◯ 議案第47号 嘉手納町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第48号 嘉手納町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第51号 嘉手納町
青少年センター設置条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第52号
中部広域市町村圏事務組合の規約の変更について
◯ 議案第53号
中頭地方視聴覚協議会規約の変更について
◯ 議員派遣の件
以上 即決５３月７日
（火）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 議案第50号 嘉手納町税条例等の一部を改正する条例について
◯ 議案第49号 嘉手納町再開発駐車場条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第36号 平成28年度嘉手納町
一般会計補正予算（第９号）
◯ 議案第37号 平成28年度嘉手納町
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）
◯ 議案第38号 平成28年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）
◯ 議案第39号 平成28年度嘉手納町
下水道事業特別会計補正予算（第５号）
◯ 議案第55号 町道の認定について
◯ 議案第54号 町道46号線ほか１件
整備工事請負契約の変更について
以上 即決６３月８日
（水）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 議案第40号 平成29年度嘉手納町一般会計予算
◯ 議案第41号 平成29年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算
◯ 議案第42号 平成29年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算
◯ 議案第43号 平成29年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算
◯ 議案第44号 平成29年度嘉手納町
水道事業会計予算
以上 質疑、委員会付託７３月９日
（木）委員会午前10時 ８３月10日
（金）委員会午前10時 ９３月11日
（土）休会 10３月12日
（日）休会 11３月13日
（月）委員会午前10時 12３月14日
（火）委員会午前10時 13３月15日
（水）委員会午前10時 14３月16日
（木）休会 15３月17日
（金）休会 16３月18日
（土）休会 17３月19日
（日）休会 18３月20日
（月）休会 春分の日19３月21日
（火）委員会午後１時30分
◯ 連合審査会20３月22日
（水）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問21３月23日
（木）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問22３月24日
（金）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問23３月25日
（土）休会 24３月26日
（日）休会 25３月27日
（月）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問
◯ 議員派遣の件26３月28日
（火）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 議案第40号 平成29年度嘉手納町一般会計予算
◯ 議案第41号 平成29年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算
◯ 議案第42号 平成29年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算
◯ 議案第43号 平成29年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算
◯ 議案第44号 平成29年度嘉手納町
水道事業会計予算
◯ 陳情第23号 沖縄防衛局のコンター見直しに関する要請書
以上 委員長報告、質疑、討論、表決
◯ 発議第６号
嘉手納基地周辺地域における騒音コンターの見直し作業の中止、騒音などによる健康被害の抜本的解決を求める意見書
以上 即決
◯ 陳情第24号 沖縄防衛局管内における住宅防音事業の諸問題の解決を求める意見書の提出について（陳情）
以上 委員長報告、質疑、討論、表決
◯ 発議第７号 住宅防音事業問題の解決に向けての意見書
◯ 発議第８号 嘉手納基地から派生する夜間訓練による騒音激化に抗議する意見書
◯ 発議第９号 嘉手納基地から派生する夜間訓練による騒音激化に抗議する決議
◯ 発議第10号 日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書
◯ 発議第11号 地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書
◯ 議案第56号 平成28年度
比謝川大橋耐震補強補修工事（その２）請負契約について
以上 即決
◯ 同意第３号 嘉手納町
教育委員会教育長の任命について
◯ 同意第２号 嘉手納町
固定資産評価審査委員会の委員の選任について
以上 同意
◯ 発議第12号
嘉手納町議会史編纂特別委員会設置に関する決議
以上 即決
◯ 議員派遣の件 平成29年第３回
嘉手納町議会定例会 会議録第１号 第３回
嘉手納町議会定例会は、平成29年３月３日
嘉手納町議会議場に招集された。応招議員は次のとおりである。 １番 仲村 一議員 ２番 志喜屋孝也議員 ３番 花城勝男議員 ４番 宇榮原京一議員 ５番 古謝友義議員 ６番 安森盛雄議員 ７番 奥間政秀議員 ８番 新垣貴人議員 ９番 照屋唯和男議員 10番 仲村渠兼栄議員 11番 石嶺邦雄議員 12番 當山 均議員 13番 田崎博美議員 14番 田仲康榮議員 15番 知念 隆議員 16番 徳里直樹議員不応招議員は次のとおりである。 なし出席議員は次のとおりである。 出席議員は応招議員と同じである。欠席議員は次のとおりである。 欠席議員は不応招議員と同じである。職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。 前川広充 事務局長 稲嶺綾子 係長 喜屋武 渉
主任主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 當山 宏 町長 神山吉朗 副町長 比嘉秀勝 教育長 山内 智 会計管理者 金城 悟 総務課長 我謝治彦 基地渉外課長 天久 昇 企画財政課長 奥間勝美 税務課長 前原信博 福祉課長 當山哲也 町民保険課長 上原 学 子ども家庭課長 金城博吉 産業環境課長 又吉政勝 上下水道課長 金城睦和 教育総務課長 上地康夫 社会教育課長 與那覇直樹 教育指導課長 新垣美佐
中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。 議長諸般の報告 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 平成29年度施政方針 日程第４ 議案第40号 平成29年度嘉手納町一般会計予算 日程第５ 議案第41号 平成29年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算 日程第６ 議案第42号 平成29年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算 日程第７ 議案第43号 平成29年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算 日程第８ 議案第44号 平成29年度嘉手納町
水道事業会計予算 以上 説明
△午前10時00分 開会
○徳里直樹議長 ただいまから平成29年第３回
嘉手納町議会定例会を開会します。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前10時00分 休憩
△午前10時04分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから本日の会議を開きます。 日程に入る前に諸般の報告をいたします。 平成28年12月６日から平成29年３月２日までに至る、議長としての諸般の報告はお手元に配付してあるとおりでございますが、主な事項について報告を行います。 嘉手納町監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定により、
例月現金出納検査の報告がなされております。 陳情要請について申し上げます。平成28年12月３日以降受理しました陳情、要請等は
議会運営委員会でお手元の内容のとおり取り扱いが決定されました。 本町議会関係について申し上げます。平成29年２月21日に、那覇市において
全国市議会議長会基地協議会主催の活動状況に関する説明会に参加しました。
基地協議会会長の長崎県
佐世保市議会議長、相談役の山口県
岩国市議会議長と、本町の米軍基地問題と沖縄の問題について意見交換を行いました。 次に
中部地区町村議会議長会関係について申し上げます。平成29年１月27日に西原町で定例会が開催され、平成29年度事業計画が提案され、全会一致で可決をされました。 続きまして、沖縄県
町村議会議長会関係について申し上げます。平成29年２月21日に那覇市自治会館において、沖縄県
町村議会議長会定例理事会が開催され、出席をしました。平成29年２月21日に第46回定期総会が自治会館で開催され、日米地位協定の見直しに関する要望決議、沖縄県の道路網の整備促進に関する要望決議等を含め、４件の決議、さらに平成29年度事業計画、平成29年度一般会計予算がそれぞれ提案され、全会一致で可決されました。また、先ほど自治功労者の表彰状の伝達を行いましたが、
全国町村議会議長会表彰として、町村議会議員として15年以上在籍者９名、沖縄県
町村議会議長会表彰として、町村議会議員として11年以上在職者の表彰、仲村渠議員、照屋議員、新垣議員をはじめ、11名の表彰がありました。平成29年２月23日に、町村議会議員及び
事務局職員研修会が南風原町で開催され、沖縄県市町村課課長から
市町村行財政等の状況についての研修、また
沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏による日米地位協定についての研修会と、地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める動きについて、
全国町村議会議長会から説明が行われました。 続きまして、
中部広域市町村圏事務組合議会関係について申し上げます。平成29年２月５日に「ちゅーぶ広域産業まつり」が北中城村で開催され、参加をしました。平成29年２月14日に沖縄市において、平成28年度中部市町村会・
中部広域市町村圏事務組合理事及び議員合同研修と、
中部市町村会館開所式祝賀会が開催され、出席をしました。 嘉手納飛行場に関する三
市町連絡協議会(三連協)について申し上げます。平成29年2月13日に岩国基地所属のＦ35ＢライトニングⅡ戦闘機の嘉手納飛行場への展開についての要請を
