平成１７年 ３月 定例会（第２９２回） 平成１７年第２９２回
北谷町議会定例会会議録（４日目） 開議 平成１７年３月７日（月）１０時００分 散会 平成１７年３月７日（月）１４時３２分出席議員 １番 亀谷長久議員 ２番
與那覇美佐子議員 ３番 大浜ヤス子議員 ４番 照屋正治議員 ５番 仲地泰夫議員 ６番 喜友名朝眞議員 ８番 仲村光徳議員 ９番 照屋 宏議員 １０番 中村重一議員 １１番 稲嶺盛仁議員 １２番 阿波根 弘議員 １３番 洲鎌長榮議員 １４番 大嶺 勇議員 １５番 新城幸男議員 １６番 安里順一議員 １８番 宮里友常議員 １９番 泉 朝秀議員 ２０番 松島良光議員 ２１番 田場健儀議員 ２２番
與儀朝祺議員欠席議員 ７番
玉城政秀議員説明のため出席した者の職氏名 町長 辺土名朝一 助役 源河朝明 収入役 砂辺秀雄 教育長 瑞慶覽朝宏 総務部長 上間友一 住民福祉部長 玉那覇 隆 建設経済部長 神山正勝 教育次長 伊禮喜正 町長室長 宮城盛善 総務課長 山内盛和 企画課長 多和田滿夫 財政課長 稲嶺盛徳 税務課長 宮城百合子 会計課長 島袋文榮 住民課長 田仲 弘 民生課長 平田 實 健康保険課長 嘉手納 昇 環境衛生課長 照屋光雄 経済振興課長 大城 操 建設課長 嘉陽田朝正 都市計画課長 喜瀬乗了 区画整理課長 仲地 勲 教育総務課長 阿波根 進 学校教育課長 冨底正得 社会教育課長 幸地 清 生涯学習プラザ館長 謝花良継
学校給食センター所長 大道義光 水道課長 照屋信雄
選挙管理委員会主幹 親田末光職務のため出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 松田 盛 議事係長 稲嶺盛和平成１７年第２９２回
北谷町議会定例会議事日程（第２号） 平成１７年３月７日（月）１０時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第24号 平成１７年度北谷町一般会計予算について日程第３ 議案第25号 平成１７年度北谷町
国民健康保険特別会計予算について日程第４ 議案第26号 平成１７年度北谷町
老人保健特別会計予算について日程第５ 議案第27号 平成１７年度北谷町
公共下水道事業特別会計予算について日程第６ 議案第28号 平成１７年度北谷町
水道事業会計予算について日程第７ 議案第15号 北谷町
在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について日程第８ 議案第16号 北谷町
草木類資源化処理施設の設置に関する条例の制定について日程第９ 議案第29号 北玉４号線
改良工事請負契約の変更について日程第10 議員派遣の件平成１７年３月７日（月）
△開議（１０時００分） （開議宣告）
○與儀朝祺議長 これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○與儀朝祺議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は会議規則第１２０条の規定によって、１９番 泉 朝秀議員及び２０番 松島良光議員を指名します。
△日程第２ 議案第２４号 平成１７年度北谷町一般会計予算について
○與儀朝祺議長 日程第２ 議案第２４号 平成１７年度北谷町一般会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案の御説明を致します。 議案第２４号 平成１７年度北谷町一般会計予算について、その概要及び提案理由について御説明申し上げます。 平成１７年度北谷町一般会計予算の総額は、９７億４千万円で前年度予算額に比べて５億円の減となっております。 本年度の予算編成にあたっては、国の三位一体改革に基づき、地方自治体の自主財源の柱となる地方交付税及び地方交付税の代替財源としての臨時財政対策債が削減される中で、町民福祉の充実を図るため、経費全般について徹底した節減合理化に努め、財源の捻出に努めております。しかし本町の行政需要は極めて活発なため、一般歳入だけでの対応が困難となり一部経費につきましては基金を充当し予算措置をしております。 調整した予算の歳入について、自主財源と依存財源別に申し上げますと、自主財源は４０億２千５５０万３千円で前年度予算額に比べて３千１８８万２千円の減となっております。自主財源の主な内容として、１款の町税では、納税義務者数の増加に伴う個人所得割の増及び土地の負担調整並びに家屋の新築件数の増加等による固定資産税の増等に伴い前年度に比べて１億３千８１７万５千円の増、また１３款分担金及び負担金においては、弾力運用による保育人数の増加に伴い５４４万４千円、１４款の使用料及び手数料においては、ごみ減量化に伴う
指定袋販売手数料の新規計上に伴い２千３７１万８千円及び２１款の諸収入においては、１千３９０万９千円の増となっております。 一方、１７款の財産収入においては、
キャンプ桑江北側の返還に伴い３千８８５万３千円及び１９款の繰入金においては、１億７千４２７万５千円の減となっております。依存財源は５７億１千４４９万７千円で前年度予算額に比べて、４億６千８１１万８千円の減となっております。これは主に臨時財政対策債及び町債の減額によるものであります。 次に歳出について性質別経費の状況で申し上げます。 人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等で構成される消費的経費につきましては、５８億３千３１１万３千円で前年度予算額に比べて１億６千８７２万８千円の減となっております。これは職員の退職に伴う欠員の不補充、嘱託員の減員、時間外勤務手当及び特殊勤務手当の削減等に伴う人件費の減、また
まちづくり構想策定支援事業、
戸籍電算導入事業等の終了に伴う物件費の減、教育施設の維持補修費の減、各種団体補助金の縮減、前納報奨金の廃止及び
倉浜衛生施設組合負担金の減に伴う補助費等の減によるものであります。 一方、増額となった項目は扶助費で、全身性障害者の増加及び児童手当にかかる特別給付受給者が小学校第三学年修了前まで拡大されたことに伴い増加しています。普通建設事業費、災害復旧費で構成される投資的経費につきましては、１９億１千８３万１千円で前年度予算額に比べて１億２千８７万６千円の減となっております。計上した主な事業は
地域イントラネット基盤整備事業、第一保育所・
子育て支援センター建設事業、旧
役場前線道路新設事業、継続事業として宮城区
屋外運動場整備事業、
桑江伊平土地区画整理事業、
北玉児童館建設事業、北玉４号線
道路改良舗装事業、
フィッシャリーナ整備事業、
新川線道路新設事業、桑江１７号線道路新設事業等がございます。 公債費、積立金、繰出金、投資及び出資金、貸付金、予備費で構成されるその他の経費につきましては、１９億９千６０５万６千円で前年度予算額に比べて２億１千３９万６千円の減となっておりますが、減の主な要因として、平成７年、平成８年における減税補てん債、２億６千４３０万円の借り換えの終了に伴う公債費の減によるものであります。 以上、議案第２４号 平成１７年度北谷町一般会計予算の概要について御説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○與儀朝祺議長
上間友一総務部長。
◎
上間友一総務部長 議案第２４号 平成１７年度北谷町一般会計予算について説明致します。 １ページの第１表歳入歳出予算で御説明を申し上げます。 １款の町税につきましては、本年度町税２６億６千３５８万６千円は、前年度予算額に比べて１億３千８１７万５千円の増となっております。それぞれの項別に説明申し上げますと、１項町民税１１億４千９２６万７千円は、前年度予算額に比べて５千６３４万５千円の増となっております。その要因は個人所得割において、納税義務者数の増加により、前年度予算額に比べて４千３３７万９千円の増、法人においては金融機関及び不動産関係の法人税の増加により、前年度予算額に比べて１千３８８万８千円の増によるものであります。 ２項固定資産税１３億４千４７万３千円は、前年度予算額に比べて７千９７４万円の増額計上となっております。これは土地の負担調整による増２千２６８万８千円、家屋の新築件数の増加による増６千７９０万円、償却資産の減価償却による減１千１２６万２千円、
国有資産等所在市町村交付金においては、課税標準額が増加したことにより、前年度予算額に比べまして２８万６千円の増となっております。 ３項軽自動車税４千１９４万３千円は、前年度予算額に比べて５１９万円の増加となっておりますが、これは課税台数７３７台の増加等によるものであります。 ４項町たばこ税１億２千６２万９千円は、前年度予算額に比べて３６８万７千円の減となっております。これは売渡本数の減少に伴うものであります。 ５項鉱産税、６項特別土地保有税は説明を省略致します。 ７款入湯税１千１２６万９千円は、前年度予算額に比べて５８万７千円の増となっております。これは平成１６年度実績見込件数による計上によるものであります。 ２款地方譲与税１億６千７７２万６千円は、前年度予算額より４千８４４万円の増となっておりますが、これは国の三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴う財源措置として、所得譲与税が増加したことによるものであります。 ３款利子割交付金６３９万７千円は、平成１７年度の
県内市町村交付金等交付額見込一覧表に基づき計上しております。 ４款配当割交付金１９０万６千円は、前年度予算額に比べて１２３万８千円の増となっております。これは県の見込額通知に基づき計上しております。 ５
款株式等譲渡所得割交付金３１万２千円は前年度予算に比べて１万４千円の増となっております。これは県の見込額通知に基づき計上しております。 ６
款地方消費税交付金２億２千４３７万３千円、７
款自動車取得税交付金２千３９７万円は、平成１７年度の
町内市町村交付金交付額見込一覧表に基づき計上しております。 ８
款国有施設等所在市町村助成交付金及び９款の
施設等所在市町村調整交付金につきましては、平成１６年度の交付金額の実績に基づき計上しております。 １０
款地方特例交付金１億３１８万２千円は、恒久的な減税に伴う地方税の減収見込額の一部を補てんするための措置で、県の見込額通知に基づき計上しております。 １１款地方交付税１９億７千４８３万３千円は、前年度予算額に比べて５千９８万１千円の減となっております。国は平成１７年度の地方交付税の算定にあたって、地方財源の確保の観点から、地方交付税の総額を１６兆９千億円見込んでおります。臨時財政対策債については、３兆２千２００億円を見込んでおり、前年度より９千７０５億円の減となっております。普通交付税は総務省からの通知に基づき、県市町村課が作成した
普通交付税概算算定資料に、北谷町の数値を当てはめて計上しております。 １２
款交通安全対策特別交付金６１９万２千円は、前年度予算額に比べて１５４万６千円の増となっております。これは国勢調査による人口及び交通事故等の件数を勘案し、県の決定通知に基づき交付されます。 １３款分担金及び負担金１億６９５万１千円は、前年度予算額より５４４万４千円の増となっております。増の主な要因は、１項分担金でホテル建設にかかる
美浜駐車場管理運営事業分担金の増、２項負担金で、弾力運用による保育人数の増加に伴う
児童福祉施設費負担金の増によるものであります。 １４款使用料及び手数料１億９千２０９万８千円は、前年度予算額に比べ２千３７１万８千円の増となっております。これは主な増減内容は
美浜メディアステーション施設及び備品の平成１６年度貸出実績に伴う見込使用料の減等に伴う商工業使用料６７９万５千円の減額計上、
温水利用型健康運動施設使用料の増加等に伴う土木使用料２３６万４千円の増額計上、
ちゃたんニライセンター使用料の増加に伴う教育使用料３００万円の増額計上、２項手数料において、ごみ減量化に伴う
