとあります。今回、町で前に買い上げたところ、今、空いているところがありますから、まずはそこを駐車場にして増やしていこうと考えていますけれども。この地域は、まだまだ土地はありますので、要するに防衛の買いあげ地とか含めて、そういった可能性もありますし、今、議員御提案の高層化していくという可能性もあります。そういったことは残した上で、今回の計画になっていますので、今の駐車場の話につきましても実施設計を進めるに当たって、その可能性までは議論して、再度もう一回議論していきたいと思っています。
◆12番（
金城利幸議員） あと、駐車場に絡む話で、ここはあくまでも御提案であって、皆さんに検討していただきたいということですが、今回増設する広場、あの広場にフードコート及び物販のコーナーをつくる、それからスカイツリーではありませんけど、タワーみたいなものをつくるということになっていますけど、そこは吹き抜けなんですね、いわゆる。だから私、思うんですけれども、今後、将来的に70万人と増えていくことを予測した段階で、今回の工事の段階で、屋根をかぶせて屋上駐車場、ただしレストランの風景を壊すという意味ではないです。レストランに座った段階で飛行場が見えるという高さなんですが、その屋根をこの際つけて別駐車場を追加してはどうかというのを強く思っています。それは、実は現場に行って、しょっちゅう行っていますから、現場に行ってお客さんの流れなどを見ていて天気の悪いときとかですね。そういうふうになったときに、感じております。それと同時に、屋根の持つ意味は全天候型のイベント、催事ができると。これは食べ物から始まって、文化物に至るまでの催事なんですけど、そういったものを催すに当たっても、やはりそこには全天候型の屋根が必要ではないかと。説明によると、タワーで日陰になりますよというふうに書かれているんです。それは、時間によって変わってくるんですね。それよりも何よりも、雨です。雨対策で、やはり全天候型にしていく必要はないかと。昨今、ライカムなどに行かれた方はいらっしゃると思うんです。それから北谷町のショッピングセンターなどにも行かれてわかるとおり、ほとんど夏場の暑いときは屋根つきの駐車場に入っていくんです。あるいは、その催事をするに当たっても、催事する側は金がかかっていますので、失敗は許されない。ですから、雨が降ってもできる室内でやっています。 そういうことを含めていきますと、他のプロの施設を見ると、イベント施設というのは全天候型であり、炎天下を防ぎ、風を防ぐと。そういったことが原則になっていますので、ここに極めて小さなエリアでありますけど、そこにちょっと思考を入れてみてはどうかということで、ひとつ検討をお願いしたいと思います。これについても提案ですけれども、お答えいただけますか。
◎金城博吉産業環境課長 ただいまの金城議員の提案については、コンサルも含めて、屋根については検討委員会のほうでも必要ではないかという案も出ていましたので、実施設計をしながら屋根については考えていきたいと思っております。駐車場も、はい。
◆12番（
金城利幸議員） わかりました。あと一つで締めます、ごめんなさい。実は、これは基地渉外課の課長が一番気にしていることだと思うんですけど、向こうは長年にわたってマスコミ報道の方々が待機していただいています。県外は別としても、県内、隣町村のマスコミの方が、いつ行っても待機されている。彼らの発する情報自体が、実は嘉手納町の画面が全国に発信されているというのは、ニュースのたびに感じます。そして、彼らともおつき合いをさせていただいたり、お話をさせていただく中で、やはり自分たちの占有はできないんだけれども、しかし作業をする段階で、情報発信する段階で持っている機材、そういったものの置き場、もしくは確保する場所、それから自分たちが撮影するときの動線、そういったものも規制があってはいけないのでないかということもあります。そんなこんなで、その可能な限り、そういう便利なスペースを、これは難しいですね、言葉は。占有という言葉にはならないと思うんですけれども、そういった利便性のあるスペースや場所を確保することができないか。これも提案なんですけれども、お答えいただけますか。
◎金城博吉産業環境課長 その提案については、パブリックコメントの中でも検討事項として上がっていましたので、実施設計をする段階で検討させていただきたいと思います。
◆12番（
金城利幸議員） わかりました。１番の問題だけでかなり時間をとりまして、申しわけなかったです。 結びとしてお願いしておきたいのは、やはりこういった大事なものは、図面を広げて部屋の中で机上の理論を展開するのではない。この図面を持って現場に立つ。例えばレストランに座ってみる。どこにポールができるのか、あるいは展望台ができるのか、歩いてみる。そういったことを重ねながら、やはり議論すべきだなというふうに思っておりますので、関係者の担当課長、もしくは関係者の職員の皆さん、室内議論は適当にやってください。やはり現場に行って、随時現場でその図面がどのように効果を出すのか、それをお願いしたいと思います。ひとつお答えいただけますか。
◎神山吉朗副町長 今、議員のほうから提案がありました２つほど。駐車場をつくってくれという提案ですね。これは、かなりハードルは高いなという実感はしていますけれども、検討させていただきたいと思います。 それから、あと一つは展望台のそれを専門としてやっている方々といいますか、そういう方々と一般的な観光をする皆さんのすみ分けです。これもずっと問題になってきています、現状でもですね。これをどうするかということを考えないといけません。どういう方々を、どこを中心にこの施設をつくるかということも含めて、これはぜひ検討させていただきたいと。また、議論をさせていただきたいと思っています。 あと一つ、実は今、話が上がっているのは、新しく増設するところを有料にしたほうがいいのではないかという話も実はあります。そうしたら、そこからお金が入ってきます、確実に。ですけれども、一方では有料はやらなくて、そこは無料で今までどおりやったほうがいいのではないかという意見もありますので、そこもちょっと検討課題になっておりますので、それも含めて展望台のあり方、これについてどうするかというのは、これから関係者等、議員等を含め、議論させていただきたいと思います。
◆12番（
金城利幸議員） では、議論は先送りしないで、可能にするように議論してください。否定的な議論はやめていただきたい。これをお願いしておきたいと思います。 それでは２番目の質問、走ります。職員の労働環境保全と町民サービス推進の提言についてでありますが、これも平成26年度の定例会で行いました。一連の対応を伺いたいと思いますが、前回、提言では団塊世代の大量退職のピークを経て、次世代の職員が迎えている新たな時代、新たな町民、あるいは国民ニーズで業務の変化と量の増加傾向にある。したがって、これらに伴うストレスを軽減し、心身ともに打たれ強い健全な職員の環境づくりの推進を目指し、結果として町民サービスを図れというふうな提案でありました。そのときに、３点質問をさせていただきましたけれども、これも一問ずつ答えていただきたいと思います。 まず１つ目は、平成28年度現在の職員の年齢別構成と課題対応ということでやってありますが、まず年齢別構成からお聞かせ願いたいと思います。
◎金城悟総務課長 それでは、質問事項１（１）についてお答えいたします。平成28年度における職員の年齢別構成についてですが、まず正規職員ですが、平成28年５月現在、特別職及び教育長を除き総数が165人です。うち20代が27人、30代が66人、40代が40人、50代が32人、60代は０となっております。次に嘱託職員でございますが、総数が105人、うち20代が33人、30代が29人、40代15人、50代19人、60代９人となっております。続いて臨時職員は、総数が76人、うち20代が31人、30代12人、40代22人、50代４人、60代７人となっております。なお、各年代の構成割合等については、お手元に資料を配付しておりますので、そちらをごらんください。
◆12番（
金城利幸議員） 昨年度の資料をたまたま持っておりますので比較をしますと、やはり私が気にしている20代から40代の子育て世代、この世代だけで見てみますと、昨年度が127名、正職で、76％でしたけど、今年度、２年たった平成28年現在を見ると、今の説明によると133名、80.6％、これは嘱託・臨時職員も入れますと、平成26年度では76.4％、そして今回は、平成28年度は80％ということになっています。やはり20代から40代の一番働き盛り、子育て世代、この人々が我が嘉手納町も、役場も増えてきたんだなという思いがあります。なお、これは、そういえば教育長の顔を見たんですけれども、学校現場も含まれての話です。という世代が増えてきているかなと思っております。なお、今度は50代がやや減りました、退職による。もしくは60代が定年により減りました。そんなわけで、20代から40代の皆さんの肩にかかってくる業務がかなり重くなってくるなと。そういうことから、時間がちょっとありませんので、総務課長、年間所得ですけど、これはきょうの説明はちょっと無理だと思いますので、昨年度いただいています20代から60代、年代別にいただいていますので、それをできましたら議会終了後でもいいんですけれども、資料としていただけますか。議長、お諮り願えますか。
○
徳里直樹議長 資料として提供させてください。
◆12番（
金城利幸議員） わかりました。ありがとうございます。 年代別によると構成は変わりましたけれども、多分給与面ではそんなに差はないかなという思いで今、はしょったわけですけど、次の質問が30代前後の中堅職員、人材育成の総合的な対策が必要であるということは、前回、平成26年の答弁の中でいただいていますけれども、課題としてどういったところが今、考えられますか。
◎金城悟総務課長 職員の年齢構成から見る課題ということでありますけれども、平成28年５月現在、正規職員につきましては50代が32人で19％、平成26年度に議員が御質問された際には40人で24％、現在までに８人減となっております。これが３年後、平成31年度にはさらに７人減ることが想定されております。これは、役場職員の若返りということも言えるかと思うのですけれども、同時に役場全体として職務遂行上の経験不足、また、過去の事業の経緯等、経験から得られる知識の不足に陥ることも懸念されるのではないかと考えております。これらの対策としまして、これまで以上に引き継ぎ時における手続の徹底が必要であると考えておりますし、先を見越した研修計画も必要かと考えております。 その一方で、また日ごろの業務を遂行していく上で、世代間のコミュニケーションを密にして職員間の情報伝達をしっかりしていくように取り組むことも重要ではないかと考えているところです。
◆12番（
金城利幸議員） 今のお答えの中に全て入っていると思うんですけれども、２点に絞ってお尋ねします。１点目は、平成26年度段階、この段階では神山副町長にお答えいただきましたけれども、行政診断、第三者を入れて資質の向上とマニュアル化を図るというふうな答弁をいただいています。職員の資質の向上については、研修を実施していますけれども第三者の行政診断を入れてやっていくというふうなことがありました。その後、マニュアル化ができて、業務の引き継ぎが円滑化するであろうということを神山副町長の答弁の中にあったんですが、それが１つ目、お答えいただきたい、進捗状況を。 ２つ目は、やはりどの職場でも懸念されるのはパワハラです。嘉手納町においては、あるいは嘉手納町の学校現場、あるいはほかの出先機関においてはあるかどうかはわかりませんが、社会全般として社会問題になっているんです。そういった問題を含めて職員の心身的健康状況のチェック、そして保全機能の強化、そういった仕組みをどういうふうに取り組んでおられるかについて、この２点、お尋ねします。
◎金城悟総務課長 行政診断を行った上でのマニュアル化、資質向上についての対策ということですけれども、役場全体の業務の改善等に取り組むために、役場のほうに事務改善委員会という委員会を立ち上げております。その結果に基づきまして、どのような形で行っていくかというのは、今、そこの委員会のほうで今後の対策について取り組んでいこうということで進めているところでございます。 パワハラについては、質問要旨（３）のほうで答弁を用意しているところでもあるんですけれども、人事担当係のほうでさまざまなストレスチェック、あるいは相談に関するサービス等を行っているところです。その結果で、さまざまそれに関するメンタル面の相談ですとか出てきます。その中でパワハラに関するようなところが出てくるのであれば、また我々のほうで調査をして解決に向けていくというふうな方策をとりたいと考えているところです。
◆12番（
金城利幸議員） ぜひともお願いいたします。今言ったお答えにつきましては、それ以上は突っ込まないんですけれども、いろんな職場から、いろんな人々の声が聞こえます。これは他市町村において当然あります。ぜひとも先輩諸兄、40代、50代の先輩方がしっかり音頭をとっていただいて、職場環境を、みんなを引っ張っていってもらいたいと思います。お願いいたします。 次に、３番目の質問に移ります。町職員、これは正規・嘱託・臨時職員も入りますけれども、とりわけここでは嘱託だったと思います。有休等雇用条件の環境改善で、子育て世代の支援を図れという提言をいたしました。平成26年度でしたけれども、その後、一連の状況を伺いたい。前回の提言では、行政に働く子育て世代、いわゆる20代、40代は、おおよそ正規・嘱託・臨時職員総数の、当時は76％でしたので、占めていると。今回は80％ということになっております。この世代の労働環境を理解し、改善支援することでそれぞれが仕事への活力となり、よりよい住民サービスに邁進できる環境づくりをつくっていただきたい。特に嘱託・臨時職員につきましては、正規に比べ労働時間等の制約があり、年収は約40％から50％となっている。これは前回の資料からです。せめて正規職員と同様の年次有給休暇の適時な取得活動、取得活動ができる環境が図られないかということでした。その後の進捗を伺うのですが、今回特に行政当局はもちろん、本庁及び出先がありますが、教育委員会におきましては本庁及び学校現場に至る全域の状況について、具体的にどのように対応をなさったのか、環境改善の実現を見たか、そのような進捗状況について伺いたいと思います。
◎金城悟総務課長 それでは、質問事項３についてお答えいたします。平成26年時点での臨時職員及び嘱託職員の年次有給休暇につきましては、雇用された月を起点として各月初めに１日から２日単位で付与し、雇用された初年度で年間合計13日が付与されていました。また、２年目を継続して雇用された場合、２年目の年次有給休暇は最初に雇用された日から１年６月を経過した日の属する月の初日に付与されていたため、前年度から繰り越しがない職員は２年目の雇用については半年間、年次休暇がとれないという状況が発生する場合がありました。その状況については、以前から改善を求める声があり、検討を重ねておりましたが、平成27年４月より本務職員と同様に年度初めに年間分の年次有給休暇日数を付与し、本人が計画的に取得できるよう改正を行いました。これは２年目以降、継続雇用された場合も同様に付与されます。合わせて、これまで病気休暇は無給となっていたものを、５日間有給休暇として付与する改正を行っております。この改正については教育委員会を含む当町で雇用する臨時職員、嘱託職員全てに適用されております。今後も雇用条件については、本庁各部署からの意見、法令等の条件、制限等を鑑み、改善できる点については随時見直し、検討していきたいと考えているところです。
◆12番（
金城利幸議員） 御苦労さまでございます。ますます私たちが頼っていきます20代、40代の世代、こういった一つ一つの先輩方の配慮によって、働きやすい職場になることを期待します。 最後になりますが、今度は20代、40代にかわりまして高齢者の話です。町地域包括支援センターの業務の周知、それと活用促進についてなんですが、高齢社会が進展し、全国的に団塊の世代が75歳になる平成37年までには高齢化率が30.3％予測されております。沖縄県はもとより、嘉手納町においても平成37年には26.5％が予測されているとのことであります。このような時代を迎え、本町でも嘉手納町地域包括支援センターの持つ役割と事業の活動の重要性は日々増してきております。同センターでは、この町に暮らす高齢者にとって安心して生活を続けるための適切なサービス制度が利用できることから、当事者である65歳以上の高齢者にとっては実にありがたい仕組みとなっております。担当職員の皆さんには改めて日々の労をねぎらいたいと思います。 そこで基本的な事項を５点、これは一括してお聞きします。まず１点目は地域包括支援センターの事業の内容について、概要説明を簡単で結構ですけれども、お願いしたい。それから２点目は当該者や、それから家族への周知方法は、これは定時、随時、その他イベント等があろかと思います。３点目、対象者数と利用者数の推移。４点目は、本事業を展開するに当たっての体制がどのような現状になっているのかということ。それで、５点目ですけれども、事業を推進する過程で今現在抱えていらっしゃる問題、課題があれば教えていただきたい。以上、お尋ねしたいと思います。