外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に実施をしました。なお、日米地位協定の見直しに関する意見書の取り扱いにつきましては、沖縄県
町村議会議長会第46回定期総会でも決議を採択し、改めて県下30町村へもこの３月定例会で意見書の提案を要請しているところでございます。また、
全国町村議会議長会基地関係協議会(仮称)の立ち上げにつきましても、先の第２回臨時会で結果について申し上げたところでございますが、重要な課題でありますので、引き続き県下30町村をはじめ、九州各
県町村議会議長会協議会とも協力をし、粘り強く取り組んでいくものと考えております。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、５番古謝友義議員、６番安森盛雄議員を指名します。 日程第２「会期の決定の件」を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から３月29日までの27日間にしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○徳里直樹議長 「異議なし」と認めます。 したがって会期は、本日から３月29日までの27日間に決定しました。 日程第３「平成29年度施政方針」を行います。 當山町長から施政方針を述べていただきます。
◎當山宏町長 おはようございます。平成29年度施政方針を申し上げたいと思います。１ページをお開きいただきたいと思います。平成29年度 町政運営に向けて 本日ここに、嘉手納町議会の平成29年３月定例会が開会いたしました。今議会は、去る１月15日の
町議会議員選挙において当選された第18期の議員の皆様による最初の定例会であります。開会に当たり、この度のご当選を心からお喜び申し上げますとともに、皆様の今後におけるご活躍をご期待申し上げます。 今定例会においては、一般会計予算をはじめ
水道事業会計予算、
国民健康保険特別会計予算、
後期高齢者医療特別会計予算、
下水道事業特別会計予算のほか、行財政運営に関する諸議案等の提出が予定されておりますが、それに先立ち、新年度における私の町政運営の基本方針等を申し上げ、議員諸賢並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 さて、本町の主要事業の一つとして継続的に取り組んでおります教育施設改築等の
ハードプロジェクトについては、それぞれの
事業スケジュールに基づき比較的順調に進捗しております。昨年の３月には
嘉手納幼稚園園舎が完成し、４月からは
予定通り複数年保育がスタートしております。屋良幼稚園園舎の改築事業についても、この３月には完成し、新年度から嘉手納幼稚園と同様、複数年保育が実施されることになります。また、並行して取り組んでおります「
学校給食共同調理場」の改築事業も去る２月に完成を見ており、新年度からはドライシステムを導入した新施設において給食の調理業務が行われることになります。
嘉手納小学校体育館・プールの建設事業については、今年の６月に事業が完了する見込みであります。新年度においても、残された施設整備等の事業を引き続き推進してまいります。 密集市街地が形成されている本町においては、住宅問題が長年の懸案事項となっております。人口の流出や少子・高齢化の進行に歯止めをかけ、町勢の発展を期するためにも、同問題の解決に力を入れていかなければなりません。このため平成27年度、28年度の両年度にかけて住宅政策に関する基礎調査等を行い、本町の実情に合った施策の検討を進めてまいりました。今後は、検討された諸施策のうちからより有効なものを優先的に実施してまいります。 また、同事業と並行して進めてきております嘉手納２番地地区における「
密集市街地整備事業」につきましても、同地区の安全安心な地域づくりを目指し、その実現に向けて鋭意取り組んでまいります。 広大な米軍基地を抱える本町においては、日常的に騒音等の基地被害への対応を余儀なくされております。そうした中、長年の懸案であった海軍駐機場が、去る１月中旬、滑走路を挟んだ南側への移転を完了しました。 当該事案は、平成８年のＳＡＣＯ(
日米特別行動委員会)合意において移転決定を見た事案でありますが、その実現にはかなりの年数を要していたことから、私も町長就任以来、継続して早期の移転を国や米軍側に求めてきた経緯があります。今回20年来の懸案が実現したことにより、付近住民が長年にわたり悩まされてきたエンジン調整等による基地被害の大幅改善が図られることを期待しているところであります。 ところが、移転からわずか十数日後に空軍の空中給油機が当該旧海軍駐機場を使用していることが確認されるに至りました。このことを受け、町としては、日米間の合意をいとも簡単に反故にする空軍の理不尽な行動に厳しく抗議するとともに、今後一切航空機の当該旧施設の使用を行わないよう強く申し入れたところであります。付近住民の期待を完全に裏切り、米軍の都合を最優先するこのような運用は決して許されるものではありません。旧海軍駐機場については、倉庫等騒音を発しない施設として使用するとの説明をこれまで受けており、それを逸脱した運用がなされることがないようこれからも厳しく対処してまいります。 ところで、昨年は、本町の町制施行40周年の記念すべき年でありました。よって、記念式典並びに祝賀会を開催し、町民の皆様とともに盛大に本町の節目の年を祝うとともに、町のこれまでの歩みを振り返りつつ、これからのまちづくりに向けて、決意を新たにしたところであります。 平成29年度は、本町の10年先のまちづくりに繋げていく重要な一年にしていきたいと考えております。これまでのまちづくりの実績を踏まえ、「住宅問題への対応」や「子育て支援」「教育・福祉の向上」「人材育成・文化の振興」「地域産業・中心商店街の活性化」「公共施設の整備」「基地問題への対応」など、本町の課題の解決に向けて諸施策に取り組んでまいります。そして、「活力に満ちたまちづくり」「人にやさしいまちづくり」「文化の薫りただようまちづくり」を目指すとともに、「公平公正」「町民本位」「改革刷新」を基本姿勢として嘉手納町のまちづくりを推進してまいります。 本町のさらなる発展に向けて、平成29年度において取り組む主な施策の概要等は次のとおりであります。基地問題 本町を取巻く基地問題は、戦後72年を迎えた今日においても、厳しい状況が続いております。 米国は、横田飛行場への配備を計画しているＣＶ－22オスプレイ10機のうち最初の３機を今年の後半までに配備する予定としており、嘉手納飛行場に駐留する特殊作戦部隊との共同訓練が予想され、町民の負担が著しく増大することが危惧されております。したがって、このような運用がなされぬよう三連協として強く申し入れを行ってきたところであります。 また、第353
特殊作戦群駐機場の整備計画に加え、海兵隊仕様のＦ－35戦闘機の駐機場及び格納庫の整備計画が報道されるなど、町民に大きな不安を与えております。Ｆ－35戦闘機については、外来機として嘉手納基地を使用することが明らかになっており、騒音被害等の悪化が懸念されております。この問題につきましては、今後も引き続きその動向を注視しながら、これ以上の被害の増加は許さないとの強い姿勢で臨んでまいります。 嘉手納基地から発生する諸問題は、町民の安全に大きな不安をもたらしております。平成28年度においても、様々な事故が相次ぎました。その主なものを挙げますと、９月には、沖縄の東の太平洋上においてＡＶ－８Ｂ攻撃機の墜落事故が発生しました。同事故機は嘉手納飛行場から離陸しており、一歩間違えれば海上ではなく
嘉手納飛行場周辺の住宅地に墜落する危険もありました。更に12月には名護市の海岸でＭＶ－22オスプレイが墜落事故を起こしております。同型機による
嘉手納飛行場周辺の住宅密集地域での飛行も数多く確認されていることから、今回と同様な事故が発生した場合は地域住民の生命を危険にさらすことになり、断じて容認できるものではありません。
嘉手納基地所属機や外来機による事故の発生は町民の安全な生活を脅かすものであり今後とも厳重に抗議してまいります。 嘉手納基地の航空機騒音は、町民に対し日常的に深刻な被害を及ぼしております。常駐機のＦ－15戦闘機に加えて、ＡＶ－８Ｂ攻撃機、Ｆ－16戦闘機、ＦＡ－18戦闘攻撃機など外来機の飛来が相次ぎ、去った10月にはＦ－16戦闘機12機が２日間にわたり未明の離陸を強行し、多くの苦情が寄せられました。国が騒音軽減策として実施しているＦ－15戦闘機のグアム等への訓練移転もその効果を実感するまでには至っておりません。 航空機の排気ガス問題につきましては、北海道大学の協力により
嘉手納飛行場周辺住居地域への大気汚染物質が及ぼす影響の知見を得ることを目的に調査を実施しており、新年度におきましても継続して取り組んでまいります。 米軍人等による事件事故につきましては、元海兵隊員の米軍属による
女性死体遺棄事件を受け、在沖米軍は「寄り添い、哀悼する期間」として、日米地位協定の対象となる全軍人・軍属とその家族に対して、基地外での飲酒の禁止並びに外出制限等を実施しました。しかしその最中に米軍兵が水釜の国道58号において逆走事故を起こすなど飲酒に関わる事件事故が相次ぎ、三連協としても抗議すると同時に再発防止の徹底を強く求めてきたところであります。今後も厳しく対処してまいります。 防音対策事業は、告示後に建築された住宅や認可外保育所における防音工事の適用拡大をはじめ、店舗、事務所に対する防音工事の適用を引き続き求めてまいります。また、現在防衛省が進めている
嘉手納飛行場周辺におけるコンターの見直しについては、その実施による住宅防音区域の縮小が懸念されております。このことから、
中部市町村会等においては、見直しの検討に際し、
基地周辺市町村及び住民の意見に配慮すること等を求めて、政府に要請してきたところであります。本件については、今後とも国の動向を引き続き注視してまいります。 各種の基地問題については、引き続き町民の安全、安心、そして平穏な生活を守る立場から、町独自に、そして三連協としてその解決に向けて取り組んでまいります。生活環境整備 生活環境整備について申し上げます。 密集市街地の改善は、本町のまちづくりの喫緊の課題であるとの認識の下、平成24年度から同地区の基礎調査を進めるとともに、権利者に対するまちづくりについての
個別ヒアリング等を行ってきました。その後、平成28年８月に
地区内権利関係者で構成される「２番地
地区まちづくり協議会」が設立され、本協議会内に設置された「検討委員会」とともに、今後の２番地地区の整備方針等について協議を進めてきたところであります。 平成29年度においては、
国土交通省住宅市街地総合整備事業の補助制度を活用し、同地区内の測量調査等を行う予定であり、これまでより一歩踏み込んだ具体的な作業を実施してまいります。 住宅政策は、定住化を促進するため平成28年度から有効な施策構築に向けた検討を行ってまいりました。平成29年度は前年度にて取りまとめた結果から
①新築住宅等取得支援、②町内に新築住宅等を建設した方への
固定資産税相当額補助、
③老朽住宅解体費補助といった具体的な施策を実施して参ります。 町営住宅の整備については、平成28年度おいて水釜第二町営住宅建替基本計画の策定、基礎調査及び居住者意向調査、住民説明会等を実施し、多くの意見を参考に計画を取りまとめてまいりました。平成29年度も引き続き町営住宅の整備に向けて作業を進めてまいります。
屋良土地区画整理事業は、各権利関係者の協力を得ながら引き続き清算業務に努めます。 公園整備については、平成29年度の事業として、
屋良城跡公園総合再整備計画に伴う墳墓の補償業務を行い、兼久海浜公園においては、
