平成３０年 ３月 定例会（第４７２回） 平成３０年第４７２回
北谷町議会定例会会議録（第１９日目） 開議 平成３０年３月２０日（火）１０時００分 散会 平成３０年３月２０日（火）１５時１５分出席議員 １番 宮里 廣議員 ２番 高安克成議員 ３番 友利 勉議員 ４番 喜友名朝哲議員 ５番 喜友名盛充議員 ６番 渡久地政志議員 ７番 照屋正治議員 ８番 亀谷長久議員 ９番 大浜ヤス子議員 １０番 仲栄真恵美子議員 １１番 玉那覇淑子議員 １２番 宮里 歩議員 １３番 與儀 誠議員 １４番 仲地泰夫議員 １５番 阿波根 弘議員 １６番 目取眞 肇議員 １７番 金城紀昭議員 １８番 中村重一議員 １９番
田場健儀議員欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名町長 野国昌春副町長 神山正勝教育長
川上啓一会計管理者兼会計課長 知念喜忠総務部長 玉那覇 修住民福祉部長
伊波興繁建設経済部長 伊禮秀樹教育次長 佐久本盛正上下水道部長兼上下水道課長 安田茂正町長室長 宮里泰明総務課長 岸本 満企画財政課長 仲松 明税務課長 兼城泰志住民課長
仲地桃子福祉課長 西田由紀保健衛生課長 金城睦彦子ども家庭課長 与儀 司農林水産課長 松島 勲商工観光課長
伊波孝規都市計画課長 田仲康児土木課長
仲宗根義覚教育総務課長 鉢嶺宗則学校教育課長 原田利明社会教育課長 池原
誠学校給食センター所長 太田守男職務のため出席した事務局職員の
職氏名議会事務局長 比嘉良典議会事務局次長 名
幸清吉議事法制担当主査 宇良留美子 平成３０年第４７２回
北谷町議会定例会議事日程（第６号） 平成３０年３月２０日（火） １０時００分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 １．１８番 中村重一議員 ２． ３番 友利 勉議員 ３．１３番 與儀 誠議員 ４． ８番 亀谷長久議員平成３０年３月２０日（火）
△開議（１０時００分） （開議宣告）
○田場健儀議長 これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○田場健儀議長 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって１３番與儀誠議員及び１４番仲地泰夫議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○田場健儀議長 日程第２ 一般質問を行います。順次発言を許します。 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） おはようございます。いま国政は森友学園問題に関する公文書が政府財務省によって改ざんされたことが明らかになり、国民の怒りの声が大きく広がっています。政府としての信頼も全く失っています。沖縄の宝の海を埋め立て、米軍に差し出し、憲法を変えて戦争をする国づくりを進める戦後最悪の安倍政権は総辞職せよ、これが国民の声ではないでしょうか。 このことを述べて一般質問を行います。 最初に、１点目に子育て支援について伺います。 (1) 保育士不足は全国的にも問題となっているいますが、本町において保育士の充足率、保育士確保のための対策についてお尋ねいたします。 (2) 本町における待機児童数と待機児童解消のための必要な施策と課題、認可外保育園の認可化についての実績と、認可外保育園の支援拡充対策についてはどのようになっているでしょうか。 (3) １８年度、学童クラブの待機児童の見込み、学童クラブに係る運営費の増額及び支援員の処遇、公設学童の増設、整備計画について伺います。 次、２点目に国民健康保険への財政支援について伺います。 (1) ４月から国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から県に移行します。県は、１０月から未就学児を対象に現物給付を導入するとともに、通院の一部自己負担金を廃止し、窓口での完全無料化を図るとしています。運営が県に移ることによって国保税など、保険財政にどのような影響があるでしょうか。 (2) 社員などが加入する健康保険などは、扶養する子どもの人数が増えても保険料は変わらない仕組みですが、国民健康保険は子どもの人数の多い世帯ほど保険料が負担増になります。 (3) 子どもの均等割の減免を国に求めるとともに、町が支援のため繰入を行うことは可能であるかについて伺います。 次に、３点
目学校給食センターの建設と運営についてであります。 (1)
給食センター建設の早期建設が求められていますが、進捗状況についてお聞かせください。 (2) 新給食センターと現給食センターとの運営方法の違い、人的配置、経費節減と衛生管理、
アレルギー対策等についてはどのような計画になっているでしょうか。 (3) 再検証結果なるもので、建設計画、方針がどのように変わったかについて、改めてお尋ねいたします。 次に４点目、基地返還後の跡地利用についてであります。 (1) 統合計画において発表された４施設、１５６ヘクタールの区域への立ち入り調査、返還時期、区域の明確化について政府から示されたでしょうか。 (2) 北谷城の調査は、いつまでに完了する予定であるかについてお伺いいたします。 次に５点目、
町内業者支援対策についてであります。 (1)
小規模事業者経営改善資金の利子補給制度を創設するとの計画ですが、その効果についてどのように考えているでしょうか。 (2) 公共事業において下請け、孫請けで働く皆さんの給与を保障するためにも公契約条例を制定する必要があると思いますが、そのお考えはないでしょうか。 (3)
住宅リフォーム制度の実績と経済的波及効果、制度の拡充する考えはないかについてお伺いいたします。
○田場健儀議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。 ただいま中村重一議員から御質問をいただきました。 私の方からは質問事項４番目「基地返還後の跡地利用について」の質問要旨１点目「統合計画において発表された４施設、１５６ヘクタールの区域への立ち入り調査、返還時期、区域の明確化について政府から示されたか」についてお答えいたします。 平成２５年４月に日米協議の下、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」が公表され、御質問のありました４施設の区域毎の返還区域、条件、時期、返還及び移設手順が示されました。 本町で最も早い返還時期となっています「
キャンプ瑞慶覧施設技術部地区内の倉庫地区の一部」については、返還時期が「平成３１年度又はその後」、面積にしまして「約１０ヘクタール」となっております。 次に「
陸軍貯油施設第一桑江タンクファーム」については「平成３４年度又はその後」の返還、面積は「約１６ヘクタール」であります。 次に「
キャンプ瑞慶覧インダストリアル・コリドー」は「平成３６年度又はその後」の返還、面積は「約６２ヘクタール」となっております。 なおコリドー地区につきましては、宜野湾市にも関わっておりますので、北谷町分では約３７ヘクタールであります。 最後にキャンプ桑江南側は「平成３７年度又はその後」の返還、面積は「約６８ヘクタール」、計４施設１５６ヘクタールとなっております。町内分は
インダストリアル・コリドーがありますので、１３１ヘクタールの返還となっております。 立入調査については、今般、北谷グスクのエリアで文化財調査の事前調査として生物調査のための立入が認められましたが、環境補足協定により掘削等を必要とする文化財調査等の立入は依然として厳しい状況となっております。 統合計画公表後、防衛省と米軍が返還実施に向けた作業を進めておりますが、４施設とも具体的な返還時期、区域についてはいまだ示されておりません。 北谷城、倉庫地区の県道１３０号線側の返還ラインについては、グスクの保存、保全上の観点から、丘陵部分全てが含まれる山裾に返還ラインを設定していただくよう引き続き要望しております。 また、
インダストリアル・コリドーについては、土地形状において奥行が十分に確保されていない返還区域となっていることから、バンビ一
地区土地区画整理事業地区相当の規模での返還できるよう外務省、防衛省に引き続き求めてまいります。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○田場健儀議長
伊波興繁住民福祉部長。
◎
伊波興繁住民福祉部長 質問事項１番目「子育て支援について」の質問要旨１点目「保育士不足は全国的にも問題となっているが、本町においてはどのような状況になっているか。保育士確保対策について伺う。」についてお答えいたします。保育士不足は全国的な課題となっており、本町においても保育士不足は深刻な状況となっております。保育士確保対策といたしましては、平成２８年度から
保育士試験対策講座を実施し、２年間で５人が合格しており、町内の保育施設で採用が決まっております。また、年休代替保育士の雇用に掛かる経費を事業者に対して補助しており、次年度も実施予定となっております。 また、認可保育所に対しては、児童の受入れ人数に応じた職員の処遇改善費を町単独費用で補助しており、平成３０年度予算は３９４万６千円を計上しております。 公立保育所においては非正規職員の確保が課題となっておりましたので、人事担当部署と協議を重ね、
保育士業務嘱託員の報酬を改定することとしており、併せていろいろな求人方法を採用したことにより、問い合わせが昨年度と比較して大幅に増えております。 さらに、平成３０年度からは、新たに、保育士の宿舎を借り上げる事業者に対し、その費用の一部を補助する
保育士宿舎借り上げ支援事業を実施する予定となっております。 次に、質問要旨２点目「待機児童解消の達成状況、課題は何か。認可外保育園の認可化の実績と課題、認可外保育園の支援拡充について伺う。」についてお答えいたします。 本町における待機児童解消の達成状況につきましては、本町子ども・
子育て支援事業計画においては、平成２９年度末までに必要な整備を行い、待機児童をゼロにすることを目標としておりましたが、認可化保育施設の整備遅れや、全国的な保育士不足の影響とともに女性の社会進出に伴う潜在保育ニーズの喚起もあり、待機児童解消は達成できておりません。平成３０年４月時点における待機児童数は、昨年４月時点の５７人と比較して増加する見込みとなっており、待機人数の多い０歳～２歳児の受け入れ先の確保が一番の課題であると認識しております。 次に、認可外保育施設の認可化につきましては、平成２６年度に１か所、平成２７年度に１か所認可化を実施しているところでありますが、さらに平成３０年中の整備により平成３１年４月に１か所が認可化移行の予定となっております。認可化移行に当たっての一番の課題は保育所用地の確保と考えております。 次に、認可外保育施設の支援拡充につきましては、認可外保育施設は待機児童の受け皿を担っており、これまで本町は、
認可外保育施設支援事業や、
ひとり親家庭等認可外保育施設利用補助事業を実施しているところでございます。平成３０年度予算におきましても、合計約３千６００万円の予算を計上し、支援を継続することとしております。支援の拡充につきましては、国・県が新たに実施する補助事業や、他市町村の動向も情報収集しながら、随時検討してまいります。 次に、質問要旨３点目「１８年度、学童クラブの待機児童は何人いるか、学童クラブに係る運営費の増額及び支援員の処遇、公設学童の整備計画について伺う。」についてお答えいたします。 平成３０年度の
放課後児童クラブ待機児童数につきましては、現時点において３６人となっております。 次に、民間の学童クラブに対する支援につきましては、補助金の基準額の増や、補助要件の緩和など、年々拡充されており、民間施設５か所に対する補助金の交付決定額は平成２８年度が６千４４４万１千円、平成２９年度が７千６９５万８千円となっており、昨年度比で１千２５１万７千円の増額補助となっております。
公設放課後児童クラブの整備につきましては、現在宮城児童館１か所となっておりますが、以後利用ニーズ等を踏まえ、関係課と協議を重ねながら拡充に向けて取り組んでまいります。 質問事項２番目「国民健康保険への財政支援について」の質問要旨１点目「県は、１０月から未就学児を対象に現物給付を導入するとともに、通院の一部自己負担金を廃止し、窓口での完全無料化を図るとしている。４月から国民健康保険が市町村から県に移行するが、本町において国保税など、保険財政にどのような影響があるか伺う。」についてお答えいたします。 まず始めに、現物給付方式の導入につきましては、地方単独事業により、一部負担金が法定割合より軽減される場合には、一般的に医療費が増加することが考えられ、この波及増分については、その性路上、制度を実施している自治体が負担するものとされており、負担金の公平な配分という観点から減額調整が行われることになります。 そこで、本町では、平成３０年４月から中学校卒業までの全ての子どもを対象とした現物給付方式を導入することになっておりますので、平成３０年度以降、小学校就学以降のものに係る現物給付に対する交付金が減額されるという財政面での影響がございます。 次に、
国民健康保険制度の広域化に伴い、平成３０年度からは、本町は
国民健康保険事業費納付金を沖縄県へ納付することになり、沖縄県は給付に必要な費用を全額、
保険給付費等交付金として町へ交付することになるなど、国保財政の仕組みが大きく変わります。 その結果、本町における平成３０年度当初予算の法定外の一般会計からの繰入金につきましては５千４３８万円で、前年度当初予算と比較すると２億２千８０２万９千円（８０.６９パーセント）の大幅減となっており、広域化の目的とする法定外一般会計繰入の縮減が図れております。 また、平成３０年度の国民健康保険税につきましては、先日、沖縄県から示された
国民健康保険事業費納付金や標準保険税率を基に勘案した結果、税率の改正は行わないこととしておりますが、平成３１年度以降は、
国民健康保険事業費納付金や標準保険税率の動向、更なる法定外繰入額の縮減及び平成３６年度からの保険税の統一化等を勘案しながら税率等の見直しを検討してまいります。 次に、質問要旨２点目「会社員などが加入する健康保険などは扶養する子供の人数が増えても保険料は変わらない仕組みだが、国民健康保険は子供の人数が多い世帯ほど保険科が負担増になるが見解を伺う。」についてお答えします。 本町の国民健康保険税は、地方税法第７０３条の４の規定に基づく所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の４方式を採用し、保険税を賦課しております。 このうち、被保険者数に対して課税するのが被保険者均等割であり、本町では、被保険者１人につき、基礎課税額分と
後期高齢者支援金等課税額分を合わせて年間２万３千円、さらに
介護納付金課税額分を合わせると、年間２万８千３００円となっております。
国民健康保険制度では、被保険者数が多くなるほど税負担が生じる仕組みとなっておりますが、所得状況に応じた減額制度や生活状況に応じた減免制度がございますので、これらの制度によって生活困窮世帯等に対する税負担の軽減を図っております。 次に、質問要旨３点目「子供の均等割の減免を国に求めるとともに、町が支援のため繰り入れを行うことは可能か見解を伺う。」についてお答えします。 子どもに係る均等割の軽減につきましては、全国知事会等をとおして県から国へ要望を行っているところであり、平成３０年度以降も引き続き要望していくとのことでございます。 また、法定外繰入を行うことにつきましては、自治体の判断に委ねられており可能とされております。
○田場健儀議長
伊禮秀樹建設経済部長。
◎
伊禮秀樹建設経済部長 質問事項５番目「
町内業者支援対策について」の質問要旨１点目「
小規模事業者経営改善資金の利子補給制度を創設するとの計画ですが、その効果について見解を伺う。」についてお答えいたします。 今回予定しております「
小規模事業者経営改善資金利子補給事業」については、北谷町商工会の経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に要する設備資金や運転資金といった必要な資金を、無担保・無保証人、低利で利用できる「
小規模事業者経営改善資金」通称マル経融資に対し、借り入れに伴い生ずる利子について、その一部を補助することで、事業者の負担軽減・経営の安定化を図る目的がございます。 特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、担保・信用力が乏しいこと等の理由から、事業の生命線ともいうべき金融確保の面で困難な立場に置かれております。 本利子補給事業により、融資を活用しやすい環境を整えることで、同資金を活用した新たな設備投資や、経営改善等による新規雇用の創出のほか、本町で新たに事業を開始したいという、企業誘致の間接的な効果も望めるものと考えております。 次に、質問要旨２点目「公契約条例を制定する考えはないか伺う」についてお答えいたします。 公契約条例について、県内自治体の制定状況を調査しましたところ、市町村で制定している事例は見受けられず、県においても制定の検討がなされておりますが、条例制定には至っておりません。 条例制定の目的の一つに、公共事業に従事する労働者の適正な労働条件の確保がございますが、条例制定の有無にかかわらず、条例で定められる趣旨の内容を実現するための仕組みづくりも重要であると考えております。 現時点においては、県や県内市町村の動向を注視しながら、調査研究していきたいと考えております。 次に、質問要旨３点目「