◎前原信博福祉課長 質問事項４（１）についてお答えいたします。地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置されております。地域包括支援センターの事業内容は、包括的支援事業とその他の事業に大きく分類されます。包括的支援事業は、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくりの事業です。ほかに、指定介護予防事業所としての側面もあり、要支援者の介護予防サービスの計画作成業務があります。その他の事業は、介護予防、日常生活支援総合事業等で、これまでの介護予防事業が改変されたものとなっております。 質問事項４（２）についてお答えいたします。毎年１回、チラシ、リーフレット等を全戸配布しております。ほかに、高齢者実態把握調査の際に、地域包括支援センターのリーフレット等を配布しております。 質問事項４（３）についてお答えいたします。地域包括支援センターの業務のサービスの提供を受けることができる対象者は、65歳以上の介護保険第１号被保険者で平成25年度2,828人、平成26年度2,890人、平成27年度2,925人となっております。各サービスの利用者の推移は、総合相談支援業務、平成25年度157件、平成26年度216件、平成27年度332件。権利擁護事業の高齢者虐待対応につきましては、平成25年度１件、平成26年度０件、平成27年度０件。成年後見制度に関する相談、平成25年度３件、平成26年度４件、平成27年度９件。成年後見制度町長申し立てにつきましては、平成25年度１件、平成26年度１件、平成27年度１件。成年後見制度利用支援事業の利用、平成25年度０件、平成26年度０件、平成27年度１件。指定介護予防支援事業の要支援者の介護予防サービス計画書の作成につきましては、平成25年度1,245件、平成26年度1,336件、平成27年度1,256件。介護予防事業の各種介護予防教室につきましては、平成25年度642回、参加延べ人数が5,643人、平成26年度643回、参加延べ人数が6,081人、平成27年度が608回、参加延べ人数が5,516人。 質問事項４（４）についてお答えいたします。地域包括支援センターの職員体制は、保健師２名、看護師１名、社会福祉士２名、主任ケアマネジャー１名、ケアマネジャー１名の７人体制となっております。 質問事項４（５）についてお答えいたします。高齢化の進展により、介護サービスの事業の拡大への対応、特に介護の担い手不足が大きな問題となっております。その問題解決のために地域包括ケアシステムの構築に向けて介護保険法が改正されました。地域ケアシステムとは、要介護状態となっても高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供するシステムのことです。地域包括支援センターは、地域包括ケアシステム構築の中核機関と位置づけられています。団塊の世代が75歳になる平成37年に向けて地域包括ケアシステムを構築していくことが大きな課題となっております。
◆12番（
金城利幸議員） これは裾野が広いものですから、次の機会に質問させていただきたい。あるいは提言もさせていただきますが、きょう少しだけ聞いて結びたいのは、この仕事をするのに役場の職員の体制ですが、今言った人数、それぞれの役場の方、合計７名ですか。７名体制でやっているわけですけど、人手不足とか、業務の量に対して、あるいはその訪問先、さまざまな家庭があろうかと思うんですけれども、１件当たりにかかる時間も変わると思うんです、それぞれの家庭の個性があったりして。そういった問題を抱えて仕事の量としてさばくには、人数として困っていないか、その辺はいかがですか。
◎前原信博福祉課長 職員体制についてですが、実は平成28年度から１名、職員を増してございます。ことし、その状況を判断しながら、また今後、体制については検討していきたいと考えております。
◆12番（
金城利幸議員） 最後になりましたけれども、実は昨年来、私ども議会も他市町村を含めて離島も含めて、こういった介護の現場を見せていただきました。その結果わかったことは、私たちの嘉手納町は基地で狭隘な土地面積で非常に被害も多いのですが、実はある意味ですごいいいところなんですね。どういうことかというと、病院が近い。久米島、南大東の皆さんは、病院に行くのに飛行機に乗って行くんですよ。そういったことからすると、時間と金からすると、この嘉手納町は小さいだけであって、非常に住みよい立地条件にあろうかと思います。ですから、ぜひ包括支援センターの皆さんも一緒になって、地域のよさ、それから地域の人々とのリンクですか、それもまた今後は深めていただければと思います。以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。
○
徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前11時20分 休憩
△午前11時30分 再開
○
徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ３番安森盛雄議員。
◆３番（安森盛雄議員） ３番安森です。６点、一般質問を通告しておりますので、一問一答にて行ってまいりますので、よろしくお願いたします。 せんだっての県議選での選挙運動で、今回の一般質問、ちょっと準備不足ではありますが、当局の答弁をぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず最初に町職員採用について、特別採用枠が設けられないか。以前、平成16年、中川県議が町会議員のときに、同じような一般質問をしております。その議事録も今、手元にあるんですが、当然皆さんも御存じだと思います。それも踏まえまして、質問をしてまいりたいと思います。スポーツや芸能・ボランティア活動等に優れた人材を対象に、採用枠を設けることができないかお伺いします。２番目に、特別採用枠を設けている市町村があるのか、その辺のところをお伺いします。
○
徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎金城悟総務課長 それでは、質問事項１（１）についてお答えいたします。本町における職員採用については、現在、退職者を補充する形で行っており、新規採用されるものには既存の業務に即戦力で対応することが求められます。したがって、採用試験についても一般職、技術職、技術職については土木建築等になりますけれども、それと保育士、保健師等、職種を細分化して実施しており、各職種の採用人数も必ずしも多くはなく、応募者には公平公正な受験機会が必要であると考えております。このような本町の事情から、特別に採用枠を設け、採用試験を実施することは困難であると考えており、現在は実施することについては考えておりません。ただし、現在の採用試験では、二次試験において集団討論や面接試験を行い、受験者の素養や適性等を評価しますが、その中でスポーツや芸能、ボランティア活動等で優れた実績を有する受験者は、やはり高く評価されることが多いと考えられますので、結果としてそのような人材は評価されると考えております。 続いて、質問要旨（２）についてお答えいたします。現在、我々のほうで把握しているものとしましては、南城市が昨年度、ボランティア、スポーツ、文化、芸能などの分野で努力を重ね、顕著な成績をおさめたものを求める人材とした特別選抜採用試験を実施しております。また、名護市におきましては、例年、名桜大学特別枠を名桜大学の学内選考試験として実施していると認識しております。
◆３番（安森盛雄議員） 再質問いたします。この嘉手納町において、今までそういう特別採用をした経緯はあるのかないのか、お伺いします。
◎金城悟総務課長 これまで特別枠ということで、英検の取得級数というか、それを特定した形で特別に採用したことがあります。それと、かなり以前になるんですけれども、キャリア採用ということで特別枠ということとは若干違うんですけれども、第３種電気主任技術者の中途採用、それと防衛局から採用したという経歴ということがございます。
◆３番（安森盛雄議員） 私もそれは調べておりました。ですので、特別採用をした経緯はあるということですよね。であれば、今回、なぜ私がそう言うのかというと、南城市の市長と確認をとりました。あそこも、やはり精神的にも、そういうスポーツ、芸能、ボランティアを活動している人というのは、精神的にもやはり強いということ。しかし、強くても一次試験がどうしても通らないと。そういうことも、経緯もあって、特別採用枠を設けたということを確認しました、本人から。どんなに優秀でも、やはり一次を通らないとできないというのは現実問題だと思うんです。ですから、嘉手納町でもできるのではないかと思うんですけど、町長はどう思いますか。
◎當山宏町長 メンタル的な面だけということでもないんだろうと思うんですけれども、ただ、これまでも先ほど総務課長からありましたように特別枠ということ、英語関係はそういった形で採用がございました。何名か、これまで過去に採用されております。それ以外については、特に枠を設けての採用というのはなかったと思うんですが、市段階と県段階と、町村段階では若干異なるところが、規模が違うんです。ですから、例えばスポーツ、芸能とか、そういう分野で生かせる能力をどこで発揮させるのかという部署が限られていると思うんです。ですから、例えばそれで採用してくるんだけれども、結果的に本人が異動を希望した場合には異動させざるを得なくなってくるというケースもありますので、ですから希望して同じ組織の中に関連するような部署が幾つもあれば、そういった対応も十分可能ではあるんですけれども、それがない場合については、例えば限られた枠内で採用されてきて、一般の皆さんと同じような仕事をするとなると、競争率は全然違うわけです。そういった部分の取り扱いも考えていかないといけませんし、質問の趣旨は理解をするんですけれども、組織的な実際の職員を配置する段階で、あるいは５年後、10年後、配置する段階で、必ずしも小さなところではちょっと厳しいところがあるのかなというニュアンスを持っているのが今の実情です。
◆３番（安森盛雄議員） 町長が言っているのも理解はできるんですけど、実際今の役場職員、そういう特別枠で入った方も、実際その部署にいるのか。その辺のところも適材適所の配置ができているのかを再度私は確認していただきたいと思います。 今回の南城市は６名の特別採用枠で採用したんです。一般と違って、やはり精神的にはとても強いということの最近、連絡をいただきました。そういうことも、今後、東京オリンピックもあります。そういうスポーツにたけた嘉手納町出身もいますので、ぜひ前向きにまた検討していただければと思っておりますが、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。住民サービスということで、読谷村等でも実施されておりますが、住民サービスの一環で住民票や印鑑証明等がコンビニやスーパー等で気軽に取得できないか、お伺いします。
◎當山哲也町民保険課長 質問事項２（１）についてお答えいたします。住民票や印鑑証明などの各種証明書については、現在、各担当課の窓口にて発行、交付されております。庁舎外での証明発行の手段としては自動交付機やコンビニ交付等が考えられますが、個人番号カードの制度開始に伴う住基カードの新規発行業務廃止からコンビニ交付のサービスを開始する市町村も県内で出始めております。本町においても、サービス面やコスト面、費用対効果等について各課にまたがる内容を検討し、導入の是非について吟味する必要があるかと思われます。町民保険課においては、マイナンバー制度開始に伴い、返戻された通知カードへの対応や個人番号カードの交付業務など、いまだ関連業務が収束しない状態でありますので、カードの交付事業がスムーズに行えるようになり、マイナンバー制度自体が軌道に乗った後で先行する他市町村の運用事例等を調査し、費用対効果も踏まえた上でコンビニ交付の導入について検討したいと考えております。
◆３番（安森盛雄議員） 以前から思っているんですけど、行政側は都合がいいときに費用対効果をいつも出すんです。住民サービスの一環としてということで今、提言をしているんですけど、その辺のところはどうでしょうか。
◎當山哲也町民保険課長 住民サービスでサービスを行うと、その場合、費用は余り考えないということもあり得るかと思います。ただ、実際お金がかかる、要は皆様の税を投入してやる事業でございますので、全く無視するわけにいかないだろうという考えでおります。ちょっと調査をこれからやっていく状況ではあるんですけれども、先ほど議員おっしゃった読谷村が平成28年の２月にサービスを開始ということで、こういう個人番号カードを使ったコンビニ交付の事業をやっていると思うんですが、こちらのほうが、この間ちょっとお聞きしたら、月に５件程度のコンビニ交付だと。実際費用が結構かかっているかと思うんですけれども、これをどう考えるかということが必要になってくるかと思います。ですので、ちょっと町民保険課だけではなくて、交付にかかわる税務課、あるいはそのシステムにかかわる情報政策係等も含めて、全庁的にこの部分をどう考えるかという検討が、今後必要だろうということで、全体的な吟味が必要であるという答弁をいたしました。全く無視するわけにはいかないだろうというのが、今の考えでございます。
◆３番（安森盛雄議員） 町民保険課長、再度確認します。無視しないというのは、これは検討するということで理解していいんですか。はい、わかりました。 費用対効果、いつも行政側は費用対効果を出すんですけど、じゃあパーキング場等は費用対効果はできていないと思うんです。だから都合がいいとき、使わないでいただきたいと思ってですね。いつも費用対効果と言うんですけど、ちょっといつも納得できない部分がありますので、ぜひその辺のところ、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。外語塾の運営方針についてお伺いいたします。今年度、新入生、大変残念なことに少ない人数でありましたので、その辺のところも含めて、今年度の新入学生の人数を受けて、関係当局の対応は。２番目、今後の運営方針についてお伺いいたします。
◎上地康夫社会教育課長 それでは、質問事項３（１）についてお答えいたします。今年度、嘉手納外語塾の新入学生は６名となっております。これまでにも、平成21年度も入学者６名という年がありました。昨年度より推薦入試は、推薦の条件として英語検定準２級以上を取得している者としており、推薦入試の受験者は１名でした。新基準の設定が受験者数へ影響しているかどうかについては、運営委員会に諮ったところ、ある程度の検証期間を置いたほうがよいとの意見がありました。条件の変更を行っていない一般入試の受検者数も少なかったことからすると、外語塾の周知により一層の努力が必要と考えます。今年度も外語塾事業を町広報誌及び町ホームページへ掲載することはもちろんのこと、さらに高校数校へ何度か足を運び、進路担当の先生方を中心に周知活動に努めていきたいと考えております。 続きまして、質問事項３（２）にお答えいたします。今後の運営方針につきましては、これまで同様に実践英語を中心に琉球文化、マナー講座、高度情報化教育ＩＴ、英語検定資格試験ＴＯＥＩＣ等を推進し、総合的なコミュニケーション能力並びに県内外、海外の大学進学や就職に対応できる資質能力を養い、社会貢献できる人材の育成を目指すことを方針としております。具体的には卒業までには英語検定２級以上、ＴＯＥＩＣ520点以上、各種コンピューター検定１級以上を取得し、進路においては留学を含む進学や就職で必要条件と、高い資質を備えた学生として卒業を迎えられるよう指導し、堂々と世界へ羽ばたく若者の育成を目指し、本塾の運営に当たっていきたいと考えます。
◆３番（安森盛雄議員） 再質問いたします。せっかく外語塾ができて、人材もいろんなところに行っていると思うんですけど、卒業生も。これだけの６名というのは、予算もそれだけかけていますよね、約4,000万円近く。にもかかわらず、人数が、塾生が５名でも10名でも15名でも、ほとんど変わらないですよね。留学する分のあれが減ると思うんですけど、その辺のところまで突っ込んだことを考えたことがあるのか。これは教育長にお伺いしたいんですけど、要するに５名でも10名でも15名でも、予算は変わらないですよね、外語塾にかかる費用は、ほとんど。その辺のところまで検討、検証した経緯があるのか、お伺いします。
◎上地康夫社会教育課長 確かに人数が減ったということで、予算的なものなんですけれども、まず講師の数というのは人数が減ろうが多かろうが、その費用は一緒になります。ただ、海外留学、あとはまた報償金、そういったものに関しては人数等で予算化をしておりますので、その分の予算に関しては多少浮くということの考え方になるかと思います。
◆３番（安森盛雄議員） ちょっと納得できない部分があります。先ほど費用対効果、費用対効果、これは費用対効果に値しますか、お伺いします。
◎比嘉秀勝教育長 外語塾は、いわゆる町内の若い世代にスキルを、言うなれば外語塾ですから、英語力、英会話のスキルを高めて社会に出て行ってもらう。それで、そのスキルを生かして大学進学、あるいは就職等をきちっと公民として生きていけるようにしていこうというのが目的で設立されたものです。もちろんその英会話力、あるいはマナーとか、そういう、いわゆる教育の資質に関しては費用対効果なるものを、そこに持ってくるのは、私はいかがなものかと思います。それで推しはかるとなると、どうもしっくりこない。いわゆる子どもの人間性だとか、教育によって人間を高めていく、人格を高めていくという面もありますので、そこを全て費用対効果はどうかというふうに問われますと、ちょっと私ども、そこまでは推しはかれないというふうに考えています。ですから、そこはある面、度外視しても人間教育はやっていくべき、あるいは学力は育てるべき、教育は進めるべきだというような考えに御理解いただければというふうに思います。
◆３番（安森盛雄議員） 確かに教育に関しましては費用対効果を求めるのは、ちょっとおかしいと私も思います。しかし、現実的に６名の入学生しかいない、新入生が。その辺のところは、外語塾のスタッフ、講師も含めて、教育委員会も含めて、どのように考えているのか、ほんとに。今回の、この数字というのは。教育長、お答えをお願いします。
◎比嘉秀勝教育長 今回は６名という希望者、もちろん私どもも手をこまねいて見ていたわけではございません。その前の年は14名という、最大限15名の枠がございますが、上限は。やはりその年年によって子どもたちの外語塾への見方、考え方、それがそういうふうな結果に結びついているというふうな、１点はそれを考えています。例えば、難しいです、外語塾での学習は。大変な学習時間がとられます。４時半まで授業をして、その帰宅後は３時間から４時間を宿題に費やさないとついていけない。土・日、あるいは祝祭日等になると、卒業生では10時間も家庭学習の時間を費やすという塾生もおりました。いわゆる大変厳しい、なぜかというと資格を取らないといけないから。２級、あるいは準１級を目指して勉強しなければならないということでありますので、その厳しさに耐えうるぐらいの自信があって、なおかつ英語をやりたい、英会話を身につけたいというふうな夢を持っている子どもたちが、やはり選んでくるものだと。それがきちっと備わっている希望者に関しては２カ年の厳しい勉強も我慢できる。そういうふうに考えております。 先ほどうちの社会教育課長が申したように、もちろん各学校を回って、こういう塾がございます、どうぞ推薦をしていただきたい、あるいは希望者を募っていくということも、私どもの大きな仕事だと思います。６名しか、今回は希望者がいなかったということは、その私どもの宣伝もさることながら、もう一つは、その外語塾への希望が、夢が持てなかったという、今回の、ことしの受験応募者数ではなかったかというふうに考えています。