リニューアル整備に向けて引き続き取り組みます。また、嘉手納公園は平成２８年度に同公園の機能向上を図るため、地域住民や自治会との懇談会を行ってきており、これらの意見等を踏まえ基本計画を策定してきました。平成29年度も基本計画に基づき事業を推進してまいります。 新町・ロータリー再開発地区内の再開発駐車場は、平成27年度から駐車場料金システム機器による管理を行うようになり、来訪者の利便性の向上と商店街の活性化に寄与しております。新年度は、更に夜間の利用向上に取り組み、効果的な施設利用の拡大を図っていきます。 比謝川沿いの遊歩道は、町民が自然を感じながらのジョギングや健康ウォーキングの場として利用している公園施設でありますが、急傾斜地面に接していることから、平成26年度より落石及び土砂崩落等の対策工事を行ってまいりました。平成29年度も引き続き対策工事を行い、町民が快適で安心して利用できるよう早期完成を目指していきます。 このほか、他の既存公園についても時代のニーズに即した整備に向けて調査検討を進めてまいります。 道路整備は、生活の基盤である町道の改良工事などを計画的に進めていき、都市機能の向上と快適で安全なまちづくりを目指します。また、未買収道路用地の取得や生活道路の改善についても、引き続き地域住民との調整を図りながら取り組んでまいります。 道路に設置された防犯灯や街路灯は、平成27年度から地球温暖化防止対策、ランニングコストの縮減効果を図るためＬＥＤ化への取り換えを行ってきており、平成29年度においても実施計画に基づき順次進めてまいります。 公共下水道事業は、快適な生活環境や河川等の水質保全を図るため、今後とも水洗化の普及を推進するとともに、引き続き老朽化した管路の改築等をはじめ、適正な施設の維持管理に取り組みます。 水道事業は、「いつでも どこでも 安全で おいしい水を」を目標に、老朽管の更新、耐震化の促進及び適切な水質管理に取り組みます。 また、「地震に強い水道づくり」の一環で、水道事業に携わる職員に対する各種の防災訓練及び研修を実施し、職員の技能向上に努めます。 経営面においては、効率的かつ安定した事業経営の取り組みを図り、経営の健全化に努めてまいります。 地球温暖化対策は、今や地球規模の問題として、一人ひとりが今できることに取り組まなければなりません。本町としても、平成28年度に策定した第２次嘉手納町地球温暖化防止実行計画に基づき、地球温暖化対策を地方公共団体の責務として推進し、公共施設等から排出されるＣＯ２排出量の削減、抑制に取り組みます。 資源循環型社会の構築に向けては、ごみの排出抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)の３Ｒを基本として、町民及び町内の団体にご協力を頂きながら、資源ごみ等の収集を行い、ごみ減量化と再資源化及び適正処理を進めてまいります。 その一環として、資源ごみの再利用を推進するとともに、草木のチップ化事業や生ごみ処理機の購入補助事業を継続実施し、ごみ処理施設の延命化と生活環境の保全を図り、町民の快適な生活に寄与してまいります。 地域の環境美化につきましても、区民一斉清掃の実施や美化活動を率先して取り組んでいる個人や団体、企業等に対し、ごみ袋の無料配布等の支援を実施しながら、ごみの不法投棄やごみ散乱防止の指導に努めます。また、飼い犬・飼い猫糞害防止の意識啓発等を行い、地域の環境保全に取り組みます。 町内に散在する墓地については、良好な住環境や景観づくりを図るため、平成27年度から墓地整備基本計画に基づき墓地の整理や新しい需要への対応、無許可墓の指導等を行っており、新年度においても引き続き取り組みます。産業振興 産業振興については、中心商店街の活性化をはじめ、既存産業や新規産業の振興に向けた対応が求められています。 雇用対策については、町民の就労支援を図るため、新年度も就職支援活動総合窓口を設置し、求職者及び事業者の支援を行うとともに、セミナーを開催し、就職意識の高揚と事業者の雇用拡大に努めます。 商工業については、商工会や商工業者との連携を図りながら、その活性化に取り組んでまいります。その一環として、これまで実施してきた「プレミアム付き商品券事業」及び「やる気応援利子補助事業」を継続するとともに、地域の活性化に寄与するエイサーまつり、ビアフェスタ、泡盛まつり等の地域活性化イベントへの支援も継続して行ってまいります。 かでな元気プロジェクト事業については、同事業の実施により町内における創業が増えており、中心商店街における空き店舗の解消に大いに寄与しております。新年度においても、創業支援を行う「事業者立地支援事業」や商工業者の経営力向上のための「やる気支援事業」を継続し、町内事業者を積極的に支援してまいります。 本町の特産品開発、販路拡大支援として実施してきた「優良特産品推奨事業」は、優良特産品の選定に加え、推奨された特産品の販路開拓等への取り組みを支援いたします。また、産業まつりは、優良特産品をはじめ、町内の農産物や加工品等を町内外にアピールし、本町産業の活性化に努めます。 観光産業の振興に向けては、本町の観光拠点である「道の駅かでな」のさらなる機能充実を図るため、新年度も施設のリニューアルに向けて取り組みます。また、より効果的に観光振興を推進するため、第２次観光振興基本計画の策定を行うとともに、本町の観光振興を担う組織の設立に向けその準備を進めてまいります。 音楽によるまちづくりの推進につきましては、その活性化を図るため、新年度の新規事業として、町内各種団体が実施する音楽イベント等への補助金制度を創設するとともに、新年度も引き続き「うたの日コンサート」を誘致してまいります。 野國總管まつりは、野國總管の功績を称え、その遺徳を偲び「甘藷発祥の地」「野國總管生誕の地」を内外にＰＲするとともに、町の活性化と地域文化の継承発展、町民のふれあいの場として、新年度も内容を充実させ開催いたします。 情報通信産業の振興については、中核施設である情報通信産業センターに関連企業等が入居し、約200人が雇用され就業しております。今後も人材育成、雇用創出、進出企業の支援を図り、町内の情報通信産業の振興に努めます。 農林水産業について申し上げます。本町の農業は、町域の82％を米軍基地に接収される中、狭隘な面積の中で営まれており、また、基地内の耕作地においては、基幹作物であるさとうきびを中心に、びわ、マンゴー等が栽培されております。さとうきび生産者の支援を図るため、さとうきび新植奨励補助金やさとうきび生産奨励事業の制度とともに、農作物の生産意欲向上及び増産を図るため、優良種苗補助金並びに農薬購入補助金等の支援を継続して行ないます。地元野菜の学校給食等への利用を引き続き推進し、地産地消に努めてまいります。 また、屋良地域の国が買い上げた基地周辺財産を活用し、町民の健康と福祉増進を目的とした町民農園の開園に向けてその整備工事を実施してまいります。 水産業については、各種補助金制度による支援を継続して行います。福祉行政 高齢者福祉では、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で生き生きと健やかに暮らすことのできるまちづくりの実現を目指し、「地域福祉交通アンケート調査」を行い、日常生活上必要な交通手段のニーズを把握し、交通弱者対策を推進してまいります。 また、平成29年度で第６期老人福祉計画及び沖縄県介護保険広域連合が策定した第６期介護保険事業計画の期間が終了いたします。それぞれの計画の評価を行いながら、第７期計画の策定に取り組んでまいります。 さらに、社会福祉協議会、自治会、新たに委嘱された民生委員・児童委員及び関係機関とも連携を密にし、地域福祉の推進に取り組みます。 平成27年４月の介護保険法改正により生活支援体制整備事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業が導入されました。 本町では、平成28年度から生活支援体制整備事業をとおして、高齢者が地域で安心して生活できるよう地域の支え合い体制づくりに取り組んでおります。 平成29年度は、新たに在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業に取り組んでまいります。 在宅医療・介護連携推進事業においては、医療から介護への切れ目のないサービスの提供ができるよう医療と介護の連携の体制を整えてまいります。 認知症総合支援事業では、認知症地域支援推進員を配置し、認知症カフェの開設に向けて取り組みます。 障害福祉は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービスの充実に努めるとともに、嘉手納町障害者計画及び嘉手納町障害福祉計画に基づき、障害のある方やその家族が、様々な社会参加の機会を通じて地域で安心して自立した生活が営めるよう、地域生活支援事業の充実を図ります。 児童福祉においては、「嘉手納町子ども・子育て支援事業計画」に沿って、引き続き待機児童対策に取り組むために、保育支援係を新設して、保育所等の支援と児童福祉の充実を図ってまいります。 新規事業といたしましては、保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭を対象に、養育支援訪問事業を実施できる環境を整えます。また、平成29年度には、新たに小規模保育事業所としてミッキー保育園、認定こども園として栄光幼稚園の開園を予定しており、これを含めますと、これまでに待機児童対策として247名の定員の拡充を図ってきております。これからも認可外保育所の認可化移行に向けた支援を実施し、待機児童解消に向けて鋭意努力してまいります。 母子及び父子並びに寡婦福祉においては、新規事業として、母子及び父子家庭等医療費助成の自動償還制度の導入に向けてシステム改修を行います。また、ひとり親世帯への支援を行うため、「沖縄県マザーズスクエアゆいはぁと中部」の利用促進を図るとともに、新年度も引き続きひとり親世帯の負担軽減に努めます。新年度もＮＰＯ法人嘉手納町母子寡婦福祉会へ保育所等の調理業務の委託を行い、母子寡婦家庭の就労支援を図ってまいります。 母子保健では、助産師による新生児訪問指導、乳幼児健診の充実に努め、疾病の早期発見と早期治療につなげるよう支援し、健診後のフォローの場としてフォロー健診や発達を支援するための親子教室を継続実施いたします。また、乳児のいる家庭を全戸訪問し、子育て家庭の孤立化を防ぐとともに、子育て支援に関する情報提供等を行う「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を継続し、地域の中で子どもが健やかに育成できる環境づくりを進めます。 妊婦健康診査の公費助成については、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産が出来る体制の確保を目的に、望ましい回数とされる受診回数１４回の助成を継続して実施いたします。 その他、未熟児養育医療に関する事務、低体重児・未熟児に対する訪問指導等、子どもフッ化物塗布助成事業、特定不妊治療費助成事業についても、実施いたします。 子ども医療費助成事業は、自動償還方式を導入し、保護者の受給申請に係る負担の軽減を図っております。新年度においても中学校卒業時まで保険診療にかかる医療費及び入院時食事療養費の自己負担分の全額助成を行い、経済的負担の軽減を図りながら子どもの健やかな成長の支援をいたします。 感染症の予防は、予防接種法に基づく定期予防接種の公費負担を行うほか、任意の予防接種であるおたふくかぜや高齢者肺炎球菌の予防接種費用の助成を継続いたします。これらの予防接種事業を通して、感染症の発病や重症化、まん延を予防するとともに、予防接種費用の個人負担の軽減を図ります。 