指定袋販売手数料の新規計上による衛生手数料２千６１３万８千円の増となっております。 １５款国庫支出金１４億５千３８６万円は、前年度予算額に比べて７千３１７万２千円の増額計上となっております。主な要因について項別に説明しますと、１項国庫負担金５億１千７万円は、前年度予算額に比べて１億５千９９９万円の増となっております。これは主に児童手当にかかる受給者が小学校第三学年修了前までに改正されたこと及び第一保育所・
子育て支援センター建設工事の計上等によるものであります。 ２項国庫補助金９億３千３５４万３千円は、前年度予算額に比べて８千５０３万２千円の減となっております。これは主に
まちづくり構想策定支援事業の終了及び大
規模駐留軍用地跡地等利用推進補助金の減により、総務国庫補助金で１千７６６万９千円の減、身体介護、家事援助、移動介護等の２４時間介護利用者の増加及び
北玉児童館建設補助金の計上並びに第一保育所・
子育て支援センター整備事業補助金の計上等により、
民生費国庫補助金で７千７０２万２千円の増、北玉４号線
改良舗装事業補助金の増及び
土地区画整理事業国庫補助金の増により、
土木費国庫補助金で６千５５５万１千円の減、
特定防衛施設周辺整備調整交付金で２千７０６万円の増、
浜川漁港整備事業の終了に伴う
農林水産業費国庫補助金で２億２千５０万円の減等によるものであります。 ３項委託金１千２４万７千円は、前年度予算額に比べて１７８万６千円の減となっております。この主な要因は
児童扶養手当事務費国庫委託金が一般財源化されたことに伴い、
児童福祉費委託金の減によるものであります。 １６款県支出金３億３千７９２万６千円は、前年度予算額に比べて４００万７千円の増となっております。 １項県負担金１億５千４２４万４千円は、前年度予算額に比べて１千５４０万６千円の増なっております。これは主に児童手当にかかる受給者が小学校第三学年修了前まで改正されたことに伴う
民生費国庫負担金の増によるものであります。 ２項県補助金１億４千５２１万１千円は、前年度予算額に比べて６４９万３千円の減となっております。これは主に身体介護、家事援助、移動介護等の２４時間介護利用者の新規計上に伴う
身体障害者福祉補助金の増及び児童数の増加並びに段階区分の変動等に伴う
児童福祉費補助金の増による民生費県補助金で１千４００万円の増、
緊急雇用対策特別事業補助金の終了に伴う商工費県補助金で１千９６２万３千円の減によるものであります。 ３項委託金３千８４７万１千円は、前年度予算額に比べて４９０万６千円の減となっております。これは主に参議院議員選挙及び県議会議員選挙にかかる選挙費委託金の減等によるものであります。 １７款財産収入２億５千６８万３千円は、前年度予算額に比べて３千８８５万３千円の減となっております。これは主に
キャンプ桑江北側の返還に伴う特別管理費分の減及び庁舎敷地用地の確保による町有財産にかかる米軍用地の等価交換に伴う米軍用地料収入の減等によるものであります。 １８款の寄附金は説明を省略します。 １９款繰入金５億５千４０万円は、
桑江伊平土地区画整理事業外６件の事業に充当するため財政調整基金から４億円、公債費の
元利償還充当財源として減債基金から１億２千万円、宮城区
屋外運動場整備事業に充当するため、
普通財産処分金運用基金から３千万円、
美浜アメリカンビレッジ環境整備事業に充当するため、
美浜地区開発基金から４０万円を繰り入れしております。 ２０款繰越金は平成１６年度の最終補正の状況を勘案し、１億円を計上しております。 ２１款諸収入１億６千１７８万４千円は、前年度予算額に比べて１千３９０万９千円の増となっております。これは主に
浜川漁港多目的利用施設整備事業にかかる業務委託金の増によるものであります。 ２２款の町債５億１千８８０万円は、前年度予算額に比べて５億６千８４０万円の減となっております。主な内容は、
地域イントラネット基盤施設整備事業債、恒久的な減税の実施に伴う減収の一部に対処するための
住民税減税補てん債、前年度と同様に地方交付税の算定見直しにより、基準財政需要額の一部を臨時財源対策債に振り替え計上しております。 次に歳出予算について説明致します。４ページをお開き下さい。 １款の議会費１億４千３８２万５千円は、前年度予算額に比べて５１８万３千円の減となっております。主な減の要因としましては、議員１名の欠員に伴う議員報酬、手当の減及び議員研修事業費の減等によるものであります。 ２款の総務費１５億２千６６１万８千円は、前年度予算額に比べて１億６千５６２万６千円の減となっております。 １項総務管理費１２億８千４１６万２千円は、前年度予算額に比べて１億２千１７６万１千円の減となっております。 主な内容として職員給与費４億７千６５２万１千円が人事異動等により前年度に比べて５千９４１万６千円の減となっております。 ２事業の交際費においては、前年度より５０万円の減額計上を行っております。 ４事業行政の近代化においては、
総合窓口案内業務について、職員対応を行うことに伴い、
総合窓口案内業務委託が２８６万１千円の廃止を行っております。
映像配信システム保守委託料の減による２目の文書広報費で１８万円の減となっております。 非常勤職員報酬及び事務職員賃金の減並びに
バランスシート事業委託料減により、３目の財政管理費で５１９万５千円の減となっております。 節電等に伴う光熱水費の減及び庁舎維持補修費の減等により、財産管理費で２４６万３千円の減となっております。
地籍活用型ＧＩＳ構築事業費及び
まちづくり構想策定支援事業費の減、
美浜アメリカンビレッジ樹木移植工事費及び
美浜アメリカンビレッジ竣工式典委託料の減により、６目企画費で２千５２１万３千円の減となっております。
行政文書整理編集業務嘱託員報酬１名の減により、９目公文書館費で２１４万８千円の減となっております。
市町村軍用地跡地利用計画策定事業費の減等により、１２目基地対策費で１千８５万６千円の減となっております。 北谷町
電子計算機器導入事業費の減、
地域イントラネット基盤施設整備事業費の減等により、１３目電子計算費で１千１２９万１千円の減となっております。 ２項徴税費１億１千８７５万７千円は、前年度当初予算額より１千７４６万６千円の減となっております。その主な要因と致しましては、前納報奨金の廃止によるものであります。 ３項
戸籍住民基本台帳費７千９８１万１千円は、前年度予算額に比べて２千７７７万１千円の減となっております。増減の主な内容は人事異動等に伴う職員給与費１千５９６万７千円の増、
非常勤嘱託員報酬の減に伴う一般事務管理費２４８万９千円の減、２事業、行政の近代化において
戸籍電算導入事業費が４千６４万２千円の減となっております。 ４項選挙費２千１６１万９千円は、前年度予算額に比べて９２２万円の減となっております。主な要因は参議院選挙及び県議会議員選挙並びに海区
漁業調整委員選挙の終了によるものであります。 ５項統計調査費１千１５７万円は、前年度予算額に比べて１千４６万４千円の増となっております。主な増の要因は、２目の指定統計調査費の国勢調査事務費の計上によるものであります。 ６項監査委員費は説明を省略します。 ３目の民生費２４億７千７１４万７千円は、前年度予算額に比べて３億８千８１１万６千円の増となっております。 １項社会福祉費１１億４千５４０万６千円は、前年度予算額に比べて６千４６０万９千円の増となっております。主な要因は職員の人事異動に伴う職員給与費の減、北谷町
福祉施設拠点地域等整備事業費の減、給付費にかかる件数の増加等に伴う沖縄県
介護保険広域連合負担金の増、在宅介護の利用者６１件の増加に伴う
在宅介護支援事業費の増、外出支援の利用者１７名の増加に伴う
外出支援事業費の増、新規事業の
高齢者筋力向上トレーニング事業の増、北谷町
在宅介護支援センター施設費の増、医療給付費の増加及び
老人保健特別会計予備費の増加に伴い、
老人保健特別会計繰出金の増、社会福祉協議会との人事異動に伴う
小規模通所授産施設運営事業費の増、１件の増に伴う
重度身体障害者住宅改造支援事業費の増、年間約３００件の医療助成件数の増加に伴う重度心身障害
者医療費助成事業費の増、車椅子等の増加に伴う舗装具給付の事業費の増、利用者の１人増に伴う
知的障害者入所更生施設支援費の増、利用者２人の増及び利用回数の増加に伴う
知的障害者居宅介護支援費の増、全身性障害者２人の増に伴う
身体障害者居宅介護支援費の増、利用者３人の増加に伴う
身体障害者デイサービス支援事業費の増、利用者２人の増加に伴い、
身体障害者短期入所費の増等によるものであります。 ２項児童福祉費１３億３千１７４万１千円は、前年度予算額に比べて３億２千３５０万７千円の増となっております。主な要因は児童手当にかかる特例受給者が小学校第三学年修了前まで改正されたことに伴う被用者及び非被用者小学校第三学年修了前特例給付費の増、
北玉児童館建設事業費の計上及び第一保育所・
子育て支援センター建設事業費等による増、児童の身体介護にかかる利用者増に伴う
児童居宅介護支援費及び
児童デイサービス支援費並びに
児童短期入所支援費の増等に伴うものであります。 ４款の衛生費６億４千７８２万２千円は、前年度予算額に比べて５３３万２千円の減となっております。 １項保健衛生費３億１千６９０万５千円は、前年度予算額に比べて７２１万１千円の増となっております。主な要因は職員の人事異動に伴う職員給与費の増、児童の予防接種について、４歳児から６か月未満児まで制度改正された予防接種委託料の減、４０歳以上の尿酸値受診者が２００名から１４５０名に増加及び４０歳未満の尿酸値受診者が１０名から３７０名に増加したことに伴う健康診査委託料の増、
保健相談センター費においては、健康ちゃたん２１策定委託料の計上等によるものであります。 ２項清掃費３億３千９１万７千円は、前年度予算額に比べて１千２５４万３千円の減となっております。その主な要因は清掃総務費において
倉浜衛生施設組合負担金２千４０９万８千円の減及び
ごみ有料化事業費１千７３万５千円の増額計上、塵芥処理費においてパート雇用から臨時職員に変更したことに伴う塵芥処理事業費１８０万円の増、草木ごみ収集の追加委託に伴う
資源ごみ収集事業費２１４万６千円の増、ごみ減量化に伴う
草木類資源化処理事業費４３４万２千円の増、前年度において
塵芥車両購入事業の終了に伴う、１件１００万円以上の備品７１４万４千円の減等によるものであります。 ５款の労働費２千１３１万円は、前年度予算額に比べて１千２８５万４千円の減となっております。その主な要因は、
高齢者就業機会開拓業務委託料の減、
シルバー人材センター事務所外構工事の減等によるものであります。 ６款の農林水産業費２億３千９４７万５千円は、前年度予算額に比べて２億５千２５７万円の減となっております。 １項農業費、２項林業費は説明を省略致します。 ３項水産業費２億５７８万９千円は、前年度予算額に比べて２億５千２４６万８千円の減となっております。その主な要因は、水産振興費において、漁業従事者の
優良漁具購入補助金の減、
魚類養殖業補助事業の終了に伴う
水産振興対策事業費の減、漁港建設において
浜川漁港整備事業費の減等によるものであります。 ７款の商工費１億５千１０１万４千円は、前年度予算額に比べて４８６万１千円の減となっております。その主な要因は商工振興費において、施設事務管理費のシステムエンジニア嘱託員報酬５０３万２千円の増、ＯＴネットの光回線の廃止に伴う光熱水費８３万９千円の減、通信料１６３万５千円の減、管理指導員の１名減による映像設備管理者指導業務委託料等の減に伴うその他委託料６０５万８千円の減、
美浜メディアステーション施設費２７６万７千円の減、プロ球団等歓迎事業費１８９万６千円の増等によるものであります。 ８款の土木費１３億６千８６６万円は、前年度予算額に比べて１億６千７５６万７千円の増となっております。 １項土木管理費５千８７８万５千円は、前年度予算額に比べて３０９万２千円の減となっております。その主な要因は、用地管理費にかかる非常勤職員報酬の減によるものであります。 ２項道路橋梁費５億６千２０９万６千円、前年度予算額に比べて１億２千４６１万３千円の増となっております。その主な要因は、新川線新設事業費の増、旧役場前線新設事業用地取得費及び物件移転補償費の増、桑江浜川線、宮城１号交差点改良事業費の計上、北玉４号線改良舗装事業費の増等によるものであります。 ３項河川費は説明を省略します。 ４項都市計画費７億３千４５９万２千円は、前年度予算額に比べて３千９０３万４千円の増となっております。その主な要因は、