◆３番（安森盛雄議員） ちょっと困惑しています。教育長、極端に言えば、塾生が、新入学生が例えば１人でも２人でも３人でも、それはそれで甘んじるということで理解していいですか、今の答弁は。
◎比嘉秀勝教育長 上限を15名に設けてありますので、そこに向けて最大限努力するのが私どもの仕事です。それは御理解ください。力が足りなかったところも御理解をいただきたい。でも、個人の希望は、やはり尊重しないといけないと思いますので、子どもたちの。そこは応募してきた者しか受け入れることはできない、鍛えることはできないということです。強制して、そこに入りなさいということはできないことであるし、またやってはいけないことだと思います。あくまでも希望者、希望して町の外語塾で勉強したい、将来に備えたいという子どもたちを最大限伸ばしていきたいというふうに考えています。
◆３番（安森盛雄議員） 先ほどから私が言っているのは費用対効果ということも含めて、スタッフの皆さんももっと頑張らないといけないんじゃないですかと。人数が減っても、もらう報酬は一緒ですよ。違いますか、スタッフの皆さんの。生徒数が減ろうが、15名の定員マックスになっても一緒ですよね。もっと頑張る必要があるんじゃないのということを言っているんですよ、私は。そうしないと町民は納得しないですよ、今の状況だと。この辺、町長はどう思いますか、お伺いします。
◎當山宏町長 私は、費用対効果は考慮すべきだと思っております。確かに教育長がおっしゃるように、教育の面でのそれを、費用対効果だけを前面に出すということは、確かに妥当ではないかもしれませんけれども、やはりこれだけ、今、質問にあるように、これだけの経費を使っているわけですから、15名の定員、できるだけ15名の定員、そうすると外語塾で、要するに学ぶことができる人たちが増えると。その分また同じ金で、同じ費用を使って、その15名、最大限の皆さんに英語の教育を施すことができる。そういった意味では、やはり今、議員がおっしゃっているのは私も、これは理解をしております。先ほど駐車場問題もありましたけれども、あれも今後改善すべきだと私は考えております。ですから、そういった意味からすると、確かに教育長がおっしゃるように希望をしなければどうしようもないところなんですけれども、やはりいかに15名に近づけるような工夫をするかと、あるいは募集の方法を考えていくかということは、やはり常に考えていくべきだと思いますので。また、これは今、答弁にもありましたように、最大限これからやっていってもらえるというふうに思っておりますので、それはまた努力をしていく必要があると思います。 冒頭申し上げましたように、費用対効果というのは、常にどんなものでも私は考慮すべきだというふうに思っています。
◆３番（安森盛雄議員） 町長、納得いたしました。町長の答弁で。ぜひ、詳細に、その辺のところは塾頭ですから、町長は。ぜひ塾長を含めて、よろしくお願いします。 例えば、社会教育課長、お伺いしたいんですけど、今回６名、そういう定数に達していない部分で、例えば特別枠で中途入学等が可能なのか、そういうことも検証できるのかということを、ちょっと答弁お願いします。
◎上地康夫社会教育課長 ただいまの議員の再質問ですけれども、外語塾のほうには運営委員会というのがございますので、当然そういったところで諮って、必要ということであれば、そこで確認してから最終的に段階を経て決定していくという形でとりたいと思います。
◆３番（安森盛雄議員） いろんな手だてを、ぜひ検証しながら、また検討していただければと。そうでないと、町民は納得できない部分がありますので、いろんなことを考えているんだよというのを前面に出していただければというふうに思っております。この件に関しましては、これで一般質問は終わりますけど。
○
徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午後０時03分 休憩
△午後１時30分 再開
○
徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の
会議録署名議員として14番
田崎博美議員を指名しましたが、欠席でありますので、本日の
会議録署名議員として１番
宇榮原京一議員を追加指名いたします。 それでは、一般質問を続けます。
◆３番（安森盛雄議員） それでは、引き続き質問をいたします。４番目の教育サポーターの現状について、お伺いいたします。平成28年度、各校の教育サポーター定員、何名に対して現在の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎與那覇直樹教育指導課長 御質問の教育サポーターの現状、質問要旨（１）各学校の教育サポーターの定員何名に対して現在の現状はについてお答えをいたします。定員でございますが、これは前年度末に、次年度これぐらいこういう子たちがいるので、何名必要ですよという相談のもとに人数を確定しております。 今年度は、屋良小学校におきまして７名の依頼がございまして、現在、６名つけてございます。嘉手納小学校におきましては、７名の依頼がありまして、現在５人の方がサポーターとしてついております。嘉手納中学校におきましては、前年度に引き続き８名の依頼、要望がございますが、現在のところ２人配置というのが現状でございます。
◆３番（安森盛雄議員） 今回のこの問題に関しましては、３月定例会においても質問をいたしました。そのときの課長の答弁にもありましたが、３月の定例会を終えてどのような検証をされたのか、現在のこの状況を踏まえて、その検証というのはどのような形で、どういうメンバーで話し合われたのか、確認します。
◎與那覇直樹教育指導課長 検証というか、振り返りという形ですか。教育長、私、それから指導主事も含めて教育長室で何度か話し合いを持っております。
◆３番（安森盛雄議員） その内容のほう、教えていただけますか。
◎與那覇直樹教育指導課長 たしか３月にも答弁したと思うんですが、隣町村の雇用の条件や内容、それから本町における人の集め方とか、そういうことについて話し合いをしております。
◆３番（安森盛雄議員） 教育指導課長、何も生かされていないですよね、結果的に。嘉手納中学校など、８名のうち２人ですよ、現状は。どう思われますか。教育長、もしあれだったら、お答えできますか。
◎與那覇直樹教育指導課長 今回、中学校につきましては、やはりそういう年齢、発達状況における部分で、恐らく苦手意識がある人も多いのかなというふうに分析はしております。 小学校につきましては、特に嘉手納小学校の校長先生等の依頼もありまして、町が３月末までに配布していたチラシを、改めて小学校のほうで印刷をして、全児童に配って、家庭のほうに呼びかけをして、つけている状況もございます。そういった努力と、あとは近隣町村へ今年度は、中頭教育事務所へはもちろん依頼、それから近隣町村への募集状況も確認しております。４月に、うちの比嘉教育長の命で中頭11市町村に臨時・嘱託職員の雇用についての協力、連携の文書を発送して、職員の確保にも努めているところではございます。
◆３番（安森盛雄議員） 教育指導課長、何か前回と同じ答弁ですね。実際、結果が伴っていないですね、現状は。その辺のところ、ほんとにどう考えていますか。いないということは、子どもたちにとってマイナスなんですよ、現場は。全然生かされてないじゃないですか。３月議会でも教育指導課長は答弁しましたよ。何も生かされていないです、結果は。教育委員会のトップとして教育長は、どう考えられますか。
◎與那覇直樹教育指導課長 お隣の村を例に挙げてみますと、採用の資格としては基本的に村内からやむを得ない場合は村外からも可能という条件がございます。２名が嘱託員であります。配置校５校、小学校が５校ございますが、２人ずつ配置をしている状況があります。中学校も２校ありますが、規模にかかわらず２人ずつと。幼稚園も５園ありますが、規模にかかわらずサポーターは１名ずつ配置しているというところでございます。 嘉手納町のよさと言ったらあれですけれども、集め切れていない状況があって、よさというのもあれですけれども、私たちのほうは学校からできるだけ、この子にはつけてほしいという要望を極力聞き入れてやって、努力をしているところでございます。なので、嘉手納中学校が８名ということで、去年から交渉して予算はとっているところですが、なかなか人が配置できないという現状でございます。
◆３番（安森盛雄議員） 今、自分が聞いたのは、どのような検証をして、どのような対策をとったのか。３月議会終えて、教育指導課長は答弁していたんですよ。どのような対策をとったのかですよ。同じことを繰り返しても、いないのではしょうがないですよ、実際。 前回の賃金の件もお話ししましたよね。そういったことも検証されたのか、実際。その辺のところを聞いているんですよ、自分。
◎與那覇直樹教育指導課長 賃金等につきましては、あるいは雇用の期間等につきましても、やはり他課との整合性もございますし、種々取り決めもございますので、現状のようになっていることを御理解いただきたいというふうに思います。 賃金については、検討したことはありません。
◆３番（安森盛雄議員） 全く検討もしなかったということですね、賃金に関しては。そうですね、今の答弁は。それでいいですか。
◎與那覇直樹教育指導課長 ただ、雇用の条件として教員免許を持っている者に関しては嘱託職員として扱うということで、各学校お二人ずつ、多めの賃金の雇用形態をとらせて予算をつけております。
◆３番（安森盛雄議員） これ嘱託じゃなくて、一般の臨時の賃金だと思うんですけど、その件について検証したのか、していなかったのか、それを聞いているんですよ、自分、さっきから。何も嘱託の件を聞いているんじゃないですよ。
◎與那覇直樹教育指導課長 中頭隣町村から賃金につきましては、情報収集をして、比較はしておりますが、見直しのほうまでには至っていないというのが現状でございます。
◆３番（安森盛雄議員） 何回も確認します。検証したのか、しなかったのか、賃金に関して。近隣市町村のものは、賃金は前回、３月で出ています。今回それを踏まえて検証したのか、しなかったのか。これ、お伺いします。
◎與那覇直樹教育指導課長 賃金について、比較検討までは行っているんですが、それを実際、動きとして反映させる、企画財政課に相談したりするという部分までは、まだ行っていないのが現状でございます。
◆３番（安森盛雄議員） それでは、３月の定例会で答弁された真意は、ちょっといまいち私は、ショックですね。執行部と調整していないんですよね、何も。今の答弁は。確認します。
◎與那覇直樹教育指導課長 担当課との調整等はまだ行っておりません。
◆３番（安森盛雄議員） はい、わかりました。これ以上、発展はないと思って、質問は。３月議会で、そういう話をしたにもかかわらず、そういう話し合いがされていないというのは本当の対策、何が原因なのかというのも把握していないということで理解していいですか。
◎比嘉秀勝教育長 議員質問の検証ということですけれども、検証というのは調査研究して、比較をして対策をとるということの一連の作業ですよね。今、教育指導課長の答弁にもありましたように、財政との直接的な賃金の見直しとか、そういうことで雇用に結びつけるというふうなところまでは行っておりません。そこは、私どもはまだ作業が遅いということで、大変反省をしなければいけないところです。 現状は、こうなんです。先ほど教育指導課長の答弁にありましたように、他市町村と比較して、本町はサポーターの需要が格段に多い。例えば先ほどの例にありました読谷村は、各学校で６名、手のかかる児童生徒がいようが２名、２名しか配置できません。私どもは、福祉のまち、福祉一番のまちというキャッチフレーズのとおり、そういうものに関しては100％応えていこうということで、上げてくださいと言ったら、今のような数字が上がってきている。それに何とか対応しようということで今、いろんな方法をとっているつもりなんですけれども、そこまで至っていないのが現状。それで、そのサポーターは教員免許を持っている人は、中頭教育事務所に上げてくれと、各市町村から。向こうの採用を優先してくれということが県のほうからありまして、現に本町からも２名送りました。そういうふうな人員の操作がありまして、なかなか私ども先端でやる行政では満たしきれないというのが現状です。 それで、ある人員派遣会社が県内にもありますので、そこで専門的な人を派遣してもらおうということで今、そことの調整を見積もり等をとって、今、進めている最中です。そこからまとまった鍛えられたといいますか、研修を積み上げられたサポーターを派遣していただく。いわゆる人材派遣の組織から、それも一つの大きな対策だというふうに御理解いただけませんか。 今、それがまだ実現していませんけれども、そこは交渉中で、財政とのやりとりも進めている最中です。そこから何とか、全サポーターを派遣していただく。そして子どもたちに早くつけて、学びができるような環境をつくっていきたいというふうに考えています。そこも対策の一面だということで御理解をいただければ、大変助かります。
◆３番（安森盛雄議員） こういう対策をやっているのであれば、真っ先にそういう対策をしていますよというのが本来筋かなと思ったんですけどね。今、議論を交わしている途中で、教育長はそういうふうな対策をとっていますと言っていますよね、今。逆に私は追及しようと思えば費用対効果を考えます、じゃあ。賃金の検証はしない。していないけど、人材派遣会社にお願いをすると。実際どのように変わりますか、賃金は。今以上に上がるんですか、下がるんですか、お伺いします。
◎與那覇直樹教育指導課長 今の人材派遣の件につきましては、まだ情報収集、情報交換をしている段階で、具体的に賃金がどれだけというところまでは、まだ詰めてございません。今後調整次第で、ある程度はもしかしたら、上がったりもするのかなと思うんですが、そのように詰めているところでございます。
◆３番（安森盛雄議員） 議会は納得しますかね、今の答弁だと。私は当然納得できません。前回の一番何が原因なのか、この教育サポーターがいないのは。その辺の検証もされていない中で、すぐ人材派遣会社に任せるという話を持ってくること自体、私はちょっとおかしいかなと思っています。実際教育委員会で、これが原因だという検証をされていないんですよね。先ほど、読谷村の話ばかりをするんですけれども、こっちは嘉手納町です。現場からの要望を、教育サポーターの人数の要望があるわけですよね。それにも達していないんですよ、現実的に。読谷村が２人だろうが、３名だろうが関係ないです、こっちは。教育委員会の方針として現場からの声を吸い上げて、その人数に達するということを言っているんですよ。それを今さら、読谷村の話をしたって困りますよ、こっちは。方針が全然決まっていないということじゃないですか、教育委員会の。何が原因なのかも調べないで、すぐ人材派遣会社に任せるというのは、再度確認します。
◎與那覇直樹教育指導課長 確かに隣町村ではなくて、嘉手納町は嘉手納町の方法でつけていくんだという気持ちで取り組んでまいります。ただ、いかんせん今、履歴書も上がってこない状況であって、一つの要因として考えられるのは、やはり町内での人材確保が厳しいのかなと。近隣町村でもつけきれていない部分もあるようなので、それについての人材確保が大変厳しい状況にあるのかなということは考えております。
◆３番（安森盛雄議員） 私はさっきから何度も同じこと言っているのは、そういう検証、３月定例会でもそういう賃金のものを出しました、近隣市町村の。だから、まねしなさいよではないです。ただ、それをもとにして、それを検証されたのかということを、さっきから何回も聞いているんですよ。実は賃金の件では検討されていないということですよね。だから、その辺からちょっとおかしいんじゃないのと、逆に。根本的な対策を考えていなくて、はい、すぐ人材派遣会社、とんでもない話ですよ、これは。その辺のところもう一度、教育委員会で検証されたほうがいいと思います。これ、何が原因なのか、根本的に。やめられた方からも、話を聞いたほうがいいと思います。何が原因なのか。それもしていない中で、私はとってもナンセンスです、これは。すぐ人材派遣会社にお願いするとかですね。次回もまたやりますので、ぜひその辺も検証してください。この件に関しましては、終わります。 次、５番目、観光ガイドの効果について、お伺いいたします。平成27年度から第１期生の観光ガイド養成について、認定者の活動とその効果についてお伺いいたします。
◎金城博吉産業環境課長 それでは、質問事項５（１）についてお答えをいたします。観光ガイドにつきましては、平成26年度に嘉手納町観光ガイド育成講座として事業を実施し、講座受講者申込者14名に対し、10名を嘉手納町観光ガイドとして認定をしております。観光ガイド事業の運営展開については、道の駅かでな指定管理者の自主事業として、嘉手納町観光ガイド事業の運営を行う予定になっており、現在、役場周辺のコースと道の駅周辺の２コースを造成しておりますが、料金の設定やガイドさんのスケジュール、管理方法、参加希望者の手続方法等、最終的な運営方法を詰めている段階であり、今年度中の運用開始を目指しているところであります。ガイドの認定書につきましては、去る５月２日に観光ガイドのスキルアップのため、産業環境課の職員に対し、モニターツアーを実施いたしました。今後も定期的にモニターツアーを実施していきたいと考えております。また、今年度第２期の観光ガイド育成講座を実施する予定となっております。その中で受講者に対し、ガイドを実践していただくことを予定しております。 観光ガイドの効果につきましては、観光が観光地を見て回る観光から、体験型、交流型にシフトしている中で、町歩きは嘉手納町へ滞在する観光に大きな役割を担うものだと考えております。第２期の観光ガイド育成講座の中では、新たな観光ガイドコースの造成を予定しておりますので、幅広く観光客誘客を図られるものだと考えております。