健康増進事業は、「人も地域もいきいき ニコニコ 健やか長寿のまち かでな」を基本理念とする「健康・食育かでな２１」に基づき、健康づくりと食育の推進を図ってまいります。健康づくりでは、ウォーキング大会や健康展の開催、健康増進センターを活用した町民の健康及び体力の増進に寄与してまいります。食育の推進については、町民自らが食育に関わり、健全な食生活を実践することができる環境づくりに取り組むとともに、食生活改善推進協議会による活動を支援してまいります。さらに継続して食生活改善を効果的に啓発するため、食育まんがの制作を行います。 自殺予防対策の取り組みとしては、こころの健康相談、ゲートキーパー養成講座、こころの健康講演会等を開催いたします。 国民健康保険事業は、我が国の社会保障制度の中核として国民皆保険の重要な位置を占めており、「相互扶助」の考え方に基づき、町民の医療確保と健康保持に大きく貢献しております。 しかしながら、国民健康保険事業は財政構造上の脆弱性から保険料収入等の独自財源のみでの運営は難しい状況にあり、毎年度多額の一般会計からの繰り入れを行いながら、保険税の抑制に努めているところであります。新年度においても、同様の取り扱いを継続してまいります。また、国民健康保険制度改革に向けた取り組みも行ってまいります。 特定健診、特定保健指導については、平成２８年度に引き続き、重点的に取り組んでいきます。本町の課題である特定健診受診率の向上に向けては、自治会や健康を守る会など地域と連携し、生活習慣病の早期発見に努めてまいります。受診率が著しく低い働き盛り世代への取り組みとしては、夕方に時間帯をずらした集団健診「ナイト健診」を継続実施します。また町民ニーズに合わせた時間帯や場所の工夫のため調査研究を重ねていきます。更に、医療費分析により本町の課題を明確にし、医療の必要な対象者への支援および重症化予防への取り組みを強化し、町民の健康保持と医療費の適正化を図ってまいります。 また、新年度においても、国民健康保険税の収納強化を図り、国民健康保険事業の持続可能な運営に努めます。 後期高齢者医療保険につきましては、保険料の均等割額を補助金として支給いたします。また、はり・きゅう等施術に対する補助や健診結果説明会を引き続き実施するなど、長寿の喜びを享受できる施策に取り組みます。 国民年金は、町民の老後の経済的な支えである老齢基礎年金だけに限らず、障害基礎年金、遺族基礎年金など一生かかわっていく社会保障制度です。関係機関との協力連携のもと無年金者対策、ねんきんネットによる住民サービス及び保険料免除勧奨を図るため、広報かでなへの掲載、パンフレット等による制度の周知を図り事業を推進してまいります。教育、文化、スポーツの振興 平成27年度に改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき策定された本町教育の目標及び根本的な方針を示す「嘉手納町教育大綱」を本町教育行政の骨子とし、平成29年度においても充実した教育行政の推進に努めます。また29年度からは嘉手納町でも教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」が設置されます。これにより、教育行政における責任体制の明確化、審議の活性化を図ってまいります。 幼稚園教育では、「嘉手納町幼児教育振興基本計画」及び「嘉手納町子ども子育て支援事業計画」を踏まえ、嘉手納幼稚園に続き屋良幼稚園も３年保育を開始します。同時に両幼稚園で３・４才児の給食、２時降園を実施し、幼稚園教育の拡充を図ります。各幼稚園において、きめ細かな教育・保育を提供し、スムーズに義務教育へとつなぐことで、より質の高い教育を推進します。 小中学校においては、児童生徒の知育・徳育・体育の調和のとれた教育活動をめざします。また、家庭や地域と連携した学力向上の推進を図ります。 平成22年度より文部科学省の教育課程特例校としての英会話学習の充実に取り組んでおり、その一環として、英検受験年１回受験料補助を実施し、グローバル化に向けた嘉手納町独自の取り組みを実施いたします。 特別支援教育においては、幼児児童生徒の自立を促す支援を推進します。支援の方策として、各学校に教育サポーターを配置し、外部講師や特別支援コーディネーターと連携した教育サポーターの研修を行い、きめ細かな対応に努めます。 実施４年目となる「秋田県大館市学習体験交流事業」を充実させ、先進地域の指導法に学び、１単位時間を充実させた授業改善に取り組んでまいります。具体的には、招聘した秋田県の教員から直に授業法を学びます。派遣する20名の児童生徒・９名の教員は、秋田県大館市の授業の様子、学校の雰囲気、学校の組織的対応を学び、嘉手納町へ持ち帰ってきます。また、平成26年度導入されたＩＣＴ機器(電子黒板等)を活用し、わかる授業の充実を図ります。 わかる授業の指針としては、平成23年度に位置付けた「かでな授業改善いきいきプラン」を見直し、すべての教員が同じ視点で、児童生徒を主体とした授業を展開し、思考力・判断力・表現力の向上を目指します。 引き続き、よりよい学校生活をおくるための調査(ＱＵ)を実施・分析・活用した学級づくりを実践し、児童生徒の居場所づくりに努めます。 青少年センターにおいては、課題を抱えた児童生徒への対応・相談業務を継続し、多様化・深刻化するいじめ問題等について、臨床心理士と連携した子どもの支援及び家庭の支援を行います。 また、不登校児童生徒の学習支援及び諸体験活動に取り組み、登校復帰や自立に向けた支援策を講じてまいります。 子どもの貧困対策事業としましては、平成28年度より配置した子ども支援コーディネーターを活用し、多様化・複雑化する子どもを取り巻く環境について、行政の支援を必要とする家庭・保護者への適切な支援の情報提供に取り組んでおります。沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、支援を拡充している就学援助は、平成29年度において対象者の拡大等を図ります。 教育施設については、将来を見越した教育環境の改善に資するため嘉手納小学校及び屋良小学校施設等配置計画に基づき、嘉手納小学校敷地整備工事、屋良小学校敷地造成工事、屋良小学校校舎建設工事を行うとともに、嘉手納中学校校舎防音機器復旧の実施設計を行い早期の機器復旧に取り組みます。 社会教育については、町民の学習活動を支援するため、社会教育団体等と連携し、学習機会の場の提供や人材等の活用を図ります。また、放課後子ども教室推進事業を継続し、学校・家庭・地域の連携協力の推進を図るとともに、子どもたちが地域社会の中において心豊かで健やかに育まれる環境づくりに努めます。 文化振興については、町文化協会をはじめ関係団体と連携し、文化芸能の発表の場を増やすよう努めてまいります。 新年度は、音楽によるまちづくりとして「音楽祭」を開催し、文化振興による地域活性化に取り組んでまいります。 かでな文化センターは、施設のバリアフリー化に取り組んだことにより、高齢者や車椅子の方も利用しやすい施設となりました。新年度は、映像設備の機能向上を図るためプロジェクターの整備を行い、芸術文化、教育活動等の拠点として、今後とも多くの町民に利用される施設運営に努めてまいります。 人材育成事業は、鳥取県大山町児童交流事業及びハワイ交流事業を継続し、嘉手納町の次代を担う人材育成に努め、中高生の国際性を育む環境を整えます。また、教育・文化・スポーツの振興発展に資するため、児童生徒及び一般町民の研修、派遣などへの助成金等の支給や学生生徒に対する貸付事業を引き続き実施してまいります。 町史編纂事業は、教育関連資料を中心に政治・経済・文化・スポーツ関係資料等の収集・整理作業、原稿作成作業を進めてまいります。 文化財保護事業は、指定文化財の保存・継承への支援、文化財調査等と並行して、民俗資料館等基本構想を踏まえ民俗資料室の建て替えに向けた取り組みを進めてまいります。 町立図書館は、地域住民の学習活動を支援するための情報の提供や図書館資料等の充実、地域住民が気軽に利用できる図書館環境づくりを推進し、館内外の研修をとおした職員の資質向上と図書館サービス業務の向上に努めます。 また、乳児及びその保護者に対し、「子育て支援ブックスタート事業」の充実を図ります。図書館行事においては、よみきかせ会や夏休みイベント等、様々な年代を対象とした行事を充実させ、町民の図書館利用を促進します。 中央公民館は、町民の生活文化の振興、社会福祉の増進を図るため、町民ニーズおよび新しい分野を開拓する各種講座を行います。 また、生涯学習活動の拠点として、町民が楽しく集い、語らい、交流が図れる環境を提供するとともに、「文化の薫りただようまちづくり」の根幹となる町民の諸活動、音楽による町の活性化を支える小中規模の催しを支援します。施設運営につきましては、中央公民館を中心としたロータリープラザの安全・安心の確保へ向けた諸活動を充実させるとともに、施設の省エネ・省ＣＯ２対策についても、平成26年度の照明設備のＬＥＤ化事業、平成28年度の太陽光発電設備導入事業による効果を検証するとともに、施設の省エネルギー化に向けた意識づくりに努めてまいります。 社会体育は、スポーツ推進委員を中心に地域及び社会体育団体と連携し、各種スポーツ教室、講習会、大会等を通してスポーツ、レクリエーション活動の推進を図り、町民の健康の保持増進に努めます。 また、各種スポーツの県外派遣に対する助成事業を継続して実施いたします。 新年度、開塾20年目を迎える外語塾においては、教育の成果が現れ、多くの卒業生は、大学進学、留学(米国短大・大学・大学院、中国大学)、県内外の企業に就職し、様々な分野で活躍するなど「生きる力」を身につけ、社会貢献のできる人材へと成長しております。 これまで培ってきた教育システムを生かし、語学においては、英語教育に専念し、より高いレベルの英語検定の取得をめざします。さらには、情報化社会に通用するＩＴ教育の充実、ビジネスマナー講座、琉球の伝統文化など教育内容の充実に努めます。 今後も小中学生を対象とした英語コンテストを継続して開催し、地域の英語教育に貢献できるよう取り組みます。 海外短期留学研修、基地内職場体験研修、ボランティア活動及び、キャリア教育の実践等を通し、国際人として、また本町のリーダーとして活躍できる人材の育成を図り、教育機関としての意義を高めてまいります。執行体制と行財政の運営等 北区学習等供用施設建設事業に関しましては、平成28年度に行った基本設計及び実施設計に基づき、新年度は建設工事に着手し、年度内完成に向けて事業を推進します。 また西浜区学習等供用施設の建設については、基本設計を行い、建設に向けた取り組みを進めてまいります。 防災行政については、現在のアナログ防災行政無線からデジタル防災行政無線への移行を基本に、防災・行政情報の通信手段の強化を図るため、基本計画の策定に取り組みます。 また国や県の防災計画改定に伴い、本町の地域防災計画の見直し、拡充を行うとともに自主防災組織の強化、避難訓練の実施等、継続的な支援についても更なる取り組みを進めてまいります。 平成30年度に目標年度を迎える総合計画については、これまでの計画における実績の検証や町民意識調査等の基礎調査を行い、第５次総合計画の策定に向け取り組んでまいります。 海外移住者子弟受入事業については、新年度も引き続き実施いたします。 確かな行政サービスを行うためには、各担当業務に関する知識の習得はもとより、職員の政策形成、法制執務等の能力の向上が不可欠です。職員個々の能力が十分発揮できるよう各種研修の充実に努め、職員の意識改革と資質の向上に努めます。また、今年度から導入された人事評価制度の運用により人材育成及び組織の活性化を図ります。 そのほか、複雑・多様化する業務に的確に対応し、よりよい行政サービスを継続的に提供するためには、職員の心身両面にわたる健康の保持が第一であります。 前年度より、職員のストレスへの気づき及び対処の支援を行い、職場環境の改善を進めることを目的にストレスチェック制度が導入されました。引き続き積極的にメンタルヘルス対策を推進し職場の安全衛生管理体制の充実に努めます。 平成29年度の予算編成については、国の税制改正や予算編成の状況等を十分に把握するとともに、地方財政対策、各種の制度改正などの動向を注視して、義務的経費や継続して実施している経費などを中心に編成し、新規施策及び政策的経費については、総合計画実施計画を踏まえ作業を進めてまいりました。 新年度の財政運営にあたっては、引き続き国、県の動向や町財政の状況等を十分認識するとともに、事務事業のさらなる効率化と合理化に努めつつ取り組んでまいります。 以上のこと等を踏まえ編成された平成29年度一般会計予算案、