桑江伊平土地区画整理事業費の増、桑江伊平まちづくり協議会運営費の増、桑江排水路及び奈留川排水路の工事に伴う公共下水道特別会計繰出金の増加等に伴うものであります。 ９款の消防費３億７千２４０万５千円は、前年度予算額に比べて２千３８５万９千円の減となっております。その主な要因は、ニライ消防本部庁舎建設負担金の減によるものであります。 １０款の教育費１３億９千５９９万５千円は、前年度予算額に比較して、２億７千１０３万３千円の減となっております。項別に予算の内容をしますと、１項教育総務費１億５千８６８万２千円は、前年度予算額に比較して１千３９１万１千円の減となっております。これは主に職員の人事異動に伴う職員給与費の減及び前年度印刷した「わたしたちの北谷町」刊行事業費にかかる印刷製本費の減に伴うものであります。 ２項小学校費２億４千１４９万８千円は、前年度予算額に比較して７５１万２千円の増となっております。これは主に北谷小学校進入路整備事業費の増によるものであります。 ３項中学校費１億４千４７万６千円は、前年度予算額に比べて３４７万７千円の増となっております。その主な要因は職員の人事異動に伴う職員給与費の増によるものであります。 ４項幼稚園費１億２千８７万５千円は、前年度予算額に比べて５００万８千円の減となっております。その主な要因は各幼稚園預かり保育人数の実績見込額に伴う預かり保育事業費の減、前年度における北谷幼稚園砂場屋根設置事業の終了に伴う幼稚園建設費の減等によるものであります。 ５項社会教育費３億９千５７万９千円は、前年度予算額に比較して２千９８３万１千円の減となっております。その主な要因として、職員の育児休業終了による事務職賃金の減、前年度施行された学校週５日制施設管理事業の終了に伴う学校週５日制施設管理事業費の減、前年度において美浜区の新設による美浜区公民館の施設整備終了に伴う地区公民館施設費の減、図書備品の減及び前年度購入した図書館公用自動車購入費の減、生涯学習施設費における職員の人事異動による職員給与費の減、ちゃたんニライセンター落成式典終了に伴うちゃたんニライセンター費の減、建築技術業務嘱託員の終了に伴う生涯学習支援センター費の減、文化費における伊礼原Ｂ遺跡外発掘調査事業費の減等によるものであります。 ６項保健体育費３億４千３８８万５千円は、前年度予算額と比較して２億３千３２７万２千円の減となっております。この主な要因は宮城区
屋外運動場整備事業費の減によるものであります。 １１款の災害復旧費は説明を省略致します。 １２款の公債費１２億６千２３９万５千円は、前年度予算額と比較しまして３億１千６８４万８千円の減となっております。減の主な要因は、前年度において平成７年、平成８年において減税補てん債２億６千４３０万円の借り換え等によるものであります。 １３款の諸支出金及び１４款の予備費につきましては、説明を省略致します。 以上が歳入歳出予算の主な内容となっております。なお事業別の詳細、事業一覧につきましては、お手元に配布してありますので御参照いただきたいと思います。 次に６ページの第２表債務負担行為について説明致します。 本年度の債務負担行為は、９件の計上となっております。総務課複写機借上事業の３９８万４千円につきましては、５年間の複写機のリース契約の終了に伴い、同じく５年間のリース契約を締結するため、４年間の債務負担行為を設定しております。 北玉児童館複写機借上事業の８２万円につきましては、北玉児童館の開館に向けて複写機リースの契約を平成１７年度から平成２２年度までの６年間のリース契約を締結するため、５年間の債務負担行為を設定しております。 小学校教育用コンピュータ借上事業の１千４８６万２千円につきましては、学力向上に向けて教員及び児童がコンピュータ活用による学習環境の構築を図るため、平成１７年度から平成２２年度までの６年間のリース契約を締結するため、５年間の債務負担行為を設定しております。 中学校教育用コンピュータ借上事業の７４３万３千円につきましては、学力向上に向けて教員及び生徒がコンピュータ活用による学習環境の構築を図るため、平成１７年度から平成２２年度までの６年間のリース契約を締結するため、５年間の債務負担行為を設定してございます。 北玉４号線
道路改良舗装事業１億２千３０９万４千円につきましては、防衛８条民生安定補助事業として採択された事業で、国の債務負担行為により財源が確保されたことに伴い、平成１７年度から平成１８年度事業として、１年間の債務負担行為を設定しております。 中学校複写機借上事業の１２７万２千円につきましては、５年間の複写機のリース契約の終了に伴い、同じく５年間のリース契約を締結するため、４年間の債務負担行為を設定しております。 生涯学習プラザ複写機借上事業の６２万８千円につきましては、平成１７年度から平成２１年度までの５年間のリース契約を締結するため、４年間の債務負担行為を設定しております。 学習プラザ印刷機借上事業の１６１万６千円につきましては、平成１７年度から平成２１年度までの５年間のリース契約を締結するため、４年間の債務負担行為を設定しております。 ウィルスバスターライセンス更新事業の９６万５千円につきましては、企画課情報推進係における財務会計・住民情報系システムのウィルス対策に関して、平成１７年度契約の平成１８年度実施に伴う、１年間の債務負担行為を設定しております。 次に７ページの第３表地方債について説明致します。平成１７年度の地方債につきましては、地域活性化事業外２件の起債を設定して、起債限度額を５億１千８８０万円としております。 以上をもちまして、議案第２４号 平成１７年度北谷町一般会計予算について説明を終ります。
○與儀朝祺議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１０時４５分）
△再開（１０時５５分）
○與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第３ 議案第２５号 平成１７年度北谷町
国民健康保険特別会計予算について
○與儀朝祺議長 日程第３ 議案第２５号 平成１７年度北谷町
国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案の御説明を致します。 議案第２５号 平成１７年度北谷町
国民健康保険特別会計予算について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。 平成１７年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出予算の総額は２６億５千９万５千円で、前年度当初予算額に比べ、２億４千９４３万円の増となっております。この予算の主な内容につきましては、歳出予算については、保険給付費は前年度当初予算より２億２千１６２万８千円の増額の１６億２千８７４万円７千円、老人保健拠出金は１千６０万円減額として、６億４千４３４万１千円、介護納付金は１千９４６万４千円の増額で、１億６千７３６万６千円、基金積立金は１千３９４万７千円を増額して、３千２６４万７千円と致しております。 一方、主な歳入予算を見ると、被保険者負担の保険税は、前年度当初予算より４千４６２万円の増額で、８億２千５７８万８千円、また保険給付費及び老人保健拠出金等に対して、補助される国庫負担金及び調整交付金等の国庫支出金が１千２１９万１千円の増額で、９億８千５４０万７千円、退職被保険者等の保険給付費に対して、社会保険診療報酬支払基金から交付される療養給付費交付金が８千３２３万８千円の増額で、２億５千２４７万５千円となっております。また繰入金として一般会計からの法定繰入金のほか、基金繰入金として財政調整繰入金を２９７万３千円を増額して、６千５２８万６千円を計上しております。 以上、平成１７年度北谷町
国民健康保険特別会計予算について、その概要と提案の理由を御説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては、住民福祉部長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○與儀朝祺議長 玉那覇 隆住民福祉部長。
◎玉那覇隆住民福祉部長 議案第２５号 平成１７年度北谷町
国民健康保険特別会計予算について内容説明を致します。 町長からも御説明がありました本年度の歳入歳出予算の総額は２６億５千９万５千円で前年度当初予算額に比べ２億４千９４３万円、１０．４パーセントの増となっております。 それでは６ページの歳入予算から説明致します。 １款国民健康保険税、１項国民健康保険税の総額は８億２千５７８万８千円で前年度当初予算額に比べ、４千４６２万円の増となっております。その主な内容は一般被保険者国民健康保険税が７億１千７８６万４千円で前年度当初予算額に比べ４千４３６万円の増となっております。退職被保険者国民健康保険税は１億７９２万４千円で前年度当初予算額に比べ２６万円の増となっております。 ２款一般負担金、３款使用料及び手数料は説明省略させていただきます。 ８ページの４款国庫支出金、１項国庫負担金、療養給付負担金は６億６千５３２万８千円で前年度当初予算額に比べ３千９１０万１千円の減となっています。その内訳を見ますと、現年度分療養給付費負担金は４億３千２６３万３千円で前年度当初予算額に比べ７５１万９千円の増となっています。老人保健拠出金負担金は１億７千２４４万３千円で前年度当初予算額に比べ４千７７１万１千円の減となっています。これは老人保健拠出金の減額に伴うものであります。介護納付金負担金は６千２５万１千円で、前年度当初予算額に比べ１０９万１千円の増となっていますが、これは介護納付金の増額に伴うものであります。高額医療費共同事業負担金１千３２６万円は、市町村が連合会に納付する高額医療費共同事業拠出金に対する負担金で国・県はそれぞれ４分の１を負担することとなっております。 ２項国庫補助金、１目財政調整交付金は３億６８１万９千円で前年度当初予算額に比べ５千５８万２千円の増となっております。その内訳は普通調整交付金が５千１４６万８千円増の２億９千６万１千円となっております。これは主に医療費の増加等による調整対象需要額の増加によるものであります。特別調整交付金は８８万６千円減の１千６７５万８千円となっております。その主な要因は督促状及び納付書システム改修完了に伴う予算減によるものであります。 ５款療養給付費交付金は２億５千２４７万５千円で、前年度当初予算額に比べ８千３２３万８千円の増となっております。これは退職被保険者にかかる医療費の増加見込みによるものであります。 ６款共同事業交付金５千９２６万６千円で前年度当初予算額に比べ９８６万８千円の増となっております。これは法改正により高額医療費共同事業が拡充されたことに伴うものであり、前年度の精算に伴う追加交付及び前々年度実績及び前年度実績等を勘案し計上しております。 ７款財産収入につきましては説明を省略させていただきます。 ８款寄附金につきましても説明を省略させていただきます。 １０ページ、９款繰入金、１目一般会計繰入金、１節保険基盤安定繰入金は１億５千４９５万８千円で前年度当初予算額と同額を計上しています。この繰入金は今年度から三位一体改革に基づき、国保連合の予算枠組の制度改正が予定をされ、従来、国が２分の１、県と市町村が４分の１の負担割合だったものを県が４分の３、市町村が４分の１をそれぞれ負担する仕組みになっています。職員給与等繰入金は７千５５６万６千円、前年度当初予算額に比べ４３７万５千円の増となっています。