住宅リフォーム制度の実績と波及効果、制度の拡充について伺う。」についてお答えいたします。
住宅リフォーム助成金制度は、平成２５年度から開始しており、これまでの実績として平成２５年度は、助成件数３４件で助成額５５２万２千円、平成２６年度は、助成件数３３件、助成額５３９万７千円、平成２７年度は、助成件数２９件、助成額４９７万円、平成２８年度は、助成件数２２件、助成額３８７万６千円となっております。 当事業の波及効果としては、支給した助成額と、対象となった工事総事業費との対比より算出したものとして、平成２５年度は、助成額の約１０.２６倍の事業費が発注されております。平成２６年度は、約８.９７倍、平成２７年度は、約５.７９倍、平成２８年度は約９.５１倍となっており、これまで助成額の約９倍から１０倍の金額となる工事の発注がなされたと捉えております。 他市町村において、本町の助成内容である「対象工事費の２０パーセント、上限２０万円」を上回る事例を確認しておりますが、その一方で、本町では、他市町村が対象としていない
太陽光発電整備等の工事を対象とするなど、幅広い活用ができる制度を提供しております。 制度の拡充については、引き続き検討をしていきたいと考えております。
○田場健儀議長 川上啓一教育長。
◎川上啓一教育長 質問事項３番目「
学校給食センターの建設と運営について」の質問要旨１点目「
給食センター建設の進捗状況」についてお答えいたします。 平成２９年度は、「当初基本計画時における炊飯設備設置に係る検証」及び「基本設計」を行っております。 しかし、基本設計に必要な炊飯設備設置の有無について、町としての最終決定を行えていないことから、基本設計業務に係る変更を行い、次年度以降に一部基本設計業務を行う計画としております。 次に、質問要旨２点目「現給食センターとの運営方法の違い、人的配置、経費節減、衛生管理、
アレルギー対策等についてはどのような計画になっているか」についてお答えいたします。 まず、「運営方法の違い」についてでありますが、運営方法に違いはございません。教育委員会にて運営を行う公設公営を引き続き新
学校給食センターにおいても行う予定であります。 「人的配置」につきましては、現給食センター、新
給食センターともに所長、給食会計、事務及び県から派遣される栄養士について変更はありません。調理員は、現給食センターの平均１７人から、炊飯を委託する場合は２４人、調理場炊飯の場合は２８人の配置を見込んでいるところですが今後、新
給食センター整備事業が進捗する中において、調理工程を詳細に検討し、安定運営を踏まえ、安全面・効率性に配慮した適正配置を図っていく予定であります。 「経費節減」につきましては、現給食センターにおいても
光熱水費等運営経費の低減に努めており、新給食センターにおきましても省エネを基本とした施設等整備を行ってまいります。 「衛生管理」についてでありますが、現給食センターは、文部科学省による「
学校給食管理基準」及び厚生労働省による「
大量調理施設衛生管理マニュアル」を参考とした衛生管理の徹底に努めております。 新給食センターにつきましては、最新の衛生管理基準等に適合した調理場として、これまで以上に衛生管理の徹底を図れる施設整備を計画しております。 次に、質問要旨３点目「検証により、建設計画、方針がどのように変わったか」についてお答えいたします。 平成２９年１０月の町教育委員会議において、今年度実施した検証の結果を踏まえ、第一に「炊飯設備を有した場合の費用と、委託炊飯の場合の町補填額との比較は、委託炊飯が年間約２３万円安価となっているが、この差額は炊飯設備の設置の有無を検討するに当たって僅差ととらえられること」。第二に、「炊飯設備導入による建設設備費の
イニシャルコスト増分については、財政担当課との協議の上、防衛９条基金の全体計画変更により、９条基金をイニシャルコストに充てる見込みであること」の２点を主たる根拠として、新
学校給食センターへ炊飯設備を導入することを方針として決定しております。 教育委員会といたしましては、新
学校給食センター整備事業について、多くの保護者や町民の注目する事業であり、早期の事業進捗を望む意見が多数あることは承知をしておりますが、これまでと同様、より多くの皆様の理解を得て事業を推進していく考えであることから、今しばらく事業調整の期間をいただきたいと考えております。 その他の質問については、教育次長とさせていただきます。
○田場健儀議長
佐久本盛正教育次長。
◎
佐久本盛正教育次長 質問事項４番目の「基地返還後の跡地利用について」の質問要旨２点目「北谷城の調査はいつまでに完了する予定であるか」について、お答えいたします。 北谷グスク調査については、これまで昭和５８年度から平成１３年度まで、１６回の調査を実施し、石垣を含むグスクの構成要素が明らかになってきております。平成３０年度内には現在分かっているその歴史文化的な価値を報告書としてまとめていきたいと考えております。 また、実際に現地立入調査後、追加調査報告書をまとめるまでに、少なくとも３年は要するものだと考えております。 沖縄防衛局をとおして、米軍に対し、これまで幾度となく要請しておりましたが、ようやく基地立入許可が下り、これから追加調査を実施する予定でございます。 順調にいけば、平成３２年度内には、国指定に向けた報告書を作成し、国の「
文化財審議委員会」へ提出したいと考えております。 国指定後は、部分的に調査、整備を繰り返し、完了までに約３０年を要するものと考えております。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 子育て支援の問題なんですけれども、県の待機児童解消のために保育士を増員する、そういう施策とか、あるいは認可外を認可園にするということで、いま進めておりますけれども、県、国からの支援、その財源的な支援というのはどういうふうに本町は受けているのかについてお聞かせください。
○田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えします。まず保育士確保対策事業におきましては、補助率が県１０分の９で、町の負担が１０分の１となっております。 次に
認可外保育施設支援事業といたしまして、認可外移行の補助金等を出しておりますが、その補助率は県１０分の９，町の持ち出しが１０分の１となっております。 また新年度、新たに行います
保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、補助率国２分の１、町４分の１、事業者４分の１となっております。 主なものは以上でございます。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 県は２９年度末までの待機児童解消を図るために平成２７年度からの３年間で約１８,０００人の保育定員の確保に取組、その目標は達成できる見込みであると、しかしながら市町村において保育所等の増設による潜在需要の掘り起こし等による、保育ニーズの高まりを受けて平成３１年までに待機児童の解消を図る計画の見直しをするということになっています。 本町では５７人の待機児童ということなんですけれども、これは平成３１年度までに解消できる見込みがあるのかどうか。 それから認可外保育施設については、平成２１年度から平成３０年１月末までに８２施設が認可保育所等へ移行し、５,８０７人の定員を確保しているけれども、認可化に当たっては保育士の確保が課題となっているということを述べています。 やはり保育士の確保というのは、本町においても待機児童解消において非常に重要な課題となっています。この間、本町としてはいろいろ保育士確保にいろいろ施策をやって、特に保育士の嘱託の職員の給与を３万円余り引き上げるとかをやって対応をしているということでありますけれども、３１年までに待機児童解消ができる見込みであるのかについてお聞かせください。
○田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えします。本町の待機児童解消のめどにつきましては、議員おっしゃられたとおり、子ども
子育て支援事業計画において、平成２９年度中に必要な整備を完了して待機児童ゼロとすることとしておりました。 先ほど御質問にもありましたが、県のほうでも計画の見直しを図り、町でも見直しを図りまして、見直し後の計画といたしましては平成３１年度末までに既存施設の定員増であるとか、小規模保育施設の整備等により、２３２人の受け皿は確保して待機児童を目指す計画としております。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 本町公立保育所には職員、嘱託、臨時、それぞれ何人配置されておりますでしょうか。
○田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えします。町立保育所の職員数は１９人、嘱託職員が枠としては４４人分ありますが、現在採用が決定しておりますのが３１人、臨時職員の枠は今回無くして、嘱託に統合しております。以上でございます。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 職員１９人、嘱託が４４人、枠はあるけれども３１人ということで、１３人嘱託が不足していると、今の数字から言うとそういうことになりますけれども、その嘱託が不足している分は児童を受け入れできないのかどうか、何人まで児童を受け入れできるのか、５７人が待機ということになっておりますけれども、１３人が足りない分については引き続き努力するというふうに思うんですけれども、見込みについてお聞かせ願いたいのと、やはり給与の問題で３ランクだったのが、４ランク、甲の方を３万円余り増やしたということなんですけれども、甲の対象の保育士は何人おられるのか。 それから臨時、嘱託の割合は何パーセントぐらい、現在はいっているのか。
○田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 入所の見込みについてですが、町立については２４０人の定員の枠がございますが、現在決定しておりますのが、保育士の欠員等もありまして決定しているのが２０２人となっております。まだ数字は動くと思いますが、現段階では２０２人です。 次に町立保育所の非正規職員の割合ですけれども、職員の定数でいいますと、非正規職員７０パーセントとなっております。ただ現在決まっている人数だけで申しますと６２パーセントとなっております。 また嘱託員の一番高い報酬額の甲の人数ですけれども、現段階での人数は２５人で、非正規職員の約８６パーセントが一番報酬の高い設定区分となっております。以上です。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 正規、非正規の割合が３対７ということですが、やっぱり保育士も安定した働き場所でなければならないし、安定した雇用関係でなければならないというふうに思うんですけれども、今回、嘱託員の給与を上げたということは良い事なんですけども、今後その正規職員を引き上げる予定はあるのかどうか、臨時職員はいないということなんですけれども、例えば退職した正規職員の代わりに、その分については正規を雇用すると、だいたい４保育所でどの程度の正規雇用の職員を見込んでいるのか。
○田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えします。正規職員の採用につきましては、これまでも正規職員が退職した場合は、その補充は必ず正規職員で採用してきております。 今後、職員の正規職員の割合を引き上げる予定はないかという御質問ですが、国の制度が民間の保育所に対する補助金はありますけれども、公立にはほとんど無い状況となっている中、北谷町は公立保育所３か所を残しております。 現段階で正職員の率を上げるのは少し財源的にも厳しいのかなと思っておりますが、今後はまず嘱託員の安定雇用に力を入れて保育行政のほうになっていきたいと考えております。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 保育士を安定的に確保するためには、やはり働く環境、職場を改善していくということが一番必要ではないかというふうに思いますので、今後も嘱託職員についての処遇改善については引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。 これは保育だけじゃなくて看護師や、ほかの保健師とか、嘱託職員の給与の問題もやっぱり関わってくるので、そこら辺も含めて検討していただきたいというふうに思います。 次に国保関係なんですけど、今回、４月１日から市町村で行っていたものを県が担うと、責任を負うということでありますけれども、今回２９年度試算結果と、２７年度の１人当たり実績保険料及び、本来集めるべき保険料との比較という資料が出ておりますけど、これについて本町の場合は、実績保険料が８万８,９７５円、県平均の２５位という順位になっているわけなんですけれども、これについて本町の場合は、繰り入れもかなりの額を法定外で繰り入れて、今回の試算によると２億円余りが削減されるという説明がありました。 これについて保険料そのものは本町の場合は、県の試算によると、現状よりも下がるというような状況、繰入をしなくても下がるというような状況がありますけれども、国保税については介護保険料、高齢者も含めてすさまじい額になっているわけですね。これも国がどんどん補助を減らしていく中で、国民に負担を増やしていくという状況があってのことなんですけれども、これについて本町の場合、一般会計からの法定外繰入、今後も続けていくお考えがあるのかどうか。県から示された保険料についてどう考えるかについてお聞かせ願いたいと思います。
○田場健儀議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 ただ今の質問にお答えいたします。まず県からの資料といたしまして、平成２８年度１人当たり本来集めるべき保険料というのが９万８千９７円ということで出ておりました。 今回平成３０年度の本算定結果としましての１人当たりの保険料が９万５千３１８円ということで、２千７７９円減額となっているということでございます。 これについては、まず平成２８年度の１人当たり保険料については、当然法定外繰入を行っておりまして、それを差し引いた被保険者が実質負担した額というのが９万１千１９１円となっております。 この金額との差額を見ると、まだ平成２８年度の被保険者が負担した額よりも、今回の平成３０年度の出された本算定結果というのは４千円近く上がっているということになりますので、その額をまた法定外繰入を行っている現状がございます。 今後においても、国としては法定外一般会計繰入の赤字の削減解消をしていくようにということでありまして、例えばこれは６年以内にという計画を定めることになってはおりますが、６年以内に赤字を解消すべきと考えていないと、時間を掛けて実現可能なスパンにするように国としては求めているということでございますので、今後はそういった法定外繰入を財政等の状況もございますが、あと医療費の動向、こういったものも状況を見て法定外繰入はできるだけ平成３６年度統一化等までに向けて様子を見ながら行っていきたいということは考えてはおります。以上です。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） これは法定外繰入は、できるだけやらないようにということが当初の方針だったと思うんですけども、これは市町村は繰り入れをやってもいいということでよろしいでしょうか。 それから、子ども医療について窓口負担完全無料ということになっておりますけれども、本町の場合はいち早く４月１日からということでありましたけども、県が１０月から実施するということになりますけれども、これ実施した場合にはペナルティーがあるということがありましたけれども、これまで町が単独でやった場合にペナルティーはどの程度を見込まれていたのかどうか。 県が実施することによって、それはどうなるかについてお聞かせください。