水道事業会計予算案、３特別会計予算案は、次のとおりであります。 一般会計予算 8,631,842千円
水道事業会計予算 水道事業収益 356,454千円 水道事業費用 354,120千円 資本的収入 50,003千円 資本的支出 241,799千円
国民健康保険特別会計予算 2,551,589千円
後期高齢者医療特別会計予算 249,763千円
下水道事業特別会計予算 418,427千円 以上、平成29年度の町政運営にあたり、私の施政方針と考え方を申し上げてまいりました。社会経済情勢の急速な変化に的確に対応しつつ、活力に満ちた、人にやさしい、文化の薫りただようまちの実現に向けて全職員の総力を上げて諸施策を遂行してまいります。 議員諸賢並びに町民の皆様のご指導とご支援をお願い申し上げます。平成29年３月３日、嘉手納町長當山宏。よろしくお願いいたします。
○徳里直樹議長 以上で町長の施政方針を終わります。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前10時54分 休憩
△午前11時04分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第４「議案第40号 平成29年度嘉手納町一般会計予算」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎天久昇企画財政課長 議案第40号平成29年度嘉手納町一般会計予算について御説明いたします。 議案書の１ページをお開きいただきたいと思います。 議案第40号 平成29年度嘉手納町一般会計予算。平成29年度嘉手納町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ86億3,184万2,000円と定める。２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。 (債務負担行為)第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。 (地方債)第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。 (一時借入金)第４条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、10億円と定める。 (歳出予算の流用)第５条、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(１)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成29年３月３日提出、嘉手納町長當山宏。 それでは次に予算案の２ページから５ページの第１表歳入歳出予算について御説明をいたします。なお、先にお配りしました平成29年度嘉手納町一般会計予算説明書に基づいて、歳入歳出予算の主要な部分について御説明をさせていただきたいと思います。そのほか、資料といたしまして平成29年度嘉手納町一般会計予算編成の経緯についてもお配りしておりますので、あわせて御覧いただきたいと思います。 それでは議案書の２ページ目をお開きください。それでは、議案書の第１表歳入歳出予算について御説明いたします。まず歳入から御説明いたします。１款町税、総額は22億4,688万3,000円で、構成比率26％、前年度当初予算額に比べ610万円、0.3％の増となっております。１項町民税６億2,535万9,000円、前年度当初予算に比べ個人分407万9,000円の増、法人分382万7,000円の増で、計790万6,000円の増となっております。個人分の主な要因は、課税対象者の収入見込みの増によるもので、法人分の主な要因は、法人の事業収益見込みの増によるものでございます。２項固定資産税15億1,056万4,000円、前年度当初予算に比べ985万7,000円の増となっております。主な要因は、用途変更及び新築等によるものでございます。３項軽自動車税4,052万4,000円、前年度当初予算に比べ1,041万2,000円の減となっております。主な要因は、課税見込みの誤りによるものでございます。４項町たばこ税7,043万6,000円、前年度当初予算に比べ125万1,000円の減となっております。 ２款地方譲与税、総額は2,761万3,000円、構成比率0.3％、前年度当初予算に比べ45万4,000円、1.6％の減となっております。１項地方揮発油譲与税816万7,000円、前年度当初予算に比べ２万7,000円の減となっております。２項自動車重量譲与税1,944万6,000円、前年度当初予算に比べ42万7,000円の減となっております。 ３款利子割交付金、総額は93万3,000円、前年度当初予算に比べ138万2,000円、59.7％の減となっております。 ４款配当割交付金、総額は229万7,000円、前年度当初予算に比べ255万9,000円、52.7％の減となっております。 ５款株式等譲渡所得割交付金、総額は181万4,000円、前年度当初予算に比べ246万2,000円、57.6％の減となっております。 ６款地方消費税交付金、総額は２億228万3,000円、構成比率2.4％、前年度当初予算に比べ2,161万9,000円、9.7％の減となっております。 ７款自動車取得税交付金、総額は543万5,000円、構成比率0.1％、前年度当初予算に比べ84万5,000円、18.4％の増となっております。 ８款国有提供施設等所在市町村助成交付金、総額は２億7,042万6,000円、構成比率3.1％、前年度当初予算に比べ2,254万5,000円、9.1％の増となっております。 ９款施設等所在市町村調整交付金、総額は７億3,247万6,000円、構成比率8.5％、前年度当初予算に比べ4,976万円、7.3％の増となっております。 10款地方特例交付金、総額は207万9,000円、前年度当初予算に比べ43万8,000円、26.7％の増となっております。 11款地方交付税、総額は13億7,690万7,000円、構成比率16％、前年度当初予算に比べ3,099万9,000円、2.2％の減となっております。このうち普通交付税の総額は11億6,900万円で、前年度当初予算に比べ2,632万2,000円の減、特別交付税の総額は２億790万7,000円、前年度当初予算に比べ467万7,000円の減となっております。普通交付税、特別交付税の減の要因は、国の平成29年度地方財政対策において、前年度比2.2％減となっており、これを見込んだものによるものでございます。なお、普通交付税における基地関連傾斜配分は約５億円を見込んでおります。 12款交通安全対策特別交付金、総額は190万8,000円、前年度当初予算に比べ１万4,000円、0.7％の増となっております。 13款分担金及び負担金、総額は１億3,073万1,000円、構成比率1.5％、前年度当初予算に比べ7,397万9,000円、130.4％の増となっております。１項分担金1,000円、費目存置でございます。 次に３ページ目をお願いいたします。２項負担金１億3,073万円、前年度当初予算に比べ7,397万9,000円の増となっております。主な要因は、土木費負担金の比謝川大橋補修事業読谷村負担金7,618万円の皆増によるものでございます。 14款使用料及び手数料、総額は１億6,608万6,000円、構成比率1.9％、前年度当初予算に比べ49万2,000円、0.3％の減となっております。１項使用料１億3,148万6,000円、前年度当初予算に比べ69万9,000円の増となっております。主な要因は、土木使用料の町民住宅使用料現年度分120万5,000円の増によるものであります。２項手数料3,460万円、前年度当初予算に比べ119万1,000円の減となっております。 15款国庫支出金、総額は16億7,459万9,000円、構成比率19.4％、前年度当初予算に比べ４億6,811万7,000円、38.8％の増となっております。１項国庫負担金５億8,111万8,000円、前年度当初予算に比べ5,415万9,000円の増となっております。主な要因は、子どものための教育・保育給付費国庫負担金4,456万8,000円の増によるものでございます。２項国庫補助金10億8,622万3,000円、前年度当初予算に比べ４億2,033万4,000円の増となっております。主な要因は、学校施設環境改善交付金２億3,867万7,000円の皆増、民生安定施設整備事業費補助金１億5,880万2,000円の皆増、臨時福祉給付金給付事業費補助金5,850万円の皆増によるものでございます。３項委託金725万8,000円で、前年度当初予算に比べ637万6,000円の減となっております。主な要因は、参議院議員通常選挙委託金538万3,000円の皆減によるものでございます。 16款県支出金、総額は６億4,780万円、構成比率7.5％、前年度当初予算に比べ２億1,103万6,000円、24.6％の減となっております。１項県負担金３億472万3,000円、前年度当初予算に比べ3,215万9,000円の増となっております。主な要因は、子どものための教育・保育給付費県負担金2,228万4,000円、母子及び父子家庭等医療費助成負担金500万円の増によるものであります。２項県補助金３億2,531万円、前年度当初予算に比べ２億3,667万円の減となっております。主な要因は、沖縄振興公共投資交付金(嘉手納小学校)１億6,592万円、沖縄振興公共投資交付金(屋良幼稚園)7,330万6,000円の皆減によるものでございます。３項委託金1,776万7,000円、前年度当初予算に比べ652万5,000円の減となっています。主な要因は、県議会議員