これは国保事務運営に関する事務費等の経費であります。増加した主な要因は、主に物件費の増加によるものであります。出産育児一時金繰入金は２千６８０万円で前年度当初予算額に比べ１２０万円の減となっています。財政安定支援事業繰入金は５千４８５万５千円で前年度当初予算額と同額を計上しています。これらの繰入金については一般会計において、交付税措置が講じられています。その他、一般会計繰入金は２８８万７千円で前年度当初予算額に比べ８０万５千円の増となっています。これは保健事業にかかる経費で一般会計からの繰入金であります。 ２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金は今回財政補てんのため、６千５２８万６千円を計上しております。 １０款繰越金、１項繰越金は６千５１６万８千円を計上していますが、これは平成１６年度の決算見込額によって計上しております。 １１款諸収入は説明を省略致します。 １３款県支出金、１項１目高額医療費共同事業負担金１千３２６万円は、市町村が連合会に納付する高額医療費共同事業費拠出金に対する負担金で、国・県はそれぞれ４分の１を負担することになっております。県財政調整交付金６千３９６万１千円の皆増は、三位一体改革の国保関連予算枠組の制度改正の予定に基づき計上してあります。 １４ページの歳出をお願いします。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は５千１０６万９千円で、前年度当初予算額に比べ１５５万８千円の増となっております。これは退職手当組合負担金の掛け率の増高、レセプト点検にかかる委託料の増等が主な要因であります。 ２目連合会負担金は６２９万５千円で、前年度当初予算額に比べ４８万７千円の増となっております。これは医療費明細書の作成委託料と被保険者数に応じた負担金で、連合会からの通知に基づくものであります。 １８ページの２項をお願いします。 賦課徴収費は９４４万８千円で前年度当初予算額に比べ１４７万７千円の減となっております。この主な要因は督促状及び納付書のシステム改修の完了に伴う予算減によるものであります。 ３項、４項は説明を省略致します。 ２４ページ、２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費は１１億２千３４９万６千円で前年度当初予算額に比べ１億８００万３千円の増となっております。それは前年度及び前々年度の実績、今後の伸び率等を勘案し計上しております。 ２目被保険者等療養給付費は２億６千２３２万８千円で前年度当初予算額に比べ６千１０５万４千円の増となっておりますが、一般被保険者分と同様、前年度及び前々年度の実績、今後の伸び率等を勘案し計上してあります。 ２６ページお願いします。 ２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費は１億５千２１２万７千円で前年度当初予算額に比べ３千９３万６千円の増となっていますが、これは前年度の実績及び伸び率等を勘案し計上しています。 ２目退職被保険者等高額療養費は３千６９９万９千円で前年度当初予算額に比べ２千１８７万円の増となっております。これは前年度の実績及び伸び率等を勘案し計上しています。 ３項の移送費は省略致します。 ３０ページの４項出産育児諸費、１目出産育児一時金は４千２０万円で前年度当初予算額に比べ１８０万円の減となっておりますが、前年度の実績等を勘案し、前年度当初予算額より６件少ない１３４件分を計上しております。 ５項葬祭諸費、１目葬祭費は１４４万円で前年度の実績等を勘案し、前年度当初予算額と同額の９６件分を計上しています。 ３款老人保健拠出金、１目老人保健医療費拠出金は６億４千５８万１千円で前年度当初予算額に比べ１千５１万９千円の減となっています。これは社会保険診療報酬支払基金から一定の算式に基づき計上しております。減少の主な要因は、老人保健拠出金は２か年後に実績に基づき、精算することになっておりますが、平成１６年度の精算分である平成１４年度分の精算額が２千４００万円の還付であったことに対し、本年度の精算分である平成１５年度分の精算額は５千３００万円の追加拠出となったことによるものであります。 ３目老人保健事務費拠出金は３７６万円でそれは被保険者数、審査支払件数に応じて社会保険診療報酬支払基金から一定の算出に基づき通知されるものであります。 ４款介護納付金、１項１目介護納付金は１億６千７３６万６千円で前年度当初予算額に比べ１千９４６万４千円の増となっておりますが、これは社会保険診療報酬支払基金からの通知に基づき計上してあります。増加の主な要因は、介護保険にかかる経費の増加に伴い、１人あたり介護保険料が増加したことが主な要因となっております。 ５款共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業医療費拠出金５千３０４万２千円は、前年度当初予算額に比べ２８４万２千円の増となっておりますが、これは国保連合会からの通知に基づき計上しております。拠出金の２分の１は国・県から補てんされております。 ２目、３目は省略致します。 ４０ページ、６款保健事業費、１目疾病予防費は２千３４３万８千円で前年度当初予算額に比べ１２８万２千円の増となっています。保健事業の主な内容は、疾病予防事業費１３８万１千円、あん摩マッサージ指圧、鍼灸補助事業費１７１万９千円、人間ドック事業費は前年度同様２５２万円で総合データバンク事業から５１０万円、国保連合健康づくり支援事業として、健康教育事業等の８事業で１千２７１万８千円となっております。 ４６ページの７款基金積立金、１項基金積立金、１目財政調整基金積立金３千２６４万７千円は、前年度繰越金を勘案し計上してあります。 ８款公債費は説明省略致します。 ５０ページ、９款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険税還付金は２００万円でこれは最近の実績等を勘案し計上しております。 ５２ページの１０款予備費、１目予備費は前年度当初予算額と同額の３千万円を計上してあります。これは国保事業の支出の大半が医療費という非常に不確定要素の大きいものであるため、その見積額を上回った対策として計上しております。 以上をもちまして、平成１７年度北谷町
国民健康保険特別会計予算の説明を終らせていただきます。
△日程第４ 議案第２６号 平成１７年度北谷町
老人保健特別会計予算について
○與儀朝祺議長 日程第４ 議案第２６号 平成１７年度北谷町
老人保健特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案の御説明を致します。 議案第２６号 平成１７年度北谷町
老人保健特別会計予算について御説明致します。 平成１７年度北谷町
老人保健特別会計予算は、歳入歳出それぞれ１４億６千１７５万２千円となっており、平成１６年度と比較すると６千７４６万３千円、率として４．８４パーセントの増となっております。 なお内容の詳細につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○與儀朝祺議長 玉那覇 隆住民福祉部長。
◎玉那覇隆住民福祉部長 議案第２６号 平成１７年度北谷町
老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。 本年度の予算編成は、平成１４年１０月１日に施行された老人保健法の改正に伴い、公費負担割合の段階的な引き上げ（施行時現在３４パーセントで以降１年ごとに４パーセントずつ引き上げ、平成１８年１０月以降、５０パーセントになります。）や入院件数の増等を勘案し、編成致しました。その結果、医療給付費の増が主な特徴となっています。 ６ページの歳入から説明致します。 １款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目医療費交付金は総医療費１４億２千７０３万円に対し、各保険者から徴収の医療費拠出金を社会診療報酬支払基金を経て交付される交付金で、総医療費支払予定額に負担割合（平成１７年４月から９月までは１００分の５８、平成１７年１０月から平成１８年３月までは１００分の５４、上位所得者は１０分の１０）を乗じた額８億８千２２２万６千円で前年度当初予算に比べ４千４７１万１千円の減になっております。その主な要因は負担率の減によるものであります。 ２目診査手数料交付金は４７１万６千円で計上してあります。前年度当初予算額に比べ４２万９千円減になっております。 ２款国庫支出金、２項国庫負担金、１目医療費負担金は総医療費予定額の１４億２千７０３万円で、負担割合を乗じた額の３億６千３２０万１千円で、前年度当初予算に比べ５千５０７万円の増となっております。その主な要因は負担率の増によるものであります。 ３款県支出金、２項県負担金、１目医療費負担金は医療費負担金支払予定額の負担割合を乗じた額、９千８０万円で、前年度当初予算に比べ１千３７６万７千円の増となっています。その主な要因は負担率の増によるものであります。 ４款繰入金、２項繰入金、１目繰入金は一般会計から１千２８０万３千円で、前年度当初予算に比べ４千３７６万６千円の増になっております。 ５款繰越金、６款諸収入は説明を省略致します。 次に１０ページの歳出について御説明致します。 １款医療諸費、２項医療諸費、１目医療給付費については１４億１千１７５万９千円で、前年度当初予算に比べ４千７８２万４千円の増になっております。その主な要因は、入院件数の増によるものであります。 ２目医療費支給費については１千５２７万１千円で、前年度当初予算に比べ９９２万７千円の減になっております。その主な要因は入院時一部負担金の減額申請件数の増加により、高額医療費償還払い分の減少によるものであります。 ３目審査支払手数料は４７１万７千円で、前年度当初予算５１４万６千円に比べ、４２万９千円の減になっております。その主な要因は審査件数の減によるものであります。 ２款諸支出金は説明を省略致します。３款予備費も説明を省略致します。 以上をもちまして、平成１７年度北谷町
老人保健特別会計予算についての概要説明と致します。
△日程第５ 議案第２７号 平成１７年度北谷町
公共下水道事業特別会計予算について
○與儀朝祺議長 日程第５ 議案第２７号 平成１７年度北谷町
公共下水道事業特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案の御説明を致します。 議案第２７号 平成１７年度北谷町
公共下水道事業特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成１７年度北谷町
公共下水道事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億４２５万７千円で、前年度との比較で３億９３６万２千円の増となっております。 まず歳入においては、下水道使用料が前年度より１千２２０万２千円の減の３億９千８９８万８千円となっております。その要因としましては、米軍基地からの下水道使用料の減収が見込まれることからであります。 次に国庫支出金、繰入金が増となりました要因につきましては、国庫補助事業の増によるものであります。また町債が増となりました要因につきましては、流域下水道建設負担金の増によるものであります。 歳出におきましては、一般管理費が対前年度比較で４０６万円の増となっておりますが、これは人件費の増によるものであります。また維持管理費は９７８万３千円の減となっておりますが、流域下水道処理負担金の減が主たる要因であります。 次に下水道事業費については、対前年度比較で大幅な増となっておりますが、その要因と致しましては、国道横断排水路工事等の国庫補助事業における補助基本額の増によるものが主たる要因であります。 以上、予算の概要について御説明申し上げましたが、具体的内容につきましては建設経済部長に説明させたいと存じます。何とぞ慎重なる御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○與儀朝祺議長 神山正勝建設経済部長。