○田場健儀議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 お答えいたします。まず一般会計からの法定外繰入については、国のほうとしては法定外繰入を行うかどうかは市町村の判断ということでございます。 ２点目の現物給付に係る減額分ということで、平成３０年度からは未就学児に係る現物給付に関してはペナルティーが無いということで、それについてもう減額はされないということになっております。 そこで一応、影響はないということを考えておりますが、ただ本町においては、中学生までを対象にしておりますので、その際の減額については、平成２９年度の実績見込みによる算定ではございますが２２７万８千４５７円となっております。以上です。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 保険料の全県統一化についてなんですけども、本町の場合、実績で平成２８年度が９万５千円余りということですけども、これは県から出された資料というのは、いつ時点のものでしょうか。 それからペナルティーについて、本町の場合は中学卒業まで医療機関窓口でお金を払わなくてもいいという完全無料ということでやっているんですけども、その場合には２２７万円のペナルティーが掛かるということで、小学校入学前までにはペナルティーは掛からないけれども、中学卒業までやるとペナルティーが掛かるということも、本当におかしな話なので、２２７万円という額も大きなものなので、これはこういうペナルティーを掛けるようなことは国は辞めるべきだというふうに思いますが、これについては県としても、国に対しても物を言う人があると思うんですけど、その件について町はどう考えるかについてお聞かせください。
○田場健儀議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 お答えします。まず国保の保険料、先ほどの資料の件でございますが、これについては本算定に係る結果として、県から平成３０年１月３１日付けで決定して示されたものとなっております。 あと現物給付に掛かるペナルティーの件については、先ほどもおっしゃったとおり、平成３０年度からは未就学児についてはペナルティーが無くなったということで、今後また本町においては、中学生以下の部分がペナルティーが掛かるということでございますが、この件については、また県と連携もして、こういう国に訴える機会等があれば、またそういった機会をとおして訴えていきたいと考えております。以上です。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 国保財政に対する一般会計からの繰入が２億円余り削減されたという点では、今後やっぱり本町の場合は人間ドックとか、いろんな健康づくりのための施策が行われているんですけれども、やはりそういう健康づくりのための施策に、また縮減された分を回すとか、是非対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、給食センターの問題なんですけれども、先ほど２３万円の差額なので、基本計画を見直すということがありましたけれども、見直す、検証という場合に、この米飯を委託するか、自前にするかということだけでの検証をやっていること事態が不思議でならないんですよね。本来なら給食センターは、全体で検証すべきであるのに給食センターだけでやるということ事態は、どうも納得がいかないところなんですけれども、こういうことをやっていると、本当にもうきりがないという検証にならざるを得ないんではないかというふうに思うんですね。 例えば人件費の問題でも１千万円余り、これまでの基本計画では出ていたけれども、臨時４人にすれば２４０万円になると、これだけで、人件費だけで８００万円、年間で２億４千万円。そういう差が出てくるわけで、２３万円では収まらないんですよ。 だから一番公設公営に大事なのは職員をどうするかということになんですよね。公設公営は先ほど言われたように、責任の所在を明確にすると、教育委員会と給食センターの連携を密にすると、そういうことがあるから公設公営にするんだということにやっているんですけれども、職員１人、嘱託３人で基本計画に入れていたのを、臨時４人でパートを４時間でやると、これで年間２４０万円だと、こういうやり方の計算をしていると、もうきりがないんですよ。基本計画の根底を揺るがす、そういう検証になっているんですよ。 それについて皆さんどう考えるかお聞かせ願いたいと思います。
○田場健儀議長 太田守男
学校給食センター所長。
◎太田守男
学校給食センター所長 ただ今の中村議員の質問にお答えいたします。今回、給食センターの整備事業を進めるに当たり、平成２５年度基本構想、平成２６年度基本計画という形で、平成２９年度現在基本設計の段階まできております。 ただその基本計画の中で、炊飯設備につきまして、基本構想の段階までは現行どおり評価の高い炊飯調理整備を設けた形で整備することを検討しておりましたが、ただこの給食センター施設整備におきましては食器の改善ですとか、あるいは新しい衛生管理基準に適合させていく必要等がございまして、費用の増も見込まれておりました。 それらを勘案いたしまして炊飯設備につきましては、他市町村のほうでも委託がなされている、また炊飯設備を持たないことによって、給食センターとしての機能に何らかの損失等が生じるおそれもないということもございましたので、それらを考慮いたしまして、基本計画の中では新
学校給食センターでは炊飯機能を持たず、外部委託するという形で計画しておりました。 ただその外部委託することによって、給食費の負担増が想定されるということがございまして、ＰＴＡのほうからその給食費増を生じさせないようにという要望がございまして、米飯の外部委託に関する経費については、従来の調理場炊飯、精米購入費との差額分については、保護者からの意向を斟酌いたしまして、差額補填するというような確認を平成２８年度９月に行っております。 その中で、当事者の方では想定されていなかった米飯を外部委託した場合の補填ということもありました。また計画してから２か年余りの経過がございましたので、その中で参考にしていた資料等についても、変動等がございました。 それらを踏まえまして比較する際において、米飯の有無についての比較条件についての再検確認を行う必要があるということで、今回基本設計の前に、基本計画についての検証を行わさせていただいているところです。 そういう全体条件、米飯の比較条件について時間経過、あとそういう比較対条件の変更、そういう部分についての比較という形で、いま議員がおっしゃられていたような全体計画での比較という形ではなく、そういう時間経過等と、あるいは条件変更について改めて第三者を交えた形で検証という形で今回執り行わさせていただいているところです。 あと２３万円という形につきましても、今回検証という形の中で、その費用負担についての検証の部分について、特に議会の中でも多く疑義がございましたので、そういう炊飯設備等の比較について特化した形で、条件を絞り込んで検証を行わさせていただいております。 そういうことで、議員のほうからおっしゃられていたとおり、全体の検証ということについても、検討する必要はあったのかもしれませんが、今回の検証につきましては、そういう基本計画、策定後、様々な条件変更がございました。 またその基本計画策定時の資料等につきましても、最新の資料等との比較が必要となってまいりましたので、それらを反映させた形で、今回検証させていただいているところです。以上です。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 給食を子ども達に作ってあげる、安心安全の給食のためには、まず給食を作る職員体制が非常に重要だと思うんですね。そういうことを検証しないで、米飯の自前にするか、外注にするかだけを検証しても意味がないんですよ。 いま基本計画で２４人、それから検証後は２８人ということになっておりますけれども、基本計画で言う２４人と、自前にした場合の２８人、職員体制、職員、臨時、嘱託はどういうふうになっているかお聞かせください。
○田場健儀議長 太田守男
学校給食センター所長。
◎太田守男
学校給食センター所長 ただいまの中村議員の質問にお答えいたします。現在の調理員の構成といたしましては、正規職員が６人、嘱託職員６人、臨時職員４人、日々雇用調理員５人、２４人ほど居ますけれど、実際に配置されるのは正規職員が６人、嘱託員５人、臨時職員３人、日々雇用調理員３人の１７人で運用をしているところです。 新しい調理場におきましては、現調理場も広くなったりする、あるいは区画整理が厳重にされるために、調理員数を増やせざる得ないという形で、これは基本計画段階でのものでありますけれど、その同規模の新しい調理場の調理施設での職員、調理配置数を参考とさせていただいて、現行の調理場の調理工程を新しい調理場に移行した、移管した場合の調理配置数を想定したという形で炊飯設備が無い場合は２４人、この炊飯整備が無い場合に、炊飯設備が必要な場合は４７人必要だという形で、基本計画段階で２４人と２８人という形で調理員数を見込んでおります。 その構成内容につきましては、現行を具体的に調理員を何人、嘱託職員を何人という形での配置については、今後の基本計画、基本設計等、具体的な調理場の配置でやると、あるいは調理設備等を踏まえまして精査していく中で、より安全で安心な給食を提供できる体制を確保することを想定した上で、調理員の配置を積算していきたいというふうに考えております。 ただその職員構成については、現状では未定ではありますが、必要とされる人数につきしまては、炊飯を持ちはない場合は２４人、炊飯を持つ場合は２８人という形で想定しているところでございます。以上です。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 当初との検証の比較ということで、平成２９年８月１５日に資料が出されていますけれども、この資料で出された時点で、財源については９条予算を充てるということでありましたけれども、９条予算は総建設費の何割に当たるか。 それから今回検証で出されたのは、正職１人、嘱託３人、４人が基本計画のものである。検証では臨時職員を４人ということでなっているわけですね。しかもこれは人件費については、これは３０年間を見ている。検証では４５年を見ているわけですが、本来ならば３０年で見るか、４５年で見るかによって、更に差額は生まれてくるんですよ。 だから職員を減らすか、嘱託を減らすかによって、どんどん差額は広がってくる、民間委託のほうがいいという、安心して働く人が給食を作れるということになりかねないんですよ。 皆さんが見ているのは正職１人、嘱託３人、計４人が必要ということであったのに、臨時職員、パートで充てると、逆に心配でならないんですよね。 だからこの全体を、職員体制をどうするかということが給食センターの運営に当たって非常に重要だというふうに思って私たちはずっと聞いているわけです。私は最初から公設公営を訴えてまいりました。 たせから皆さんがどうしても、国も給食費については牛乳や米飯のカット、それから民間委託にしない場合には、基準財政需要額を削っていくと、予算を削っていくということもあって、そういう中で経費節減ということで皆さん出されてきた。 米飯の外注については町内の業者であり、この近いということもあって、そこら辺までは許容の範囲だろうということで私たちは賛成したわけなんですね。 こういう給食、米飯だけを外注にするか、自前にするかだけの検証というのは、もうこれ事態がおかしいんですよ。しかも４５年と３５年併せてやること事態。これについてどう考えるかについて。
○田場健儀議長 太田守男
学校給食センター所長。
◎太田守男
学校給食センター所長 ただ今の質問にお答えいたします。９条基金におきましては、どの程度かということでございましたが９０パーセント以上ということで予定しております。 ただこれにつきましては、基本計画の中では委託炊飯を前提とした計画でございまして、その委託炊飯を前提とした中での基金積立の際においての施行する際の９条負担金の構成比がどの程度かということでの回答となります。 あと炊飯の調理についての職員構成について、基本計画では正職員１人、嘱託員３人に変わりましたということについては、これにつきましても、私たち教育委員会の方でも非常に考えていたところでございます。 まず御懸念されている公設公営、民間もあるのではないかということでございましたが、まず町の方針といたしまして公設公営がございます。民間委託という方針はございせん。 公設公営をする中で炊飯についての、今回検証をさせていただきました。その中で炊飯調理に必要とされる調理員の人数、あと構成について改めて検証させていただいて、実際に炊飯調理をする際においては、新しい調理場であれば、新しい設備等を導入することによって午前中の炊飯調理のみで充分であると、午後は洗浄作業等がございますが、それについては機械化が進んでいますので、調理員がそれほど必要じゃないということもございました。その辺を踏まえまして、反映させた形で午前中の勤務、またその勤務内容についても、メーカー等との照会の中で、それ程熟練を要しないということも確認がとれましたので、臨時職員を充てることも可能であるという形での現実に沿った、実際そういった形での検証で臨時職員の午前中配置ということを検証しているところでございます。 ただ議員のほうも御懸念されているとおり、安全性については、今後とも基本設計等、事業を進めていく中で十分に検討していきながら、安定した運営ができるように職員配置構成、また炊飯設備の中での午前中勤務を含めた働き方についても検討を進めていくという形で考えているところでございます。以上です。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） １２月議会では現状は詳細な点検作業を行っている状況で、正規職員は何人、非正規職員は何人という形での配置については、これから検証を重ねていくということをおっしゃっているんですね。 だからどういう働き方、職員体制をするかというのは、一番大事な所、公設公営という場合に、この４人で炊飯に当たるという、現実的に対応できるということなんですけども、そういうふうに基本計画のケースを変えていったら議論ができないんですよ。 現在、職員が６人居るけれども、これを５人に減らす、３人に減らして嘱託で充てるというようなことも、これをやることによって費用は更に下がっていくわけですよ。そういう職員体制をしっかりと提示してもらわないと、いまこの４人で臨時を充てると、炊飯に充てるということでは沖縄市のように異物混入がどんどん出てきますよ。こういうこと言ったら。本当に安心安全の給食はできないというふうに思っております。 そういうところを含めまして、今後の対応についてしっかりとやっていただきたいと、早急に建設は求められているんですけど、そこについてお聞かせください。
○田場健儀議長 太田守男
学校給食センター所長。
◎太田守男
学校給食センター所長 ただいま中村議員の質問にお答えいたします。そういう御懸念されるのは十分承知しております。ただこの職員定数ですとか、予算の制限の中で最大限安全を確保する、安定運用を図るということを前提に、これからの整備事業を進めさせていただきたいなあと。 ただ人数として、これから必要とされる調理員数は委託炊飯の場合ですと２４人、炊飯調理をもった場合２８人ということも出てきておりますが、その構成については全体の調理場運用の中で、そういう安全を損なわない形での体制が揃えるために何が一番最良かということを踏まえた形で、今後整備を進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○田場健儀議長 しばらく休憩します。
△休憩（１１時２１分）
△再開（１１時２６分）
○田場健儀議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど中村議員の質問に対して訂正の申し出がございましたので、それを許可します。
○田場健儀議長 太田守男
学校給食センター所長。
◎太田守男
学校給食センター所長 先ほど９条交付金で、国の負担割合について９０パーセント以上と申し上げましたが、これは基本計画段階での基金積立により、今後基本設計と事業進捗によって、その総事業費等の見直し等もございますので、それによっては現在の基金積立の割合からすると９０パーセントを割ることもございますので、それについて訂正させていただきます。以上です。