選挙費委託金538万円の皆減によるものでございます。 17款財産収入、総額は７億2,427万6,000円、構成比率8.4％、前年度当初予算に比べ1,426万9,000円、２％の増となっております。１項財産運用収入７億2,427万3,000円、前年度当初予算に比べ1,426万9,000円の増となっております。主な要因は、提供公有財産1,404万1,000円の増によるものでございます。２項財産売払収入3,000円、費目存置でございます。 18款寄附金、総額は90万1,000円、前年度当初予算と同額でございます。 19款繰入金、総額は7,000円、前年度当初予算に比べ６億5,678万円の減となっております。１項特別会計繰入金1,000円、費目存置でございます。２項基金繰入金6,000円、前年度当初予算に比べ６億5,678万円の減となっております。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金によるものでございます。 20款繰越金、総額は4,000万円、構成比率0.5％、前年度当初予算に比べ2,289万3,000円の増となっております。 21款諸収入、総額は１億7,464万8,000円、構成比率２％、前年度当初予算に比べ4,428万2,000円、20.2％の減となっております。１項延滞金、加算金及び過料359万1,000円、前年度当初予算に比べ94万8,000円の減となっております。２項町預金利子1,000円、費目存置でございます。３項貸付金元利収入３万1,000円、前年度当初予算と同額であります。４項受託事業収入２万9,000円、前年度当初予算と同額でございます。５項雑入１億7,099万6,000円、前年度当初予算に比べ4,333万4,000円の減となっております。主な要因は、沖縄振興公共投資交付金4,265万2,000円の皆減によるものでございます。 22款町債の総額は２億174万円、構成比率2.4％、前年度当初予算に比べ3,106万円、13.3％の減となっております。主な要因は、臨時財政対策債7,616万円の減、嘉手納小学校屋内運動場建設事業債3,270万円の皆減、屋良小学校建設事業債7,160万円の皆増によるものであります。 歳入合計86億3,184万2,000円で、前年度当初予算に比べ３億4,416万5,000円、3.8％の減となっております。 次に歳出について御説明いたします。議案書の４ページ目をお願いいたします。１款議会費、総額は１億2,708万3,000円、構成比率1.5％、前年度当初予算に比べ193万1,000円、1.5％の減となっております。主な要因は、委託料の減によるものでございます。 ２款総務費、総額は12億9,364万円、構成比率15％、前年度当初予算に比べ３億1,272万2,000円、31.9％の増となっております。１項総務管理費11億3,465万9,000円、前年度当初予算に比べ３億5,139万7,000円の増となっております。主な要因は、５目庁舎等管理費の工事請負費の増によるものでございます。２項徴税費9,501万8,000円、前年度当初予算に比べ1,262万9,000円の減となっております。主な要因は、２目賦課徴収費の減によるものでございます。３項戸籍住民基本台帳費5,023万6,000円、前年度当初予算に比べ366万1,000円の減となっております。主な要因は、備品購入費の減によるものでございます。４項選挙費1,111万2,000円、前年度当初予算に比べ2,165万5,000円の減となっております。主な要因は、参議院議員通常選挙費、
町議会議員選挙費及び沖縄県議会議員選挙費の皆減によるものでございます。５項統計調査費59万1,000円、前年度当初予算に比べ35万2,000円の減となっております。６項監査委員費202万4,000円、前年度当初予算に比べ37万8,000円の減となっております。 ３款民生費、総額は27億45万円、構成比率31.3％、前年度当初予算に比べ３億1,434万4,000円、13.2％の増となっております。１項社会福祉費16億113万2,000円、前年度当初予算に比べ１億6,319万9,000円の増となっております。主な要因は、１目社会福祉総務費における繰出金の増によるものでございます。２項児童福祉費10億9,906万7,000円、前年度当初予算に比べ１億5,114万5,000円の増となっております。主な要因は、１目児童福祉総務費における負担金、補助及び交付金の増によるものであります。３項生活保護費1,000円、費目存置でございます。４項災害救助費25万円、前年度当初予算と同額でございます。 ４款衛生費、総額は５億1,984万5,000円、構成比率６％、前年度当初予算に比べ1,027万3,000円、1.9％の減となっております。１項保健衛生費２億8,180万8,000円、前年度当初予算に比べ1,714万9,000円の増となっております。主な要因は、１目保健衛生総務費における職員手当等の増によるものであります。２項清掃費２億3,803万7,000円、前年度当初予算に比べ2,742万2,000円の減となっております。主な要因は、２目塵芥処理費における負担金、補助及び交付金の減によるものであります。 ５款労働費、総額は365万5,000円、構成比率0.1％、前年度当初予算に比べ14万5,000円、3.8％の減となっております。 ６款農林水産業費、総額は8,121万1,000円、構成比率0.9％、前年度当初予算に比べ3,952万6,000円、94.8％の増となっております。１項農業費7,791万1,000円、前年度当初予算に比べ4,622万8,000円の増となっております。主な要因は、３目農業振興費における工事請負費の増によるものであります。２項林業費４万1,000円、前年度予算に比べ1,000円の増となっております。３項水産業費325万9,000円、前年度当初予算に比べ670万3,000円の減となっております。主な要因は、１目水産業総務費における給料の減によるものであります。 ７款商工費、総額は３億3,004万円、構成比率3.8％、前年度当初予算に比べ１億112万5,000円、44.2％の増となっております。主な要因は、４目観光費における委託料の増によるものであります。 ８款土木費、総額は８億3,817万9,000円、構成比率9.7％、前年度当初予算に比べ3,359万6,000円、3.9％の減となっております。１項土木管理費4,358万3,000円、前年度当初予算に比べ443万5,000円の減となっております。主な要因は、１目土木総務費における給料の減によるものであります。２項道路橋りょう費６億1,349万7,000円、前年度当初予算に比べ621万1,000円の減となっています。主な要因は、２目道路維持費における工事請負費の増、３目道路新設改良費における公有財産購入費の減によるものであります。３項都市計画費１億2,164万8,000円、前年度当初予算に比べ1,898万7,000円の減となっております。主な要因は、３目公園費における委託料の減によるものであります。４項下水道費2,378万6,000円、前年度当初予算に比べ668万3,000円の減となっております。下水道事業特別会計への繰出金でございます。５項住宅費3,566万5,000円、前年度当初予算に比べ272万円の増となっております。主な要因は、２目町民住宅管理費における需用費の増によるものでございます。 次に５ページ目をお願いいたします。９款消防費、総額は２億4,711万5,000円、構成比率2.9％、前年度当初予算に比べ804万1,000円、3.2％の減となっております。ニライ消防への負担金及び水道事業会計への繰出金でございます。 10款教育費、総額は20億9,859万円、構成比率24.3％、前年度当初予算に比べ９億4,614万円、31.1％の減となっております。１項教育総務費１億3,773万7,000円、前年度当初予算に比べ64万5,000円の増となっております。２項小学校費11億9,397万8,000円、前年度当初予算に比べ4,346万7,000円の増となっております。主な要因は、３目学校建設費における工事請負費の増によるものでございます。３項中学校費１億1,327万6,000円、前年度当初予算に比べ548万3,000円の増となっております。主な要因は、３目学校建設費における委託料の増によるものであります。４項幼稚園費１億847万1,000円、前年度当初予算に比べ２億7,687万7,000円の減となっております。主な要因は、工事請負費の減によるものであります。５項社会教育費２億7,859万7,000円、前年度当初予算に比べ7,017万4,000円の減となっております。主な要因は、４目公民館費における工事請負費の減によるものであります。６項保健体育費２億6,653万1,000円、前年度当初予算に比べ６億4,868万4,000円の減となっております。主な要因は、３目給食費における工事請負費、備品購入費の減によるものであります。 11款災害復旧費、総額は255万円、前年度当初予算と同額でございます。１項厚生労働施設災害復旧費15万円であります。２項農林水産施設災害復旧費20万円でございます。３項商工施設災害復旧費50万円でございます。４項公共土木施設災害復旧費150万円でございます。５項文教施設災害復旧費10万円でございます。６項その他公共施設・公用施設災害復旧費10万円であります。 12款公債費、総額は３億4,055万6,000円、構成比率４％、前年度当初予算に比べ1,129万5,000円、3.2％の減となっております。主な要因は、長期債償還利子の減によるものであります。 13款諸支出金、総額は2,892万8,000円、構成比率0.3％、前年度当初予算に比べ１億46万1,000円の減となっております。１項普通財産取得費1,000円、費目存置でございます。２項基金費2,892万7,000円、前年度当初予算に比べ１億46万1,000円の減となっております。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金の減によるものであります。 14款予備費、総額は2,000万円、構成比率0.2％、前年度当初予算と同額でございます。 歳出合計86億3,184万2,000円で、前年度当初予算に比べ３億4,416万5,000円、3.8％の減となっております。 続きまして６ページをお願いいたします。第２表債務負担行為につきましては、今回２件設定をいたしております。まず１件目でございますが、屋良小学校建設事業の債務負担行為を設定いたしております。期間は平成30年度、限度額は11億3,106万4,000円といたしております。２件目でございますが、防衛施設周辺障害防止整備事業(屋良小学校)の債務負担行為を設定いたしております。期間は平成30年度、限度額は１億939万8,000円といたしております。 次に第３表地方債について御説明いたします。起債の目的につきまして、１件目は、臨時財政対策債であります。限度額は１億784万円となっております。２件目は、屋良東部地区地域振興施設機能拡充事業費で限度額は1,580万円といたしております。３件目は、未買収道路用地取得事業費で限度額は40万円といたしております。４件目は、屋良小学校建設事業費で限度額は7,160万円といたしております。５件目は、かでな文化センター機能向上事業費で限度額は610万円といたしております。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。 ７ページ目以降につきましては、説明を省略させていただきたいと思います。 以上で、平成29年度嘉手納町一般会計予算の説明を終わります。
○徳里直樹議長 これで提案理由の説明を終わります。 日程第５「議案第41号 平成29年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎當山哲也町民保険課長 平成29年度の嘉手納町