◎神山正勝建設経済部長 議案第２７号 平成１７年度北谷町
公共下水道事業特別会計予算について御説明致します。 平成１７年度北谷町
公共下水道事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億４２５万７千円で、前年度の比較で３億９３６万２千円の増となっております。 それでは歳入歳出予算事項別明細に基づきまして説明を致したいと思います。 まず歳入予算でございますが、１款使用料及び手数料、１項１目下水道使用料、１節現年度分の一般下水道使用料につきましては、若干の増を見込んでおりますが、米軍下水道使用料金は、前年度実績から減と見込まれることから、合わせて前年度より１千２２０万２千円減の３億９千８９８万８千円の予算計上をしております。また２項手数料、１目手数料の主な歳入は店舗及び住宅の新増改築等の排水設備工事に伴い、１件当たり総工事費の０．５パーセントを設計審査手数料として徴収しておりますが、本年度は３７万２千円を見込んで予算計上をしております。 ２款分担金及び負担金の９０万６千円については、米軍基地の汚水処理に関する維持管理費として、関係市町村の負担分を計上してあります。 ７ページから８ページの３款国庫支出金、１項１目１節の下水道事業費補助金の公共下水道事業国庫補助金は、町道桑江１７号線の事業に先立って実施する排水路工事でありますが、補助規定に基づき基本事業費５千５００万円に対し、補助率を１０分の６として３千３００万円の国庫補助金を計上してあります。またキャンプ桑江周辺障害防止対策事業費補助金は、国道横断排水工事に伴う事業であり、補助規定に基づき基本事業費２億５千２００万円に対し、補助率を１０分の８として２億１６０万円計上しており、合わせまして国庫補助金２億３千４６０万円を計上してあります。 なお補助事業としまして、町道桑江１７号線に先立ちます排水路工事と奈留川排水路の国道横断部分の排水路工事を予定しておりますが、事業概要につきましては、歳出の項目で御説明申し上げます。 ７ページから１０ページにかけての５款繰入金、１項１目１節一般会計繰入金１億６千３２万９千円の予算計上となっておりますが、これについての主な充当先は、維持管理費の一部及び補助事業に伴う対応費並びに起債元利償還費であります。 ９ページから１０ページの６款繰越金、１項１目１節繰越金は前年度繰越金として１千万円を見込んでの予算計上をしております。 ９ページから１０ページの７款諸収入の主な歳入は、雑入及び水洗便所改造資金貸付償還金並びに受託事業収入となっておりますが、１節の雑入については社会保険料２万７千円と消費税還付金の５５０万６千円が主なものであり、合わせて５５３万３千円を見込んでおります。 ２目水洗便所改造資金貸付償還金の現年度分はこれまでに貸付された改造資金の償還金１４件７５万６千円を見込んでおります。また受託事業収入については、キャンプ瑞慶覧基地や嘉手納基地からの汚水処理に関する事務処理経費であり、関係市町村との協定に基づき本町が事務局となっておりますので、当該事務処理の事務費として１千６８６万７千円を見込んで予算計上しております。 ９ページから１２ページにかけての８款町債、１項１目１節公共下水道事業債については、国庫補助事業にかかる起債１千９８０万円を計上しております。２節の流域下水道事業債についても、流域下水道建設負担金５千６１５万４千円のうち、５千６１０万円を予算計上しております。 次に歳出予算について御説明致します。 １３ページから１４ページにかけて、１款総務費、１項１目２節給料、３節職員手当、４節共済費については、職員２人分の人件費の予算計上であります。 次に総務費の中で主な歳出について御説明致します。 まず１３節委託料は、水道課への使用料徴収事務委託にかかる事務委託料９０８万５千円の計上でございます。 １９節負担金補助及び交付金については、日本下水道協会等に対する負担金で、協会の算定基準に基づき算定した額３９万８千円の予算計上でございます。 １５ページから１８ページの２款施設費、１目維持管理費３億４千２７７万３千円の主なものについて御説明申し上げます。 ２節給料、３節職員手当、４節共済費については、職員１人分の人件費の予算計上であります。 ７節賃金は緊急時における補修工事を行う場合の賃金であります。 １３節委託料１千９６９万９千円については、公共下水道施設の適正な維持管理を行うために、排水路や汚水管渠の清掃とテレビカメラによる調査、汚水の水質検査、ポンプ場の清掃及び機械・電気設備の運転管理、点検等のための委託費を計上しております。 １４節使用料及び賃借料、１６節原材料費については、７節の賃金に関連する経費の予算計上を致しております。 １５節工事請負費は、新築及び既設住宅改造等に伴う新たな公共桝の設置、町道桑江５号線、町道北玉４号線及び県道２４号線の道路改良に伴う汚水管の改良工事、国道横断の汚水管工事、老朽化した公共桝蓋の取替え工事、宮城地区の雨水ボックス改修工事、謝苅排水路の改築工事、美浜排水路フェンス取替え工事等を予定しており、２千３３０万円の予算計上を致しております。 １９節負担金補助及び交付金については、流域下水道汚水処理負担金で、汚水量として年間６２２万立方メートルの汚水量を見込んでおり、２億８千９６万１千円の予算計上を致しております。 ２１節貸付金１００万円の予算計上は、水洗便所改造資金貸付金となっておりますが、貸付件数４件を予定し、予算計上を致しております。 １７ページから２０ページにかけての２款施設費、２目下水道事業費の３億７千３６０万９千円の主なものについて御説明申し上げます。 １節報酬、２節給料、３節職員手当、４節共済費については、職員１人分及び嘱託員１人分の人件費の予算計上であります。 物件費の主なものについて御説明致します。 ７節賃金は補助事業に伴う事務処理を行わせるため、臨時職員１人分の賃金でございます。 １５節工事請負費の５千５４７万５千円は、補助事業として役場庁舎へのアクセス道路である町道桑江１７号線建設に先行して、雨水工事を実施します。雨水ボックス１６００×１５００、施工延長約１１７メートルを予定しております。 １９節負担金補助及び交付金は、奈留川排水路国道横断部分の排水路工事の総事業費４億円のうち、北谷町の負担率が６３パーセントとなっていることから、その６３パーセント分、２億５千２００万円の負担金を計上しております。また伊佐浜処理区の流域下水道関連の整備事業で、県が行う補助事業に伴う建設工事費のうち、法令に基づき地方費の２分の１が流域関連市町村の負担となっており、本町の負担率１３．１２パーセント、５千６１５万４千円の負担金を計上しております。 ２１ページから２２ページの３款公債費、１項１目元金及び２目利子につきましては、今日までの下水道事業推進のための起債元金及び利子償還であり、町債の平成１７年度末現在における残高が１５億３千８７２万４千円でございまして、その借入残高に対する本年度の元利償還金額は、元金８千９２４万７千円、利子６千７３３万９千円になり、その額を予算計上してございます。 ２３ページから２４ページの４款諸支出金、１項１目１７節公有財産購入費は財産取得が生じた場合に備えての費目存置の予算計上でございます。 ２５ページから２６ページにかけて、５款予備費、１項１目２９節予備費につきましては、２００万円の計上をしてございます。 以上をもちまして、平成１７年度北谷町
公共下水道事業特別会計予算の説明と致します。
△日程第６ 議案第２８号 平成１７年度北谷町
水道事業会計予算について
○與儀朝祺議長 日程第６ 議案第２８号 平成１７年度北谷町
水道事業会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案の御説明を致します。 議案第２８号 平成１７年度北谷町
水道事業会計予算について、提案理由及び概要の説明を申し上げます。 はじめに、平成１７年度北谷町
水道事業会計予算の業務予定計画から申し上げます。 積算の基礎となります給水戸数につきましては、９千５２０戸、年間総給水量３６５万２千２１２立方メートルで、１日平均給水量は１万６立方メートルであります。また建設改良工事につきましては、１億５千３１６万６千円となっております。 次に予算内容につきましては、収益的収入予算総額は、８億１千３８１万２千円となっております。また収益的支出についての予算総額は、７億７千１９１万９千円となっております。 第４条の資本的収入予算につきましては、総額は１億４６２万１千円で、資本的支出は１億９千４３万６千円を計上してあります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８千５８１万５千円につきましては、当年度分損益勘定留保資金８千５８１万５千円で補てんするものと致しております。 第５条の企業債につきましては、第４条の資本的支出であります建設改良費に充てるための企業債の限度額を５千万円として、予算を計上致しております。 また第６条の一時借入金につきましては、限度額１千万円と定めてあります。 次に第７条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費で９千９９万３千円、交際費を６万円と定めてあります。 第８条の棚卸し資産の購入限度額につきましては１千万円と定めてあります。 最後になりますが、第４条、資本的支出における事業でありますが、国庫補助事業の主なるものとして、国道５８号及び吉原地内に新設管布設工事を予定しております。単独事業の主なるものとして、国道５８号の配水管布設工事を予定しております。 以上、平成１７年度北谷町
水道事業会計予算について、提案理由及び概要を申し上げましたが、議案の具体的内容については、水道課長から説明させます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○與儀朝祺議長 照屋信雄水道課長。
◎照屋信雄水道課長 議案第２８号 平成１７年度北谷町
水道事業会計予算について内容説明を行います。説明にあたりましては、主なものについて説明させていただきたいと思います。 はじめに、１ページの平成１７年度北谷町水道事業における業務予定量から申し上げます。 給水戸数につきましては９千５２０戸、年間総給水量は３６５万２千２１２立方メートルを予定しております。 業務予定量に対する主な予算項目に対する予算については、２８ページの予算に関する参考資料から御説明を申し上げます。 収益的収入の第１款水道事業収益につきましては、８億１千３８１万２千円の計上で、前年度の決算予定額８億１千１４５万２千円に対し、２３６万円の増額となっております。主な要因としては、給水収益の家事用と営業用の増収見込みによるものであります。 次に、１項１目の給水収益５億９千２８万５千円の積算については、平成１７年度においても昨年同様に降雨量の減少に伴う渇水対策の影響が少なからず出るものと予測され、また美浜地域においては大型店舗及び個人住宅等の新築工事がほぼ落ち着きを見せていることからもありますし、水量の増加が見込めないこともあって、前年度決算予定水量同様に見込んで３８４万４千４３４立方メートルの年間予定受水量を基礎としております。また、有収率については、前年度１２月末までの実績を基礎に試算した結果、９５パーセント以上が見込まれ、本年度も同様な有収率の確保ができるものと予定をしております。なお給水予定水量は年間予定受水量に対し、９５パーセントを乗じて、年間給水予定水量は３６５万２千２１２立方メートルとしております。したがって、給水収益については、以上の前提条件を踏まえまして、給水予定量のうち、３５６万４千５６４立方メートルに平均単価１６１円８１銭を乗じて得た額、さらに８万７千４８立方メートルに１５４円１０銭を乗じて得た額の総額を本年度の給水収益の予定額５億９千２８万５千円として計上しております。 