○田場健儀議長 順次発言を許します。 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） 本日２番目の一般質問ということで、「こんにちは」と言ったほうがいいのか、「おはよう」と言ったほうがいいのか、ちょっと悩むところなんですけど、元気よくいきたいなあと思っています。 実は嬉しい話で、今日新聞を見ますと、エンカレッジの学習支援といいますか、それをやっている子ども達が琉球交響楽団の皆さんと一緒に高洋会を尋ねてコンサートを開いて、お年寄りの皆さん、そこへ入居している皆さんとふれあいをしたということで、本当にうれしい地域の話題であります。 今後もそういった子ども達の支援も含めて、子ども達が育っていければなあと思いつつ、一般質問をさせていただきます。 まず質問事項１番目で、町長の施政方針についてでございます。 (1) 平成３０年度の施政方針で今後、整備が検討されている鉄軌道関連で、美浜駐車場を拠点にした広域的な公共交通ネットワークの形成に向け調査・研究するとある、具体的な構想をお伺いしたいと思います。 (2) 西海岸地域の更なる魅力向上・発信につなげるための整備指針として「サンセットビューライン構想（仮称）の策定」に取り組むとしておりますが、それについても具体的な構想をお伺いしたいと思います。 次に質問事項２点目、動物愛護活動についてでございます。 西海岸には多くの野良猫が生息しており、数人の動物愛護者がエサを与えながら、愛護団体と連携して野良猫の不妊手術させる「さくら猫」活動を行っております。ついては、当局の動物愛護の取組についてお伺いしたいと思います。 (1) 西海岸で生活する野良猫対策をお伺いいたします。 (2) 動物愛護の取組として「どうぶつ基金の行政枠を利用した「さくら猫」活動を取り組む考えはないかお伺いいたします。 (3) 地域には、家庭で家猫が増えすぎて面倒をみることができず、隣近所、地域で迷惑となるような状況があります。行政として飼い主に指導など何らかの対応をする必要があるかと思いますが、見解をお伺いいたします。 質問事項３点目、安全・安心な住環境対策についてでございます。 住宅宿泊事業法（民泊新法）が平成３０年６月１５日から施行されます。町内でも多くの民泊施設があるようで西海岸地域では民泊を利用していると思われる外国人観光客を頻繁に見かけることがあります。ついては、安全で安心して生活できる快適な住環境づくりの点からお伺いいたします。 (1) 北谷町内の民泊施設の実態調査をしたことがあるかお伺いいたします。 (2) 調査したのであれば、現在の旅館業法の許可を得た施設数と違法施設数をお伺いいたします。 (3) 北谷町の民泊事業に関する基本的な考え方、具体的な取組状況についてお伺いいたします。 (4) 違法民泊施設（事業者）に対する規制と対策等をお伺いいたします。 質問事項４点目、放課後児童クラブについてでございます。 (1) 一昨年１１月に実施した放課後児童クラブのニーズ調査の分析結果をお伺いいたします。 (2) 直近の町内、放課後児童クラブ施設と、それぞれの利用者数、待機児童数を学年別にお伺いいたします。 (3) 町内の放課後児童クラブ運営者から、どのような要望があるかお伺いいたします。 (4) 今後の放課後児童クラブへの支援策の取組をお伺いいたします。 質問事項５点目、商工、水産、観光産業振興についてでございます。 官民一体となった北谷町観光プロモーション事業等が構想して町内を訪れる国内外の観光客は毎年増えております。中でも北谷町観光協会と、北谷ツーリズムデザイン・ラボを中心としたアメリカンビレッジ地域や、フィッシャリーナ広場での誘客イベントや、町民ボランティアによるワンコインランチの提供などで来訪者は増えているが、単発的なイベントとなっております。 フィッシャリーナ地区の土地管理も完了し、ホテル建設も進み、今年の夏から順次開業が予定されており、観光客、来訪者はますます増加すると思われます。 (1) 海業振興センター（うみんちゅワーフ）の今後の活用についてお伺いいたします。 (2) フィッシャリーナ地区駐車場の整備、並びに美浜公共駐車場の整備についてお伺いいたします。 (3) アメリカンビレッジ地域環境条例（仮称）制定の取組状況をお伺いいたします。 質問事項６点目、道路行政について。町長の施政方針で国道５８号の拡幅事業、県道２４号線バイパス整備事業について、円滑に事業が推進できるよう国、県と協力する。また町道改良事業などに取り組むとのことである。 ついては、昨年度６月定例会で要望した町道、並びに供用開始が待たれる北谷町域の国道５８号拡幅に関連してお伺いいたします。 (1) 美浜交差点（拡幅された国道５８号と美浜１号）に災害用（バリアフリー）歩道橋を設置する考えはないかお伺いいたします。 (2) 町道伊平桑江線と奈留川線「東洋飯店前」の交差点に交通信号機の設置の取組状況をお伺いいたします。 (3) 港１号線の浜川漁港側歩道拡幅等、改良工事の取組状況をお伺いいたします。 (4) 美浜７号線、９号線、１２号線、改良工事（計画）の進捗状況をお伺いいたします。 (5) 美浜１４号線、拡幅工事の取組状況をお伺いいたします。 (6) フィッシャリーナ地区から浜川漁港へのアクセス規制に伴う遊歩道工事についてお伺いいたします。 再質問は自席にて行いたいと思います。よろしくお願いします。
○田場健儀議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま友利勉議員から御質問いただきました。私のほうからは質問事項１番目「町長の施政方針について」の質問要旨１点目「平成３０年度の施政方針で、今後整備が検討されている鉄軌道関連で、美浜駐車場を拠点にした広域的な公共交通ネットワークの形成に向け、調査・研究するとあるが具体的な構想を伺う」についてお答えいたします。 美浜公共駐車場の機能拡充については、近年の観光客数の急激な増加や、周辺地域の開発の進展等もあり、調査・検討する必要が生じております。 一方、近年の自動車の増加に伴う慢性的な交通渋滞の発生、高齢者や外国人観光客など自動車を利用しない方が急増していく実情に対しても同時に対策を講じなければならない状況にあります。 美浜公共駐車場の機能拡充については、平成２９年度から公共交通拠点機能を含めた複合的な観点から将来ビジョンの策定に取り組んでおり、今後、町民皆様や有識者の意見、そして国・県の動向を踏まえ構想を策定していく予定であります。 次に、質問要旨２点目「西海岸地域の更なる魅力向上・発信につなげるための整備指針として「サンセットビューライン構想（仮称）の策定」に取り組むとしておりますが、具体的にどのような構想か伺う」についてお答え致します。 現在、本町の西海岸地域におきましては、上位計画である北谷町総合計画に基づき、フィッシャリーナ整備事業、サンセットビーチ改良事業等様々な事業が展開されております。 サンセットビューライン構想（仮称）については、これらの既存事業や今後予定される新たな事業について、分かりやすい統一的なコンセプトの下で、個々の整備計画を有機的につなげ、連携することで、確実な事業進捗と、効率的な事業展開、そして連続的につながる快適空間を構築していくことを業務の目的としております。 本構想につきましては、対外的に北谷町のまちづくりを発信する際にも活用できるものと考えており、本地区にふさわしいインパクトのある名称をもって北谷町西海岸のイメージ化を図りたいと考えております。 その他の質問については、担当部長とさせていただきます。
○田場健儀議長
伊波興繁住民福祉部長。
◎
伊波興繁住民福祉部長 質問事項２番目「動物愛護活動について」の質問要旨１点目「西海岸で生活する野良猫対策を伺う。」、及び質問要旨２点目「動物愛護の取組として「どうぶつ基金の行政枠を利用した「さくら猫活動を取り組む考えはないか伺う。」については、関連しますので併せてお答えいたします。 保健衛生課においては、町内全域における所有者不明の猫対策としまして、ペットの適正な飼い方パンフレットやチラシの配布、ポスターの掲示、及び看板設置を行うとともに、日々のパトロールに加え、月１回の早朝又は夜間の巡回パトロールを実施し、適正飼養の意識啓発活動に取り組んでいるところでございます。 去る２月には、本町保健相談センターにおいて、動物愛護団体主催による講演会「野良猫問題、地域で考えてみませんか？」を本町が協力として開催し、猫問題を地域の環境問題として捉え、「人と猫の共生する社会の実現」や「野良猫がいてもイライラしない地域社会のあり方」等についての意識啓発活動を行っております。 御質問にあります「西海岸地域の猫対策」及び「どうぶつ基金の行政枠を利用したさくら猫活動の取組」につきましては、昨年１０月に、公益財団法人どうぶつ基金主催による「さくら猫無料不妊手術事業」を、本町が協働となり、県内で活動している動物愛護団体やボランティアの方々の協力の下、取組、西海岸地域の所有者不明の猫１５６頭に不妊去勢手術を施しております。 今後においても、パトロールや周知広報、地域住民や飼い主の意識啓発活動について更に粘り強く行うとともに、西海岸地域を管理する関係各課と連携し、所有者不明の猫対策に努めてまいります。 次に、質問要旨３点目「地域には、家庭で家猫が増えすぎて面倒をみることができず、隣近所、地域で迷惑となるような状況がある。行政として飼い主に指導など何らかの対応をする必要があると思うが見解を伺う。」についてお答えいたします。 多数の動物の飼養における周辺の生活環境保全については、動物の愛護及び管理に開する法律の規定において、都道府県が、その飼い主等に対し必要な措置をとるべきことを勧告又は命ずることができるとされており、市町村は県からの求めに応じ協力する位置付けとなっております。 そこで、猫の多頭飼育に関する苦情等に関しましては、沖縄県動物愛護管理センター主動の下、本町職員も同行し、エサやりの仕方、室内飼育について、不妊手術の勧奨等、近隣住民の理解が得られるよう努めることについて指導を行っております。 続きまして質問事項４番目「放課後児童クラブについて」の質問要旨１点目「一昨年１１月に実施した放課後児童クラブのニーズ調査の分析結果を伺う。」についてお答えします。 平成２８年度に保育所又は幼稚園に通う４歳及び５歳の児童保護者を対象に実施したニーズ調査によると、小学校入学後、放課後児童クラブの利用を希望する割合は６４.７パーセントと、利用ニーズは高いことが分かりました。また「放課後児童クラブの場所はどこにあることが望ましいと思いますか。」という質問においては、小学校敷地内専用施設と回答した割合が６４.４パーセントと、もっとも高く、その次に小学校の空き教室と回答した割合が３２.５パーセントと続いており、安全性の観点から学校敷地内を望む保護者が多かったのではないかと考えております。 しかしながら、当該アンケートは回収率が４４.３パーセントで、大まかな傾向は把握できましたが、利用を希望する者の実数予測には十分といえないものとなっております。 次に、質問要旨２点目「直近の町内、放課後児童クラブ施設と、それぞれの利用者数、待機児童数を学年別に伺う」についてお答えします。 平成２９年７月に実施した放課後児童クラブ実施状況調査によりますと、本町における放課後児童クラブ数は、公立１か所、私立５か所となっております。登録児童数は３１２人で、その内訳は１年生１３１人、２年生９４人、３年生５９人、４年生２０人、５年生７人、６年生１人となっております。また待機児童数は２５人と考えております。 次に、質問要旨３点目「町内の放課後児童クラブ運営者から、どのような要望があるか伺う。」についてお答えします。 町内の放課後児童クラブ運営者からの要望につきましては、運営費の補助金の増額や支援の単位の増設、新たに施設を整備したい等の要望がございました。 次に、質問要旨４点目「今後の放課後児童クラブへの支援策の取組を伺う。」についてお答えします。 今後の放課後児童クラブへの支援策につきましては、本町では、これまで放課後児童健全育成事業を実施する事業所に対し、処遇改善事業、障がい児受入推進事業、環境改善整備推進事業、家賃補助など手厚く支援を行っております。 補助金の基準額の増額や加算項目の追加等により補助金額は増加候向にあり、拡充されているところでございます。民間施設５か所に対する補助金の交付決定額は、平成２８年度が６千４４４万１千円、平成２９年度が７千６９５万８千円となっており、昨年度比で１千２５１万７千円の増となっております。 本町におきましては、現在、北谷町総合計画に基づき放課後の居場所づくりについて児童館の事業評価等に取り組んでいるところでございます。本町の地域特性を活かした放課後の居場所づくりを総合的に調査研究し、関連する事業体系の再構築を図っているところでありますので、民間の学童クラブに対する今後の支援策につきましても、その中で近隣市町村の動向も踏まえながら慎重に検討をしてまいります。
○田場健儀議長
伊禮秀樹建設経済部長。
◎
伊禮秀樹建設経済部長 質問事項３番目「安全・安心な住環境対策について」の質問要旨１点目「北谷町内の民泊施設の実態調査をしたことがあるか伺う。」、及び質問要旨２点目「調査したのであれば、旅館業法の許可を得た施設数と違法施設数を伺う。」についてお答えいたします。 本町においては、民泊施設の実態調査は行っておりませんが、本町の旅館業法申請所管である中部保健所生活衛生班へ資料提示を求め、町内旅館業登録事業者の情報把握を行っております。 本町において中部保健所へ登録されている許可施設数につきましては平成２８年度で６２件、平成２９年度で７６件となっております。当登録件数については、廃業している事業者も反映されている数字となっており、商工観光課にて、廃業施設と登録件数を照合調査した結果、平成２９年１１月時点において、営業が認められる施設数は６６件となっております。 本町では、違法施設数の調査については、現状を行っておりません。 次に、質問要旨３点目「北谷町の民泊事業に関する基本的な考え方、具体的な取組状況について伺う。」についてお答えいたします。 住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が、平成３０年６月１５日から施行される予定であり、県への事業者の申請が、去る３月１５日から開始されました。また６月の新法施行に併せ、罰則を強化した、旅館業法が改正施行される予定となっております。 民泊新法の中では、各自治体独自の条例制定が認められており、全国で５２自治体、民泊営業できる区域や期間などを定めた条例を、制定又は制定予定であるとお聞きしております。 県内では、県が「沖縄県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例（案）」の策定を進めており、県民への意見を求めております。また那覇市が、生活環境の悪化を防ぐための条例策定を行っているとお聞きしております。 本町におきましても、今後、西海岸地域において複数のホテル開業を控えており、民泊施設については健全法令順守を促す必要があると考えております。今後の取組については、全国各自治体で公布される民泊関連の条例を注視し、現状の町内宿泊施設、民泊情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、質問要旨４点目「違法民泊施設（事業者）に対する規則対策等、迷惑防止条例の制定をする考えはないか伺う。」についてお答えいたします。 １２月の旅館業法の改正による罰則強化と、６月施行の民泊新法が両輪でスタートし、今後は違法民泊の情報共有が課題になると考えております。 現状は、土地の用途地域内の建築制限の注視や、旅館業法に則った法令遵守を確認しておりますが、新たな規制や条例制定についても、各自治体に交付される規制対策等を注視しながら、住民皆様の安全、安心を第一に考え検討をしてまいります。 次に、質問事項５番目「商工、水産、観光業振興策について」の質問要旨１点目「海業振興センター（うみんちゅワーフ）の今後の活用について伺う。」についてお答えいたします。 フィッシャリーナ地区において、平成３０年中には「ダブルツリーリゾート・バイ・ヒルトン沖縄北谷」「ラ・レジェントホテル北谷ベイ」、「マリンホテルモンパⅡ」が夏までに開業いたします。 さらに平成３１年には「ザ・テラスホテルズ」、平成３２年には「ベッセルホテルカンパーナ沖縄」が開業する予定となっております。 海業振興センターの今後の活用につきましては、関係団体と連携しながら、持続的に広場を利用してのイベントを誘致できるよう取り組むとともに、特に空き店舗の解消については最優先課題として取り組んでまいります。 海業振興センターの入居状況につきましては、地元漁協のシーフードレストラン海華の閉店、またその他店舗も閉店するなど、厳しい状況が続くなか、テナントリーシングに取り組んでまいりました。 その結果、水産業振興に寄与できる企業が内定し、その内容は１号室から５号室、８号室及び９号室の海業振興センターの全区画のうち過半数の区画を活用して、本格的なシーフードレストランとパン製造・販売が行われる予定でございます。 また、現在鮮魚販売を行っているエール北谷につきましては、６ー３号室及び７号室に移転する予定となっております。残りの区画は、６ー１号室、６ー２号室とチャレンジ区画の一部となりますので、こちらについても空き店蹄が解消できるよう取り組んでまいります。 次に、質問要旨２点目「フィッシャリーナ地区駐車場の整備、並びに美浜駐車場の整備について伺う。」についてお答えいたします。 現在、フィッシャリーナ地区駐車場につきましては、長時間駐車や車両放置が問題になっており、フィッシャリーナを訪れたお客様が利用できない状態になっております。また、今後地区内のホテルが相次いで開業することを考慮しますと、更なる混乱が想定されます。それで２４時間管理体制の下、適正管理を実施したいと考えております。 具体的には、駐車場用地を民間企業に対して有償にて使用させることによって、民間企業の負担により機械式ゲート、照明、防犯カメラ等の施設整備から管理運営までを一括して行わせる方法で、近年自治体で用いられている官民連携サービスの一つであり、最も合理的かつ経済的になると考えております。 事業実施に際しては、３～５年間の実証実験を経た後に事業の検証及び調査研究を行ってまいります。 美浜公共駐車場につきましては、イベント開催時及び那覇港・中城湾港へのクルーズ船寄港時におけるバス駐車スペースの不足が直近の課題であったため、平成２８年度事業にてバス駐車スペース拡張に係る改修工事を行いました。これにより、臨時的ではありますがＡ街区においてバス駐車スペースの拡張が可能となっております。 