国民健康保険特別会計予算を御提案する前に、その概要について御説明申し上げます。なお、参考資料として予算説明書を添付してございます。 本町の平成29年１月末現在の国保加入世帯は2,446世帯で、全世帯5,537世帯の44.2％、被保険者数は4,607名で、全人口１万3,704名の33.6％となっております。前年より加入世帯で100世帯減少し、被保険者で352名減少をしております。平成29年度予算につきましては、歳入で国民健康保険税及び療養給付費等交付金が減額となり、前期高齢者交付金、繰入金等が増額となっております。歳出では後期高齢者支援金並びに介護納付金等が減額となり、総務費、保険給付費等がそれぞれ増額となっております。予算総額は、前年度当初予算額より7,664万6,000円、3.1％の増となっております。 それでは議案第41号平成29年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。 議案第41号 平成29年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算。平成29年度嘉手納町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ25億5,158万9,000円と定める。２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。 (一時借入金)第２条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１億円と定める。 (歳出予算の流用)第３条、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(１)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成29年３月３日提出、嘉手納町長當山宏。 それでは次のページの歳入を御説明申し上げます。１款国民健康保険税、国民健康保険税の総額は３億4,988万4,000円で、前年度当初予算額に比べ1,259万円、3.5％の減となっています。国民健康保険算定調定表に基づき算定し、一般被保険者分を調定額の93.8％、退職被保険者分を99％の徴収率を見込んで予算計上をしております。 ２款使用料及び手数料、前年度当初予算額と同額の51万円を計上してあります。 ３款国庫支出金、国庫支出金の総額は６億8,361万2,000円で、前年度当初予算額に比べ672万1,000円、１％の増となっています。第１項国庫負担金は５億596万1,000円を計上、前年度当初予算額に比べ1,318万8,000円、2.7％の増となっています。主に療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金の増によるものであります。第２項国庫補助金は１億7,765万1,000円を計上、前年度当初予算額に比べ646万7,000円、3.5％の減となっています。主に財政調整交付金の減に伴うものであります。 ４款療養給付費等交付金、退職被保険者に係る医療給付費に充てるために社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであり、4,576万8,000円を計上、前年度当初予算額に比べて598万円、11.6％の減となっています。 ５款前期高齢者交付金、前期高齢者65歳から74歳の財政調整制度によるものです。１億1,416万5,000円を計上、前年度当初予算額に比べて3,407万6,000円、42.5％の増となっています。 ６款県支出金、県支出金の総額は１億5,178万8,000円で、前年度当初予算額に比べ315万4,000円、2.1％の増となっています。第１項県負担金は2,405万9,000円を計上、前年度当初予算額に比べ194万6,000円、8.8％の増となっています。第２項県補助金は１億2,772万9,000円を計上してあります。前年度当初予算に比べ120万8,000円、１％の増になっております。 ７款共同事業交付金、国保連合会から交付される高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金からなっており、総額７億636万6,000円で、前年度当初予算額より685万5,000円、１％の増となっております。 ８款財産収入、説明を省略させていただきます。 ９款繰入金、繰入金の総額は４億7,368万3,000円で、前年度当初予算額に比べ4,441万円、10.3％の増となっています。第２項の基金繰入金は１億円を計上しております。 10款繰越金、平成28年度決算の剰余金を5,000万円程度と見込んで、その半額の2,500万2,000円を計上してあります。前年度当初予算額と同額となっております。 11款諸収入81万円を計上してあります。前年度当初予算額と同額となっております。 歳入総額を25億5,158万9,000円といたしております。 次に３ページの歳出を御説明申し上げます。１款総務費、職員の人件費及び国保事業の運営に必要とされる経費として8,044万円を計上してあります。前年度当初予算と比べ1,589万9,000円、24.6％の増となっています。１項総務管理費7,670万3,000円を計上してあります。前年度当初予算5,754万8,000円と比べ1,915万5,000円、33.3％の増となっています。２項徴税費、国保税の賦課徴収に関する経費313万1,000円を計上してあります。前年度当初予算額635万6,000円と比べ322万5,000円、50.7％の減となっています。３項運営協議会費、国保運営協議会に関する経費で前年度当初予算と同額の24万3,000円を計上してあります。４項趣旨普及費、国保関係パンフレットの購入費等で36万3,000円を計上してあります。 ２款保険給付費、保険給付費の総額で13億653万7,000円を計上してあります。前年度当初予算額12億3,985万3,000円と比べ6,668万4,000円、5.4％の増となっています。１項療養諸費11億307万円を計上してあります。前年度当初予算額10億5,226万円と比べ5,081万円、4.8％の増となっています。主に一般被保険者療養給付費5,567万7,000円の増及び退職被保険者等療養給付費519万4,000円の減などに伴うものであります。２項高額療養費１億8,197万4,000円を計上、前年度当初予算額１億6,610万円と比べ1,587万4,000円、9.6％の増となっています。一般被保険者高額療養費1,606万8,000円の増及び退職被保険者等高額療養費19万4,000円の減に伴うものであります。３項移送費は説明を省略します。４項出産育児一時金2,059万1,000円、49件を計上してあります。前年度当初予算額と同額となっております。５項葬祭諸費90万円、30件を計上してあります。こちらも前年度当初予算額と同額を計上してあります。 ３款後期高齢者支援金等、沖縄県後期高齢者医療広域連合への支援金として支出されるものです。平成29年度算定シミュレーションにより２億5,284万7,000円を計上、前年度当初予算額２億5,630万2,000円と比べ345万5,000円、1.3％の減となっています。 ４款前期高齢者納付金等、前期高齢者65歳から74歳の財政調整制度の納付金であります。平成29年度算定シミュレーションより92万8,000円を計上してあります。 ５款老人保健拠出金、平成20年４月からの後期高齢者医療制度創設に伴い過年度分支払いに対するものとしての予算措置ですが、平成29年度においても老人保健制度の経過措置を継続する旨の通知により予算を計上するものです。平成28年度実績見込み額を勘案し１万1,000円を計上してあります。 ６款介護納付金、平成28年度介護給付費等納付金額と同額を見込んで１億2,186万2,000円を計上、前年度予算額１億2,564万3,000円と比べ378万1,000円、3.0％の減となっています。 ７款共同事業拠出金、高額医療費共同事業に伴う拠出金で、国保連合会からの計上依頼に基づき７億2,493万9,000円を計上、前年度当初予算額７億2,473万7,000円と比べ20万2,000円の増となっています。 ８款保健事業費2,217万1,000円を計上、前年度当初予算額2,217万7,000円と比べ6,000円の減となっています。 ９款基金積立金、説明を省略させていただきます。 10款公債費、こちらも説明を省略させていただきます。 11款諸支出金、被保険者としての資格喪失届のおくれ等により月割課税を行った際に発生する被保険者への還付金や、国庫支出金等で前年度に超過受け入れがあった際の返還金が計上される予算科目で、平成28年度実績見込み額を勘案し、185万2,000円を計上してあります。 12款予備費、前年度当初予算額と同額4,000万円を計上してあります。 以上、歳入歳出総額を25億5,158万9,000円といたしております。 ５ページ以降の事項別明細書は御参照ください。よろしくお願いします。
○徳里直樹議長 これで提案理由の説明を終わります。 日程第６「議案第42号 平成29年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎當山哲也町民保険課長 平成29年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算を御提案する前に、その概要について御説明申し上げます。平成29年１月末現在の被保険者は1,605名、全人口１万3,704名の11.7％となっております。前年度同月1,603名に比べ２名の増となっております。平成29年度予算につきましては、歳入で後期高齢者医療保険料及び繰入金が増額となっております。歳出では総務費が減額になり、後期高齢者医療広域連合納付金が増額となっており、予算総額は前年度当初予算額より933万7,000円の増額となっております。 それでは議案第42号平成29年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。 議案第42号 平成29年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算。平成29年度嘉手納町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億4,976万3,000円と定める。２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。平成29年３月３日提出、嘉手納町長當山宏。 それでは「第１表歳入歳出予算」により説明いたします。まず２ページの歳入について御説明いたします。１款後期高齢者医療保険料、後期高齢者医療保険料の総額は２億630万5,000円を計上、前年度当初予算額１億9,850万8,000円と比べ、779万7,000円の増となっております。特別徴収保険料が47万6,000円の減となり、普通徴収保険料が前年度当初予算に比べ827万3,000円の増となることに伴うものでございます。特別徴収保険料現年度分が4,825万9,000円、普通徴収保険料現年度分が１億5,653万円、普通徴収保険料滞納繰越分151万6,000円となっております。 ２款使用料及び手数料、こちらは説明を省略させていただきます。 ３款繰入金、繰入金の総額は4,294万1,000円を計上、前年度当初予算額4,140万1,000円と比べ154万円の増となっております。事務費繰入金1,577万1,000円、本事業に係る事業経費に対する一般会計からの繰入金であります。保険基盤安定繰入金2,717万円、保険料の軽減分と被扶養者に対する経過措置分を県が４分の３負担し、町の一般会計で歳入として受け入れ、町負担分の４分の１分を追加した額を一般会計から後期高齢者医療特別会計へ繰り入れいたします。 ４款繰越金、説明を省略させていただきます。 ５款諸収入、前年度当初予算額と同額51万4,000円を計上しております。２項償還金及び還付加算金で51万円を計上してあります。 以上、歳入合計を２億4,976万3,000円といたしております。 続きまして３ページの歳出について説明いたします。１款総務費、総務費の総額は1,263万円を計上、前年度当初予算額1,336万7,000円と比べ73万7,000円、5.5％の減となっております。