次に２８ページの１項２目その他営業収益の施設提供対価料につきましては、前年度決算予定額をもとに算出された実績見込額１億９千５６５万円を計上しております。 ２９ページの第３項特別利益につきましては、前年度の施設提供対価料にかかる消費税として納付した税額が本年度において還付される予定額として１千６５３万３千円を計上しております。 次に３０ページの水道事業費用について御説明を申し上げます。 ３０ページの第１款の水道事業費用における本年度の支出予定額は７億７千１９１万９千円の予算計上で、前年度決算予定額７億４千１７０万４千円に比較して、３千２１万５千円の増額となっております。 ３３ページの２項１目支払利息及び企業債取扱諸費２千６５６万９千円については、企業債の借入利息を計上しております。 以上のとおり、水道事業収益と費用の主な事項についてご説明申し上げましたが、平成１７年度の収入総額は８億１千３８１万２千円、支出総額７億７千１９１万９千円を予定しております。 次に３４ページの資本的収入及び支出について御説明申し上げます。 第１款資本的収入において、１億４６２万１千円を計上していますが、前年度決算予定額１億３１１万８千円に比較して、１５０万３千円の増額となっております。主な要因としましては、３項１目一般会計負担金１５０万２千円の増額によるものであります。 次に３５ページの第１款資本的支出について御説明を申し上げます。 本年度は１億９千４３万６千円の計上で、前年度の決算予定額１億５千１１０万４千円に比較して、３千９３３万２千円の増額となっております。主な要因は１項１目委託料１千１９２万５千円、工事費５１９万８千円、２項１目営業設備費１千２５２万１千円、企業償還金５５１万８千円の増額によるものであります。今年度の工事費につきましては、国庫補助事業として国道５８号配水管布設工事の第１工区及び第２工区、次に吉原地内配水管布設工事の３件の事業を計画しております。また単独事業として国道５８号配水管布設工事第３工区及び区内道配水管布設工事、配水管布設切回し工事、国道５８号消火栓設置工事、砂辺地内消火栓設置工事、上勢頭地内消火栓設置工事を予定しております。 ２項１目の企業債償還金３千５２６万９千円については、これまでの事業執行のために借入した企業債の償還金を計上しております。 以上、平成１７年度北谷町
水道事業会計予算概要についての説明と致します。
○與儀朝祺議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時５１分）
△再開（１３時３０分）
○與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第７ 議案第１５号 北谷町
在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について
○與儀朝祺議長 日程第７ 議案第１５号 北谷町
在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案の御説明を致します。 議案第１５号 北谷町
在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についてその提案の理由を御説明申し上げます。 本議案につきましては、在宅において援護を必要とする高齢者若しくは援護が必要となるおそれのある高齢者及びその家族に対し、介護等に関する総合的な相談に応じるとともに、各種の保健福祉サービスの便宜を供するための施設として、北谷町
在宅介護支援センターの施設整備を進めてきました。これに伴い
在宅介護支援センターの円滑な事務事業を進めるため、
在宅介護支援センターの設置及び運営管理に関し必要な事項を定めるため、条例を制定する必要があります。 具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○與儀朝祺議長 玉那覇 隆住民福祉部長。
◎玉那覇隆住民福祉部長 議案第１５号 北谷町
在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について御説明申し上げます。 本議案につきましては、町長からの説明にもありましたように、現在、進めております
在宅介護支援センターの施設整備に伴う条例の制定でございます。 では御提案を申し上げております北谷町
在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例について、逐条ごとに御説明申し上げます。 第１条の規定につきましては、この条例の目的を定めたものであり、地方自治法に基づき、北谷町
在宅介護支援センターの設置及び管理について必要な事項を定める趣旨を規定したものであります。 第２条は、
在宅介護支援センターの設置について定めた規定で、在宅における要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者又はその家族等に対し、在宅における介護等に関する総合的な相談に応じ、介護等に関するニーズに対応した各種の保健、福祉サービスが総合的に受けられるように関係機関、サービス実施機関、居宅介護支援事業所等の連絡調整等の便宜を計らい、要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者並びにその家族等の福祉の向上を図るため、
在宅介護支援センターを設置する規定となっています。 第３条の規定は、支援センターの名称と位置を定めた規定で、名称は北谷町
在宅介護支援センターがんじゅう、位置は北谷町字吉原２６番地６となっております。 第４条の規定は、
在宅介護支援センターにおいて行う事業を定めた規定で、在宅介護に関する相談に関すること。要援護高齢者の実態把握に関すること。介護予防プラン作成に関すること。福祉介護用具の展示及び紹介に関すること。その他町長が必要と認めた事業に関すること。と定めた規定となっております。 第５条の規定は、町長は支援センターの管理運営を地方自治法第２４４条の２第３項の指定管理者を指定し、管理を行わせることができることを定めた規定であります。 第６条の規定は、支援センターの開所時間を午前８時３０分から午後５時１５分と定め、必要に応じて変更することができる旨を規定しています。 第７条の規定は、支援センターの休所日を定めた規定で、必要に応じて変更することができる旨を定めています。 第８条第１項の規定は、指定管理者の指定を受けようとするものは、名称、住所及び代表者の氏名とその他町長が必要と認める事項を記載した書面を町長に申請しなければならない旨を定めた規定となっています。 第８条第２項の規定は、指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書、その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない旨を定めた規定となっています。 第９条の規定は、第６条の規定により、指定管理者の申請があった場合、町長はその申請者の事業計画書による施設の管理が町民の平等な利用が確保することができるものであるか。支援センターの効用を最大限に発揮させることができ、その管理にかかる経費の縮減が図られるか。また事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力や人的能力を有しているかを該当するもののうちから、指定管理者の候補者を選定して、議会の議決を経て指定管理者を指定する規定となっております。 第１０条の規定は、指定管理者が行う業務について定めた規定で、支援センターの利用の許可に関すること。支援センターの維持管理に関すること。第４条に規定する事業に関する業務となっています。 第１１条第１項の規定は、指定管理者が行う個人情報の取り扱いについて定めた規定で、指定管理者が保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他保有する個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないと定めています。 第１１条第２項の規定は、指定管理者が行う業務に従事している者や従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容について、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してならない旨を定めた規定であります。 第１２条の規定は、指定管理者は毎年度支援センターの管理業務の実施状況及び利用状況、管理にかかる経費の収支状況、また管理の実態を把握するために必要なものを毎年度終了後３０日以内に、事業報告書を作成して、町長に提出しなければならない旨を規定しています。 第１３条第１項の規定は、指定管理者の指定の取り消しについて定めた規定で、町長は指定管理者が地方自治法第２４４条の２第１０項の指示に従わないとき、又は指定管理者の責めに帰すべき事由により、当該指定管理者が管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部、又は一部の停止を命じることができる旨を規定しています。 第１３条第２項の規定は、町長は指定管理者に対し、指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部、又は一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、その賠償の責めを負わない旨を定めた規定であります。 第１４条の規定は、原状回復の規定で、指定管理者がその指定の期間が満了したとき、又は前条の規定で指定の許可を取り消され、若しくは期間を定めて、管理業務の全部、又は一部の停止を命じられたときは、その管理をしなくなった支援センターを速やかに原状回復しなければならない旨を定めた規定で、ただし町長の承認を得たときは、原状に回復しなくてもよいと定めた規定であります。 第１５条の規定は、指定管理者の指定及び取消しの告示を定めた規定で、町長は議会の議決を経て指定管理者の指定をしたとき、またその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示しなければならないことを定めた規定であります。 第１６条の規定は、この条例に定めるもののほか、必要な事項は別に定めることの規定であります。 次に附則についてであります。この条例の施行期日を公布の日から定める旨の規定であります。 以上、議案第１５号 北谷町
在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についての御説明と致します。
○與儀朝祺議長 これから議案第１５号についての質疑を行います。 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員）
在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の制定ですが、そういう在宅管理を必要とする方々の相談、予防プランということになっているんですが、どういう相談が予想されるのか。どういう予防プランが想定されるのか。 それから今の部長の説明によると、支援センターの委託も考えているのかどうか。そこら辺も説明してもらいたいと思います。
○與儀朝祺議長 平田 實民生課長。
◎平田實民生課長 お答え致します。
在宅介護支援センターについて、どういう相談が予定されているかということでございますが、先程の提案説明にもありましたように、要援護高齢者になるおそれのある方、それからその家族等についていろいろと心身の状況、介護に関する相談等が出てきた場合において、いろんな福祉相談、保健相談に対応する施設でございます。その相談につきましては、電話相談、面接相談等その利用者に応じた相談の対応を予定してございます。 それから委託についてでございますが、当該施設につきましては、社会福祉協議会に委託する予定でございますが、ただ指定管理者制度等がございますので、その辺については手続きを踏まえて、その対応を図っていきたいと考えております。以上です。