それを踏まえて平成２９年７月には、本格稼働に向けた試験的な運用とし、バス駐車場のニーズ確認及び将来的な整備に向けた調査実験を実施しております。 その内容といたしましては、クルーズ船が那覇港へ複数隻入港する日に合わせ、その滞在期間中のバスの台数、駐車時間、バス会社等への聞き取りを行っております。 今後の将来的な観光交通需要増加への対応につきましては、美浜公共駐車場の戦略的活用構想の策定に着手し、美浜駐車場を核とした西海岸地域における駐車場機能の強化に向けて調査・研究してまいります。 次に、質問要旨３点目「アメリカンビレッジ地域環境条例（仮称）制定の取組状況について伺う。」についてお答えいたします。 美浜アメリカンビレッジ地区に係る環境条例については、国内及び海外から多くの観光客が訪れている、美浜アメリカンビレッジ地区の現状を踏まえ、隣接する北谷町フィッシャリーナ地区を対象とした「北谷フィッシャリーナ地区の快適な環境づくり条例」と同様に、安全安心な地域づくり及び、快適な環費づくりに向け、条例整備に向けて取り組んでいるところでございます。 これまで「美浜アメリカンビレッジ地区の快適な環境づくり条例」及び「美浜アメリカンビレッジ地区の快適な環境づくり条例施行規則」の素案策定のため、平成２９年１１月に、観光協会、美浜アメリカンビレッジ事業者会、美浜区自治会へ意向調査を行い、寄せられました意見の集約を行っております。 今後、地域から頂いた意見等を素案に反映しながら、制定の手続や制定後のランニング、同条例の適用範囲の拡張等の諸問題について策定し、年内の制定を目指してまいります。 続きまして、質問事項６番目「道路行政について」の質問要旨１点目「美浜交差点（拡幅された国道５８号と美浜１号線）に災害用（バリアフリー）歩道橋を設置する考えはないか伺う。」についてお答えいたします。 美浜交差点の歩道橋の設置につきましては、国が実施している国道５８号拡幅の進捗や、歩道橋の設置スペースの確保等の課題が想定されますが、児童生徒の登下校や災害時の国道５８号の横断等を考慮しますと、歩道橋の設置は町としても必要ではないかと考えております。 次に、質問要旨２点目「町道伊平桑江線と奈留川線「東洋飯店前」交差点に交通信号機設置の取組状況を伺う」についてお答えいたします。 本交差点は、平成２４年度に整備を完了し、奈留川線を優先道路として供用されておりますが、両路線の幅員がほぼ同じであることや、伊平桑江線が国道５８号と並行となっているために、伊平桑江線からの進行車両が一時停止することなく交差点内へ進入する車両があることから、衝突事故の発生が懸念されております。 このような状況を想定し、交差点の供用開始前には、沖縄警察署へ信号機新設の要請を行っております。さらに、供用開始後も同様に要請を行っておりますが、県道沖縄北谷線（国体道路）との接続前である当時の交通量においては、信号機の設置はできない旨の回答を頂いております。また、当面は、交通管理者である公安委員会が設置する規制標識のほか、道路管理者である北谷町が設置することができる法定外路面標示で対策してほしい旨の回答を頂いております。 これらの回答を受け、本町が行える事故対策として、去る平成２９年１２月には注意喚起、及び主道路と従道路を明確にする路面標示及び滑り止めカラー舗装工事を完了しております。 現在は県道沖縄北谷線（国体道路）との交差点の供用開始が行われたことから、今後は、伊平桑江線の交通量が増加することが見込まれるため、その動向を確認しながら、信号機の設置について協議、要請してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨３点目「港１号線の浜川漁港側歩道拡幅等、改良工事の取組状況を伺う。」について、お答えいたします。 町道港１号線の歩道拡幅につきましては、今年度、実施設計を行っており、次年度以降は、物件補償算定、物件補償、拡幅工事を順次実施していく予定でございます。 次に、質問要旨４点目「美浜７号線、９号線、１２号線、改良工事（計画）の進捗状況を伺う。」について、お答えいたします。 町道美浜７号線、９号線、１２号線の道路改良につきましては、今年度、実施設計を行っており、今後は工事費が確定しましたら補助メニューの確認も行い、工事実施に向けて取り組んでいく予定となっております。 次に、質問要旨５点目「美浜１４号線、拡幅工事の取組状況を伺う。」について、お答えいたします。 町道美浜１４号線の拡幅工事につきましては、今年度、実施設計を発注しており、関係機関（国道管理者）との協議に時間を要することから繰越申請を行ったところでございますが、次年度に実施設計を完了し、その後、拡幅部分の用地購入や工事を進めていく予定であります。 次に、質問要旨６点目「フィッシャリーナ地区から浜川漁港へのアクセス規制に伴う遊歩道工事について伺う。」についてお答えいたします。 フィッシャリーナ地区から浜川漁港内を通り抜けて宮城方面へ向かう利用者がいますが、保安及び安全の観点から好ましくないため、新たに歩行者専用通路を設置しようとするものでございます。 具体的にはフィッシャリーナ地区と浜川漁港間の「連絡通路」と「町道桑江浜川線」との間を直接連結し、歩行者専用通路が２４時間通行可能になる予定であります。事業工程につきましては、平成３０年度実施設計、平成３１年度に施工予定となっております。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） 一定程度の答弁をありがとうございます。 それでは順を追って再質問させていただきます。 まず町長からお話がありました公共交通ネットワークの形成とサンセットビューライン構想、それについてなんですけど、同僚議員からも前に話があった、鉄軌道の関係で県の鉄軌道計画検討委員会からは、北谷町を経由するような推奨ルートしてＣ派生案が推奨ルートということで挙がってきました。 そういった意味では、今後、北谷町の地理的な位置と言いますか西海岸を有する、今でも賑わいのある観光地ということで全国的に認められている北谷町ですから、ぜひそのコースは今後ますます重要なものになるのかなあと思っております。 その中で、いわば先ほど北谷町の中で美浜公共駐車場との絡みなんですけど、そこをどう生かすかというのが、大きな課題といいますか、出てくるのかなあと、計画に入ってくるのかなあという気がしていますけど、その計画については、いわば今後、駐車場を核とした交通公共の、いわば中部地域結節線としての交通センター的な、交通ハブというような形での取組、そういった部分が必要かなあと思っているんですけど、それについて北谷町から地域、県、若しくは国に対してのアピール、そういった部分をする予定があるのかどうかお聞かせください。
○田場健儀議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 鉄軌道にかかるＣ派生案のルートが検討委員会のほうで決定されて、今後パブリックコメント、そして知事決定と、そして平成３０年度からは具体的に県が市町村と情報交換をしながら、どういう町づくりを進めていくか、どういう交通計画をしているかというのを市町村間、そして県の中で、県を中心に情報交換をしながら、この広域的な公共交通ネットワークを構築していくという流れになります。 そういった計画の中で、私どもは平成２９年度から先に戦略的に、この美浜公共駐車場を核とした交通ネットワークというものに着手しております。 県では県内自家用車の依存が高くて、なかなか公共交通にシフトできないということで、同時にこれから進める情報交換の中で、公益的な公共交通の再編というものを考えております。高速バスを試験的に走らせたり、そして自動車の依存を低くするために、自動車を乗らない日を設定したりとかということについても、これから話し合いがもたれるものと考えております。 そういった国の、あるいは県の道路を造るインフラの部分、そしてソフト部分の、先ほど申しました自動車の依存というものをどう減らして、公共交通にシフトしていくかという話し合いの中で、私たちのこのビジョンも作っていきたいと思っております。 平成３０年度には有識者も交えて、地域の方々も交えて、そのビジョンを作っていこうと、これは２０年、あるいは３０年先の北谷町の美浜公共駐車場を拠点とした公共交通の在り方というものをこの構想の策定の中で作っていきたいと考えております。 それと同時に御質問があります、ビューライン構想というものがあります。これは仮称ではありますけれども、これこそ北谷町の西海岸の、これまでのまちづくりをアピールする材料として作っていきたいと思っております。 いま北谷町の西海岸が一見してビジュアルで分かるような物を平成３０年度には作っていきたいと思っております。 北谷町西海岸には公園施設、駐車場施設、商業施設、ホテルと集積しております。南の方からは安良波公園、そして北谷公園ということで、今後長寿命化計画に基づいて整備がまた進められてきます。プラス観光客をターゲットとした公園施設としての面もクローズアップしていかないといけないかなあと思っております。 いま商工観光課、そして社会教育課ではスポーツ推進計画とか、観光推進計画とかいうもので、多くのインバウンドの方を西海岸で滞留させるような仕組みづくり、そしてスポーツ施設を有効に活用していく、プロの選手を誘致したりとか、そこでスポーツの産業化ということも考えております。 景観に配慮したフィッシャリーナ整備事業、そして宮城海岸の自然の北谷町の観光資源を活用した観光、そして北に行きますと、今後、砂辺地区の皆様とも話し合いながら、これまでの砂辺の歴史「ンマハラシー」とか、やったこの「砂辺の浜」とかいうものを活用した整備計画、こういったものを課で、それぞれ省庁が違う、各課で連携して一つのテーマでこれをつなげていこうと、快適な空間をつくっていこうと、それを平成３０年度でまとめて、それを国とかに、県とかにアピールしていきたいと考えております。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） ただ今の答弁は、本当に夢のあるような構想を持っているのかなあという気がして、いま北谷でそういったホテルの開業が見込まれている状況で、多くの方に訪れて賑わいのある町というようなことで、今からますます夢が広がるのかなあと思っております。 是非、先日の鉄軌道の関連の答弁によりますと、県が確定して、工事着工して２０年ぐらいでできるだろうというお話がありましたけど、そういう意味では北谷町の将来、それに向けて是非この構想を実現できるような形で、国、県に対してのアピールをお願いしたいなあと思っております。 次に、野良猫対策についてなんですけど、先ほど野良猫対策といいますか、それについては動物愛護団体と連携しながら西海岸、東も含めて「さくら猫」の不妊手術、それをやったというような話がありました。そういった中で先日、講演会と言いますか、ボランティア団体とＮＰＯ、その団体と一緒になった講演会活動もやったというようなお話なんですけど、実際のところ、いわばいま北谷町で西海岸だけじゃないと思うんですけど、いわば野良猫と言われる猫がどれぐらい居るかは御存じでしょうか。把握しているでしょうか。
○田場健儀議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 質問にお答えいたします。町内における所有不明の猫の数については、調査する必要はあるということは考えてはおりますが、現在のところ、把握はしておりません。以上です。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） 実は毎朝、動物愛護者のボランティアがエサをやっている方が毎朝会うんですよ。その方が何をお話しするかと言うと、「今日、猫が５０何匹見ました。そのうちのさくら猫が２３匹いました」とか、そういった話を毎日のようにやるんですね。 そういった意味では、その方たちは自費を使ってさくら猫活動もしているんですよ。先ほどお話しました、いわばどうぶつ基金の無料のチケットを使う部分もあります。その方達はエサを与えて、つかまえてきて自分の家で何日間保護して、それから連れて行くんですね。かなりの費用負担をしているんです。その部分で行政として、今後先ほどはどうぶつ基金の行政枠を使ってやったというお話はありますけど、次年度、この取組をどういう形でするか、お聞かせいただけますか。
○田場健儀議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 お答えいたします。今年度については、公益財団法人どうぶつ基金の一斉不妊手術ということで１５６頭の不妊手術を施したということでございます。 次年度については、町内全域に係る、そういった所有者不明の猫に対して同じように公益財団法人どうぶつ基金が行っている行政枠の不妊手術のチケットを活用した手術を住民、それから行政、そしてボランティア、そこら辺の協力も得ながら実施していきたいと、そのチケットについてはどうぶつ基金のほうも確認してはいるところです。枚数については無制限となっておりますが、ただ基金のほうについては年間２万頭ぐらいを予算としてもっておりまして、その全国的な配分等も考えながらチケットの配布がなされているということでございますので、本町においてもその状況も見ながら月１０頭からまずスタートしていきたいということで考えております。以上です。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） どうぶつ基金を利用して、行政枠を利用して月１０頭程度やっていきたいというお話なんですけど、それ申請の仕方、それはやったことはございますか。
○田場健儀議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 お答えいたします。まずこの行政枠のチケットというのは、まだ実施したことなくて、現在、担当者でどうぶつ基金とも調整を行っているところでございます。以上です。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） ネット上でもできるようなので、是非早めにその部分、どうぶつ基金の部分は全国的な取組ですから、早めに北谷町でその取組をしていただいて、毎月１０頭といわず、できるだけ多くやるような仕組みを作っていただければなあと思っていますので、よろしくお願いします。 それと併せて家猫の関係、いわば先ほどお話ししました、地域で１匹から２、３匹、そして現在３０頭、それぐらいいるところがあるんです。たぶん。行って御存じだと思うんですが、そこに対する行政指導といいますか、どういう取組をするのかお聞かせできますか。
○田場健儀議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 お答えいたします。まずは先ほど言った行政枠のチケットにつきましては、当初月１０頭ほどからスタートしたいということで考えておりまして、ただ県内で、この無料チケットが使える動物病院が１か所しかないということがございますので、そこはまたそことの状況も見ながら、券が使える、枚数を増やすことについては検討していきたいということで考えております。 多頭飼育に係る部分については、住民環境に影響があるとの苦情があって、県と一緒に町も同行して指導等は行っているということでありますが、現在の状況としては、こういった方に対してはエサやりの仕方、決まった猫に、決まった時間、決まった場所で与えてくださいと、そしてエサも残った物は片付けてくださいと、そしてまた室内飼育をするように、そしてまた不妊手術を勧奨するようにということで、まずは近隣住民の理解が得られるようにということを前提として指導しているような状況でございます。以上です。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） 実は先日お話がありました講演会をちょっと聞かせていただいたんですけど、その際に、猫は年間８匹から１８匹程度、子猫を産むらしいんですよ。そうすると追いつかない、不妊手術をずっと継続的にやっていかないと追いつかないと、継続した取組が重要だというような話をしているんですね。そういった意味では、いま多頭飼育といいますか、もう自分で飼えない、面倒がみきれないというふうな形の部分に行政として何らかの手立てをする必要があるのかなあと、増える一方でまわりは迷惑している、そういったことを考えた時に、何か対策を打つ必要があるのかなあと思うんですが、いかがですか。