◆３番（安森盛雄議員） 再質問いたします。この観光ガイド、第１期生、まだ実績はないということですね。そういう中で２期生は必要なるんですか。将来的に、観光ガイドを何名、育成、養成をする予定なのか、お伺いいたします。
◎金城博吉産業環境課長 現在、本町の入域観光客については、約50万人以上だと今、推測をしております。平成26年度に育成したガイドの人数だけでは、観光客からの申し込みに対応できない可能性があり、安定的に運用ができないかと今、考えております。平成28年度観光ガイド育成講座を開催し、町の観光ガイド育成を引き続き行っていきたいと思っております。 何名必要かということなんですけど、那覇市のまちまーいについては100名ほど観光ガイドがいて、実働60名ということで今、調査の結果が出ております。宜野座村については、20名の中から約10名ほどが活動しているということで、嘉手納町の道の駅を拠点とする観光施設なんですけれども、50万人のお客さんが想定されていますので、現在の10名では足りないということで、確かにまだ本番等に至っておりませんが、やはり年々育成していって、できれば那覇市のような人数はないとしても、嘉手納町としては30名程度はガイドとして確保したいなと思っております。
◆３番（安森盛雄議員） はい、わかりました。ただ、せっかく認定をされた観光ガイドですから、早目に実践を体験させないと、また薄れていくと思いますので、ぜひ実践、ぜひ活用していただければなと思います。 最後に、この観光ガイド、実際に活用した場合には報酬等も出るのでしょうか。
◎金城博吉産業環境課長 もちろん受益者負担で観光客からお金をいただいて、ガイドの方にも報酬をあげる予定であります。その具体的な中身について、今、道の駅の指定管理者と詰めている段階であります。
◆３番（安森盛雄議員） はい、わかりました。ぜひ早目に実践を経験させていただければなと思っております。 次の質問に入ります。６番目、住民の声は届いているのか。議員は、住民の代表であると思いますが、行政はどのように思っているのか。（２）議員の提案、提議はどのように扱っているのか、お伺いいたします。
◎金城悟総務課長 それでは、質問事項６（１）についてお答えいたします。地方公共団体の議会は、その地方公共団体の議事機関として法律に基づき設置し、その議会の議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する旨、日本国憲法により定められております。また、平成26年に制定された
嘉手納町議会基本条例の前文中に「町民から選挙で選ばれた町議会と町長は、町民の代表としての機関を構成する。この二つの代表機関は独立対等な立場において、共に町民の負託に応える積極的な活動をし、町民の意思を町政に的確に反映させるために切磋琢磨し合って協力し、嘉手納町としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている」と掲げられておりますが、我々も意を同じくするところでございます。このように、地方自治の本旨に基づき設置された議会を構成し、町民から選挙により選出された議員諸兄の皆様は町民の代表であると認識しております。 続いて質問要旨（２）についてお答えいたします。町議会議員の皆様からは、本会議における質疑や一般質問はもちろん、各常任委員会、内容によりましては個別の形でさまざまな御意見、御提案を受ける機会がございます。そこで受けた提案等につきましては、即座に対応可能なもの、予算計上や他者との調整等が必要なため、実施にはある程度期間を有するもの、新たな計画策定や補助金の活用等が必要で、実施には長期間を有するもの、現状では対応不可能なものに分離されると考えられますが、それぞれの内容を踏まえ、必要な検討を庁内、これは役場内で行い、実施の可否を決定しております。
◆３番（安森盛雄議員） 再質問いたします。これは、総務課長、例えば住民、町民からの声を聞いて、それを例えば総務課長にお話ししますよね。これは、この結果というのは、こっちが確認しないと来ないということですか。それとも行政から、その答えを出すんですか。その件、お伺いします。
◎金城悟総務課長 こちらからお答えするということについては、内容にもよると思います。当然、議会等で受けたものについては、議会で再度確認する場合もございます。それと、各区で行っている行政懇談会等につきましては、広報を活用して答えているという形もございますし、内容によって、すぐ返事が必要なものであれば、個別に回答する場合もありますし、特に必要でないと判断される場合には回答等がない場合もあるかと思います。
◆３番（安森盛雄議員） ない場合というのは、どういう場合のことを指すのか、お伺いいたします。
◎金城悟総務課長 例えば、今議会でも幾つかございましたが、提言ということで、こういうふうにやってほしいということで、特にいつまでに、どうしなさい、どうしてほしいということで、その返事が欲しいというようなことで場合に返事を行わないことがあるかと思います。
◆３番（安森盛雄議員） それでは、都市建設課長にお伺いします。一月前に、八茶坊向かいの駐車場の看板等をつけてほしいということを提案しましたが、これは近隣、周囲の住民の声です。しかし、一月たってもその返事がなくて、こちらから確認をして、やっと今、検討しますという答えがあったんですが、そういう状況を聞いておりますか。一月前に、都市建設課のほうに行きまして、看板等、排気ガスがひどいということで、その看板をつけてくれないかということをお願いしたんですが、その返事が全くないまま、こっちから確認をしない限り、一切来なかったんです。そういう状況を聞いていますかと。
○
徳里直樹議長 安森議員、今回の通告の中には、今の個別の事案の内容を聞くものではありませんので、それに対する答弁ではありませんけれども、今、総務課長のほうから、返事をするもの、しないものとかというものがありましたけど、一事案として、中身ではないですよ、その応対があったかということを確認という意味でよろしいですか。
◆３番（安森盛雄議員） はい。
◎宇榮原孝都市建設課長 私が把握している内容でお答えいたしたいと思います。議員から今、御質問と確認の件につきましては、しばらくたってから、その話を聞いておりますけれども、そのことの経緯については、詳しいところまでは把握しておりません。 また、議員から指摘のあった町民からの要望についての回答は、こちらのほうから問い合わせをしないと返事がもらえないかという話につきましても、そういうことはないだろうと私は思っておりましたけれども、実際、安森議員のほうから指摘があったのが、一月前にそういう要望、指摘をしたんだけれども、行政からの返事がなかったという話でありますけど、この件につきましては担当係のほうで、そういう対策にどういうふうにしたらいいのかということで、実際時間を要したというのは聞いております。決して議員、町民をないがしろにしているわけではありません。少々対策に時間を要したということに結果的にはなってしまいました。今後、迅速な対応をするためには、どういう連携を持っていけばいいのかということで、今現在、課内で改めてまた検証しているところでございます。
◆３番（安森盛雄議員） はい、わかりました。町民の声は一番大事だと思いますので、ぜひしっかりと職員のほうにもそのように伝えていただければなと思います。 私は１年間放置された部分もあります。一切返事がなくて１年間も。そういう事例もありますので、ぜひ全課、そういう声を、住民の声をしっかりと聞いていただければなと、その辺は強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○
徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午後２時10分 休憩
△午後２時20分 再開
○
徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 １番
宇榮原京一議員。
◆１番（
宇榮原京一議員） １番、宇栄原京一でございます。お昼の後の少し眠気が差し込む時間帯ですが、しばらくの間おつき合い願いたいと思います。さきに、１番と２番の質問が少し長かったので、私はさくっと終わりたいと思いますが、どうぞご期待ください。それでは、さきに３件通告いたしておりますので、順を追って一問一答方式で行います。 まず、１件目、各種競技等の県外等派遣に関する補助金についてお伺いします。この件につきましては、前回の３月定例会の一般質問でも行いましたが、何分にも、前回は時間的配分がうまくいかず、消化不良的な感じで終わりましたので、再度この件を取り上げ、確認をしたいと思いますが、担当課長は変わりましたが、御対応方よろしくお願いします。町内のスポーツ、文化活動系の実績は、ここ数年、すばらしい結果をもたらせている。しかし、派遣に伴う費用が大きな負担となり、苦慮する状況である。県外等派遣に関する補助金は、大きな負担軽減にもなる。補助金交付についてお伺いいたします。（１）国外派遣の場合は。（２）文化活動においての補助金の交付は。（３）派遣の補助回数は、同一年度において１回限りとされているが、その理由は。答弁をお願いいたします。
○
徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎上地康夫社会教育課長 質問事項１（１）について、お答えいたします。国外派遣の場合でございますが、嘉手納町人材育成会報奨金支給要綱において、嘉手納町に本人または保護者が住所を有する者で、教育・芸術・文化及びスポーツの分野において、特に優秀な成績をおさめた個人に対し、報奨金を支給することにより、町の人材育成を図り、教育・芸術・文化・スポーツの振興に資することを目的とした上で、国または県を代表して国外へ派遣される者へは、年１回につき４万円の報奨金を支給すると定めております。 続きまして、質問事項１（２）の文化活動においての補助金の交付はについてお答えいたします。本町の人材育成事業でございまして、先ほどお答えいたしました嘉手納町人材育成会報奨金支給要綱におきまして、対象となる者と支給額について規定してございます。同支給要綱においては、教育・芸術・文化の分野で、本県を代表して県外へ派遣される者につきましては年１回につき２万円、国または県を代表して国外へ派遣される者につきましては年１回につき４万円、県内外での展覧会等において特に優秀な成績をおさめた者につきましては年１回につき上限２万円または図書券を支給しております。また、助成事業におきましては、研修・交流事業に対する補助を行っております。条件といたしましては、本町に１年以上住民登録しており、研修や交流事業後に引き続き町内に移住し、地域活動を支援する児童生徒及び一般町民が補助の対象であり、官公庁主催及び公共団体推薦、招聘による事業となっております。屋外研修の場合は、個人負担額の30％とし、上限額を15万円、県外研修の場合は個人負担額の50％とし、上限額を10万円としています。文化交流などの目的にて県外の大会へ参加する場合は、１万円としております。また、中頭地区社会教育主事協会が主催となる青年・婦人国内研修、ジュニアリーダー研修につきましては全額を助成しております。 続きまして、質問事項１（３）についてお答えいたします。嘉手納町各種競技等の県外等派遣に関する補助金交付要綱におきましては、派遣の補助回数は同一年度において同一団体または個人につき１回となっておりますが、ただし書きにおきまして、補助金を交付された九州大会等において優秀な成績をおさめ、主催団体から全国大会への出場権が付与された場合については、補助の対象としております。また、同一年度において派遣回数が１回とされている理由については、限られた予算の範囲内において、できるだけ多くの方に利用していただくために、同一年度、同一団体または個人につき１回としているものでございます。
◆１番（
宇榮原京一議員） １点だけ再質問いたします。済みません、２点です。まず、嘉手納町各種競技等県外派遣に関する補助金交付要綱、その中に、支払い基準の中には航空賃、利用可能な割引料金により算出した50％とし、宿泊費は朝食、夕食を含む１人１泊7,000円を上限とするとあるが、例えば安いホテルパック等を使用した場合、どういう扱いなのか、これは全額補助になるのか、これはホテルパックの半分になるか、その辺ちょっと内訳がわかるのであれば、お教え願いますか。
◎上地康夫社会教育課長 支払い基準におきまして、航空賃、また宿泊費、朝食代ということで内訳がございますので、こちらとしても、ホテルパックでございましても、その内訳のほうですね、わかるような形で提出のほうをお願いしまして、それで基準をはかるということで行っております。
◆１番（
宇榮原京一議員） ホテルパックの場合は航空運賃が幾らだとか、ホテルが幾らの金額で泊まれるというような、打ち出しはちょっと不可能かなと思うんですけど、その辺はツーリストとか、どこか旅行会社から明確に答えをいただいた中での50％の費用なのか、あるいは１泊7,000円程度とありますので、その辺の算出の上限とするとあるが、その辺の料金の出し方は、そのホテルパックでも明解に出るということですか。
◎上地康夫社会教育課長 今までの事例として、まずホテルパックで持ってきた事例はないということが、まず一つあります。もし、そういった形での相談等がございました場合でも、旅行会社等にその内訳がわかるような資料を提出してもらうような形で、今後ともそれで調整していきたいと考えております。
◆１番（
宇榮原京一議員） 恐らく予選終了後大会派遣される期間が短いがためだと思いますが、できるだけ安いにこしたことはないと思いますので、逆に、その辺の手配が最初でできるとわかっているのであれば、逆にそういったまたホテルパックを利用する方法もある種の経費を削減する上では必要かなと思います。どうしても、先ほど同一年度において１回限りとされているということがありますので、これはやはり限られた予算内で、多くの方々にその予算を使っていただきたいという趣旨だと思いますので、ぜひこの辺はできるだけ経費が軽減できるような航空運賃、あるいはホテルパック等を逆に使っていただくように私は指導すべきだと思いますけど、その辺はちょっと考えてやってください。 あと、前回もこの質問で話をいたしましたが、昨年の夏、町在住の高校球児が、甲子園出場の快挙をなし遂げた。本来なら、その高校球児の栄誉をたたえ、町を挙げて歓迎モードとなるべきだが、その動きは見えなかった。その高校球児の母親が県外派遣の申請のため担当窓口を訪ねたが、対象外ということで断られたらしい。理由は、主催団体から派遣費の補助等がある場合で、個人負担が発生しないときは補助金を交付しないと項目に記載されているためだと。しかし、個人負担は現地においても幾分かの負担はかかると保護者は嘆いていた。現に、資金集めのため保護者らが知り合いを回り、寄附金を集めていたと聞きます。確かに、補助金交付要綱第５条に明記されているが、また、要綱の中の補助の対象に、第３条第３項に「町外の団体に所属している個人又は高校生が、沖縄県の選抜チームに選考された場合、補助の対象」と明記されているのは、この辺の整合性についても私自身ちょっと疑問に残るなと。個人負担は、派遣に伴う経費は旅費以外にも結構出ますし、今後、このような状況も鑑み、要綱の検証が必要だ思うが、その件について担当課長はどう思われますか。
◎上地康夫社会教育課長 昨年度、議員がおっしゃったことがあったということで、私のほうも聞いております。今後、こういった事例等が何件か出てくるということも想定されるのであれば、こちらのほうも、せっかく甲子園等に派遣される優秀な人材でありますので、その辺は調査研究、そういったものも必要であれば、その辺も行っていく必要があるかと考えはあります。
◎當山宏町長 今、嘉手納高校が甲子園に行ったときに、子どもたちに派遣費を出したかと確認をしたんですけれども、対象外だったということなんです。ですから、町内・町外で差をつけていることはないようです。私も詳しいことではないんですけれども、やはり派遣費については、全てを見るということにはなっていないはずなんです。小遣いまで面倒を見るということはありませんから、例えば宿泊費とか、航空運賃とか必要経費をやはり派遣費で一部見ているということが基本だと思います。ですからその費用について、例えば学校側から、あるいは寄附金があって、それから賄えるという場合については、今、前任者の担当課長の話を聞きましたら、対象外にしているということは、町外だからということで対象外にしているということではなくて、町内でも、それに合致すれば出していないということですので、今の社会教育課長の答弁がありましたけれども、そういったことも踏まえての検討になろうかというふうに思います。
◆１番（
宇榮原京一議員） 何年か前に嘉手納高校が甲子園出場を果たしました。私の記憶では、たしか200万円の資金が議会の承認を得て捻出されていると記憶しているんですが、その件の絡みで同一になるかと思うんですけど、やはりその高校球児も昨年の夏、甲子園出場を果たし、興南高校の具志堅君ですね、嘉手納中学校の出身であり、町在住の生徒であり、惜しくもそのときは準々決勝かどちかで負けたと思うんですけど、やはり本来なら、その高校球児の栄誉をたたえ、町を挙げて歓迎ムードに私は入るべきだと思っておりましたが、なかなかそういう気配も感じられなく、ある意味ではほかの町村出身の子どもたちは、やはり町を挙げて出場される生徒の栄誉をたたえることがあったと。ましてや、その保護者が窓口に支援の要請に来たんだけど、窓口で帰された、規約規定がそういうふうになっているからというような、内容だったというふうに聞いているものですから、何らかの形でそういう行政としての支援ができなかったのかという思いから、今回その件を取り上げておきましたが、また担当課長、あるいは町長のほうからも、そういった例も含めて、ぜひ前向きに検討したいというお話でよろしいですか。前向きに検討したいというお話でよろしいですか、再度確認いただきたいと思います。