○與儀朝祺議長 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員） 要援護ということで、心身の状況ということですが、これは福祉相談というところで、課長の答弁があるんですが、経済的なところも支援をしていこうとお考えになっているのか。 それから福祉相談、心身の状況というのは、専門的な方がそこの福祉センターには赴任すると、理学療法士とか医学的知識を持った方々がそういう相談に当るのかどうか。そこら辺も答弁していただきたいと思います。
○與儀朝祺議長 平田 實民生課長。
◎平田實民生課長 まず経済的な支援についてでございますが、相談を受けますと、その家庭につきましては経済的な支援が必要な方もいらっしゃいます。そういう場合については、その他の制度の方にシフトをしていくということで考えております。 それから職員の配置についてでございますが、保健師、看護師、介護福祉士等の専門職について１人を配置する予定でございます。以上です。
○與儀朝祺議長 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員） 今の答弁では、そういう福祉相談がある場合には、経済的な問題は制度的なところを紹介していくということですよね。それで職員としては、看護師、介護福祉士そういう方々も設置していくということですが、そしてこの支援センターを設けることによって、今の老人保健がありますよね。老人保健の会計は１４億円ですから、朝、提案説明してもらいましたが、それに対する貢献度もお考えになっているかどうか。そこら辺も含めて答弁してもらいたいと思います。
○與儀朝祺議長 平田 實民生課長。
◎平田實民生課長 支援センターの事業につきましては、福祉保健事業等の相談業務、相談を受けた場合におきましては、その方に合った保健サービス、それから介護サービス等のプラン作成等々も事業の実施の中で予定をしてございます。 それから職員の配置についてでございますが、やはりその事業を行うためには、その事業内容を把握した専門的な職員の配置等によりまして、その事業を運営していくことになりますけれども、老人保健法、老人医療との関係についてでございますが、具体的な相関関係、効果的については、今後その事業を進めていく中で、検証されるかと思いますけれども、保健事業、介護予防事業等との関係がございますので、やはりその辺については将来的には老人保健法の中での予防事業等についても統一した事業がなされるものと考えております。以上です。
○與儀朝祺議長 他に質疑はありませんか。 １０番 中村重一議員。
◆１０番（中村重一議員） 支援センターの面積、どの程度で、対象人員は相談件数も含めて、どの程度見込んでおられるのか。 それから指定管理の問題についてなんですけれども、昨年、シルバーワークプラザがはじめて指定管理をするという議論の中で、シルバーワークプラザ以外には考えてないという議論もあったわけです。これは全体に関わる問題ではありますけれども、今回も指定管理者制度が出てきているわけなんですけれども、これは町の施設について、その指定管理についてどのように考えているのか。今後もそういう指定管理を増やしていくのかどうか。ちょっと気になるところです。指定管理をするとどういうメリットがあるのか。今は
在宅介護支援センターの件ですけれども、そのほか運営管理について、第５条で支援センターの管理運営を社会福祉法人、その他の団体ということになっているわけです。その他の団体というと、社会福祉協議会だけではなくて、例えば条例上は申請主義になっているわけです。よそからきた場合にどのような対応するかというのもあると思うんですけれども、これについて当局はどう考えているのか。広報するのか。それとも広報する前に社協なら社協を指名して指定管理するということになるのかどうか。
○與儀朝祺議長 平田 實民生課長。
◎平田實民生課長 お答え致します。
在宅介護支援センターの面積につきましては、建築面積が３４９．９平方メートル、それから延べ面積につきましては３３０．４平方メートルとなっております。対象者につきましては６５歳以上の高齢者、それから要援護の可能性があるということで予定をしておりまして、約５００名から６００名程度を予定しております。 それから指定管理者で、その他の団体につきましては、社会福祉法人、医療法人等、その他民間関係団体でございますが、町と致しましては、基本的に社会福祉協議会に委託する予定でございまして、その委託に向けて検討をしていきたいと考えております。 指定管理者制度のメリットについてでございますが、経費の節減、それから専門的に管理運営ができるということでメリットと考えております。以上です。
○與儀朝祺議長 １０番 中村重一議員。
◆１０番（中村重一議員） 要援護高齢者及び要介護となるおそれのある高齢者並びにその家族の福祉の向上を図るためという設置目的になっていますけれども、現在ある保健相談センターの事業内容と事業との関わり、また支援センターで筋力トレーニング等も考えているのか。現在、保健相談センターでもそういうような事業が行われておりますよね。そことの業務の分担、整理というのはどのように考えておられるのか。 それから指定管理は経費の節減になると言いますけれども、全体的な問題ですよね。どのような節減になるのか。例えばいろんな備品とか建物に関わる修繕とか、そういう場合に管理者と町との関係はどうなるんですか。例えばそういう指定管理する上での契約そのものはどうなっているのか。
○與儀朝祺議長 平田 實民生課長。
◎平田實民生課長
在宅介護支援センターと隣接している保健相談センターとの事業の件についてでございますが、
在宅介護支援センターにつきましては、あくまでも相談業務が主になります。そういったことで保健相談センターで予定されております介護予防事業、それから保健予防事業等については、事業の実施については保健相談センター、そして相談業務については
在宅介護支援センターで行うということで任務分担を図っていきたいと考えております。 それから指定管理者制度につきましては、町の全体的な制度のために、現在、準備がなされておりまして、その中で全体的な契約関係、他の施設の契約関係それから具体的な運営については今後検討させていただきたいと考えています。
○與儀朝祺議長 １０番 中村重一議員。
◆１０番（中村重一議員） 委員会に付託になっているんですが、指定管理者制度の問題について、
在宅介護支援センターだけではなくて、全体的なものが出てきているので、そういう町の施設について、福祉部門も含めて、すべて指定管理を考えているのかどうか。今回、２件目ですけれども、これから新しい施設についてもそのように考えているのかどうか。最後に御答弁をお願いしたいと思います。
○與儀朝祺議長 源河朝明助役。
◎源河朝明助役 指定管理者制度の問題につきましては、地方自治法が既に改正をされておりまして、平成１８年９月からは、好むと、好まざるに関わらず、制度が導入をされてきます。それで町としましても、公の施設につきましては、すべてにおいて指定管理者制度の導入について検討を進めていきたいと思っております。 先程、民生課長からも話がございましたが、指定管理者制度の問題につきましては、経費の節減が図れるもの、それと管理者に委任をした方が町民サービスの向上が図れるということになれば、指定管理者制度への導入を図っていきたいと思っております。これについては避けて通れないことになっておりますので、今日までは公共的団体等への管理委託ができたわけでございますが地方自治法の改正がされて、指定管理者制度の導入を図っていくことが方針となっておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
○與儀朝祺議長 他に質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○與儀朝祺議長 これで質疑を終ります。 ただいま議題となっております議案第１５号 北谷町
在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の制定については、会議規則第３９条第１項の規定により、文教厚生常任委員会に付託します。
△日程第８ 議案第１６号 北谷町
草木類資源化処理施設の設置に関する条例の制定について
○與儀朝祺議長 日程第８ 議案第１６号 北谷町
草木類資源化処理施設の設置に関する条例の制定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案の御説明を致します。 議案第１６号 北谷町
草木類資源化処理施設の設置に関する条例の制定について、その提案の理由を御説明申し上げます。 本議案につきましては、国・県上げて省資源化と環境への負荷が低減される資源循環型社会の構築に取り組んでいる情勢を踏まえて、本町の資源循環型社会への効果ある取り組みとして、町公共施設や家庭から排出される草木ごみの資源化を図り、ごみ排出量の減量につながるものとして、北谷町
草木類資源化処理施設の施設整備を進めてきました。これに伴い北谷町
草木類資源化処理施設の資源化事業を円滑に進めるため、
草木類資源化処理施設の設置に関する条例を制定すべく提案するものであります。 なお具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○與儀朝祺議長 玉那覇 隆住民福祉部長。
◎玉那覇隆住民福祉部長 議案第１６号 北谷町
草木類資源化処理施設の設置に関する条例の制定について御説明申し上げます。 草木ごみを肥料へと資源化することで、ごみ減量を図り、かつ資源循環型社会の構築に資することを目的に、北谷町
草木類資源化処理施設の整備に伴う条例の制定であります。 では御提案を申し上げております北谷町
草木類資源化処理施設の設置に関する条例の制定について、逐条ごとに御説明申し上げます。 第１条の規定は、
草木類資源化処理施設の設置について定めた規定で、草木の再資源化を図り、資源循環型社会の形成に資することを目的に、
草木類資源化処理施設を設置する規定となっております。 第２条の規定は、
草木類資源化処理施設の名称と位置を定めた規定で、名称は北谷町
草木類資源化処理施設、位置は北谷町字上勢頭８４６番地２となっております。 第３条の規定は、
草木類資源化処理施設において行う事業を定めた規定で、草木類の資源化に関すること。草木類の資源化についての相談及び指導に関すること。前２号のほか、目的を達成するために必要な事業に関すること、を定めた規定となっています。 第４条の規定は、この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が定めることの規定であります。 次に附則についてであります。この条例の施行期日を平成１７年４月１日から定める旨の規定であります。 以上をもちまして、議案第１６号 北谷町
草木類資源化処理施設の設置に関する条例の制定についての説明と致します。
○與儀朝祺議長 これから質疑を行います。 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員） 議案第１６号について、１点だけ質疑をしたいんですが、大変結構なことですが、ひとつだけ気になるのは草木の資源化で、その資源の再利用をしていただく方はどういう方々を考えていますか。
○與儀朝祺議長 照屋光雄環境衛生課長。
◎照屋光雄環境衛生課長 資源の再利用ということですけれども、公共施設に還元したい。更に町民にも還元したいということで考えております。