○田場健儀議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 まず猫の引き取り関しては、法律によって県が行うことになっておりまして、町では引き取りができないということになっております。 その引き取りに関しても、県の見解としましては、所有者が居ると推測される猫については原則引き取りはしないと、駆除の目的で捕獲された所有者名の猫も原則引き取らないというような考えがございまして、多頭飼育等については、その飼い主等に対して避妊去勢手術を進めるとか、あと飼えないのであれば、自ら譲渡といいますか、新たに飼い手をみつけるということで、まずは指導を行っているという状況でございます。 そういった状況も見ながら、どうしてもその対応ができない場合は、またちょっと県の方と連携をしながら引き取り手段があるのか、そういったことを調整していくということになると思います。 また先ほどから言っているどうぶつ基金のチケットの中に、多頭飼育崩壊枠というのもあるようでございます。 こういったことも今後少し活用ができるようなのであればということで、そこもまた調査研究しながら対応していきたいと考えておりのす。以上です。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） 時間もありませんので、移りますけど、是非いま沖縄県内で、いわばどうぶつ基金のチケットを利用して不妊手術ができる病院、首里の宮澤動物病院という所らしいんですけども、町内に動物病院がございますよね、そういった所に働き掛けて行政として、協力できませんかというような取組といいますか、そういうことをする予定はありませんか。
○田場健儀議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 町内にはおっしゃるように動物病院が何箇所かあるというのは理解しております。 ただ、この不妊手術の無料チケットが使える動物病院というのは、どういった経緯で指定されているのかというのも、またどうぶつ基金等とかも確認をしながら行政として依頼ができるようなことがあれば、また取り組んでいきたいということで考えております。以上です。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） 次に移らせていただきます。民泊の関係なんですけど、いわば６月１５日から、新しい民泊事業法といいますか、それができて、実質的に沖縄県内では県の条例と、那覇市で、要するに保健所を管轄している所でしか条例ができないというようなお話を聞いております。 いま県ではどんな条例、いまたぶん県議会でやりとり、提案されているかと思うんですけど、どういった条例を出しているのか、ちょっとお伺いできますか。
○田場健儀議長 伊波孝規商工観光課長。
◎伊波孝規商工観光課長 議員の質問にお答えいたします。新聞等でも取り上げられております住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法でございますけれども、議員からもありましたとおり６月１５日から施行される予定でございます。 県では平成２９年１２月５日から平成３０年１月４日まで沖縄県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例案に関する意見聴取を行っております。 当条例案について県民の意見を聴取しておりまして、今後またこの民泊の営業ルールとして制定をしているということで御意見の確認をしているところでございます。 この県の条例案では、金曜日の午後から日曜日の週末のみ営業ということにうたわれておりまして、いわゆる民泊新法でうたわれています１年間で１８０日を超えないものに類する形での制限が設けられております。 また小中学校、特別支援学校付近の１００メートル以内につきましては、原則土曜と日曜に限る運用というふうにうたわれているところでございます。本町は当条例案の区域に適用されておりますので、県の定める一定のルールの下、民泊営業がなされると考えております。以上です。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） 県では各自治体から聞き取り意向調査をしたというお話があるんですけど、北谷町としてどういった御意見を出されたのか、お伺いいたします。
○田場健儀議長 伊波孝規商工観光課長。
◎伊波孝規商工観光課長 御質問の県の条例案に対する県民の意見に関しての町からの意見ということでございますけれども、町といたしましては、この民泊営業の制限の部分で１８０日という形でいただいている部分について、制限をもう少し厳しくということでの意見を提出したところでございます。以上です。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） 私は民泊が駄目だと言っているわけじゃないですね。民泊はちゃんとした法律に則ってする分については問題ないということで思っているんですよ。それは当然、法律を守っていただければということで思っているんですけど、実はこの民泊の関係で管理者が不在、管理を委託する、そこにいない、そういった事業ができるようになっているんですね。 そうしたときに地域住民、近隣住民とのごみ出しの問題、騒音の問題、いろんな形でトラブルが発生したときにどうすればいいのというのが懸念されるわけですよ。 そういう中で是非北谷町として、その規制をできるような仕組みができないものか、条例は県でやる部分ですから、何とも言えないんですけど、そこはどうお考えですか。
○田場健儀議長 伊波孝規商工観光課長。
◎伊波孝規商工観光課長 議員の質問にお答えします。今回の民泊新法に係る事前受付が３月１５日から開始されておりまして、本町においても何件か問い合わせが来ております。中には、この新規開業の相談、又は民泊が近隣に行われていた際にどうなるかという相談も受けております。 商工観光課といたしましては、この民泊営業に関する問い合わせに適切に対応いたしまして、問い合わせ内容を蓄積して、今後の民泊新法における今後の予想される問題点の抽出に努めていきたいと考えております。 また町内の観光事業所との意見交換を実施しまして、住民の安心安全を第一に考え、域内の対応について調査検討してまいります。以上です。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） 是非、いろいろ最近では大阪で事件もありましたし、民泊についてはいろんなものが予想されますので、その辺、適宜対応していただくようにお願いしたいと思います。 次に放課後児童クラブの関係なんですけど、先ほどニーズ調査の中では学校の敷地を利用したいという方が６０何パーセント、そして空き教室を利用したいという方が、かなりいらっしゃるようなニーズ調査がありました。それについて去年３月の議会でも、その取り上げさせていただいて、今後空き教室があればと、施設を含めてやりたいというふうなお話がありましたけど、現在どんな状況でしょうか。
○田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。現在の状況といたしましては、今回、小学校の在学生に対しましてニーズ調査を行うこととしておりまして、アンケートの案ができ上がっております。 現在の状況としてはアンケートに協力をしてもらう学童保育支援センターと調整をしている段階でございます。 前回は４～５歳児を対象に調査を行っておりますが、今回は小学校１年生から５年生を対象に行って、回収率も高い回収率が図られるように実施してまいりたいと考えております。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） 北谷町では子育て支援といいますか、そういった部分については、かなりよその行政と比べてかなり進んでいるというような感じを受けますけど、是非学童の部分も含めて、利用者、そして運営者に充実した、子ども達が安心してできるような取組をしていただきたいなあと思っております。 次に商工、水産、観光産業についてなんですけど、条例といいますか、その部分についてのスケジュール、次年度できるという考え方でよろしいでしょうか。
○田場健儀議長 伊波孝規商工観光課長。
◎伊波孝規商工観光課長 議員の質問にお答えいたします。美浜アメリカンビレッジ地区の快適な環境づくり条例につきましては、先ほど部長答弁からもありましたとおり、昨年１１月に観光協会、美浜アメリカンビレッジ事業者会、美浜区自治会にヒヤリング調査を行っております。 現在、そのヒヤリング結果、検討した結果を各団体へ報告をしているところでございます。現在この制定については進行中でございまして、今後のスキームとしましては年度明け、条例ですので、議会が伴うと思いますけれども、６月、９月を見据えて進めてまいりたいと考えております。
○田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 先ほど住民福祉部長が答弁した内容に訂正がありますので、報告いたします。 放課後児童クラブの登録児童数の内訳ですけれども、正しい方を読み上げます。 １年生１３１人、２年生９４人、３年生５９人、４年生２０人、５年生７人、６年生１人でございます。以上でございます。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） アメリカンビレッジ事業地域、そこの条例については是非次年度といいますか、９月議会含めて議会の方に提案していただいて、早めにできるような、良い環境ができるような取組をお願いしたいなあと思っています。 あと道路行政についてなんですけど、先ほど国道５８号の美浜交差点、いわば災害時に利用できるような歩道橋はやったほうがいいというようなお話がありました。是非それはやってほしいんですね。 実は静岡県で、こういった津波避難タワーというのを設置しているんですね。是非その部分を作っていただきたいという要望が６か所ありました。是非それをお話して、私の質問を終わらせていただきます。取組のほうをお願いします。
○田場健儀議長 仲宗根義覚土木課長。
◎仲宗根義覚土木課長 友利議員から御質問のありました国道５８号の災害時の歩道橋についてでございますが、先ほど部長答弁でもございましたが、児童生徒の登下校の災害時における国道５８号の横断と、いろいろとその考え方については国の南部国道事務所と今後意見交換も含めた上で確認をして必要であれば、いろいろと要請等を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○田場健儀議長 しばらく休憩します。
△休憩（１２時４０分）
△再開（１２時３０分）
○田場健儀議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。 １３番 與儀誠議員。
◆１３番（與儀誠議員） 暑いの中、眠たいと思いますが、緊張をもって一般質問を行いたいと思います。 質問事項については、既に通告してありますので、順を追ってお尋ねしますが、答弁も簡潔にお願いしたいと思います。 質問事項１点目、道路行政について。 (1) 砂辺浜川境界線（旧コザ信金北谷支店）前の道路は、以前の議会に質問をしましたが、嘉手納ベース内では、昨年度から予算が執行され、道路工事に向けて２０か所の調査が行われ、着実に進んでいるが、町政の取組の進捗状況の内容を具体的に説明をお伺いします。 (2) 馬場公園に向かう砂辺５号線の入口の拡張工事のその後の防衛局との話し合いの進捗状況をお伺いします。 (3) 町道上勢頭５５号線の整備事業については、平成１６年から進まない状況ですが、一昨年の区民説明会では、平成３０年度をめどに整備を進めて行くとのことでしたが、今年の補正で繰越しになっていますが、繰越しの要因をお伺いします。 質問事項２点目、教育行政について。 前回一般質問で浜川小学校プール整備の推進について本年度の予算で決定しましたが、浜川小学校プール整備の推進状況の内容をお伺いします。 次に、質問事項３点目、馬場公園北側のビーチ整備について。 (1) 馬場公園北側の護岸や砂浜の整備は、以前にも一般質問で取り上げましたが、いまだに整備ができていませんが、防衛省環境整備法第９条の特定防衛施設周辺整備調整交付金を利用して、整備が行えないかをお伺いします。 質問事項４点目、行政情報の広報について。 近年、多くの地域で導入されている大型サイネージ看板（大型電子看板）を活用した町民、観光、防災、イベントなどの情報提供を行う必要があると思いますが、町政の計画はどうなっているかをお伺いします。 質問事項５点目、公衆無線ＬＡＮについて。 外国人観光旅行者等が観光、災害時にも利用しやすいＷｉ－Ｆｉ環境を実現するために、２０２０年までに主要な観光・防災拠点はける重点整備箇所（避難場所、学校などを含む）について、国が本年中に作成する整備計画に基づき、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備を推進すると言われていますが、町政の今後の取組計画はどうなっていますかお伺いします。 あとは自席でよろしくお願いします。
○田場健儀議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま與儀誠議員から御質問をいただきました。私の方からは質問事項１番目「道路行政について」の質問要旨１点目「町政の取組の進捗状況の具体的な内容を伺う。」についてお答えします。 昨年８月に、沖縄防衛局企画部移設整備課より、嘉手納飛行場の保安施設、いわゆる第一ゲートの進入口改良についての説明を受けております。その内容としまして、平成２９年度は文化財試掘調査を実施し、平成３０年度に測量及び土質調査を行い、平成３０年度から平成３１年度にかけて基本設計を行う予定であるということでございました。 第一ゲート進入口改良につきましては、国道を挟んだ向かい側に町道砂辺浜川境界線が接続していることから、交差点とすることが交通渋滞の緩和につながると考えているため、進入口改良の基本設計を行うタイミングで、本町と協議するよう沖縄防衛局担当課に依頼をしております。 本町の今後の予定としましては、沖縄防衛局が実施する基本設計や実施設計の進捗に併せ、町道の基本設計、及び国道等関係機関との協議を実施していく予定でございます。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○田場健儀議長
伊禮秀樹建設経済部長。
◎
伊禮秀樹建設経済部長 質問事項１番目「道路行政について」の質問要旨２点目「馬場公園に向かう町道砂辺５号線の入口の拡張工事のその後の防衛局との話し合いの進捗状況を伺う。」について、お答えいたします。 町道砂辺５号線につきましては、一部の区間において幅員が狭く、相互通行が容易でない状況があります。 また、隣接地の防衛局財産の活用についても、防衛局との協議において、公園駐車場の整備と合わせての活用は可能であると回答を得ておりますので、今後の計画策定については、自治会など開係者のコンセンサスを得ながら設計業務を進めていきたいと考えております。 次に、質問要旨３点目「町道上勢頭５５号線の整備事業については、平成１６年度から進まない状況ですが、一昨年の区民説明会では、平成３０年度をめどに整備を進めて行くとのことでした。今年の補正で繰越しになっていますが、繰越しの要因を詳しく伺う。」について、お答えいたします。 町道上勢頭５５号線の整備につきましては、道路法線等の見直しを行ったことから、物件補償及び用地取得の進捗に遅れが生じたことから、次年度への繰越となっております。 続いて、質問事項３番目「馬場公園北側のビーチ整備について」の質問要旨「馬場公園北側の護岸や砂浜の整備は、以前にも一般質問で、取り上げましたが、いまだに整備ができていません。防衛省環境整備法第９条の特定防衛施設周辺整備調整交付金を利用して、整備が行えないか伺う。」について、お答えいたします。 馬場公園北側の護岸や砂浜の整備については、県中部土木事務所維持管理班発注の海岸維持工事にて平成２９年１２月２５日に護岸の整備は完了したとの報告を受けております。また、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用した整備につきましては、基地が所在する市町村の財産が対象となりますので、県所有財産である当該ビーチは、交付金の対象外とのことであります。 次に、質問事項５番目「公衆無線ＬＡＮについて」の質問要旨「外国人旅行者等が観光災害時にも利用しやすいＷｉ－Ｆｉ環境を実現するため、２０２０年までに主要な観光・防災拠点における重点整備箇所（避難所、学校などを含む）について、国が本年中に作成する整備計画に基づき、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備を推進すると言われていますが、町政の今後の取組計画はどうなっているか伺う。」についてお答えいたします。 本町の観光Ｗｉ－Ｆｉの整備については「北谷町観光情報センターにて、観光客向けの公共無料Ｗｉ－Ｆｉを整備し、利便サービスの提供を行っております。 美浜アメリカンビレッジ周辺においても、無料のアクセスポイントなどの無線ＬＡＮ環境が民間事業者により整備されております。 今後も、海外からの観光客の増加が見込め、来訪者に対して更なる利便性の向上・観光情報の発信力強化を図るため、広域的に利用できる公衆無線ＬＡＮ環境の整備が求められると考えておりまいが、通信に伴うランニングコストやセキュリティ対策、事業の費用対効果等を十分に分析する必要があることから、引き続き調査研究してまいります。 町では昨年８月に本町観光協会と観光危機管理について意見交換会を実施し、観光危機管理に係るマニュアルの作成や、連携体制の確立について調整を行っております。 災害や危機が発生した際には、本町の基幹産業である観光産業に負の影響を与える可能性がございます。また、観光客の安全を守るためには、関係する組織、県、町、観光協会、観光事業者等の連携強化が必要であると考えております。今後の展開として、「情報弱者である観光客に対する安全確保体制の整備」や「観光客と地域住民との棲み分け」等の課題に対応するため、本町の観光危機管理計画の策定を検討してまいります。 観光危機管理については、県、沖縄観光コンベンションビューローを含めた関係機関等との連携強化に努めており、昨年度から沖縄観光コンベンションビューロー主催の「沖縄観光危機管理推進事業」において、勉強会、その他意見交換等をとおし、関係機関相互の連携強化と危機対応能力の一層の向上を図っております。