◎當山宏町長 前向きというかどうかというのはありますけれども、そういったものも踏まえた上で、この件について、その必要があるかどうかということになろうかと思います。ですから、先ほど、その点については社会教育課長のほうが答弁しておりますので、それについて、要するに今後、やる方向で、あるいは前向きでということではなくて、これまでの実態、そして補助金の派遣費の性格も踏まえた上で、どうするかということの検討ということになろうかと思います。その結果、結果的には改善がされるかされないかというのは、これは検討の結果になるだろうと思います。
◆１番（
宇榮原京一議員） 早く終わると宣言しましたので。先ほど社会教育課長の答弁の中で、青年会の大会、あるいは女性会の大会等には全額旅費を捻出されているんですよ、答弁ではですね。あるいは、国外、あるいは文化活動においては４万円、２万円だと。そういった整合性から考えると、やはり高校球児は甲子園出場というのは大変な快挙だと思うんです。その辺の観点からも含めて、何らかの形で行政が支援すべきだと私はそう感じますので、ぜひ教育委員会含めて、前向きにその件は考えていただきたいという思いで、今回この質問は、前回に引き続き２回目ですので、次の質問に移りたいと思います。 それでは、２件目の質問に移ります。２件目は、障がい者雇用の促進と就労支援への取り組みということで、障がい者が住みなれた地域で自立した生活を送るには、障がい者の雇用の受け皿を広げていくことが重要であると考える。また、障害のある方の
就労意欲は近年急速に高まっており、働くことを通じ、誇りを持って自立した生活を送ることができるよう望んでいる。本町の障がい者雇用と就労支援についてお伺いいたします。（１）本町においての障がい者就労施設の数と種類。（２）障がい者雇用について、本町の取り組みと雇用の現状は。（３）就労をしていない方のうち、その意思がある方は何人いるのか、どれだけいるのか。（４）本町職員の障がい者雇用の現状と近年の採用状況は。最後、（５）特別支援学校卒業後の進路について、不足する雇用先を本町はどのように考えるか。御答弁をお願いいたします。
◎前原信博福祉課長 質問事項２（１）についてお答えいたします。本町の障がい者就労施設は、株式会社アイエスエフネットライフ沖縄、株式会社グットトライ、有限会社ケアセンターきらめきの３カ所となります。 続きましてサービスの種類ですが、株式会社アイエスエフネットライフ沖縄において就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、株式会社グッドトライ、就労継続支援Ａ型、有限会社ケアセンターきらめき、就労継続支援Ｂ型のサービスを提供しております。 質問事項（２）についてお答えいたします。福祉課では現在、障害者相談事業の相談支援専門員による支援の中で、一般就労及び障害福祉サービスによる就労について、障害をお持ちの方が希望する職種等へのマッチングの支援を行っております。また、障害福祉サービス利用の際には、個別に計画相談員による計画が立てられ、モニタリングによる継続した支援が行われますので、その他、就労関係機関等と連携を行いながら、対象となられる方への支援を行っております。雇用状況としましては障害福祉サービスにおいて就労移行支援を行っており、支援から一般就労につながった方が平成27年度実績で２名おります。また、雇用契約を結ぶことのできる就労継続支援Ａ型というサービスがございますが、平成27年度実績でその実績が25名となっております。 質問事項２（３）についてお答えいたします。就労していない方のうち、その意思がある方の人数につきましては把握しておりませんが、現在、福祉サービスを利用している方々及び福祉サービスを利用していないが、障がい者相談事業の相談支援専門員とかかわりのある方々につきましては、本人のニーズに合わせて就労を希望する場合には必要に応じた支援を行っております。さらに、障がい者のニーズに合わせたサービスを提供するため、障がい者相談支援事業の利用を推進しており、就労に関する相談を含めた全般的な相談業務を行っておりますので、支援事業を活用して就労への意思確認を進めてまいります。 質問事項２（５）についてお答えいたします。沖縄県教育庁県立学校教育課特別支援教育室に特別支援学校卒業後の進路及び雇用先が不足してる件について問い合わせしましたところ、特別支援校の一般就労率についてであれば数値があるということでございました。平成26年度の一般就労率については26.6％で、一般就労率が25％を超えるのは15年振りということでございました。また、一般就労ができなかったケースとしては、御本人の希望する職種とのマッチングがうまくいかない場合もあるということで、障害の特性や通勤の距離の問題等、さまざまということでございます。本町の障害福祉の担当課といたしましては、障がい者相談事業の相談支援専門員による支援の中で、一般就労及び障害福祉サービスによる就労について障害をお持ちの方の希望する職種等へのマッチングの支援を行っていること、障害福祉サービス利用の際には個別に計画相談員による計画が立てられ、モニタリングによる継続した支援が行われますので、今後も就労関係機関等と連携しながら、対象となられる方への支援を行ってまいります。
◎金城悟総務課長 質問事項２（４）についてお答えします。地方公共団体における障がい者の法定雇用率については平成25年４月に改定があり、現在は2.3％以上となっております。本町における実雇用率は2.48％であり、現在は法定雇用率を上回っている状況です。法定雇用率を上回る状況は以前から続いており、近年における障がい者の雇用実績はありません。
◆１番（
宇榮原京一議員） 先ほど、（２）障がい者雇用について本町の取り組みということで、３カ所ですね、障がい者施設、アイエスエフネットライフ沖縄、グットトライ、きらめき、それぞれ施設の種類は異なりますが、福祉課長のほうで、この３施設を利用している町在住の方の人数というのは把握されていますか。
◎前原信博福祉課長 ３施設のサービス別の実績ということでよろしいでしょうか。就労移行支援、平成27年度の実績で８名です。続きまして、就労継続Ａ型、平成27年度の実績が25人、就労継続Ｂ型、平成27年度実績が57人となっております。
◆１番（
宇榮原京一議員） （４）本町職員の障がい者雇用の現状と近年の採用の状況ということで、総務課長の答弁のとおり、平成25年４月より障がい者実雇用率の引き上げに伴い、本町においては３名の職員の方がお仕事をなさっているということで2.48％、2.3％以上雇用しないといけないという義務化になっているものですから、50名にお一人の対象であり、本町は121名に対しての数字で、３名の障がい者の方が勤務されているということであります。差し支えなければですね、総務課長、その職員の年齢、その辺はちょっと答弁できるか。 年齢は、退職に当たって、今後どのような採用の方法がとられるのか、それを聞きたかっただけなんですけど。その件でちょっと次の、例えば退職を迎えられたときに、やはり３名は維持しないといけないという条件がありますので、その辺の対策も含めて、どうやっていくのかをお聞きしたいと思います。
◎金城悟総務課長 議員おっしゃるとおり、年齢については差しさわりがあるかなということで、先ほどは答弁を避けたんですけれども、当然いつまでも同じ方がいるわけではないので、近く退職を迎える方もいるかと思います。その場合どういうふうにしていくか、事前に退職の年月日がいつかというのは当然我々は把握しておりますので、試験担当課におきましてどういった方法があるか、その辺の方法も検討しながら考えていきたいと思っているところです。
◆１番（
宇榮原京一議員） （５）特別支援学校卒業後の進路についてなんですが、私の知り合いの母親から、子どもが特別支援学校に通ってると。高校２年生なんですけど、将来的にやはりどういった仕事ができるのかという不安があって、就職活動に今、奮闘しているそうです。実際、そういう働ける場所を学校のほうからも紹介していただき、いろいろ勤務の条件等を聞くと、賃金が余りにも安いらしくて、月に１万2,000円とか１万円を切ったりするようなお話をされていたものですから、かなり不安がって、そういった家庭が町内にもやはりいろいろ問題を抱えている方々もいるんだろうなということで心配しているところであります。本町が、そういった雇用先についても何らかの支援策がとられる方法を私は検討したほうがいいのかなということもやはり思いますので、ぜひ福祉課長、その辺も含めて就労支援施設とまたタイアップしながら、どういったことができるのか、対応方、検討していただきたいと思います。 あと、障がい者の就労を支援するために障がい者優先調達支援法が法制化され、平成25年、これも４月１日から施行されましたが、この法律についての概要、また地方自治体に課せられた責務と努力義務についてをお伺いしたいと思いますので、答弁お願いします。
○
徳里直樹議長 再度、わかりやすく質問するということですので。
◆１番（
宇榮原京一議員） 私は、質問がちょっと関連していると思って質問を投げかけたんですが、ちょっと通告外に近いようなことでありますので、もし答えられるのだったらお願いしたいんですけど、障がい者の就労を支援するために、障害者優先調達推進法が法制化され、平成25年４月より施行されました。この法律についての概要、また地方自治体に課せられた責務と努力義務についてをお伺いしたいという趣旨でございますので、答弁、もしできるのであれば。
○
徳里直樹議長 いや、もしではなくて通告外になりますので。確認したいのは、障がい者、今回、促進と就労支援、町の取り組みはどうかということでお聞きしているものですから、法律の中で自治体の役割はどうかという位置づけでいいですかと今、確認しているんですよ、よろしいですか。
◆１番（
宇榮原京一議員） はい。
◎前原信博福祉課長 障害者優先調達法についてでございますが、正式には「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」という法律名でございまして、市町村のほうで毎年度、障がい者就労施設等から物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならないというふうなことが義務化されてございます。本町においては、平成28年度、本年度、その方針を策定していきたいということで考えております。
◆１番（
宇榮原京一議員） 平成28年度から方向性を定めていきたいということでありますので、私の調べたところでは、今、福祉課長がおっしゃったとおり、障がい者就労施設等から優先的に物品を調達することによって、障がい者就労施設で就労公共団体、その区域の障がい者就労施設における障がい者の就労、または在宅就労障がい者の就業の実態に応じて、障がい者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講じなければならないという、行政においても就労施設で物品等をつくった場合、優先的にそれを取り扱っていただきたいという法律だと思うんですけど、町のほうでは平成28年度からそういう方向性を定めていきたいということでありますので、ぜひ障がい者の立場に立って、事を進めていただきたいと、そんな思いであります。 あと、障がい者への差別や偏見をなくし、共生社会の実現を目指す障害者差別解消法、あるいは改正障害者雇用促進法が平成28年４月から施行されております。障がい者に対する理解を深め、社会参加を積極的に推進することが障がい者雇用につながる。今後とも引き続き、障がい者の雇用と就労支援のバックアップをお願いしたいというふうに思います。 続きまして３件目、青少年センターの現状と今後の活動ということで、青少年センターは青少年の総合的な相談及び指導活動を行い、青少年の健全育成を図るため、平成３年に設置された。これまでの青少年センターの役割は、本町の学校教育のみならず、地域においても児童生徒の健全育成活動に大きな役割を果たしている。今後、さらに多様化する時代に対応するには、青少年センターの果たす役割は欠かせない。青少年センターを伸展させるには、どのような体制が求められるか伺いたい。（１）青少年センター職員の数と役割。（２）青少年センター指導員の数と役割。（３）平成27年度の相談件数と連携業務の件数は。（４）活動拠点となる現在の施設の老朽化が懸念されるが、今後の対応策は。（５）青少年センター指導員の定期的な資質向上のための研修会の実施は。答弁をお願いしたいと思います。
◎與那覇直樹教育指導課長 質問事項３（１）青少年センターの職員の数と役割についてお答えいたします。本町青少年センターにつきましては、センター長１人、臨床心理品が１人、教育相談員２人、それから適用教室指導員２人となっております。所長につきましては、教育指導課長が兼務をしております。それぞれの役割につきましては、嘉手納町青少年センター設置条例施行規則の中に位置づけられております。青少年センター長の業務につきましては、青少年センター長は所長を補佐し、青少年センターの業務を掌理するとございます。教育相談員の業務に関しましては、電話、面接及び手紙による教育相談活動、それから児童生徒の生活指導のための家庭及び学校訪問相談等となっております。また、適用教室指導員の業務につきましては、心理的要因による不登校児童生徒の学校復帰への支援活動に関すること。通級児童生徒の諸体験活動及び学習支援に関すること、そしてその他、青少年の育成に関することとなっております。また、スクールカウンセラーの業務につきましては、生徒指導等で悩みを持つ教職員について支援及び援助、それから気になる子、特に心因性と思われる児童生徒のカウンセリング、子どもとのかかわりで悩みを持つ保護者、父母についての指導・助言等となっております。 質問要旨（２）青少年指導員の数と役割についてお答えします。青少年指導員は、定数が35名と定められてございます。去年度、さらに今年度、更新の委嘱を受けたメンバーは合計で26名となっております。指導員の役割、業務といたしましては、これも青少年センター設置条例に示されております。青少年の非行防止に関する家庭及び地域の啓発、青少年の指導のための情報の収集、有害環境の浄化運動の推進、街頭指導、関係機関及び団体との連携、その他青少年の健全育成に関することとなっております。 質問要旨（３）平成27年度の相談件数と連携業務の件数につきましては、昨年度末に青少年センターのほうから報告を受け取っております。相談件数が3,482件、連携業務が2,109件という報告を受けてございます。 質問要旨（４）活動拠点となる現在の施設の老朽化が懸念されるが、今後の対策についてですが、青少年センターにつきましては、職員だけでなく、児童生徒、保護者、青少年指導員も利用しておりますので、その安全性についてはより配慮が必要であるとの観点から、移転の方向で今、進めているところでございます。移転先の状況整備について、今、詰めているところでございます。調整が済み次第、速やかに移転し、相談業務、それから学習を続けていきたいというふうに思っております。 質問要旨（５）青少年センター指導員の定期的な資質向上の研修の実施はということですが、青少年センター指導員の研修につきましては、臨床心理士による町内児童生徒の状況や対応についての報告会という形で実施をしております。独自の研修としましては、センター長や青少年指導員のニーズと意見等を聞きながら、今後検討していけたらいいのかなというふうに考えております。
◆１番（
宇榮原京一議員） 教育指導課長、答弁ありがとうございます。ここで、主に指導員について再質問させてください。私もＰＴＡにかかわりながら十数年、青少年指導員として健全育成にかかわりました。青少年指導員は、学校のみならず、地域においても児童生徒の健全育成活動に大きな役割を果たしております。学校のＰＴＡとは違い、卒業年度がありません。ＰＴＡは、子どもの卒業と同時に任期を終了しますが、青少年指導員の任期は２年ですが再任することができる。ですから、長い目で地域の子どもたちにかかわることで成長を見守ることができるのです。青少年指導員の役割は、地域において、今では必要不可欠であると思います。その組織の活動をさらに生かさなければならないと思います。先ほど26名の指導員が在籍しているとおっしゃいましたが、現在では、どのような方法で指導員を選定し、任命をしているのか。また、月一度の定例の会議があると思いますが、指導員の出席率はどんな感じか、あるいは在籍者に対しての出席率でもよろしいですので、その辺の答弁をお願いしたいと思います。
◎與那覇直樹教育指導課長 青少年センター指導員の数でございますが、私が来た平成26年度に34名か35名、定員まで増やした経緯がございます。私、青少年センター指導員、あるいはセンター長たちと確認しながら聞きましたところ、どうしても定例会や街頭指導に仕事上、協力できていないという方に関しまして、電話等で確認をしてもらいながら、継続しないという旨を伺った方々に関しては、今回、減らしてございます。それで26名まで来ております。これも青少年センター指導員との定例会の中であったんですけれども、今、人数をあれこれ増やすのではなくて、今いるメンバーでしっかり結束をしながら業務に当たっていこうという約束があったので、今回、新規の採用というか、委嘱はしてございません。ただ、今後の委嘱に関しましては、地域の自治会長であったり、あるいは青年会、婦人会等の推薦を受けて、しっかりやっていけるよというメンバーがいれば、お願いをしていきたいのかなというふうに、そういう地域のある意味、代表であるとか、地域の方の推薦等を受けながら委嘱していけたらいいのかなというふうに考えております。 出席率でございますが、今年度は４月の一番最初の定例会、そして先週２回目の６月の定例会がございました。私、ちょっと記憶が曖昧で十五、六名の参加があったのかなというふうに思っております。
◆１番（