○與儀朝祺議長 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員） 公共施設というと、例えば公共施設で、どのような利用の仕方があるか。それからどういう町民の方々が利用する方がいらっしゃるか。そこら辺を説明してもらいたいと思います。
○與儀朝祺議長 照屋光雄環境衛生課長。
◎照屋光雄環境衛生課長 草木のチップ化についてですけれども、町内から収集された草木については、資源化処理施設で処理して、米ぬかと微生物を混ぜて肥料化します。そしてその肥料にしたものを自治会あるいは学校関係あるいは公共施設の花園等の肥料として使用したい。資源化処理施設ではごみを堆肥にすることを目的としております。 そして利用については、肥料としてでき上がっておりますので、そのまま土と混ぜて家庭菜園等に使っていただくという形で取り組んでおります。
○與儀朝祺議長 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員） 公民館、学校、家庭菜園ということですが、これは広く町民にはピーアールしていかないと、せっかくこういう施設をつくって皆さんがそういうふうな肥料となるような資源をつくっても、それが捌ききれないということになると、また問題となってくるのではないかと思うんですが、その面はどのようにお考えになっているか。
○與儀朝祺議長 照屋光雄環境衛生課長。
◎照屋光雄環境衛生課長 町はこれまで４月１日からのごみ有料化に向けて、全行政区で説明会を行ってきました。その中で再資源化について、チップ化についても行っているということを説明してきました。今は町民にも浸透して、チップが足りないぐらいになっている状況であります。そういうことで資源化にすると、利用頻度も高まり肥料が足りないんじゃないかと私たちも懸念しているところであります。以上です。
○與儀朝祺議長 他に質疑はありませんか。 １２番 阿波根 弘議員。
◆１２番（阿波根弘議員） 議案第１６号
草木類資源化処理施設の設置に関する条例の制定について、２、３質疑を致します。 まず設置場所の確認をしたいと思うんですが、上勢頭８４６番地２といいますと、既に設置をされましたシルバーワークプラザ内の中に設置されている場所なのか。 それとその関係からシルバーワークプラザ内ということは、運営等はシルバー人材センターが行うのか。 あと１点は、草木類は町民へも再資源化し、与えるということなんですが、これは無料で支給するのか。 あと１点、町内から収集をされた草木類とありますけれども、今、担当が環境衛生課ですので、そこからの収集と、あるいは今、管理公社の方で、各公園等も草木類の伐採等をしますけれども、そういったものも扱うのか。あるいはまた個人で直接持っていっても、無料で処理をしてくれるのか。その点をお伺いします。
○與儀朝祺議長 照屋光雄環境衛生課長。
◎照屋光雄環境衛生課長 阿波根議員の質疑にお答えします。シルバー人材センターとは別個です。敷地も分けてありますので、あくまでも町独自の事業でやっております。 それから無料であるのかということですが、今は、町民に無料であげております。そして草木については、町内から出る草木、そして管理公社から出る草木を処理しております。だいたい年間にして５００トンぐらいということになっております。 それから個人の搬入については、施設に責任者がおりますので、環境衛生課でもいいし、電話をいただければ、連絡して町内の方もそちらの方に持ってきて処理させてもいいということになっております。以上です。
○與儀朝祺議長 １３番 洲鎌長榮議員。
◆１３番（洲鎌長榮議員） 今の件ですけれども、だいたい処理費はいくらぐらいかかって、配るということは、どれだけの経済的な効果があるのか。公共施設に配るということだけれども、こういったものは肥料等だと思うんですが、公共施設の現状はどうなっているか。ないから補給するのか。あるものを代わって補給するのか。肥料としてあげるわけですよね。おそらく木や樹木に肥料をやっていると思うんですけれども、それに代わってやるというんですけれども、現状はどうなっているか。そして経済的にはいくらぐらいになるのか。そしてそれを処理するまでにいくらぐらいの処理費がかかるか。その３点についてお聞きします。
○與儀朝祺議長 照屋光雄環境衛生課長。
◎照屋光雄環境衛生課長 管理公社は、町内から出る草木については、だいたい５００トンということでありますけれども、いろんな諸経費を入れて５００万円以上かかるのではないかと思っております。あくまでも予測であります。それからするとだいたい５００万円の経費の節減ができると思っております。 先程も言いましたけれども、やはり再資源化することによって、町民にも認識を植え付けることができる。草木についても再資源ができるということを知っていただきたいということであります。 それからもう１点、公共施設の肥料についてはどうなっているかということですけれども、公共施設については、これまで肥料などを買っているかと思います。今回からそういうことでマルチングしてみたり、肥料として使っていただきたいと思っております。以上です。
○與儀朝祺議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１４時１５分）
△再開（１４時１７分）
○與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 照屋光雄環境衛生課長。
◎照屋光雄環境衛生課長 ２００万円から３００万円ぐらいは経費として出るかと思っております。
○與儀朝祺議長 １３番 洲鎌長榮議員。
◆１３番（洲鎌長榮議員） 肥料として使うということですから、それは例えば、いま緑の関係で５００万円ぐらい、経済振興課の部分がありますね。例えばこれを入れる代わりに、その費用分が浮きますね。必ずしも５００万円は肥料だけではないはずですが、そういった横の経済振興課、あるいは民生課、横の関係はどのように調整しているんですか。
○與儀朝祺議長 玉那覇 隆住民福祉部長。
◎玉那覇隆住民福祉部長 各課との調整はこれから予定しております。
○與儀朝祺議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１４時１８分）
△再開（１４時１９分）
○與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １３番 洲鎌長榮議員。
◆１３番（洲鎌長榮議員） これは委員会の付託でありますから、それまでに十分詰めてから答えられるようにお願い致します。
○與儀朝祺議長 他に質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○與儀朝祺議長 これで質疑を終ります。 ただいま議題となっております議案第１６号 北谷町
草木類資源化処理施設の設置に関する条例の制定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託します。
△日程第９ 議案第２９号 北玉４号線
改良工事請負契約の変更について
○與儀朝祺議長 日程第９ 議案第２９号 北玉４号線
改良工事請負契約の変更についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案の御説明を致します。 議案第２９号 北玉４号線道路
改良工事請負契約の変更について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。 北玉４号線道路改良工事は、北谷町字玉上２１８番地、崎原土建株式会社 代表取締役 崎原盛光氏を契約の相手方として、平成１６年９月３０日、議案第２６号で議決をいただき、現在、工事を施工しているところでございます。 今回の契約は、次年度以降に予定している工事の進捗を図るため、入札により発生した入札差金を追加工事として執行するための変更契約であります。契約金額は、当初請負契約金額８千６４万円に、２千２４８万５千円を追加し、改定後の請負契約金額を１億３１２万５千円として、工事を執行するため、北谷町議会の議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 なお議案の具体的な内容につきましては、建設経済部長から説明させますので、何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○與儀朝祺議長 神山正勝建設経済部長。
◎神山正勝建設経済部長 議案第２９号 北玉４号線道路
改良工事請負契約の変更について御説明申し上げます。 町道北玉４号線は、北玉区、謝苅区、宇地原区における道路交通の改善と利便性の確保を図るため、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金により、平成２年度から平成１９年度までを事業期間として整備を進めているところでございます。 今年度は北谷町字玉上２１８番地、崎原土建株式会社 代表取締役 崎原盛光氏を契約の相手方として、平成１６年９月３０日に議案第２６号で北玉４号線道路
改良工事請負契約の議決をいただき、工事を施工しているところであります。 今回、提案しております北玉４号線道路
改良工事請負契約の変更については、工事の進捗を図るため、入札において発生した入札差金、２千２４８万５千円を活用し、次年度以降に予定している工事の一部を追加工事として実施するものであります。 契約の内容としては、当初請負契約金額８千６４万円に、入札差金の２千２４８万５千円を増額して、改定後の請負契約金額を１億３１２万５千円とする請負金額の変更でございます。 次に工事の概要について御説明致します。 工事に関しましては、資料を添付してございますので、御参照いただきたいと思います。 施工内容と致しましては、資料に示してあります赤色で表示した部分の切土工事の追加で、６千４００立方メートルの土量を搬出し、工事により形成された切土面については、斜面の崩壊と地山の地滑り防止を図るため、地山に複数の削孔を行い、その中に棒状の補強鋼材を挿入する切土補強土工事を７８本施工し、合わせて地山の地滑り防止策として、地山と一体化させるグランドアンカー工を３８本施工する予定であります。また工事により形成された法面の地肌については、種子などを吹き付け、降雨による表土の浸食防止を図り、工事に伴う赤土の流出防止に努めていきたいと考えております。 以上、北玉４号線道路
改良工事請負契約の変更についての説明と致します。
○與儀朝祺議長 これから質疑を行います。 １２番 阿波根 弘議員。
◆１２番（阿波根弘議員） １点だけ質疑を行います。この議案第２９号については、昨年の９月３０日に既に議決済でありまして、今回、追加の提案でございますけれども、御確認を１点したいのは、今回、工事の内容として、今、部長から説明がありました切土６千４００立方メートル、それから７８か所プラス３８か所のグランドアンカーということであります。今、御覧のとおり、伊平の方では全県各地からの土木工事から搬出をされます土壌の搬入を受け入れているところであります。それは町にとっては有難いことでありまして、ただで搬入をしてもらっていると思うわけであります。通常の工事であれば、その入札の額に土の搬出をして、残土処理代として、通常の業者であればあると思うんですが、今回の場合は、６千４００立方メートルというのは、伊平の国道から１メートル５０から２メートルぐらい低いわけでありますけれども、そこへの搬入と、その分の業者の積算、その辺は調整をされての額面なのか。この１点だけ確認をさせていただきます。
○與儀朝祺議長 嘉陽田朝正建設課長。
◎嘉陽田朝正建設課長 お答え致します。今、残土の搬入の経費のことであろうかと思いますが、この経費につきましては、県の賦係り、あるいは単価等を用いまして、適正な単価で積算をしております。県賦係りでもって積算をしてやっております。 残土の置き場所につきましては、議員がおっしゃるように、伊平の土地区画整理区域内に搬出しております。
○與儀朝祺議長 １２番 阿波根 弘議員。