○田場健儀議長 玉那覇修総務部長。
◎玉那覇修 総務部長 質問事項４番目「行政情報の広報について」の質問要旨「近年、多くの地域で導入されている大型サイネージ看板（大型電子看板）を活用した町民、観光、防災、イベントなどの情報提供を行う必要があると思いますが、町政の計画はどうなっているか伺う。」についてお答えいたします。 本町の行政情報の広報につきましては、通常、町長室において広報誌、公式ホームページ、広報無線、ＦＭラジオ等にて行っております。 また商工観光課において、４７型のサイネージ看板・上下２機を観光情報センター隣に設置し、観光客向けに特化した町内外の観光情報等を提供するとともに、必要に応じて本町の行政情報の発信も可能となっております。 大型サイネージ看板につきましては、従来の電光看板等に比べて彩度、輝度等の性能が向上し、行政情報を広報していく上で屋外での視認性に特化した媒体となることや、デザイン性でも人目につきやすく、行政情報だけでなく天気予報やニュース等、複数の情報を一つの画面で発信できる等のメリットがあります。 現時点において大型サイネージ看板の導入計画はありませんが、その有用性や活用方法、財政的な面も含めて調査研究し、当面は商工観光課のサイネージ看板の管理・運用を充実させていきたいと考えております。
○田場健儀議長
佐久本盛正教育次長。
◎
佐久本盛正教育次長 質問事項２番目「教育行政について」の質問要旨「浜川小学校プール整備の内容」について、お答えいたします。 浜川小学校プール改築事業は、今年度に実施設計を完了させ、次年度に工事を実施することとしております。 現在計画している浜川小学校プール改築事業の整備内容につきましては、プールの配置計画は、現プール位置に予定をしております。平面計画は、メインプール３２５平方メートル（高学年用）及びサブプール７５平方メートル（低学年用）、合計で水面積４００平方メートルを予定しております。主な諸室については、男女の更衣室及びトイレ、職員の更衣室及びトイレ、多目的トイレ、プール管理人室、機械室、倉庫を計画としております。また、プールと一体的に屋外の男女のトイレ及び多目的トイレ、屋外倉庫を整備し、運動場と一体的な利用ができる計画となっております。
○田場健儀議長 １３番 與儀誠議員。
◆１３番（與儀誠議員） 一通りの答弁ありがとうございました。 順を追って質問したいと思います。砂辺浜川境界線についてなんですけど、町から国道へスムーズに出るようにするには、左折レーンの拡幅と、町道の拡幅も必要と思いますが、砂辺浜川境界線の道路拡張案はどのようにお考えですか、お聞きします。
○田場健儀議長 田仲康児都市計画課長。
◎田仲康児都市計画課長 ただ今の質問にお答えします。砂辺浜川業界線の左折レーンの設置の件ですが、これについては今、そもそもがその防衛局が第一ゲートの改良に伴う道路の改良という形になります。 その中で防衛局のほうで交通量調査とか、交差点化するに当たって、どういった交差点の形状にするかということで右折レーン化、あるいは直線と左折レーンを共同で設置するとか、そういう交差点の形状がおそらく出てくると思っていますので、それが出た時に、左折レーンが必要であれば、左折レーンを設置していくような形になると思います。以上です。
○田場健儀議長 １３番 與儀誠議員。
◆１３番（與儀誠議員） ひとまずはまだ案は考えてないということですよね。分かりました。 続きまして道路拡張については、用地買収も必要だと思いますが、その件はどうでしょうか。
○田場健儀議長 田仲康児都市計画課長。
◎田仲康児都市計画課長 お答えします。先ほどのお話で右折レーン、左折レーンと、いまの現道でおさまらず、拡幅が必要になれば当然用地買収も必要になってくると考えています。以上です。
○田場健儀議長 １３番 與儀誠議員。
◆１３番（與儀誠議員） 全然、ひとまずは未定ということで。防衛局と中部土木との話し合いを早急に進めて対応をお願いしたいと思います。 続きまして馬場公園、砂辺５号線についてですけど、馬場公園に向かう町道５号線の拡幅計画についての防衛との調整及び工事着手時期等、完了までの今後のスケジュールの策定はいつ頃の予定でしょうか、お聞きします。
○田場健儀議長 仲宗根義覚土木課長。
◎仲宗根義覚土木課長 防衛局との調整、そして工事着手等々のスケジュールはいつ頃ということなんですが、なるべく早いうちに防衛局との調整に入りたいと考えておりますが、地域の自治会や関係者等との意見も反映させたいと考えておりますので、その後になるかと思っておりますが、スケジュールとしては、防衛局との調整後に具体的な実施設計、日程調整、そして完了後に工事に向けた作業等が具体化するものだと考えております。 現段階ではきちんとしたスケジュールは、申し上げられませんが、なるべく地域住民の声に応えられるよう努力してまいりたいと思っております。以上です。
○田場健儀議長 １３番 與儀誠議員。
◆１３番（與儀誠議員） 分かりました。防衛局に話し合いをするときに、やっぱり砂辺５号線としては馬場公園があり、休みにはいろんな人たちが来て、駐車場とかが足りないみたいなんですけど、地域住民の苦情も多いですよ。その時に防衛局の土地がありますので、その駐車場の件も入れてもらって、早急に着手するのをお願いしたいと思います。 続きまして上勢頭５５号線にいきたいと思います。物件補償対象の再検討中ということですが、次年度についていつ頃完了の予定でしょうか、お聞きします。
○田場健儀議長 仲宗根義覚土木課長。
◎仲宗根義覚土木課長 與儀議員の上勢頭５５号線の御質問にお答えしたいと思います。 先ほど部長答弁からもございました繰越事業につきましては、道路法線の決定に時間が掛かったということで答弁申しましたが、次年度の４月に入りまして、公共用地等の交渉業務委託を早急に発注していく予定でございます。 その物件補償や、用地買収の進捗状況によっては、工事に向けた作業に入れるものだと思っておりますので、早めに対応してまいりたいと考えております。以上です。
○田場健儀議長 １３番 與儀誠議員。
◆１３番（與儀誠議員） この件は、平成１６年からやっぱり前に進んでいない状況ですので、一昨年も住民説明会がありました。それで平成３０年にはできるということで、町民の皆さん、近隣住民の人はとても喜んでいたんですけど、やっぱり土地を買わないといけないという、とても大変事業があると思いますので、なるべく早く近隣住民の方に知らせながら、理解していただけながら早急に進めていってほしいと思います。 続きまして浜川小学校のプール整備、着手の時期と完成予定はいつ頃でしょうかといった、平成２９年度に一応は実施設計、平成３０年に着工といっていますが、平成３０年のいつ頃着工予定ですかお聞きします。
○田場健儀議長 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則教育総務課長 與儀議員の質問にお答えいたします。浜川小学校のプール改築事業は、まず建設位置なんですけども、現在のプールの場所に計画をしておりますので、まずは現プールの解体工事からスタートする形になります。 具体的な各工事のスケジュールなんですけども、現在のプールの解体工事を平成３０年６月中旬から８月の中旬まで、その後、磁気探査を平成３０年７月中旬から９月の中旬まで、プール改築工事を平成３０年８月中旬から平成３１年３月下旬までということで、平成３０年度には完了を予定しております。以上です。
○田場健儀議長 １３番 與儀誠議員。
◆１３番（與儀誠議員） 着工のほうが６月と８月中旬ということでありますが、障がい者用のトイレとか、そして倉庫とか、プール脇の日よけ、前回日よけがちょっと小さくて破れていて、それをお願いしたんですけど、その件に関しては設計の計画はあるかどうか、よろしくお願いします。
○田場健儀議長 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則教育総務課長 多目的トイレと、プールの日よけについてお答えしたいと思います。 まず多目的トイレなんですけども、プールの管理棟に設置をしております。またプールの機能以外に、屋外運動場からも利用できる施設として多目的トイレとか、男女のトイレ、そして倉庫を一体的に整備をする予定となっております。 先ほど障がい者のプールという話がありましたけども、今回のプールの特徴としては、サブプールにスロープを設置して、ケガをした生徒だとか、不自由な生徒も利用できるように配慮もされております。 また日よけについては、紫外線対策として可動式の日よけシートを予定しております。以上です。
○田場健儀議長 １３番 與儀誠議員。
◆１３番（與儀誠議員） プールについては、数々の排水溝の事故とかが多いみたいなんですけど、本町での事故の例がありましたら、設置はどのようになっていますか、ちょっとお聞かせください。
○田場健儀議長 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則教育総務課長 お答えいたします。プールの排水溝の事故についてでございますけども、これまで本町で排水溝に関する事故はございません。 今回のプールの設計において、プールの安全標準指針というのが文部科学省、国道交通省のほうから提示をされているものがございます。読み上げて説明をしたいと思いますが、「排水溝の吸込み事故を防止するために、原則として排水溝の蓋等をネジボルト等で固定させるとともに、配管の取り付け口には吸込み防止金具などを設置する等、二重構造の安全対策を施すということが位置付けられておりますので、これに基づいて、今回設計をされているということでございます。以上です。
○田場健儀議長 １３番 與儀誠議員。
◆１３番（與儀誠議員） プールの設置に当たっては、やっぱりワンシーズン、プールが使えなくなりますよね。その対応はどうなっていますでしょうか、お聞きしたいと思います。
○田場健儀議長 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則教育総務課長 お答えいたします。今回の改築工事に先立って、まず解体工事を始めていくわけですけども、６月の中旬から解体工事が始まります。 準備期間等もありますので、プールが使えない時期というのは７月以降使えなくなります。通常、各学校では５月から１０月までがプールの期間ということで、各学校その期間で学校の授業計画をやっていくわけですけども、今回改築に伴って平成３０年度プールが使用できる期間としては５月から６月までの２か月ということで、学校とも調整を済んでいるところでございます。以上です。
○田場健儀議長 １３番 與儀誠議員。
◆１３番（與儀誠議員） ありがとうございます。浜川小学校はプールの工事によって、平成２２年度の時は運動会ができなかったんですよ。馬場公園の球場でやったという事例もあります。 平成２３年度にもできなかったんですけど、それはまた課長のほうが配慮してもらって浜川小学校で運動会ができたと、今度のまた浜川小学校の運動会が９月にあるんですよ。その件はどうでしょうか。
○田場健儀議長 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則教育総務課長 お答えいたします。今回の工事は学校施設での工事ということで、まず子ども達の安全対策、そして学習環境の配慮、そして学校の行事等と配慮しながら、計画を進めているところでございます。９月の運動会の時期には、本格的に解体工事が始まっていくわけですけども、今回のプールに伴う仮設通路については運動場からではなくて、現在の駐車場のほうから仮設計画を予定しておりますので、運動場の使用だとか、運動会については最小限の影響で対応できるかと思いますので、運動会については予定どおり実施できるということでございます。以上です。
○田場健儀議長 １３番 與儀誠議員。
◆１３番（與儀誠議員） 浜川小学校については、やっぱり校舎も、幼稚園も、そして体育館も、次にプールということで、いろいろとまた新しくなってきて、とても良い環境だと思います。それに対して各小学校、北谷第二小学校とか、北玉小学校とか、北谷中学校、桑江中学校、プールがある所に対して、次の計画としての次のプールの解体、それとまたプールがある所がいつ頃できたかと。それでまた次の事業としてはどこをやると、そういうのがありましたらちょっとお聞かせください。
○田場健儀議長 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則教育総務課長 お答えいたします。浜川小学校も含めてプールの改築計画についての質問だと思うんですけども、いま本町の教育委員会においては、昭和５６年以前の旧耐震を重点的にこれまで取り組んできております。 平成３０年度においては桑江中学校は最後で完了するわけですけども、本来この浜川小学校のプールを耐震補強工事が終わった後に、平成３１年以降に当初は予定をしていました。 ところがこのプールの施設として、老朽化が著しいということで財政当局とも調査しながら、国、県とも調整をしながら、補助採択が取れて前倒しで今回入れてきて整備をしていくという流れになってきております。 今後のその他の小学校、中学校の整備ということでありますけども、詳しい年数は、いま資料を持ってないので分からないんですけども、次に古い学校としては北谷第二小学校、北谷小学校、北谷中学校、桑江中学校、北玉小学校ということなんですけども、長期計画の中では北谷第二小学校が計画に挙がってはいるんですけども、現在も、学校施設の維持管理に努めていて、今年度北谷小学校のプールと、北谷第二小学校のプールについては、プールの層の塗装をやり替えを行っております。 そういったことで維持管理に努めてやっていますので、計画では北谷第二小学校が入ってはいるんですけども、これを事業化をしたり、予算化をする時には、まだ再度その時の状況も見ながら実施年度というのは決まってきますので、今後も学校施設の維持管理には努めていくということで理解をしていただきたいと思っております。以上です。
○田場健儀議長 １３番 與儀誠議員。
◆１３番（與儀誠議員） 最後ですけど、浜川小学校のプール完成後の管理体制、前回はやっぱり浜川小学校のひび割れとか、いろんな黒カビとか、いろんなものを落とすように要望してもらって、業者を入れてもらったんですけど、そういったこともまた継続してできるのか、それともまた生徒達がやるのか、そういったところも、ちょっとお聞かせください。
○田場健儀議長 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則教育総務課長 お答えいたします。学校プールの使用期間については５月から１０月まで、あと１１月から４月まではシーズンオフということで使用しないわけなんですね。 ５月の使用の開始に当たっては、これまでは各学校で清掃していただいた経緯があるんですけども、與儀議員からも話があって、コンクリートプールの清掃に非常に時間も掛かるということで、２年前から専門業者に清掃をしてもらって、スムーズに学校が使用できるような形でいま進めていますので、今後もこの形は維持をしていきたいと思っております。以上です。
○田場健儀議長 １３番 與儀誠議員。
◆１３番（與儀誠議員） 続きまして馬場公園北ビーチの件なんですけど、先ほども部長、そして課長からも言ったように、護岸整備はできています。僕は護岸整備と、やっぱり砂入れは一緒だと思っていましたので、その点はまた、町の所有ではないということで、しかし、北谷町の唯一の自然のビーチですから、やっぱりそれも大事にしていきながら区民、そして町民、そして家族連れが遊べるような、やっぱり地域が遊べるようなビーチにしたいなあと私は思っていますが、地域の人たちもそうだと思います。 観光はアラハビーチとか、ビーチがあるんですけど、やっぱり町民が泳げるような自然なビーチで、そういったもので、やっぱり町から沖縄県へ早急に着手していただけるように配慮をお願いしたいと思います。 続きまして大型サイネージ、北谷町内に設置されている民間企業の設置した広報用の大型サイネージは何か所ありますか、ちょっとお聞かせください。
○田場健儀議長 宮里泰明町長室長。
◎宮里泰明町長室長 與儀議員の御質問にお答えをいたします。町内にある民間が設置したサイネージということですけれども、一般的な電子看板という捉え方で、まずサイネージということになりますと、今回一般質問をいただいてから調査させていただきました。その中でちょっと把握しているところがあって、充分ではないかもしれませんが、まずは北前にある民間ブライダル会社の玄関入り口の所に１台ございます。それから砂辺のほう、これは浜川になりますけど、国道道路から降りてきて５８号に交差する所に南方面の方と北方面の方に２面ございます。それを把握しております。以上です。