宇榮原京一議員） 以前は35名近くいた指導員が、現在においては26名。継続してできる方に残っていただき、それぞれ厳しい方は、そのままやめていただいたという答弁ですが、やはりちょっと気になるのが、毎月行われる会議、15名ということは、35名いたときから半分しか参加していないような状況も今、続いているのかなと危惧しているところなんですけど。先ほどもちょっと話したとおり、指導員の活動は必要不可欠だというふうに私も携わっていて思います。 以前には、地域の子どもたちとのかかわりを持つため、青少年指導員会を中心とするさまざまな行事がとり行われてきました。現在では、去る１月にもちつき大会も盛大に行われましたが、もちろん夜間の街頭パトロールのほか、中学校の卒業式前夜・当日の学校周辺の見守り、あるいは朝夕の広報車両での危険防止のための周知活動、また、夏には各学校を訪問し、先生方と相談をして、少し気になる子どもたちを誘い、親の了解のもと、夏のふれあいキャンプを行ったり、あるいは、秋にはスポーツドームにて子ども育成会とタイアップをし、体力測定やドッジボールなどを通し、また現在も、先ほど話しましたもちつき大会、子どもたちと触れ合うことで、顔なじみとなり、地域においても気軽に声をかけるきっかけづくりをつくったものです。現在の指導委員会を中心とする行事は、先ほど役割のお話の中から、設置条例の中の青少年センター業務のお話がありましたが、具体的に青少年センター指導員を中心とする行事を、具体的にもう一度、教育指導課長、お話をしていただきたいと思います。
◎與那覇直樹教育指導課長 青少年センターの指導員につきましては、青少年健全育成業務のほうに当たってもらっております。今、議員おっしゃったように、毎月第１木曜日を基本として開かれている青少年センター定例会です。それから、朝夕の広報活動です。また、野國總管まつりや嘉手納町エイサーまつりでの巡視・帰宅指導、夏休みの夜間巡視活動です。それと、少年を守る日の夜間街頭指導、あとは環境浄化としまして、情報交換の中で出てきた課題のある家庭や地域の部分の巡視活動、たまり場の解消等にもやっていただいています。今、一番、子どもたちと触れ合える事業は２つございまして、新春のもちつき大会と夏休みの宿泊体験、去年度はちょっと台風で規模縮小して日帰りになりましたが、おととし、その前は国頭村奥のほうに行ってございます。直接子どもたちと触れ合う事業に関しては、もし議員が活動なされたころに比べて減少しているというふうに捉えることができるかもしれません。
◆１番（
宇榮原京一議員） やはり指導員は、子どもたちと接する機会を増やすことによって、地域の子どもたちの顔、名前を覚えたり、あるいは地域で何かしているときに顔と、やはり名前を覚えると気軽に話ができる。気軽に声をかけることができるんです。そういった観点からしても、指導員会が持ってる業務、非常に重要に思います。その中で、教育指導課長自身も、ほかの大人もそうなんですけど、万が一子どもたちが、外で何かたむろしてるときとか、あるいは何かちょっと注意しないといけないなというときなどに、課長は今、その立場であるんですけど、地域でもし、子どもたちを見かけたときに気軽に声をかけることができますか。
◎與那覇直樹教育指導課長 私個人の考えでよろしいでしょうか。私個人は、地域の子どもたちには、いつでも声かけすることはできます。
◆１番（
宇榮原京一議員） 仕事柄、なかなか普通の大人が、やはり集団でたむろしているところに、子どもたちがたむろしているとなかなか声をかけづらいと。そういうようなこともあり、いかに青少年センターの指導員の方々が、やはり地域でどれだけ活動しているかというのは、私もやっていてよくわかるんですけど、ぜひ青少年センター指導員会の指導員の方々を、もっともっと生かせるような方法を、やはり積み上げていただきたいなというふうに思います。そのためにも、センター指導員の資質向上のための研修など、ぜひ必要ですので、それも含めて３月定例会に奥間議員から研修会のお話がありました。当局としても、その研修に対して、ぜひやっていきたいという、検討するというお話もありましたので、ぜひ、この研修も踏まえてやっていただきたい。というのは、指導員が何をやっていくかというのは、やはり入ったとき、今でもそうなんですけど、いろんな活動をする上で守らないといけないルールがあると思うんです。それも、ちゃんとしたルールもわからない。ですから、街頭に行って、なかなか声をかけられないという状況も多々ありますので、その辺も含めてぜひ研修会を持っていただきたいというふうに思います。 あと、（４）で、先ほど活動拠点となる施設が、どこに間借りするということが決まっていないという答弁なんですけど、最近の情報で、地主会館の２階に移るという話を聞いたんですが、その辺について、まだちゃんと決まった話ではないのか、その辺ちょっと答弁できますか。
◎與那覇直樹教育指導課長 議員がおっしゃるように、移転先の候補の一つとして、今、何がどうできるかというところの相談、交渉をやっているところでございます。
◆１番（
宇榮原京一議員） ３月定例会でもその件があり、いろいろやりとりしたと思うんですけど、やはり老朽化した建物、一日も早く、どこで一時的に移らないといけないというのは、私は早目にやはりこれも処理すべきだと思います。以前は、たしか旧中央公民館へ来る前は、今の駐車場、法務局があったところです。その前はまた昔のロータリー、消防署でしたか、だからそういった形で転々としてきているものですから、早目に青少年センターの拠点なる場所を確保していただきたいなと思います。 今後、当てとしてはどんな方法を考えていますか、移転先ですね。これも今、模索している段階ですか。
◎與那覇直樹教育指導課長 地主会館の２階のほうを、一つの候補として挙げております。また、町内の不動産を見ながら、規模は小さくなってはいくんですけれども、外人住宅あたりですね、ある程度広さのある外人住宅とか、そういうところも見てまいりました。今のところは、地主会館のほうと詰めているところです。
◆１番（
宇榮原京一議員） 教育指導課長、やはり早目にですね、万が一が起こらない前に、その辺の移転先も含めて、早目に処置をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午後３時25分 休憩
△午後３時35分 再開
○
徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ６番
照屋唯和男議員。
◆６番（
照屋唯和男議員） 本日最後の質問者になっていますが、よろしくお願いします。６番照屋唯和男でございます。一般質問を３件通告してありましたので、順を追って質問をしていきたいと思います。 まず１．安心、安全・人に優しいまちづくりの現状と課題についてお聞きします。町民が生活していく上で安全で安心して暮らしていくことでのできる環境は構築していく必要があると思うが、町としてはどのように考えてどのような策を講じているか。これまでも何回か質問しましたが、４点、１点ずつ。第４次町の総合計画とかみ合わせしながらの質問となっていますので、よろしくお願いします。（１）町長の考える安心、安全・人に優しい町の定義は何かお聞かせください。
○
徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎金城悟総務課長 それでは、質問事項１（１）についてお答えいたします。一口に安心、安全と申しましても、その構成要素は多岐にわたります。第４次嘉手納町総合計画の中で掲げた理念の安心の方向性は、「私たちは自然の摂理と有限性を認識し、環境と調和した豊かで暮らしやすい生活環境づくりを目指します。そのため、災害に強く自然と触れ合える持続可能な社会基盤を形成し、快適で安らぎに満ちた環境づくりを推進します」とされております。そのことを踏まえると、安心、安全・人に優しい町の定義とは、世代、性別、障害等、さまざまな立場にかかわりなく、町民それぞれが日々の生活を豊かで暮らしやすい環境で過ごせること。また、それを支えるため自然環境を整備し、充実した福祉政策と防災・防犯体制が図られている町と言えるのではないかと考えております。
◆６番（
照屋唯和男議員） 今、課長の答弁を聞いて、まずそれぞれ公害に係るものとして考えていくのと、あとは防災、自然、それを融和するような形とお聞きしました。それでその前に確認なんですけれども、これは、町の今の第４次総合計画の中で、町民全体平等にという言葉も当てはまるのか、そこをお聞きします。
◎金城悟総務課長 議員おっしゃるように、町民平等にということで考えております。
◆６番（
照屋唯和男議員） その言葉を聞いてから入らないと少し話が違ってきますので。２点目の質問に入っていきます。 （２）防災無線について。重要凶悪事件等発生時における防災無線の活用に関する覚書が嘉手納警察署と締結されています。その内容と、現状からのこの防災無線等についての課題は何か、教えてください。
◎金城悟総務課長 それでは質問事項１（２）についてお答えいたします。重要凶悪事件等発生時における防災無線の活用に関する覚書は平成28年３月に嘉手納町と嘉手納警察署の間で締結されたもので、本町及び隣接する場所等に連続発生のおそれがある殺人等、重要凶悪事件が発生した場合、町民へ被害が及ぶこと等を防止するため、具体的な情報を迅速かつ確実に嘉手納町の広報無線で広報することを目的としております。具体的には連続発生のおそれがある重要凶悪事件が発生した場合、嘉手納警察署は嘉手納町に必要な情報提供を迅速かつ確実に行うこと。嘉手納警察署は重要凶悪事件が発生し、町民に被害が及ぶおそれがある場合、嘉手納町に広報無線の放送依頼を行い、嘉手納町は速やかに放送を行い、町民に周知すること。その他の犯罪、行方不明等事案が発生した場合の活用については、双方慎重に合議の上、広報の有無を決定することが締結内容となっております。覚書の運用に当たっては、情報の正確性を確保するための伝達手段、放送する際、短くわかりやすく行うための文言調整、休日の連絡体制が課題になるかと考えております。
◆６番（
照屋唯和男議員） 課長、今この覚書の課題というような受け取りをしたと思いますが、実は防災無線を使って、そういう締結をして利用していく上での課題は何かということの質問ですので、その防災無線についての課題をお聞きします。
◎金城悟総務課長 防災無線の課題ということでありますけれども、防災無線についてはかなり以前から風向き等によって聞こえづらいところがある、あるいは音量の差が距離によってある等のことが言われております。そのあたりについては、防災無線の放送上の課題であるかと考えております。
◆６番（
照屋唯和男議員） その課題を前提として何点かお聞きしていきたいんですけれども、まずこの課題解決の前提としては、今聞きづらいところがあるとか風の影響があるとか、そういう話をしていました。これまでもそういう防災無線についての質問は何回かやって、聞き取りにくい場所があるよということでやって、それを解決していくために、戸別無線とか防災ラジオの話も出ましたが、それ以前にデジタル化に持っていかないといけないという話が出ていました。これは、３月の定例会でも知念議員からも出たと思いますが、そのデジタル化への計画がデジタル化の事業工程がどのように進められているかお聞きします。
◎金城悟総務課長 これまで課題とされてきた件の改善についてということ、それについてはデジタル化が必要であるということは以前から申し上げられているとおりです。その改善に向けての工程ということでございますけれども、今我々考えているところが、昨年度、かなり末になるんですけれども、今関係する業者等からさまざまな機器についての情報収集をしているところです。見ているのが、デジタル化した場合に、どういったことができるか。防災カメラとか、あるいは皆さんよく御存じの防災ラジオ、戸別受信機と防災ラジオ両方ありまして、それぞれ機能とか値段とかかなり違うので、そういった今情報収集もしているところです。これらを踏まえて、我々としては来年度防災無線に関するデジタル化の計画を立てまして、来年度計画、再来年度設計等に入って、実施はその翌年あたりに行っていきたいということで今考えているところです。
◆６番（
照屋唯和男議員） 防災無線の件は、もう大分前からそういう聞きづらいという話があって、デジタル化に持っていくまで待ってくれというような形、ニュアンスでずっと今まで残されています。それで、先ほど最初に確認した平等ということ、安心・安全、平等というイメージをとった場合、この状態でもう既に平等を失っている形になっているんですね。それで現在、今ある防災無線の例えばスピーカーを設置している場所なんですけれども、特に私が住んでいる東区のこの県道沿いというのは、嘉手納基地からの騒音とか、県道を走る車の音等によって聞き取りづらいのか、と思っていたんですね。それで、きのう、おととい、ちょっとチェックしないといけないということで、周りの人に聞いたりいろいろとやっていたんですが、ロータリーから大体東向けに400メートル行ったところ、駐車場の一番端っこぐらいに１基立っています、防災無線が。それ以降、南側の県道沿いに防災無線は、道の駅までちょっと見当たらなかったんですが、基本的には県道沿い、南側からの音というのが一切なくて、要するに放送がなくて、それがその地区に聞き取りづらいという状況を起こしているんじゃないかと思いますが、その辺の調査とか、総務課ではどういうふうに考えているか、確認します。
◎金城悟総務課長 現在の防災無線の子局、スピーカーにつきましては、平成17年度に設置されておりますけれども、それ以前、昭和54年に広報無線として設置されて、それから平成17年に新しいものを設置ということになっているんですけれども、以前、昭和の時代に立てられたものが13本だったと思います。かなりカバーするために大きな音を出していたので、周辺からうるさいという声と、距離によっては聞こえないという、今と同じような苦情がかなりありまして、この平成17年度の立てかえのときには数を増やしまして、現在は24本の子局が立っております。さまざまな検証をしながら、町域全てをカバーできるようにという、当時いろいろ計算をして本数、スピーカーを立てる場合には、周辺の住民の皆さんのお話も伺いながらということになるので、制限もあるんですけれども、その中でできるだけ網羅できるようにということで計算して24本立ててあります。ですから、この設置の際には、網羅できるようにと考えて設置したということを御理解いただきたいと思います。
◆６番（
照屋唯和男議員） 今、課長の説明で、本来は聞こえるはずの予定で立てたつもりだけど、実際そこに住んでいる人にとっては聞こえないというのが現状なんです。話を元に戻すと、最初に言った凶悪事件が起きた場合の、この防災無線を使って迅速に情報を伝えていくということが、実際その地区では成り立たないということになるんですね。それを考えると、平等ということ自体にも当てはまらない。だからそういうところの対応としては、町はどういうふうに考えているのか。同じようなことが多分国道58号沿いにも起きているんじゃないかと思います。特に東区の場合は、基地があるがゆえに、やはり騒音で音が消されるということで、少しこういうのは状況が悪いんですけれども、やはり南側にそういう音源となるスピーカーを設置されていないというのも大きな問題じゃないかと思いますが、その件も含めて、先ほどの重要事件の問題、平等という問題、町はそれをどう対応していくのか、お聞きします。
◎金城悟総務課長 おっしゃるとおり、今聞こえづらい箇所、地域等出ているというのは以前からお話あるところです。我々としては、この子局の聞こえづらいところについては改善を行うということで、改善業務を入れたりしています。専門業者を入れて、スピーカーの音量の各子局の調整とか、向きの調整とかこれまでも行ってきたところですが、どうしてもそれだけではカバーできないところもあります。実際、議員おっしゃるように、必ずしも平等になっているかというと、そうでないところも発生しているのも現状ではございます。それをカバーするためにエリアメールとか、補完できるようなシステムも導入しながらやっております。当然、エリアメールについても携帯を持っていない方もいらっしゃるという御批判も以前からありますけれども、この広報無線にしても一朝一夕に改善ができていく、立てかえができるというものではありませんので、改善ができるまでは、今ある設備等を駆使して、できるだけ平等性を確保していきたいと考えているところです。
◆６番（
照屋唯和男議員） 一番情報をとる、例えば東区のうるさい地区でも、一番わかりやすい情報というのは広報車、スピーカーのついている広報車が走ったときに、例えば集団健診の情報とか、いろいろとそういう情報が流れてくるときに、そのほうが聞きやすいんですね。だから、そういう対策でもいいので、平等に扱うんだったら、情報を迅速にというのでしたら、そういう広報車がすぐに出動できるような態勢も置いておく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうですか。
◎金城悟総務課長 議員おっしゃるように、先ほどエリアメールという話をしたんですけれども、エリアメールであるとか台風の際の消防からの広報車であるとか、お知らせをしているのはよく聞こえるという話もあります。現状は、車両の問題とかもありましてすぐ出動できる態勢ということにはなっていないんですけれども、補完する形でということでしたら、そういうところも今後検討していきたいと考えております。
◆６番（
照屋唯和男議員） その辺のところは、平等を保つためには少し努力しないといけない部分も出てきていると思いますので、デジタル化して個別の無線、あるいはラジオなりを置けるまではそういう対応もぜひお願いしたいと思っています。 それでもう１点、実は警察とそういうふうな安全確保のための対策はとってはいるんですけれども、今、情報無線、要するに防災無線から流れる情報としては、例えば防衛局からの情報として、基地の訓練、あるいは最近爆発、模擬爆弾みたいなものを使って、そういう情報が流れていましたが、あれは基本的には私たちのところでは聞きづらくて、突拍子もなく起きて私のところに連絡が来たときに、私にはファクスが来るので、実はこういう訓練があるらしいよということは言えるんですが、その情報も例えば防災無線で流しているんですが、この提携というんですか、防衛局とはどういう形になっているのか。町が独自で町民サービスという形で流しているのか。その辺はどんなですか。
◎我謝治彦
基地渉外課長 ただいまの件は私のほうからということで。日常的ではあるんですけれども、防衛局とは情報の交換等はやっております。このような例えば即応訓練あったり、急な訓練については、ファクスないし電話、メールでもって情報のほうを頂戴しています。ただ、防衛局からはこの情報をどのように扱ってほしいというものはないものですから、私どものこれまでの運用の判断もあるんですけれども、議員の皆様、あとは学校関係、自治会、これらについてはすぐ対応させていただいております。そのほか広報無線も調整しながら活用しておりますし、ホームページのほうにも掲載させていただいております。職員の周知についても、職員ポータルサイトということでホームページみたいなものがあるんですけれども、こちらのほうも利用させていただいて、職員についても周知を図っているところであります。