第１項総務管理費は977万円を計上、前年度当初予算に比べ75万8,000円、7.2％の減となっております。人件費及び本事業の運営に必要とされる経費の減などに伴うものです。第２項徴収費は286万円を計上、前年度当初予算に比べ２万1,000円、0.7％の増となっております。手数料等の増に伴うものです。総務管理費977万円、職員の人件費と本事業の運営に係る経費、保険証、健診受診券等の郵送料等でございます。徴収費286万円、保険料の徴収に関する人件費、経費納付書等の印刷製本費、郵送料、手数料等でございます。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金の総額は２億3,562万2,000円を計上、前年度当初予算額２億2,554万8,000円と比べ1,007万4,000円、4.5％の増となっております。保険料の増等に伴うものでございます。 ３款諸支出金、償還金及び還付加算金は51万1,000円を計上、１項償還金及び還付加算金として前年度予算額と同額の51万円を計上、２項繰出金は費目存置となっております。 ４款予備費、前年度当初予算額と同額の100万円を計上してあります。 以上、歳入歳出合計で２億4,976万3,000円で、前年度当初予算額２億4,042万6,000円と比べ933万7,000円、3.9％の増となっております。 ４ページ以降の事項別明細書は御参照ください。よろしくお願いします。 大変失礼いたしました。議案書の添付資料として会計予算の概要という横のＡ４の用紙がお配りされているかと思いますけれども、そちらのほうで一部修正がございます。大変お手数をおかけしまして申しわけございません。 横書きの概要の資料の歳入欄の３款繰入金、こちらの説明文のほうで「保険基盤安定繰入金の減」と書いてありますが、こちら「の減」を削除していただきたいと思います。説明のほうが「保険基盤安定繰入金、事務費繰入金の増」ということになります。よろしくお願いいたします。
○徳里直樹議長 これで提案理由の説明を終わります。 日程第７「議案第43号 平成29年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎又吉政勝上下水道課長 それでは議案第43号平成29年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算につきまして御説明いたします。 議案を読み上げて御提案いたします。議案第43号 平成29年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算。平成29年度嘉手納町の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億1,842万7,000円と定める。２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。 (地方債)第２条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」による。 (一時借入金)第３条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000万円と定める。 (歳出予算の流用)第４条、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(１)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成29年３月３日提出、嘉手納町長當山宏。 ２ページ目をお願いいたします。歳入について御説明いたします。１款使用料及び手数料、総額は２億1,017万7,000円で、構成比率50.3％、前年度当初予算額に比べ313万4,000円の増となっております。１項使用料２億1,017万5,000円、下水道使用料において前年度当初予算額に比べ313万4,000円の増となっております。２項手数料は費目存置であります。 ２款国庫支出金、総額は8,868万1,000円で、構成比率21.2％、前年度当初予算額に比べ4,204万2,000円の増となっております。１項１目下水道事業国庫補助金は費目存置であります。２目特定防衛施設周辺整備調整交付金は8,868万円、前年度当初予算に比べ4,204万2,000円の増で、工事費の増によるものです。 ３款県支出金は費目存置であります。 ４款繰入金、総額は5,070万6,000円で、構成比率12.1％、前年度当初予算額に比べ603万5,000円の増となっております。１項他会計繰入金2,378万6,000円は、前年度当初予算額に比べ668万3,000円の減、一般会計からの繰入金で人件費等の減によるものであります。２項基金繰入金2,692万円、前年度当初予算額に比べ1,271万8,000円の増となっております。 ５款繰越金、総額は3,525万7,000円で、構成比率8.4％、前年度当初予算額に比べ717万4,000円の増となっております。 ６款諸収入、総額は5,000円、前年度当初予算額と同額となっております。 ７款町債、総額は3,360万円で、構成比率8.0％、前年度当初予算額に比べ180万円の増となっております。 歳入合計４億1,842万7,000円で、前年度当初予算額に比べ6,018万5,000円の増となっております。 ３ページ目をお願いいたします。次に歳出について御説明いたします。１款総務費、総額は１億8,169万9,000円で、構成比率43.4％、前年度当初予算額に比べ450万9,000円の増となっております。１項総務管理費における増の主な要因は、１目一般管理費において負担金、補助及び交付金の増によるものであります。 ２款施設費、総額は１億9,387万2,000円、構成比率46.4％、前年度当初予算額に比べ5,454万9,000円の増となっております。１項施設費１目施設維持費において、主に工事費、工事請負費の増によるものであります。主な工事は、水釜第三幹線管渠改修工事を予定しております。 ３款公債費、総額は4,202万円で、構成比率10％、前年度当初予算額に比べ100万6,000円の増となっております。下水道事業債償還元金の増によるものであります。 ４款予備費、総額は前年度とほぼ同額83万6,000円を計上しております。 歳出合計４億1,842万7,000円で、前年度当初予算額に比べ6,018万5,000円の増となっております。 ４ページをお願いいたします。地方債の限度額を定めております。流域下水道債の限度額は3,360万円を予定しております。 ５ページ以降につきましては、事項別明細書になっておりますので、御参照お願いいたします。
○徳里直樹議長 これで提案理由の説明を終わります。 日程第８「議案第44号 平成29年度嘉手納町
水道事業会計予算」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎又吉政勝上下水道課長 議案第44号を御提案いたします。 議案第44号 平成29年度嘉手納町
水道事業会計予算。地方公営企業法第24条第２項の規定に基づき、平成29年度嘉手納町
水道事業会計予算について別紙のとおり議会の議決を求めます。 １ページ目をお願いいたします。 (総則)第１条、平成29年度嘉手納町水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 (業務の予定量)第２条、業務の予定量は、次のとおりとする。(１)給水戸数5,180戸、前年度と比較して67戸の増でございます。(２)年間総給水量150万85立方メートル、前年度と比較して３万3,438立方メートルの増でございます。(３)１日平均給水量4,110立方メートル、前年度と比較して92立方メートルの増でございます。(４)主要な建設改良事業は、水釜地区配水管布設替工事(１工区)、水釜地区配水管布設替工事(２工区)、町道19号線外１件配水管布設替工事でございます。 (収益的収入及び支出)第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりとする。収入、第１款水道事業収益３億5,645万4,000円、前年度当初予算額と比較して4,748万3,000円の減でございます。第１項営業収益３億104万1,000円、前年度当初予算額と比較して5,159万8,000円の減でございます。主な要因は、３目その他営業収益の減によるものであります。第２項営業外収益3,579万8,000円は、消費税還付金、長期前受金戻入等であります。第３項特別利益1,961万5,000円は、平成28年度の施設提供対価料に係る消費税の還付金を計上しております。 次に支出でございます。第１款水道事業費用３億5,412万円、前年度当初予算額と比較して1,374万2,000円の減でございます。第１項営業費用３億5,249万7,000円、前年度当初予算額と比較して574万4,000円の減でございます。３目総係費で660万5,000円の減によるものが主な要因でございます。第２項営業外費用61万7,000円、企業債の償還利息等を計上しております。第３項特別損失6,000円であります。第４項予備費100万円は、前年度と同額を計上しております。 次に２ページ目をお願いいたします。第４条(資本的収入及び支出)について御説明いたします。収入について、第１款資本的収入5,000万3,000円、前年度当初予算額と比較して500万円の減となっております。第１項補助金5,000万円は特定防衛施設周辺整備調整交付金を予定しております。第２項企業債、第３項負担金、第４項固定資産売却代金はそれぞれ費目存置でございます。 次に支出でございます。第１款資本的支出２億4,179万9,000円、前年度当初予算額と比較して１億3,054万5,000円の増でございます。第１項建設改良費２億3,844万9,000円、前年度当初予算額と比較して１億3,034万7,000円の増、１目配水設備費及び２目給水設備費の工事請負費の増によるものが主な要因でございます。第２項企業債償還金334万9,000円、建設改良費に充てるため借り入れた企業債償還金であります。第３項国庫補助金返還金は費目存置でございます。 以上のとおり資本的収入及び支出において、予定額を申し上げましたが、資本的収入額が資本的支出額に対する不足額１億9,179万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金１億8,844万7,000円、減債積立金334万9,000円で補填したいと考えております。 (一時借入金)第５条、一時借入金の限度額は1,000万円と定めております。 (予定支出の各項の経費の金額の流用)第６条、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めております。 (議会の議決を経なければ流用することができない経費)第７条、議会の議決を経なければ流用することができない経費を定めております。 (たな卸資産購入限度額)第８条、たな卸資産の購入限度額を800万6,000円と定めております。平成29年３月３日提出、嘉手納町長當山宏。 ３ページ以降につきましては、予算に関する説明でございますので、御参照いただきたいと思います。
○徳里直樹議長 これで提案理由の説明を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
△午後０時10分 散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 嘉手納町議会議長 徳里直樹 嘉手納町議会議員 古謝友義 嘉手納町議会議員 安森盛雄...