○田場健儀議長 １３番 與儀誠議員。
◆１３番（與儀誠議員） 沖縄県内での行政で設置した大型サイネージは何か所ありますか。ちょっとお聞かせください。
○田場健儀議長 宮里泰明町長室長。
◎宮里泰明町長室長 お答えいたします。こちらの方も調査が不十分なんですけれども、これ一括交付金を活用して整備した市町村が非常に多いということがありまして、直近で申し上げると平成２８年度に嘉手納町が整理しております。 それから平成２５年度に読谷村が整備している、近隣の自治体でこの２か所で、調査については把握しております。
○田場健儀議長 １３番 與儀誠議員。
◆１３番（與儀誠議員） 確かに嘉手納町、読谷村、国道道路を降りたら沖縄市、第５ゲートの所にありますよね。 読谷村に対しては、また反対側の３メーターの６メーターの大型サイネージがあります。 やっぱりサイネージといいますと、大型看板というのは是非とも必要だと思うんですよ。はっきり言って行政の問題とか、そして健康診断とか、やっぱりペーパーでは、そのまま投げてしまうけど、目に入るようにすれば、やっぱりそういったものもいろんな物が有効活用できると思います。本当に大型サイネージは、北谷町も必要だと思います。 那覇市や沖縄市、嘉手納町、読谷村が設置した大型サイネージはどのような目的で設置したか、どのように使われているか、ちょっと分かりましたらお聞きしたいと思います。
○田場健儀議長 宮里泰明町長室長。
◎宮里泰明町長室長 いま議員のほうから例示された市町村については、調査不十分ということで詳細は分からないんですけれども、先ほど申し上げた嘉手納町、読谷村で申し上げますと、やはり一括交付金を財源としているというところがございまして、まず観光情報の発信に特化させて、大型のサイネージを整備したということがございます。 一括交付金の目的が、いわゆるそれぞれ自治体の観光振興に資する、ひいては沖縄県の観光振興に資するというところがございまして、まずは観光情報をしっかり発信できるようなコンテンツを作成して、その一部において行政情報を発信するというところで把握しております。
○田場健儀議長 １３番 與儀誠議員。
◆１３番（與儀誠議員） 大型サイネージというのは、観光向けもそうなんですけど、やっぱり町民向けのいろいろな情報が伝えられると思うんですよ。 町民向けの情報とか、来町する人たちへの有効な情報を提供できるよう、先行して整備した自治体の情報等を参考に、北谷町も導入検討をお願いしたいと思います。 次に公衆無線ＬＡＮについて、北谷町内で利用できる無料のフリーＷｉ－Ｆｉの数と、場所とか、どのぐらいあるかをちょっとお聞かせください。
○田場健儀議長 伊波孝規商工観光課長。
◎伊波孝規商工観光課長 議員の質問にお答えいたします。本町で公衆無線ＬＡＮ、無料の無線ＬＡＮを提供している場所につきましては、公共的には観光情報センターとなります。 また美浜アメリカンビレッジエリア、こちらにつきましては、事業所の整備した無線ＬＡＮのアクセスポイントが多数ございまして、全部でいま把握している中で４０８か所あるというふうに、これはアクセスポイントの数となります。 また県ではｄｅ沖縄フリーＷｉ－Ｆｉということで、事業所が持っているＷｉ－Ｆｉアクセスポイントを一つのＳＳＩＤで持って接続できるような実証実験が進められております。 次年度につきましても、ｄｅ沖縄フリーＷｉ－Ｆｉの利便向上に向けた認証連携の実証が開始されるというふうに聞いております。 こちらは携帯キャリアの民間事業者の３社の協力によりましてアプリを用いてスムーズな利用を進める取組がなされているというふうに聞いております。以上です。
○田場健儀議長 １３番 與儀誠議員。
◆１３番（與儀誠議員） サイネージ、そして公衆無線ＬＡＮ、サイネージにつきましては、国からの補助金として２分の１、そして公衆無線ＬＡＮについては２分の１、及び４分の３という補助ありますけど、それを使って、やっぱり国としても公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉは絶対が必要だという方向でやっていますので、やっぱり公民館、学校、ニライセンターとか、いろんな所にいまのうち、補助金があるときに、そういったのを設置する計画を早めに進めたほうがいいと思います。 観光向けのフリーＷｉ－Ｆｉについては、先行導入事例などを参考に、北谷町でも整備計画の検討をお願いしたいと思います。 これで予算措置に対してして、それぞれの部署に対して敬意を表し、これで一般質問を終わりたいと思います。以上です。ありがとうございました。
○田場健儀議長 しばらく休憩します。
△休憩（１４時１５分）
△再開（１４時２５分）
○田場健儀議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。 ８番 亀谷長久議員。
◆８番（亀谷長久議員） 一般質問を行います。 ちょっと訂正がございますので、お願いいたします。質問事項２番の質問要旨１番「去る２月１６日」とあるのは、これ「１５日」に直していただきたいと思います。それで、その欄の最後から２番目にも「１６日」とありますので、そこも「１５日」とお願いいたします。 それでは質問いたします。 質問事項１．桃原公園東側エリアの有効利用について。 質問要旨１番、平成２８年９月定例会において、桃原公園東側エリアの有効利用について「当該地域にスケートボード場を建設する。平成２８年度中に設計業務に入る。」という趣旨の御答弁を頂きました。その後の進捗状況についてお伺いをいたします。 質問事項２番目、基地から派生する騒音問題について。 質問要旨、(1) 本町の航空機騒音測定で去る２月１５日に、午前８時から午後３時までに１１０デシベル超が２回、１００デシベル超は１９回あったこと、また町民からの苦情が５件寄せられたと新聞報道で知りました。外来機等による航空機騒音の状況はこれまでも問題になってきましたが、２月１５日の騒音測定の状況を詳しくお伺いをいたします。また、同日住民からの苦情が５件寄せられたことについて当局の所見を伺います。 (2) 昨今、米軍基地から派生する事件・事故が跡を絶たない状況があります。これまでの騒音問題、米軍関係者による事件や事故に加えて、航空機からの落下物や航空機自体の墜落というあってはならない事象が後を絶ちません。米軍機は我が北谷町の住宅地域上空での低空飛行訓練が常習化しており、危険極まりない状況であります。これに対して、町当局としてどのように対処しておられるか伺います。 (3) 基地から派生する航空機騒音は住民の健康や生命にも大きな影響を与えていると言われています。地域住民の安心安全、健康を守る意味でも、地域住民が航空機騒音についてどのように受け止めているか、地域住民の生の声を収集する事は非常に大事なことだと思います。ついては北谷町に航空機騒音１１０番を設置して住民の被害の実態の声を収集を始める考えはないか御所見を伺います。 質問事項３番目、北谷町
学校給食センター建設について。 質問要旨１．教育委員会は、北谷町
学校給食センター建設計画において、当初は経費節減のために炊飯施設の設置をやめ、米飯については外部業者への発注を提案しましたが、検証を経て、炊飯施設設置でも負担増は２３万円に抑えられるとし、基本計画では炊飯有りの判断になったと説明がしました。 おおむねこのような経緯だと思いますが、２３万円負担増の要因について御説明をいただきたい。それと、炊飯施設の設置費用、それに係る建築費も合わせてお願いします。 さらに、人件費がどのように積算されたか伺います。 以上であります。あとは自席で行います。
○田場健儀議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま亀谷長久議員から御質問をいただきました。私のほうからは、質問事項２番目「基地から派生する騒音問題について」の質問要旨１点目「２月１５日の騒音測定の状況を詳しく伺う。また、同日住民からの苦情が５件寄せられたことについて当局の所見を伺う。」についてお答えいたします。 まず、嘉手納飛行場の現況につきましては、Ｆ－１５戦闘機等の常駐機に加え、平成２９年１１月からアメリカ・ユタ州ヒル空軍基地から暫定配備されておりますＦ－３５ＡライトニングⅡなどの外来機により騒音が激化しております。 議員の御質問にあります、著しく騒音が発生した２月１５日の航空機騒音測定の結果につきましては、特に騒音が激しかった砂辺局においては、騒音総発生回数が１１６回、７０デシベル以上が９７回、８０デシベル以上が４６回、９０デシベル以上が３２回、１００デシベル以上が１９回発生しており、最大騒音値は午前８時５５分に観測された１１２．６デシベルとなっております。 また、午前９時から午後２時までの間に町民の方から５件の苦情が寄せられ、いずれも「地響きのような感じのうるささである」「あんな低空飛行は見たことない。」など切実な苦情が寄せられ、沖縄防衛局に対し異常な状況であることを連絡し、騒音軽減について口頭で申し入れを行いました。 次に、質問要旨２点目「昨今、米軍基地から派生する事件・事故が跡を絶たない状況があります。町当局としてどのように対処しておられるか伺う。」についてお答えいたします。 基地から派生する事件・事故や嘉手納飛行場における常駐機の騒音に加え、外来機飛来の常態化、住民地域上空での低空飛行訓練、部品落下等が後を絶たない状況につきましては断じて容認できるものではありません。 三連協においては累次にわたって第１８航空団、沖縄防衛局等関係機関に対し抗議・要請を行っております。 また、町としましても、基地から派生する様々な事件・事故が発生するたびに、町民の生命、財産、人権を守る立場から米軍を始め、沖縄防衛局等の関係機関に対して、米軍人等の教育、綱紀粛正の徹底並びに事件等の再発防止について申し入れを行っているところであり、今後も粘り強く要請を行ってまいります。 次に、質問要旨３点目「地域住民の安心安全を守る意味でも、北谷町に航空機騒音１１０番を設置して住民の被害の実態の収集を始める考えはないか御所見を伺う。」についてお答えいたします。 現在、町における航空機騒音対策の一つとして、「航空機騒音の苦情受付」を行っており、その対応は役場代表番号９３６－１２３４を使用し、業務時間内は基地渉外係職員が受付対応し、業務時間外の夜間等は庁舎警備に当たる守衛が対応する体制を整えております。 しかしながら、十分な苦情受付体制を整えていくためには課題等もあることから、町では平成２８年度から調査研究を行い、この平成３０年度において「航空機騒音等苦情フリーダイヤル」として予算措置を行い、これまで潜在的にある住民の苦情等を多く拾い上げ、航空機騒音を始め基地被害に関する実態把握を図っていく予定であります。 具体的には、直通の専用回線を利用したダイヤル０１２０から始まるフリーダイヤル、いわゆる無料通話とし、職員の業務時間外には留守番電話機能で対応し、これまで以上に航空機騒音等による苦情を住民が町へ連絡しやすくなるものと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○田場健儀議長
伊禮秀樹建設経済部長。
◎
伊禮秀樹建設経済部長 質問事項１番目「桃原公園東側エリアの有効利用」について、お答えいたします。 これまで桃原公園東側の有効利用について何度か御質問があり、平成２８年９月定例会においても、同様の御質問をいただきまして、町としてはスケートボード場の整備に向けて平成２８年度に設計協議を行っていきたい旨の答弁を行っております。 その後、平成２８年の１２月に、桃原区区政委員の皆様にスケートボード場の検討について御意見をいただく機会がございました。 その際、騒音対策や現状の地形では見通しが悪いこと等の複数にわたる課題について御意見をいただきました。 町といたしましては、桃原公園内におけるスケートボード場の整備については、課題の解決方法の提案も併せて行う必要があると考えており、改めて他の公園での整備についても検討しているところでございます。 今後、桃原公園東側の利活用については、地域の皆様との意見交換や要望等も踏まえ、財政面も考慮しながら、改めて検討してまいりたいと思います。
○田場健儀議長 川上啓一教育長。
◎川上啓一教育長 質問事項３番目「北谷町
学校給食センター建設について」の質問要旨「検証による比較差額２３万円の要因、また、炊飯施設の設置費用、それに係る建築費及び人件費の積算」についてお答えいたします。 新
学校給食センター建設に伴う炊飯設備設置につきましては、平成２６年３月策定の基本構想と、平成２７年３月策定の基本計画において検討が行われております。 基本構想におきましては、これまで
学校給食センターで炊飯を行うことで多様な献立に対応でき、児童生徒等からもおいしいと評価を受けていたこと等を受け、新
学校給食センターにおいても継続して炊飯を行っていくことが望ましいとしておりました。 次に、基本計画におきましては、改めて予算の低減が求められている現状を踏まえ、それぞれのメリット・デメリットやコスト比較等を行っております。 その結果、県内の他市町村においては炊飯機能を有していないところがほとんどであり、炊飯設備を設置しないことで施設面積が縮小されるため建設費が縮減でき、また、炊飯設備の導入費、炊飯のための光熱水費、維持管理費及び更新費が不要となります。さらに、炊飯に従事する調理員が不要となり、人件費の抑制にもつながることから、新
学校給食センターでは炊飯機能を持たず外部委託することとしておりました。 しかし、米飯を外部委託した場合には、給食費の負担増が想定されることから保護者の給食費負担増を生じさせないようにとのＰＴＡからの要望を受け、米飯の外部委託に係る経費と精米購入費との差額分については、保護者の意向を斟酌し、町において差額補填することを平成２８年６月の庁議で確認をしております。 平成２８年６月以降、米飯外部委託の場合は、町の差額補填を行うことが前提となったことから、今般の検証につきましては、差額補填を行うことによって、炊飯設備の有無のコスト比較等が基本計画時からどのように変化したのかを把握し、改めて炊飯整備設置の有無に係る判断資料とすることとしております。 よって、検証業務は、専門業者に委託し、最新の数値を用い、さらに実態に即した検証を行っております。 検証における炊飯施設の設置費用、建築費及び人件費につきましては、全員協議会でお配りした資料に基づきお答えいたします。 まず、炊飯施設の設置費用につきましては、「食数の５００食増」、「炊飯機器単価の増」及び「付帯設備費と設備搬入据え付け費の追加」に伴い、調理場炊飯設備費は、当初基本計画と比較して６千１２４万円の増。 建築費につきましては、「付帯設備分の面積増」及び「建築費単価の増」に伴い、調理場炊飯による建築費は、当初計画と比較して３千１３４万円の増。 人件費につきましては、基本計画時の検討において正規職員１人、嘱託職員３人の計４人で年間約１千４０万円と見積もり、正規職員は調理はもとより指揮監督も担うものとしておりました。 検証におきましては、炊飯作業に特化した場合に係る調理員数及び当該調理員の資格についてメーカーに確認したところ、標準配置は４人で、炊飯調理は比較的熟練を必要としないとのことでありました。 つきましては、臨時職員の割当てが可能で調理時間の午前中勤務のみと判断をし、算出したところ４人で年間約２１０万円となっておりますが、これは、臨時職員のみに調理を任せるのではなく適宜、正規職員が指揮監督及び調理指導に当たることを想定しております。 今後、設計業務が進捗する中で炊飯設備以外の調理工程及び片付け等も勘案し、全体の調理職員構成について調理作業の効率性・安全面に配慮した配置を詳細に検討することが必要であること、さらに新
学校給食センターの安定した運営を考慮し、職員配置構成及び午前中勤務を含めた働き方について検討することとしております。 以上の検証結果から新
学校給食センターに炊飯設備を設置した場合には、新
学校給食センター建設後４５年間の平均維持管理費等が年間約１千５３３万円となり、同じく町が差額補填を行う額は平均で年間約１,５１０万円となることから、町が差額補填を行った場合においても、米飯を外部委託する方が年間約２３万円軽減できる結果となっております。 当該検証結果を踏まえ、平成２９年１０月の町教育委員会議において、「炊飯設備を有した場合の費用と委託炊飯の場合の町補填額との比較は、委託炊飯が年間約２３万円安価となっているが、この差額は炊飯設備の設置の有無を検討するに当たって僅差ととらえられること」また、「炊飯設備導入による建設設備費の
イニシャルコスト増分については、財政担当課との協議の上、防衛９条基金の全体計画変更により、９条基金をイニシャルコストに充てる見込みであること」を主たる根拠として、新
学校給食センターへ炊飯設備を導入することを方針として決定しております。 教育委員会といたしましては、新
学校給食センター整備事業は、多くの保護者や町民の注目する事業であり、早期の事業進捗を望む意見が多数あることは承知をしておりますが、これまでと同様、より多くの皆様の理解を得て事業を推進していく考えであることから、今しばらく事業調整の期間をいただきたいと考えております。