◆６番（
照屋唯和男議員） そういう、例えば聞きづらい情報の中で、この前みたいな大きな爆発音とか出たときに、町民はびっくりして、このクレーム先が逆に役場に行くんじゃないですか。何かちょっとおかしな情報でやって情報を流しているのは防衛局で、本来は防衛局が町民に知らせないといけない情報なのに、町が町民のためにサービスという形でやったのに、しっかりした情報が伝わらないということでクレームが行くというのもおかしな話だなと思っています。逆に防衛局としっかり提携を組んで、そういう使用料なりも防衛局に請求しますよというような方法でしっかりした情報を流しましょうというのも交渉できないのか。ただ防衛局はファクス１枚で基地渉外課に情報を流して、自分たちは関係ないみたいなように思われても余りおもしろくないなというのがあって、少し会議の中でそういう話が出たものですから。本来この情報を発信するのは局じゃないかというのが出ていました。その辺は、町としてはどういう考えになりますか。
◎我謝治彦
基地渉外課長 防衛局との例えば基地関連の連絡体制であったり、苦情処理等については、事務費を頂戴していまして、100万円程度いただいております。今年度につきましては100万円から、１万円は今度補正が入る予定ではあるんですけれども、101万円ということになりまして、この中に含まれているということでございますので、極力防衛との協力体制を保ちつつ、防衛ができるものについては防衛局のほうに任せていただいて、私どもとしては、町民に対する周知徹底というのはやっていきたいと思っています。おっしゃるとおり、クレーム等については私ども受けておりますけれども、これについても運用改善につなげることでありますので、改めまして防衛局のほうにも改善について申し入れしているところであります。
◆６番（
照屋唯和男議員） わかりました。 次、３点目の質問、基地の公害についてお聞きします。基地公害というのは町民にとって安心・安全というところからいったら精神的にも健康上にも余りよくないというような状況になります。そのことを含めてお聞きしたいと思いますが、住宅、居住地域、近隣での騒音や航空機の排気ガスの悪臭、機種や場所の調査及び、実際町としてはどこからどういうふうに出ているか、どの飛行機が排気ガスの悪臭を出しているのかとか、そういうのを含めて把握されているのか。対策の要望、また今回残留性有機汚染物のフッ素化合物が地下への浸透等がありましたが、町域井戸の影響調査とかは必要なかったのか等、基地問題に対する町長の姿勢はどうか伺います。
◎我謝治彦
基地渉外課長 質問事項１（３）についてお答えいたします。飛行場内での騒音が発生する場所としましては、駐機場エプロン、滑走路、誘導路などがあり、形態としましては、補助動力装置の運用に伴う騒音、移動型電源装置による騒音、また格納庫からの騒音、機体整備時のエンジン試運転に伴う騒音、航空機の地上移動に伴う騒音、ヘリコプターのアイドリング・ホバリングに伴う地上の騒音と、離陸、着陸、急旋回、急上昇、タッチアンドゴーなどの航空機の飛行に伴う騒音などが挙げられます。本町における航空機騒音測定は、昭和53年から固定式の測定装置を庁舎屋上に設置し、常時測定を行っております。現在は測定地域も屋良地域、兼久地域の２カ所を増設し、合計３カ所で騒音発生の状況を把握しております。また、嘉手納町基地対策協議会や三連協にて
嘉手納飛行場から派生する航空機騒音の問題などの解決と、同飛行場の所属機などの航空経路に関する実態を把握するため目視調査を実施しており、その結果につきましては、ホームページやマスコミへの公表や要請活動の資料として活用しております。航空機排気ガスの悪臭問題につきましては、大型機の駐機場と海軍駐機場から発せられる悪臭による町民からの苦情や職員の現認によりある程度状況が把握されております。また、悪臭を発生させる機種としましては、大型機の駐機場のおきましては空中早期警戒管制機のＥ３Ｂ、海軍駐機場におきましてはＰ３Ｃなどが主なものだと考えられております。対策、要望につきましては、去る５月に防衛省、外務省、沖縄防衛局及び
外務省沖縄事務所に対しましてデータ等を示しながら、嘉手納基地に関する諸問題について改善の要請等を行っております。また、海軍に対しましても海軍駐機場の早期移転に向けて手続を進めていただけるよう、改めて要請を行う予定でございます。
○
徳里直樹議長 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。
◎我謝治彦
基地渉外課長 フッ素化合物の問題でありますが、三連協としましては、
嘉手納飛行場における環境対策について、これまで第18航空団、沖縄防衛局及び
外務省沖縄事務所に対し、重大な環境事項につながる有害な化学物質及び製品等を総点検し、使用の適正化を図ること、住民の安心・安全な生活環境を確保するため、一層の安全対策を講じ、管理責任を徹底することについて要請しております。また、フッ素化合物の環境への影響につきましては、県が基地周辺や河川などについて８月以降に全県調査を実施する方針であると確認しております。いずれにしましても、本町としましては、
嘉手納飛行場の機能強化等につながることについては一切認めておらず、引き続き情報収集に努めるとともに、関係機関への抗議要請活動を取り組んでいきたいと考えております。
◆６番（
照屋唯和男議員） 課長、いろいろと答弁してもらいまして、これまでのやりとりの中での答えを今聞いたような感じがしております。それで、実はなぜ私が把握しているか、例えば機種、場所というのを言っているんですけれども、明らかにこの機種だろう、この建物だろう、この場所だろうというのは、ちょっとした２階に上れば見えるところなんですね。機種にしては、さっき言ったＥ３ＢやＰ３Ｃ、間違いなくこの機種なんですよ。この機種がエンジンをかけて調整をしている間に臭いにおいがする。本来のＫＣとかほかの機種ではそんなには感じないが、この今言うＥ３Ｂ、Ｐ３Ｃがエンジンをかけたときは確かに臭いというのがあります。それともう１点、私は以前にも課長にこの場所、この建物をチェックしたほうがいいよというのがディーゼル発電機です。これは前にムービーを撮って見せた覚えがあるんですが、１時間以上もこの場所でこの音を出すのかというぐらい、しかも朝の静かなときに一気にかけるものですから、その辺の住民にとってすごい迷惑な音なんです。それを、例えば町長あるいは課長、副町長でもいいし、その建物自体を見たことがあるのか、中身がどうなっているのか。その辺を把握しているのかお聞きします。
◎我謝治彦
基地渉外課長 ただいま質問のあった建屋の件なんですけれども、以前から議員から情報提供等をいただいておりまして、近傍、御近所に住まわれている方の協力によって屋上から建屋自体を、フェンスの外なんですけれども、見させていただいております。これについては、あくまでも見た目上ではあるんですけれども、ディーゼル、燃焼ガスが出てくるのでボイラー施設かなと思っているんですけれども、今回のこの質問もありまして、再度防衛局に対しまして今照会をかけているところでございます。この件については少し時間をいただきたいと考えております。
◆６番（
照屋唯和男議員） 外人住宅みたいな建物の中でやっていますので、もしその音を消そうと思えば、その建物の遮音性というんですか、それを強化すればもしかしたらもっと音が下がるんじゃないか。移動できなければの話ですけれども、そういうのもあります。それで、今までいろいろと町長のコメントの中で、例えば爆音防止協定で規定しているサイレンサーの使用の徹底を要求しているということを聞きます。そのことが排気ガスの悪臭改善にもつながるというようなコメント等もありますが、どこに、例えばこの爆音、排気ガスの基地公害の改善につながる大型機用のサイレンサーという施設が本当にあるのか、どこにあるのか。何機あるのかというのも把握しているのかお聞きします。
◎我謝治彦
基地渉外課長 ただいまの質問の件なんですけれども、実は防衛局から情報提供が先日ございまして、平成25年度事業でございますけれども、繰り越し等ございまして、昨年度平成27年度に消音装置施設の整備について基本的な調査を実施したということで御報告というか、お話がありました。これにつきましては内容を調べたところ、
嘉手納飛行場内における消音装置の施設について改善整備に係る基本的な調査を行うということでありまして、対象としては、ただいまの話に出ています大型航空機機体用のサイレンサー施設ということで聞いております。これにつきましては、昭和54年から昭和56年にかけて整備された施設のようでありまして、経年劣化等その他老朽化というのが考えられております。場所につきましては、今回の質問もありまして照会等をかけておりまして、御指摘の施設につきましては、
嘉手納飛行場大型駐機場近傍にあると承知しております。施設の詳細の場所については、米軍の運用に係ることであることからお答えを差し控えたいということでありましたけれども、航空機の上空写真を見たところ、明らかにその形状が違う建屋がございますので、恐らくそれではないかと推測はしているんですけれども、その図面等については頂戴しておりませんので、推測の部分ではあります。
◆６番（
照屋唯和男議員） 課長が防衛局に確認したということからして、昭和54年ぐらいの建築という話なんですが、これまでに基地の中の例えば施設調査とか、あるいは議員団で全部入ったときの話でも、そこの施設の説明をする人の話では、本来大型専用のサイレンサーとつくってはあるが、それはもう使用できない、要するに使われていないよという説明を何回か聞きました。その後も本来使われているのかどうかというのは疑問なところがあって、それを知らずに例えば町がその施設を使って音を消しなさい、排気ガスをなくしなさいと言っても、使われない施設なら当然使わないのが米軍のやり方じゃないかと思います。それを使えないと言えないために詳細は説明できないというような逃げに入っていないかという疑問もあります。その辺はしっかり状況を確認し把握しないと、要望も全然、絵に描いた餅みたいな形で流されてしまうんじゃないかという疑問があります。その辺は課長、防衛局なりをしっかり調整して、本来使えるサイレンサー施設なのか確認してもらいたいというのを要望します。それで、この公害について、最後なんですけれども、今後安心・安全を求めていく場合に、基地の新たな公害、要するに353部隊の基地機能強化につながるような計画が持ち上がってきています。町長はＣＶ22オスプレイの訓練場等の問題も取り上げていますが、基地問題に厳しく対処していくつもりと言われていますが、この基地問題については、町長はこの353部隊だけを見ているのか。あるいは、新たな基地の問題、全県的な問題として考えているのか。単純に言えば、オスプレイ配備反対と言いながら普天間に行きました。この普天間にいるオスプレイは毎日のように嘉手納基地に飛んできています。それを考えるとこの353部隊だけではなくて、外からもどんどん入ってくる可能性があるので、徹底した抗議をしないといけないと思いますが、その辺を町長の見解をお聞きしたいが、よろしくお願いします。
◎當山宏町長 まず今、他の質問にお答えする前に、例のサイレンサーの件なんですけれども、確かに今老朽化をしていて使えていないというような情報があるように思います。ただ、騒音防止協定の中では、基本的にサイレンサーを使うということになっているんですね。ですから使えなければつくってもらわないといかんわけです。ですから、これについてはその要請をここ数年やっていますし、それを素人ながらも悪臭の防止までこれでつなげられないかというようなことを今要求をしておりまして、そういう形で使えなければ補修をするなり、あるいは使えるようにして使ってくれということを要求していくという形になると思います。そして、今の353部隊の件ですけれども、それもありますし、Ｆ35の駐機場の設置の問題等もございました。今回もその件も含めて、これについては白紙撤回してくれという要請を外務省を含めて防衛省のほうにも行ってきております。住民地域に近いところでこういった拡張整備がされてきて、さらに住民地域の騒音あるいは悪臭被害が増えてくる、増してくるんじゃないかという懸念に基づいて、それについては断固だめですよという表示をしているつもりです。米側にもその辺については強くだめだという表示はさせてもらっております。そういう形で基本的にはこれからも進めていくということになりますけれども、外から入ってくるものについてはどうなのかと。基本、ＭＶ22、海兵隊のものですね、普天間の。あれも普天間に配備される時点から三連協としても町としても、これについてはまかりならんということをこれまでも表示してきていますし、あれを認めたということは一切、今の立場でもございません。ですから引き続きこういたものについては、特にオスプレイについては、外から来るものにしても、今回も353特殊作戦群についても横田が基本的な常駐基地になって、向こうから訓練で飛んでくるだろうと。ですから、これについてはまかりなりませんよということを話しておりますので、同じような形でこれからも対応していくべきだと思っています。
◆６番（
照屋唯和男議員） ぜひ強く抗議してもらいたいと思います。これ以上基地の公害を増やすわけにはいかないというのが町民の意思だと思います。 それからもう１点、さっき言えばよかったんですが、サイレンサーの件なんですけれども、騒音防止協定の中でこの施設を使うという約束を交わされているが、それが使われない状態だったらつくってもらうという話もありました。それ以前に、先ほど一番臭い飛行機の機種のあれはわかっていますので、特に大型機の場合は、このＥ３Ｂという円盤みたいなものがついている飛行機なんですが、それが住宅地域、要するに町民地域、居住地域に向かってとまってエンジン調整をしています。海軍駐機場のほうは、町民にちょっと考慮してエンジンを滑走路向きにして、なるべくそこに騒音なり排気ガスが来ないように努力していくというような形で駐機していますので、その大型機に対してもちょっととめる、要するに駐機する場所あるいは方向、向きを考えてくれないか、このサイレンサーの施設ができるまででもいいのでというような形の要望なりを出してもらいたいというのをお願いしたいと思います。 次、４点目の質問に入っていきます。公園及び比謝川緑地帯の整備について、屋良城跡公園のリニューアル計画が進められているが、現状や比謝川沿いへの危機管理を促すための立て看等が必要ではと思います。その他町内公園でもこれまで危険な状況が示されたことについて対策がとられているのかお聞きします。
◎宇榮原孝都市建設課長 質問事項１（４）についてお答えします。まず、公園施設の現状を御説明いたします。県管理の比謝川に面した屋良城跡公園は昭和55年に開設され、当公園に接続した比謝川沿いの遊歩道は、昭和60年に比謝川緑地整備事業において整備されております。遊歩道の区間は屋良城跡公園から旧中央公民館までの区間で約650メートル、国道58号を横断し、名嘉病院付近から比謝川大橋までの区間で約850メートル、総延長としまして1,500メートルとなっております。議員御質問の安全対策につきましては屋良城跡公園、遊歩道ともいずれも比謝川に面しており、３年前の平成25年に屋良城跡公園側の比謝川において水難事故が発生しました。御承知のとおり比謝川は２級河川で県管理であり、県により親水護岸が整備されております。本町が管理する遊歩道とは擬木柵で区分をしております。事故発生後には周辺については遊歩道から河川護岸への出入り口を町が柵を設置し出入り禁止をしており、危険勧告する立て看板等も数カ所設置しております。また、暴風警報や大雨洪水警報の発令時には、公園や遊歩道出入り口のゲートを封鎖し、公園内に立ち入られないような措置を行ってきております。さらに比謝川沿いの遊歩道は比謝川河川の増水の危険性だけではなくて、崖地からの落石等もあることから、落石注意の看板等も各所に設置している状況であります。現在担当課におきましては、崖地面の崩壊対策、落石対策のため平成26年度より随時工事を行っているところであります。その他の公園につきましても適宜その状況に応じ、同様な対策をとっております。
◆６番（
照屋唯和男議員） 今、課長の説明したのは、城跡公園の下のほうにおりて、台風の後とかそういうのでやったと思います。その一時立ち入り禁止みたいな形でふさがれていたんですが、その後、フェンス内にかかった雑木なんか全部処理した後に、今はフリーで入れるようになっています。ただ、中に入ってその危険な場所自体には危険というような小さな看板が出ていますが、私が言いたいその立て看というのは、その最初の入り口、最初の入り口になぜ今この状態で置かれているのか、今後リニューアル計画をしていくための計画の段階であるというような説明書きをしたほうがいいんじゃないか。あるいはまた、例えば子連れで来る、子どもだけで立ち入りしてはだめですよというような危険を促すような状況を説明しておかないと、普通には入れるので、みんなは普通に入っていきます。ただ、町内の人たちは今の現状をわかりますが、町外から来た人たちに対しては、なぜこんなに放置しているのかというのが見られます。それを考えた場合には、余りよくない環境づくりになっているなと思っていますので、その辺課長どうですか。
◎宇榮原孝都市建設課長 屋良城跡公園、その下のほうの遊歩道につきまして、議員が今御指摘した入り口付近への注意喚起を促す看板の設置についての検討は、申しわけありませんけれども、そこまではちょっと検討されておりませんでした。ちょっと配慮が足りなかったと思います。我々としては先ほども答弁したとおり、下の公園のほう、屋良城跡公園の下の噴水広場の近くのところで水難事故が３年前にあって、そこは子どもたちだけでは出入りは危険だろうというのが当然ありまして、そこをとにかく封鎖しないといけないと。親御さんのほうにも危険を周知しないといけないということで早急に対応したのがその場所でありました。また、公園全体を封鎖するとなると、また危険性を促してしまうと、あれだけ大きな自然散策ができる公園ですので、かなり敬遠して公園利用者が少なくなるだろうという懸念もあります。特に、去る５月の大型連休につきましては、当然屋良城跡公園も行楽地の１つとして利用されるはずですので、入り口のほうにそういった危険性があるような表示というのはちょっといかがなものかなと、今はそういうふうに考えていますけれども、確かに、そこで子どもたちだけの公園の利用というのはちょっと危ないところもありますので、再度、入り口付近にどういう注意喚起の看板を設置するのか、これからまた検討させてください。
◆６番（
照屋唯和男議員） 自然散策というのを考えた場合に、なおさらその地区、ちょっと近寄ったらいけない場所もあるので、今の現状、リニューアルに向けて今計画中であるということ、危険な場所には立ち入らないでくださいというのを前で書いておけば、特に子どもたちに対しても注意が促せるんじゃないかと思っています。屋良城跡公園はそれでいいとします。それと、以前に同じような質問をしたんですが、例えばよく利用されている公園でふれあいパークが近くにありますが、そのふれあいパークについても老人クラブの方々がゲートボール等でよく活用しています。ただ、その一帯、通路の部分が根が張り出して足をとられて危険ですよということも前にちょっと注意して、改善してくれないかとやりました。その後、様子を見に行ったんですけれども、何ら触った形もなくて、木の根っこのほうがさらに輪っかの状態になって、足をとられるような態勢になっていますが、その辺のところはどういう考えを持っているのか。あれは、階段を上りきったところまで根が張り出していますので、通路ですよ、人が通るところですので。その辺どんなですか。
◎宇榮原孝都市建設課長 屋良ふれあいパークの件ですけれども、昨年の本会議、９月、12月でしたか、照屋議員のほうからごみの飛散の対策と、それと木の根っこの地表部に突出しているのが足が引っかかって転倒するという御指摘を受けまして、早速現場のほうで、専門家も交えて意見をお聞きしましたけれども、ごみ対策については防風ネットで対応しています。木の根っこの対策については、専門の造園家のほうの話を聞いても、根本的なこの改善というのはちょっとすぐには助言できないという話がありました。１つの方法としては、木は切らずに木を保護するということで、何カ所か支柱を打って、その上のほうに平板でそういったベンチがわりにもできないかという工夫も考えたんですけれども、結果的にはそういう対策、方策というのが今のところ、現在のところまだ出てはいません。引き続き、せめて通行する部分については根っこを切り落とし除根するか、あるいは何らかの舗装等で検討していきたいと考えております。
◆６番（
照屋唯和男議員） よく利用するのが高齢者と子どもですから、そこでもしけがでもさせられたら、せっかくの憩い場が全然違う場所になってしまうので、その辺は早目に検討して対策をとってもらいたいと思っております。 次、２番目の質問に入っていきます。２．水源環境保全活動支援事業補助金についてお聞きします。比謝川からの相当量の取水があり、県に対し、私が聞く話では水利権の主張をすべきではないかということから、補助金につながったと聞きます。実際のところ、どのように扱われてきたか、また今後どのように考えるのか、３点お聞きします。（１）補助金の当初の目的は。（２）県企業局がＹＯＵ・遊・比謝川実行委員会に直接補助していた理由は。また、今年度から町に変わった理由は。（３）ＹＯＵ・遊・比謝川まつりへの今後影響は。お聞きします。
◎金城博吉産業環境課長 それでは質問事項２（１）についてお答えをいたします。沖縄県企業局が水道原水を取水するダム及び河川において環境保全活動を行う団体に対して、予算の範囲内で必要な経費を補助することにより、良好な水源水質の維持を図ることを目的としております。 質問事項２（２）についてお答えいたします。平成10年度から昨年度までは、沖縄県企業局が水道原水を取水するダム及び河川において環境保全活動を行う団体等に対して直接呼びかけてＹＯＵ・遊・比謝川実行委員会に補助金を交付していましたが、会計処理等の課題により要綱の変更があり、平成28年度以降は町を経由して補助金を交付することになったものであります。 質問事項２（３）についてお答えいたします。水源環境保全活動支援補助金は、河川保全環境活動に関する補助金で、ＹＯＵ・遊・比謝川実行委員会の年間の活動に対する助成であり、県から町へ間接的支出になることでのＹＯＵ・遊・比謝川河童まつりへ直接的な影響はないと考えております。ＹＯＵ・遊・比謝川実行委員会より５月に行われた総会で、今年度においては、ＹＯＵ・遊・比謝川河童まつりは行わないことが決定したとの報告を受けております。今年度のまつりの開催はありませんが、ＹＯＵ・遊・比謝川実行委員会では、比謝川クリーンデー、マングローブ採取等、年間を通して環境保全活動を実施する予定とのことでありますので、県企業局の補助金は交付できると考えております。これまで、ＹＯＵ・遊・比謝川実行委員会は、県からの補助金に加え、町からのイベント補助金に協賛金などの収入で運営しておりましたが、まつりを開催しないことにより、町からの補助金は支給されないことになります。
◆６番（
照屋唯和男議員） この町からの補助金は、実質的にはこのＹＯＵ・遊・比謝川をする目的だったのかというのと、あと、この今言う水源環境保全の補助金はＹＯＵ・遊・比謝川をするつもりだったのか。それもこの団体が水源をよくするためにというので出されてきたのか。その辺はどうなっていますか。それで、例えば今、まつりをしないから町は補助しないと言っているということになっているのか。そこを教えてもらえますか。どうなっているか。
◎金城博吉産業環境課長 ２点あったと思いますけれども、まず補助金についてなんですけれども、これまでＹＯＵ・遊・比謝川実行委員会は県のほうから100万円、町のほうからイベント補助金として100万円補助していたんですけれども、先ほど答弁したのは町のほうから補助金100万円は今回予算計上していないということでありますので、御理解をいただきたいと思います。そして、先ほど冒頭で言いましたけれども、環境保全活動が主な目的であるんですけれども、ちょっといろいろ確認したんですけれども、まず経緯について、ＹＯＵ・遊・比謝川の補助の経緯なんですけれども、ＹＯＵ・遊・比謝川実行委員会に対する助成の経緯として、平成６年７月15日付で比謝川のしゅんせつについてにより嘉手納町から企業局に対しての要請があったということであります。また、平成９年には嘉手納町から沖縄開発庁振興局長に対して、比謝川の河川環境整備について要請がなされ、企業局に対して現状把握、今後の対策について調査検討するように依頼されたということであります。これを受けて、企業局として水源水質の保全活動、そして水源地域における環境保全の啓発活動に対しての支援を行う必要があるとの考えに基づき、これまで直接助成を行ってきております。これが、補助金の実際の経緯になります。
◆６番（
照屋唯和男議員） 実はこの補助金について質問したのは、御存じのとおり、もともとやっていた場所が屋良城跡の下のほうの川沿いだったんですが、今、リニューアルに向けて放置した状態で、そこではまずできないんじゃないかという思いがあります。去年かな、比謝川大橋の近くでやっていました。そういう形でもとにかくまつりを続けてくれたらいいなと思っていますが、今年度、鯉のぼりフェスタも少しこれまでとは違ってまつり自体が縮小されたような形に見える開催の方法になってきました。ＹＯＵ・遊・比謝川についても今年度しないという、要するに今回はしないというような話になっています。そういうふうになった場合、町の活性化、いろいろな振興の場面で、活性化事業からどんどん水辺のまつりが消えていくんじゃないかという懸念もあります。その辺は、行政がしっかりサポートして運営できるような形をとらないと、放置すればどんどんなくなってくるんじゃないか。一旦休憩に入ったものというのが、立ち上がるのになかなかしづらい部分も出てくるんじゃないかという心配もあります。その辺は、町がしっかり後ろでサポートしてやってくれるような方向で進めてもらいたいと思いますが、課長どんなですか。
◎金城博吉産業環境課長 ＹＯＵ・遊・比謝川まつりは今年度やらないということになっていますので、確かに私ども産業環境課のほうは、まつりとイベント等、町の活性化についてさまざまな事業を展開しております。ＹＯＵ・遊・比謝川について実行委員会という組織がありますので、そちらに次年度、また同じように水辺のまつりができないか等、こちらから打診をしていきたいと思っております。
◆６番（
照屋唯和男議員） ぜひお願いします。そういうまつりに一番期待しているのは子どもたちなんですが、その子どもたちのそういういろいろな一つ一つの催しにかかわっていくような環境がなくなっていくというのは寂しいなと思っていますので、その辺も課長のほうでしっかりサポートできる部分はやってもらいたいと思います。 ３番目の質問に入ります。町の少子化対策、現状と課題はということで、全国的に見ても出生率が低下し少子化が大きな課題となる現在、嘉手納町においても同様なことだと思われます。子どもを安心して産み育てることのできる環境づくりが求められていますが、実際、我が町ではどのように考え、どう取り組もうとしてきているのかお聞きします。まず２点お聞きします。（１）近年の町における出生率の状況は。（２）屋良校区の子どもたちが年々減少している。今年度は新入学生が１クラスしかない。減少する原因と今後の対策をどのように考えているかお聞きします。
◎天久昇企画財政課長 質問事項３（１）についてお答えいたします。近年の町における出生率の状況についての御質問ですが、合計特殊出生率ということで解して答弁したいと思いますので、よろしくお願いします。合計特殊出生率の推移といたしましては、昭和58年から62年の出生率は2.18でございましたが、平成20年から24年にかけては1.71と減少している状況にございます。沖縄県におかれましても同様な推移となっております。 質問事項３（２）についてお答えいたします。屋良校区の子どもたちが年々減少している、今年度は新入生が１クラスしかない、減少する原因と今後の対策はどのように考えているかについてお答えいたします。今年度の屋良小学校の新１年生の児童生徒数は34名の１クラスとなっております。昨年と比較し、10名の減少となっております。沖縄県、嘉手納町ともに平成２年を境に、０歳から14歳の年少人口の減少が顕著に見られ、65歳以上の高齢者の人口が増えてきております。高齢化社会になってきている状況にございます。嘉手納町人口の近年の状況といたしましては、約１万3,800人とほぼ横ばいを推移しておりますが、世帯数に関しましては、平成13年が4,485世帯でしたが、平成25年度調査では4,979世帯と増加傾向にはございます。３世代世帯は減少傾向となっており、核家族世帯と単独世帯が緩やかに増加している状況が見られます。屋良小学校入学時の児童数に関しましては、これまで42名から63名の間を推移しておりましたが、今年度入学児童数は34名と少なくなっております。しかしながら、平成29年度は47名、平成30年度は52名と増加傾向となっております。平成32年度においては70名を見込んでおります。今後とも、これまで行ってきております母子保健事業、子ども医療費助成事業、児童生徒の給食費補助、教材費助成などの政策や、平成27年４月からスタートしている子ども子育て支援新制度を推進し、密集市街地改善計画推進事業、住環境整備計画策定業務、公営住宅等の戸数確保などの政策を推進していきたいと考えております。
◆６番（
照屋唯和男議員） 全体的に子どもたちが減っているということの話もありましたが、特に嘉手納小学校と屋良小学校を比較して、屋良小学校が毎年１人転校する、あるいは引っ越しするかしないかでクラスが１クラスになるか、２クラスになるかと、いつも入学式のときに話が出てきます。今回まさに１クラスになって10名も減だったということになっております。それが、増える可能性が見えればそんなに怖くはないんですが、明らかに減っていく、そういう伝統のある学校がもしかしたら最終的には嘉手納小学校と合併するような統合するような形にならないかとか、そういう不安も出てきます。今、課長が例えば対策としてどうするかという話の中で、基本的に私としては、前回住環境の質問の中で、若い夫婦が生活していくためには、家賃の負担が大きい。その家賃の負担を何とかするための家賃補助を民間がつくったアパートでもいいし、町がつくった団地でもいいし、そこを何かいい方法で、福祉的な建物で貸し出しして生活しやすい環境づくりをしてくれないかという話もしました。その辺の流れを今課長も同じようなことを説明していましたが、実質的にこの計画する土地、今、都市建設課では土地を求めていく方法をいろいろと考えているようですが、基本的にこの嘉手納町に一番、空き地といえばやはり国有地しかない。その国有地は先ほど副町長は駐車場にしたほうがいいという話もしていましたが、そういう計画ではなくて、少し町長に前に要望したときも、本来人が住めないと出て行った場所にさらに住める状況づくりは難しいんじゃないかという話がありました。その考えを消さないと、まず計画も交渉も案も出てこないんじゃないかと思います。都市建設課でも若い職員は何とかできる方法はないかというような、いろいろな策を考えている最中なんですが、国有地じゃなくてもいいですよ。米軍用地を解放させる中でもそれでもいいと思いますが、その辺は、今町長の頭の中ではどういうふうな計画が一番手っ取り早いのか。ただ、余り長く待てないんですよ。どんどん若い夫婦は外に求めていきますので、職にしろ住環境にしても。その辺町長どんなですか。ちょっと考え方を聞かせてくれますか。
◎當山宏町長 今、嘉手納町の一番大きな課題であると思っておりまして、防衛省が買い上げた土地につきましては、そこを住宅地として使うことについては、恐らくかなりハードルが高いだろうと。これまでの感触からしましても。今、給食センターはそこにつくっていますけれども、あれは工場だということで、それなりの理屈の整理をして普通財産に切りかえて譲ってもらっているという形ですけれども、今のものを新たに住宅をつくるということになってくることについては、かなり難色を示すだろうというふうに考えております。ですから、今、平成27年度から進めておりますけれども、意外と空き地が町内にも点在しているということもこの調査でわかってきております。当然駐車場として使っているとか、そういった部分もありますけれども、ですからそういった敷地を活用した新たな住宅政策とか、そこに住宅を誘導する何らかの政策等が考えられないか。あるいは建てかえする場合に、既存住宅を建てかえする場合に、民間のアパートを兼ねてつくるとか、そういったものを誘導するような政策が打てないのか。あるいは今、御指摘がありましたけれども、家賃補助が可能なのかどうか。ということも昨年の調査である程度何か課題であるかということも出てきておりますので、具体的に今年度でその住宅政策、新たな政策を考えて、次年度から打ち出せないかなと思っております。これについては、やはり待ったなしで進めていかないといけない事項だと思っています。当然、２番地のほうもそろそろ方針等も固まってきておりますし、ただ、あれについては少し時間がかかるだろうと。同時並行して進めていかないといけませんけれども時間がかかるだろうということもありまして、この２つの事業をやはり実施しながら、早急なる対応が求められているというふうにも思っています。だからこの件については、この調査をもとにして今後何が一番有効なのかということを詰めながら対策を講じていければいいなと思っています。何分、やはり受け皿の整備が一番重要だと思いますので、幾ら町内に住んでもらえるようないろいろな政策をしたとしても、受け皿がなければなかなかそれを、効果を発揮しないという部分があると思いますので、そういったことも含めて、また同時に騒音、悪臭の改善も含めて総合的に、ただ、住宅問題についてはやはり待ったなしで進めていきたいと思っています。
◆６番（
照屋唯和男議員） 先ほど２番地の話も出ましたが、２番地はちょっと私もロータリー再開発にかかわっていたので、その辺は少し用心しないと人を増やす計画が減らしてしまったら元も子もないなという疑問もあります。それでですね、町長。受け皿、子育てのための政策、給食費無料、医療費無料とかで、生まれた子を育てるというような体制はしっかり嘉手納町はほかの市町村に比べたら随分上のほうに行っていると思います。みんな、ここに住みたい、ここで子育てしたいという話も聞きます。ただ、逆にまだ子どもがいな人たちがそこに求めてくる場所というのがないというのが厳しいなと。要するに住む場所がない、家賃が払えない、まだ結婚したばかりで収入もしっかりしていないという人たちが本当に困っているんじゃないかなというので、その人たちのための補助をしっかり考えてくれたら、もっと人口的に増えていくんじゃないかと思います。 それで、私は前に町長と別の席で話したんですけれども、嘉手納の場合は一種独特、前には寄れないんですよ、南側には。基地があるがゆえ。だったら後ろに下がるしかないんじゃないかという話もしました。その辺のところは、隣接する読谷村側とも交渉しないといけないんじゃないかという話もしました。ただ、簡単にはいかないというのは当然わかっています。返還なり、あるいは借地なりでも方法があるんじゃないかという話でやったんですが、その辺のところも町長が任期中に１つの歴史をつくるような形でもいいので、少し斬新的な政策を持って当たってくれたら、本当に状況が変わるんじゃないかと思います。その辺は、今町長はどの辺まで真剣に捉えているかわからないんですけれども、少しやらないといけないこの嘉手納状況というのを隣接する読谷村に話をしていけたらいいなと思っています。その辺のところは要望として、答えは今は出せないと思いますので、その辺のところをお願いして質問を終わりたいと思います。
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徳里直樹議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。
△午後４時44分 散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
嘉手納町議会議長 徳里直樹
嘉手納町議会議員 奥間常明
嘉手納町議会議員 田崎博美
嘉手納町議会議員 宇榮原京一...